無人航空機操縦士の国家資格の取り方と、ドローンの仕事での活かし方

無人航空機操縦士の国家資格は、ドローンを飛ばすのに必要な知識と技能を国が証明する制度です。ドローンで空撮や点検の仕事をしてみたい人、今は趣味で飛ばしているけれど仕事として請け負いたい人が、最初に「国家資格は必要なのか」「何から始めればよいのか」と調べることの多い資格です。この記事では、一等と二等の違い、資格を取る2つの道筋、試験の手数料と合格基準、取ったあとの更新、そしてドローンの仕事での活かし方までを、順番に整理します。結論を先に書くと、国家資格が無くても飛ばせる場面はありますが、2025年12月に民間の技能認証による申請の簡略化が廃止されたことで、仕事として継続的に飛ばすなら二等の国家資格を取っておく意味がはっきりと大きくなっています。

無人航空機操縦士の国家資格はどんな制度か

無人航空機操縦士の国家資格は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」と呼ばれる制度で、国土交通省が所管しています。無人航空機とは、人が乗らずに遠隔操作や自動操縦で飛ぶ機体のことで、一般にドローンと呼ばれるマルチローター（複数のプロペラで飛ぶ機体）のほか、ヘリコプター型や飛行機型の機体も含まれます。国土交通省は、この制度の目的を次のように説明しています。

この制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度です。 出典: 国土交通省

資格は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類です。違いは、どこまでリスクの高い飛行ができるかにあります。一等は、人がいる地域の上空で、補助する人を置かずに目で見えない範囲まで飛ばす「レベル4飛行」と呼ばれる高度な飛行に必要な資格です。二等は、それより一段低いリスクの飛行で、手続きを簡単にするために使われる資格です。空撮、建物や設備の点検、測量といった一般的なドローンの仕事の多くは、二等の範囲で対応できます。

資格には、機体の種類と飛行の条件ごとに「限定」が付きます。最初に取る資格は、多くの場合「回転翼航空機（マルチローター）」の機体で、「昼間」「目視内」「最大離陸重量25kg未満」に限った基本の資格です。夜間に飛ばしたい、目で見えない範囲まで飛ばしたい、25kg以上の大きな機体を飛ばしたい、という場合は、それぞれの限定を外すための講習や試験を受けます。これを限定変更と呼びます。

受験できるのは16歳以上の人です。学歴や職歴の条件はなく、ドローンを飛ばした経験が無い人でも挑戦できます。ただし、実地試験では実際に機体を操縦するので、経験の無い人は講習で操縦の基本を身につけてから受けるのが一般的です。

資格が無くても飛ばせる場面と、資格が効く場面

国家資格の価値を正しく理解するには、ドローンの飛行のルールの全体像を知っておく必要があります。まず押さえたいのは、資格が無いと一切飛ばせない、という仕組みではないことです。

国土交通省は、リスクに応じてドローンの飛行を3つのカテゴリーに分けています。カテゴリーIは、航空法で決められた「特定飛行」に当たらない飛行で、飛行の許可や承認の手続きは要りません。特定飛行とは、空港の周辺、地上や水面から150m以上の高さ、人や家屋が密集している地域の上空、夜間、目で見えない範囲、人や物件から30m未満の距離、催し場所の上空、危険物の輸送、物を落とす飛行など、リスクの高い場所や方法での飛行のことです。

カテゴリーIIは、特定飛行のうち、飛ぶ範囲に関係者以外が立ち入らないようにする措置を取ったうえで行う飛行です。このうち、人口が集中している地域の上空、夜間、目で見えない範囲、人や物件から30m未満の飛行で、機体の総重量が25kg未満の場合は、国家資格を持つ人が、国の認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成などの安全の措置を取れば、許可や承認の手続きを不要にできます。夜間や目で見えない範囲の飛行をこの形で行うには、資格の限定変更も必要です。

