ドローンの国家試験で問われること｜学科と実地の準備の進め方

ドローンの国家試験について調べると、一等と二等、学科と実地、登録講習機関と指定試験機関と、似た言葉が次々に出てきて、何から手を付ければよいのか迷います。 最初に全体像を書きます。 ドローンの国家資格は「無人航空機操縦者技能証明」といい、学科試験、実地試験、身体検査の3つに合格して国から証明を受けるものです。 実地試験は、国に登録された講習機関で講習を修了すれば免除されます。 この記事では、試験で何が問われるのか、費用はいくらかかるのか、そしてどの順番で準備すればよいのかを、国土交通省と指定試験機関の公開情報をもとに、段階を追って解説します。

ドローンの国家資格は「必須」ではないが、飛ばせる範囲を広げる

まず押さえておきたいのは、国家資格がなくてもドローンを飛ばせる場面はあるということです。 国土交通省も、技能証明のページで次のように書いています。

無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。 出典: 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」

答えは「特定飛行」をするときの手続きを軽くしたり、それまでできなかった飛行をできるようにしたりするためです。 特定飛行とは、航空法で国の許可や承認が必要とされている飛ばし方のことで、次のようなものが当たります。

区分	内容
飛行の空域	空港などの周辺、緊急用務空域、地表や水面から150m以上の高さ、人口集中地区の上空
飛行の方法	夜間の飛行、目視外の飛行、人や物件との距離が30m未満の飛行、催し場所の上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下

人口集中地区とは、国勢調査の結果をもとに決められた、人や家が密集している地区のことです。 都市部で仕事としてドローンを飛ばすと、ほとんどの場合この特定飛行に当たります。

指定試験機関の一般財団法人日本海事協会の案内では、飛行の形は3つのカテゴリーに分けられています。

カテゴリー	飛行の形	必要な手続き
カテゴリーI	特定飛行に当たらない飛行	手続き不要（屋外なら機体の登録は必要）
カテゴリーII	特定飛行のうち、立入管理措置をとって第三者の上空を飛ばない飛行	二等の技能証明と第二種機体認証で原則飛行可能。または飛行ごとの許可・承認
カテゴリーIII	特定飛行のうち、第三者の上空を飛ぶ飛行	一等の技能証明と第一種機体認証、さらに飛行ごとの許可・承認

立入管理措置とは、補助者や看板などで、関係のない人が飛行の下に入らないようにする対策のことです。 二等の技能証明は、カテゴリーIIの飛行を手続きを軽くして行うための資格、一等の技能証明は、カテゴリーIIIという人の上を飛ばす飛行に必要な資格と考えると整理しやすくなります。

ここで大事な変化があります。 国土交通省は、許可や承認の申請で手続きの一部を省略できていた「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」、つまり民間の講習団体の認定による簡略化の運用を、令和7年12月18日に廃止しました。 それまでは民間資格を持っていれば申請の一部を省略できましたが、今は国家資格の技能証明が、手続きを軽くするための中心的な手段になっています。 仕事でドローンを飛ばす人が国家試験を受けるようになった背景には、この変化があります。

試験の全体像と、2つのルート

技能証明を取るまでの流れは、大きく2つのルートに分かれます。

ルート	学科試験	実地試験	身体検査	向いている人
登録講習機関で講習を受ける	指定試験機関で受験	講習の修了審査に合格すれば免除	指定試験機関で受検	操縦経験が少ない人、短期間で確実に取りたい人
指定試験機関で直接受験する	指定試験機関で受験	指定試験機関で受験	指定試験機関で受検	十分な操縦経験がある人、費用を抑えたい人

登録講習機関とは、国が定める施設や講師の要件を満たし、国に登録された民間のドローンスクールのことです。 指定試験機関は、国が指定した試験を行う機関で、現在は日本海事協会が担っています。 どちらのルートでも、学科試験と身体検査は指定試験機関で受けます。 違うのは実地試験の扱いだけです。

試験を受ける前の準備として、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）でアカウントを作り、技能証明申請者番号を取得します。 DIPS2.0とは、ドローンの登録や飛行の許可申請、技能証明の申請などをまとめて行う国のオンラインシステムのことです。 本人確認の審査が終わると番号が発行され、その番号で指定試験機関の試験申込システムのアカウントを作り、試験の予約に進みます。 番号は、試験だけでなく技能証明書の交付の申請にも使う大切なものなので、必ず控えておきます。