カテゴリーIIIは、関係者以外の立ち入りを管理しないまま行う特定飛行で、レベル4飛行を含みます。これは、一等の資格を持つ人が、第一種機体認証を受けた機体を飛ばし、運航の管理が適切に行われていることを確認したうえで、許可や承認を受けた場合にだけ行えます。

つまり、国家資格が効くのは、主にカテゴリーIIの飛行の手続きを簡単にする場面と、一等でしかできないカテゴリーIIIの飛行の場面です。仕事のドローンは、住宅地での撮影、建物の近くでの点検、目で見えない範囲の測量など、特定飛行に当たる場面が多くなりがちです。だからこそ、仕事として継続的に飛ばすなら、国家資格があるかどうかで手間が大きく変わります。

2025年に変わったことと、国家資格の重み

ここ1年ほどで、ドローンの仕事をする人にとって大きな制度の変更が続きました。古い情報のまま判断しないように、主な変更を押さえておきます。

1つめは、民間の技能認証による申請の簡略化の廃止です。これまでは、国土交通省のホームページに載っている講習団体の民間資格を持っていれば、飛行の許可や承認の申請で、操縦の技能についての書類の一部を省くことができました。国土交通省は、この運用を廃止する審査要領の改正を公布し、令和7年12月18日に施行しました。以後、民間資格を持っていることだけでは申請の手続きは簡単にならず、申請を出す人は一律に新規の申請をすることになっています。

この変更で、国家資格の重みは大きく変わりました。民間資格で手続きを簡単にできた時代は、国家資格を取らなくても仕事を回せる面がありましたが、今は手続きを簡単にできるのは国家資格と機体認証の組み合わせが中心です。毎回の申請の手間や、急な依頼に応えられるかどうかを考えると、仕事として飛ばすなら国家資格を取っておく理由がはっきりしてきます。

2つめは、保険の義務です。令和7年10月1日以降に新たに飛行の許可や承認を申請する場合、総重量25kg以上の機体については、第三者の負傷などに備える第三者賠償責任保険への加入が必要になり、申請書に保険の記載が必須になりました。25kg未満の機体でも、仕事で飛ばすなら賠償責任保険に入っておくのが当然の備えです。

3つめは、学科試験の基準となる教則の改訂です。国土交通省は、無人航空機の飛行の安全に関する教則の第5版を公開し、令和8年7月14日から、学科試験の内容は第5版に準拠するとしています。これから受験する人は、古い版の教則や、それに沿った古い問題集で勉強しないように注意してください。

取り方は2つの道筋がある

国家資格の取り方には、登録講習機関の講習を受ける道筋と、講習を受けずに直接試験を受ける道筋の2つがあります。

登録講習機関とは、国が決めた施設や講師の要件を満たし、国に登録されたドローンスクールのことです。自動車の運転免許でいえば、指定の自動車教習所に当たります。登録講習機関で学科講習と実地講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。そのあと、指定試験機関の学科試験と身体検査に合格し、国に技能証明の申請をすれば資格が交付されます。

直接受験は、講習を受けずに、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会の学科試験、実地試験、身体検査をすべて受ける道筋です。講習の費用がかからない分、全体の費用は抑えられますが、実地試験は細かな採点基準で評価されるので、独学で合格するには十分な飛行の経験と、試験の基準を読み込んだ練習が必要です。

講習の時間は、経験によって大きく変わります。登録講習機関の1つである名鉄ドローンアカデミーの案内では、二等の講習時間は、初学者が学科10時間と実地10時間、経験者が学科4時間と実地2時間とされています。ここでいう経験者について、案内には次の注記があります。

※経験者とは「民間の技能認定証等を所有」または「飛行時間10時間以上で技能認定証レベルの技能を有する」方を言います。 出典: 名鉄ドローンアカデミー

一等の場合は、同じ案内で、初学者が学科18時間と実地50時間、経験者が学科9時間と実地10時間とされていて、二等よりはるかに長い時間がかかります。講習の時間と費用は講習機関ごとに違うので、複数の講習機関の案内を見比べてから選んでください。

どちらの道筋でも、最初にやることは、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）で「技能証明申請者番号」を取ることです。この番号が無いと、講習の受講申請も、試験の受験申請もできません。

一等と二等はどちらを取るか

どちらの等級を目指すかは、受けたい仕事と、かけられる時間と費用で決めます。迷ったときの考え方を整理しておきます。

二等が向いているのは、空撮、建物の点検、小規模な測量など、一般的なドローンの仕事を受けたい人です。人口が集中している地域の上空や、人や物件から30m未満の距離での飛行の手続きを簡単にできるのが二等の大きな効用で、仕事の現場で求められる場面の多くをカバーできます。講習の時間も一等に比べて短く、働きながらでも取りやすい資格です。

一等が向いているのは、人がいる地域の上空で、補助する人を置かずに目で見えない範囲まで飛ばす物流や広域の点検など、レベル4飛行を伴う仕事を目指す人です。一等でなければできない飛行がある一方で、講習の時間は二等よりはるかに長く、学科試験の合格の目安も高く設定されています。実際にレベル4飛行を行うには、資格だけでなく第一種機体認証を受けた機体や運航の管理の体制も必要なので、個人で受ける仕事の範囲では、すぐに一等の効用を生かせる場面は限られます。

現実的な進め方は、まず二等の基本の資格を取り、仕事で必要になった限定変更を順に加え、レベル4飛行を伴う仕事が見えてきた段階で一等を検討する、という順番です。最初から一等を目指すと、時間と費用の負担が大きく、仕事に結びつく前に息切れしてしまうことがあります。

試験と交付にかかる手数料

国家資格を取るのにかかる費用は、講習の費用、試験の手数料、技能証明書の交付の手数料に分かれます。指定試験機関と国土交通省が公表している手数料は、2026年10月時点で次のとおりです。

項目	一等	二等
学科試験	9,900円	8,800円
実地試験（マルチローター・基本）	22,200円	20,400円
実地試験（マルチローター・限定変更）	20,800円	19,800円
身体検査（書類での受検）	5,200円	5,200円
身体検査（会場での受検）	19,900円	19,900円
技能証明書の交付（新規）	3,000円	3,000円

試験の手数料はいずれも非課税です。登録講習機関で講習を修了した人は、実地試験が免除されるので、実地試験の手数料はかかりません。その代わりに講習の費用がかかり、こちらは講習機関や受講する内容によって大きく違います。一等の技能証明書の交付を受ける場合は、交付の手数料に加えて登録免許税の納付も必要です。

身体検査は、多くの人が書類での受検で済ませています。書類での受検とは、自動車の運転免許証（自動二輪、小型特殊、原付の免許を除く）などを提出して、書面で身体の条件を確かめる方法です。運転免許証を持っていない人は、会場での受検になり、手数料が19,900円と高くなります。一等で最大離陸重量25kg以上の機体を扱う場合は、医師や医療機関での身体検査が必要になります。

返金の扱いにも注意が必要です。学科試験は支払いの方法によって返金の手数料が違い、実地試験や身体検査の返金には、条件を満たしたうえで一律3,000円の返金手数料がかかります。日程を確実に確保できる時期に申し込むのが無駄のない進め方です。

登録講習機関の選び方

登録講習機関を使う場合、どこで講習を受けるかで、かかる費用も、身につく技能の中身も変わります。選ぶときに確かめておきたい点を挙げます。

1つめは、講習の区分です。初学者向けと経験者向けで講習の時間が大きく違い、費用も変わります。自分がどちらに当たるのかは講習機関ごとの基準で判断されるので、申し込む前に、手元の民間資格や飛行の記録で経験者として扱われるかを確かめてください。