受験できるのは16歳以上の人です。 年齢以外に学歴や経験の条件はありません。

学科試験で問われること

学科試験は、一等と二等の2種類で、機体の種類にかかわらず共通の試験です。 コンピューターの画面で解答するCBT方式で行われます。

区分	形式	試験時間	合格に必要な正答率の目安
一等	三肢択一式70問	75分	90%程度
二等	三肢択一式50問	30分	80%程度

二等でも30分で50問を解くので、1問あたりにかけられる時間は40秒もありません。 迷う問題に時間を使いすぎず、確実に分かる問題から答えていく時間配分の練習が欠かせません。 ここは本番で差がつくところです。

出題範囲は、国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しています。 教則とは、ドローンを安全に飛ばすために最低限知っておくべき知識をまとめた、国の公式テキストのことです。 指定試験機関の案内では、2026年7月14日から、学科試験の内容は教則の第5版に準拠しています。 古い版の教則や、第5版より前に作られた問題集だけで勉強すると、変更点を取りこぼすおそれがあるので注意が必要です。

科目は大きく4つに分かれています。

1. 無人航空機に関する規則（航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法など）
2. 無人航空機のシステム（機体の種類と特徴、飛行の原理、バッテリー、電波、GNSS、整備や点検）
3. 無人航空機の操縦者と運航体制（操縦者の義務、飛行前の点検、緊急時の対応、操縦者の体調管理）
4. 運航上のリスク管理（気象、飛行計画、事故やトラブルへの備え）

GNSSとは、GPSに代表される、人工衛星の電波を使って位置を測る仕組みのことです。 文系の人がつまずきやすいのは2番目のシステムの分野で、揚力の仕組みや、バッテリーの扱い、電波の性質など、普段なじみのない内容が並びます。 一方で、1番目の規則の分野は、条文の細かい数字を問う問題が多く、覚えれば確実に得点できる分野です。

学科試験に合格すると学科試験合格証明番号が発行され、その有効期間は2年間です。 実地試験はこの番号を持っていないと受けられないので、学科試験は早めに合格しておくのが基本の順番です。

実地試験で問われること

実地試験は、実際に機体を飛ばして技能を確かめる試験です。 指定試験機関の案内では、実地試験は机上試験、口述試験、実技試験で構成されています。 机上試験では飛行計画の作成などを、口述試験では飛行前の点検や緊急時の対応などを、実技試験では決められた課題を飛ばして見せることを求められます。

採点は減点式です。

区分	採点方法	合格基準
一等	100点の持ち点からの減点式	各科目の終了時に80点以上
二等	100点の持ち点からの減点式	各科目の終了時に70点以上

減点式なので、派手な操縦の技術よりも、決められた手順を落とさないことが合否を分けます。 たとえば、飛行前に周囲の安全を確認したことを声に出して伝える、機体の点検の項目を順番どおりに確かめる、といった基本の動作を忘れると、それだけで点数が削られていきます。 試験の課題と減点の基準は、国土交通省が公開している実地試験の実施基準と細則に書かれているので、受験の前に必ず目を通します。 実施基準と細則は令和8年6月5日から適用の新しい版になっているので、古い版で練習していないかも確かめます。

実地試験は、機体の種類と限定ごとに分かれています。

区分	内容
基本	昼間（日の出から日の入りまで）、目視内、最大離陸重量25kg未満の機体
限定変更	夜間飛行、目視外飛行、最大離陸重量25kg以上の機体のいずれかの限定を外すための試験

基本の試験に合格した技能証明には、昼間だけ、目視内だけ、25kg未満の機体だけという限定が付きます。 夜間に飛ばしたい、目で見えない範囲まで飛ばしたいという場合は、その限定を外すための試験に別に合格する必要があります。 仕事でどの飛び方が必要になるかを先に考えて、受ける試験の範囲を決めておくと、二度手間を防げます。

マルチローターの基本、夜間飛行、目視外飛行の実地試験は、原則として指定試験機関が会場と機体を用意する集合試験の方式で行われます。 指定試験機関の案内には、予約が非常に取りにくくなっているという注意書きがあり、手数料を支払っても希望の日程が取れない場合があるとされています。 直接受験を考えている人は、学科試験に合格したらすぐに実地試験の日程を確認します。

身体検査の受け方

技能証明を受けるには、身体検査にも合格する必要があります。 身体検査とは、視力や色の見分け、聴力など、ドローンを安全に飛ばすのに必要な身体の条件を確かめる検査のことです。

受け方は2つあります。

受け方	内容	手数料
書類での受検	自動車の運転免許証などの書類を出して書面で受ける	5,200円
会場での受検	指定試験機関の会場で直接受ける	19,900円

書類での受検に使える書類は、自動車の運転免許証（自動二輪、小型特殊、原付の免許を除く）、航空身体検査証明書、医師の診断書（指定の様式）などです。 運転免許証を持っている人は、書類での受検を選ぶと費用も手間も抑えられます。 一等で最大離陸重量25kg以上の機体を扱う場合などは、別の書類が必要になるので、国土交通省の身体検査の実施要領を確認します。

費用の目安と、ルートごとの比較

指定試験機関に払う手数料は、国の手数料令で決められています。 日本海事協会の案内に載っている主な額は次のとおりで、いずれも非課税です。

種別	手数料
一等学科試験	9,900円
二等学科試験	8,800円
一等実地試験（マルチローター・基本）	22,200円
二等実地試験（マルチローター・基本）	20,400円
二等実地試験（マルチローター・限定変更）	19,800円
身体検査（書類）	5,200円

ヘリコプターや飛行機の実地試験の手数料、限定変更の手数料の一覧は、指定試験機関の技能証明試験の種別・手数料のページで確認できます。

二等のマルチローターを直接受験で取る場合、学科試験、実地試験、書類での身体検査を合わせると、指定試験機関に払う額は34,400円です。 これに、国に払う技能証明書の交付手数料が加わります。 国土交通省の一覧では、新規申請の交付手数料は3,000円です。 一等の技能証明書の交付を受ける場合は、この手数料に加えて登録免許税の納付も必要になります。 ただし、実地試験に一度で受かるとは限らず、練習用の機体や練習場所の費用もかかります。

登録講習機関のルートでは、実地試験の手数料はかからない代わりに、講習の受講料がかかります。 受講料は国が決めているものではなく、講習機関ごとに違い、すでに民間の資格や操縦経験がある人向けの短い課程と、初心者向けの長い課程で大きく変わります。 複数の講習機関の見積もりを取り、何時間の実技講習が含まれているか、修了審査に落ちたときの補講の費用はどうなるかまで比べます。

どちらのルートを選ぶかの目安を整理します。

状況	向いているルート
ドローンを飛ばした経験がほとんどない	登録講習機関
民間資格を持ち、日常的に飛ばしている	どちらも検討できる
仕事の予定があり、取得の時期を確実にしたい	登録講習機関
費用を最小限にしたい、練習場所と機体がある	直接受験

登録講習機関の選び方

登録講習機関のルートを選ぶ人にとって、どのスクールを選ぶかは費用と合格までの期間を大きく左右します。 国土交通省は、登録講習機関の一覧を公開しています。 申し込む前に、そのスクールが一覧に載っている登録講習機関かどうかを必ず確かめます。 民間の講習だけを行い、国の登録を受けていないスクールで学んでも、実地試験の免除は受けられません。

比べるときの項目を、チェックリストにまとめます。

1. 国の登録講習機関として一覧に載っているか
2. 一等か二等か、どの機体の種類（マルチローターなど）の講習か
3. 基本の講習だけか、夜間飛行や目視外飛行の限定変更の講習も受けられるか
4. 学科の講習と実技の講習がそれぞれ何時間あるか
5. 受講料に、修了審査の費用、教材費、機体の使用料が含まれているか
6. 修了審査に落ちたときの補講と再審査の費用はいくらか
7. 通える場所と日程か（平日のみか、土日もあるか）
8. 講習の修了から修了審査までの期間はどのくらいか

特に見落としやすいのは5番目と6番目です。 表示されている受講料が安くても、修了審査や再審査の費用が別にかかると、最終的な支払いが大きく変わります。 見積もりを取るときは「修了までに最大でいくらかかるか」を聞くと、比べやすくなります。

仕事でどの飛び方が必要かも、スクール選びの前に決めておきます。 たとえば点検の仕事で建物の裏側を撮影する場合、目視外飛行の限定変更が必要になることがあります。 後から限定変更の講習を受け直すより、最初から必要な範囲をまとめて受講したほうが、時間も費用も抑えられることが多いです。

合格までの学習の進め方

ここからは、学科と実地の準備を段階に分けて紹介します。 学校の授業と同じで、全体の地図を先に持ち、少しずつ範囲を広げていくのが確実です。

ステップ1：教則を通して読む

最初の1週間は、教則の第5版を通して読みます。 この段階では細かい数字を覚えようとせず、どんな分野があり、どこに何が書いてあるかをつかむことに集中します。 読みながら、知らない言葉に印を付けておくと、後で重点的に覚える場所が分かります。

ステップ2：サンプル問題で問われ方を知る

国土交通省は、一等と二等それぞれの学科試験のサンプル問題を公開しています。 教則を読み終えたら、サンプル問題を解いて、どんな形で問われるのかを確かめます。 ここで大切なのは、正解の数より、間違えた問題がどの分野に偏っているかを見ることです。

ステップ3：苦手な分野を繰り返す

間違いの多かった分野の教則のページに戻り、読み直してから問題を解き直します。 飛行の原理や電波の性質のように理屈が分からないと覚えにくい分野は、図を自分で書き写すと頭に残ります。 規則の分野は、数字を表にまとめて、何度も見返すのが効果的です。 たとえば「150m以上」「30m未満」「25kg」「16歳以上」のように、試験に出やすい数字は一覧にしておきます。

ステップ4：時間を計って解く

二等なら30分で50問、一等なら75分で70問を、本番と同じ時間で解く練習をします。 時間が足りなくなる人は、1問に迷う時間を決めて、分からない問題は飛ばして最後に戻る練習をします。

ステップ5：実地の基本動作を体に覚えさせる

実地試験は、教則と実施細則にある手順を、声に出しながら繰り返し練習します。 飛行前の点検、離陸前の周囲の確認、飛行中の報告、着陸後の点検という一連の流れを、毎回同じ順番で行えるようにします。 登録講習機関のルートなら、講習の中でこの練習が組み込まれています。

学科の勉強期間は、平日に1日1時間を確保できる人なら、二等で3週間から1か月程度を見込むと無理がありません。 ただし、操縦経験や理系の知識の有無で大きく変わるので、サンプル問題の正答率を見て計画を調整します。

4週間の学習計画の例

二等の学科試験を、平日1時間、休日2時間の学習で目指す場合の計画の例です。 自分の生活に合わせて、週の区切りを調整してください。

週	やること	目標
1週目	教則の第5版を通して読む。知らない言葉に印を付ける	全体の地図をつかむ
2週目	規則の分野とシステムの分野を読み直し、数字の一覧表を作る	覚えるべき数字を手元にそろえる
3週目	サンプル問題と問題集を解き、間違えた分野の教則を読み直す	苦手な分野をはっきりさせる
4週目	本番と同じ時間で解く練習を繰り返し、試験を予約する	時間内に8割以上を安定して取る

計画どおりに進まなくても、焦る必要はありません。 大切なのは、毎週末にサンプル問題を解き、正答率の変化を記録しておくことです。 正答率が安定して8割を超えるようになってから試験を予約すると、受験料を無駄にしにくくなります。

つまずきやすいポイントと対策

学科と実地の準備で、多くの受験者がつまずくポイントを整理します。 あらかじめ知っておけば、同じ失敗を避けられます。

1つ目は、古い教材で勉強してしまうことです。 教則は版が改まるたびに内容が更新され、学科試験は2026年7月14日から第5版に準拠しています。 中古の問題集や、以前に受験した知人から譲り受けた教材を使う場合は、どの版に対応しているかを必ず確かめます。 国土交通省のページには、第4版からの変更の履歴も載っているので、手元の教材が古い場合はその差分を重点的に読みます。

2つ目は、数字の取り違えです。 ドローンの規則には、高さ150m、人や物件との距離30m、最大離陸重量25kg、機体の登録が必要な100g、受験できる年齢16歳など、似た桁の数字が多く出てきます。 三肢択一の問題では、正しい数字と紛らわしい数字が並ぶことが多いので、数字の一覧表を作り、何に対する数字なのかを組で覚えます。

3つ目は、実地試験での確認の声かけの抜けです。 減点式の試験では、操縦そのものが上手でも、周囲の安全確認や機体の点検を声に出して伝えなかっただけで点数が削られます。 練習のときから、本番と同じように声に出す習慣をつけておきます。

4つ目は、学科試験合格証明番号の有効期間を過ぎてしまうことです。 番号の有効期間は2年間で、実地試験の予約が取りにくい状況では、気づかないうちに期限が近づいていることがあります。 学科試験に合格したら、実地試験と身体検査の予定をすぐに立て、合格証明書の発行と技能証明書の申請までの日程を逆算しておきます。

5つ目は、資格を取った後の飛行のルールを、試験の勉強だけで済ませてしまうことです。 飛行禁止の範囲や手続きは試験の後も変わり続けるので、仕事で飛ばす前には、国土交通省の飛行ルールのページで最新の情報を確かめる習慣を持ちます。

試験当日の流れと注意点

学科試験はCBT方式で、全国のテストセンターで受けます。 指定試験機関の案内では、試験開始の15分前までに会場の受付に着く必要があります。 受付では、写真付きの公的な身分証明書など、本人確認ができる書類を出します。 認められる書類の種類は指定試験機関の一覧で決まっているので、前日までに確認しておきます。

試験が終わると、画面とスコアレポートに結果が表示されます。 合格の場合は「合格基準点以上」と表示されますが、これは速報で、その後の指定試験機関からの通知で正式に合格が決まります。 学科試験合格証明番号は、試験申込システムの申込履歴から確認できます。

予約のキャンセルにも注意が必要です。 指定試験機関の案内では、コンビニエンスストアやペイジーで受験料を払った後に予約を取り消すと、返金手数料として550円がかかります。 クレジットカードで払った場合は返金手数料はかかりません。 日程が変わる可能性がある人は、支払い方法を選ぶときにこの違いを考えておきます。

実地試験の当日は、学科試験の当日以上に、体調を整えることが大切です。 教則には、操縦者のパフォーマンスの低下や、アルコールや薬物に関する決まりも含まれています。 睡眠不足や体調不良は、手順の抜けにつながり、減点式の試験では大きな失点になります。

取得後に必要な手続きと更新

試験と身体検査に合格したら、それで資格が手に入るわけではありません。 指定試験機関で試験合格証明書の発行を申し込み、そのあとDIPS2.0で技能証明書の新規交付を申請します。 試験合格証明書の発行には7営業日ほどかかるとされているので、学科試験、身体検査、実地試験の合格の有効期限に余裕があるうちに申し込みます。

技能証明の有効期間は3年です。 国土交通省は、更新の申請は有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行う必要があると案内しています。 更新には、国に登録された更新講習機関の講習を修了することなどが必要です。 有効期限が切れてしまうと、取り直しの手続きが必要になるので、取得した日に更新の時期を手帳やカレンダーに登録しておきます。

技能証明を持っていても、それだけでどこでも飛ばせるわけではありません。 屋外で飛ばす100g以上のドローンには機体の登録が必要で、カテゴリーIIの飛行を許可なしで行うには、技能証明に加えて第二種機体認証を受けた機体が必要です。 空港の周辺や150m以上の高さ、催し場所の上空などでは、技能証明があっても飛行ごとの許可や承認が追加で必要になります。 重要施設の周辺を飛ばすときは、小型無人機等飛行禁止法による別の手続きもあり、国土交通省は2026年7月14日以降、対象となる空港の周辺地域を広げています。 飛ばす前には、最新の飛行禁止の範囲を必ず確認します。 国土交通省の無人航空機の飛行ルールのページには、緊急用務空域の指定状況や、審査要領の改正などのお知らせが新しい順に並んでいます。

仕事として飛ばす前の準備を、チェックリストにまとめます。

1. 機体の登録が有効期限内か、リモートIDの扱いはどうなっているか
2. 飛ばす場所が人口集中地区や空港の周辺、緊急用務空域などに当たらないか
3. 特定飛行に当たる場合、技能証明と機体認証で足りるのか、飛行ごとの許可や承認が必要か
4. 飛行計画をDIPS2.0で通報したか
5. 依頼主や土地の管理者から、飛ばす許可を得ているか
6. 万一の事故に備えた保険に入っているか

この準備を毎回、決まった順番で確かめられるようになると、試験で学んだ知識が仕事の段取りに変わります。

国家資格を仕事にどう生かすか

ドローンの国家資格は、取っただけで仕事が来るものではありません。 資格は「この人は決められた手順で安全に飛ばせる」という証明で、仕事を得るには、飛ばした先で何を作るかが問われます。

ドローンを使う仕事は、たとえば次のようなものです。

分野	内容	資格以外に必要な力
空撮	不動産、観光、イベント、映像制作の撮影	映像の構図、編集の技術
点検	屋根、橋、太陽光パネル、送電設備などの点検	点検対象の知識、報告書の作成
測量	写真から地形のデータを作る測量	測量の知識、データ処理のソフトの扱い
農業	農薬や肥料の散布、作物の生育の確認	農業の知識、散布に関わる別の手続き

点検や測量の仕事では、飛ばした後の報告書やデータの整理が仕事の半分以上を占めます。 撮影した画像をもとに、依頼主に伝わる報告書を作る力は、操縦の技術と同じくらい大切です。 報告書や提案書を読みやすくまとめる力を示したい人は、ビジネス文書検定のような文書作成の検定を並行して取るのも1つの方法です。

撮影や点検で集めた画像やデータを、AIで分析したり、業務の仕組みに組み込んだりする仕事も増えています。 業務へのデジタル技術の取り入れを支援する仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

ドローンの知識を生かして、制度や試験について解説する記事を書く道もあります。 制度が頻繁に変わる分野なので、一次資料を確かめて正確に書ける人は重宝されます。 書く仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

市場から見たドローンの国家資格の価値

最後に、業務委託やフリーランスの市場を長く見てきた立場から、ドローンの国家資格の価値を考えます。

運営者として見てきた限りでは、ドローンの仕事で長く選ばれ続ける人は、操縦の腕前より「飛行前の準備と、飛行後の納品が確実」なことで信頼を得ています。 飛行の許可や承認の手続き、現場の安全確認、撮影データの整理と納品までを、言われる前に整えられる人は、依頼する側から見て手放したくない相手です。 長く続く人ほど、単発の撮影ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。 国家資格は、その信頼を最初に示すための名刺のような役割を果たします。

もうひとつの観察は、制度の変化への追従の差です。 民間資格による申請の簡略化が終わり、教則の版が改まり、飛行禁止の範囲が広がるなど、ドローンの制度は毎年のように動いています。 その変化を自分で確かめて、依頼主に説明できる人ほど、仕事の相談を受けやすくなっています。

仕事を受けるときに仲介の手数料がかからない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。 機体や保険、更新講習など、ドローンの仕事は維持の費用がかかるからこそ、手数料0%の直接取引で手取りが目減りしないことの意味は小さくありません。

ドローンの国家試験は、学科で教則の知識を、実地で手順を落とさない操縦を、身体検査で安全に飛ばせる体の条件を確かめる試験です。 まずはDIPS2.0で技能証明申請者番号を取り、教則の第5版を通して読むところから始めてください。 そのうえで、二等で足りるのか一等が必要なのか、基本の試験だけでよいのか夜間や目視外の限定変更も必要なのかを、自分が受けたい仕事の内容から逆算して決めます。 受ける範囲が決まれば、登録講習機関に通うか直接受験するかの判断も、費用の見積もりも、ぶれずに進められます。 試験の準備と並行して、資格を生かした仕事の形を考えておきたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】のように、実績の見せ方を解説した記事も参考になります。

よくある質問

Q. ドローンの国家試験は誰でも受けられますか？

16歳以上であれば受けられます。学歴や操縦経験の条件はありません。受験の前に、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）でアカウントを作り、技能証明申請者番号を取得したうえで、指定試験機関の試験申込システムに登録して予約します。過去に技能証明を取り消された人などは、一定期間受験できない決まりがあります。

Q. 二等の学科試験はどのくらい難しいですか？

二等の学科試験は三肢択一式の50問を30分で解く形式で、合格に必要な正答率は80%程度とされています。1問にかけられる時間が40秒を切るため、知識に加えて時間配分の練習が大切です。出題は国土交通省の教則に準拠しており、2026年7月14日からは第5版に準拠しているので、最新の版で勉強してください。

Q. 国家資格を取るには、ドローンスクールに通う必要がありますか？

必須ではありません。国に登録された講習機関で講習を修了すると実地試験が免除されますが、指定試験機関で実地試験を直接受けることもできます。操縦経験が少ない人や取得の時期を確実にしたい人は講習機関、経験があり費用を抑えたい人は直接受験が向いています。学科試験と身体検査はどちらのルートでも指定試験機関で受けます。

Q. 技能証明に有効期限はありますか？

技能証明の有効期間は3年です。更新の申請は有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行う必要があり、国に登録された更新講習機関の講習の修了などが求められます。期限を過ぎると取り直しの手続きが必要になるので、取得した時点で更新の時期をカレンダーに登録しておくと安心です。