2つめは、限定変更の講習の有無です。目視外や夜間の限定変更の講習を、基本の講習とまとめて受けられる講習機関もあります。仕事で目で見えない範囲まで飛ばす予定があるなら、最初からまとめて受けたほうが、日程も費用も抑えられることがあります。

3つめは、実地の講習の環境です。屋外で風のある中で練習できるのか、屋内の施設が中心なのかで、身につく感覚は違います。仕事では屋外で風を受けながら飛ばす場面がほとんどなので、屋外での練習の時間がどのくらい確保されているかを確かめておくと安心です。

4つめは、修了後の支援です。講習の修了後に、飛行の許可や承認の申請の方法、飛行マニュアルの作り方、仕事の紹介などの支援があるかどうかも、講習機関によって違います。資格を取ったあとに何をしたいのかを伝えて、相談に乗ってもらえる講習機関を選ぶと、仕事を始めるまでの道のりが短くなります。

学科試験の中身と合格基準

学科試験は、一等と二等で別々の試験になっていて、機体の種類や限定の内容に関係なく、等級ごとに共通の試験です。パソコンの画面で受けるCBT方式で行われます。

項目	一等	二等
形式	三肢択一式70問	三肢択一式50問
試験時間	75分	30分
合格に必要な正答率の目安	90%程度	80%程度

合格基準は、試験が始まった当初に、問題ごとの難易度を専門家が検討して設定されたもので、指定試験機関は、合格に最低限必要な正答率を一等が90%程度、二等が80%程度と案内しています。問題が改定されたあとも同じ水準になるよう統計的に設定されるため、正答率は同じ程度と予想されるものの、多少変動する可能性があるとされています。

出題の範囲は、無人航空機に関する規則、機体の仕組み、操縦者の行動と判断、運航の計画と安全の管理などです。基準になっているのは国土交通省が公開している教則で、前に触れたとおり、令和8年7月14日から第5版に準拠しています。教則は国土交通省のサイトで公開されていて、サンプル問題も掲載されています。

学科試験に合格すると学科試験合格証明番号が発行され、その有効期間は発行日から2年間です。講習や実地試験との順番に決まりはありませんが、2年以内に残りの手続きを終えないと、学科試験を受け直すことになります。講習と試験の日程は、まとめて計画しておきましょう。

勉強の進め方としては、まず教則を一通り読み、サンプル問題で出題の形式を確かめ、間違えた分野の教則を読み直す、という順番が基本です。二等は30分で50問を解くので、1問にかけられる時間は1分に満たない計算です。航空法の数字や用語は正確に覚えておかないと時間内に解き終わらないので、数字の出てくる箇所は自分で一覧にまとめておくと効率が上がります。

実地試験と修了審査に向けた練習

実地の試験や講習の修了審査では、機体を思いどおりに動かせるかだけでなく、飛ばす前後の確認や、異常が起きたときの判断まで見られます。国土交通省は、実地試験の実施の基準と、機体の種類と等級ごとの実施の細則を公開していて、令和8年6月に改められた版が現在の基準です。受ける前に、自分が受ける区分の細則を一度は読んでおきましょう。

練習で意識したいのは、次の3つです。1つめは、飛行前の点検と周囲の安全の確認を、毎回同じ順番で声に出して行う習慣です。本番の緊張の中でも手順を飛ばさないためには、練習の段階から体に覚えさせておくのがいちばんです。

2つめは、機体の向きが変わっても操作を迷わない練習です。機体が自分のほうを向いているときは、左右の操作が逆に感じられます。機首の向きを変えながら決められた経路をなぞる練習を繰り返すと、本番でも落ち着いて操作できます。

3つめは、位置を保つ機能に頼らない操作の練習です。仕事の現場では、電波や周囲の環境によって機体の位置を自動で保つ機能が十分に働かないことがあります。そうした場面でも機体を安定させられる腕が、試験でも現場でも安全の土台になります。

限定変更と、取得後の更新

基本の資格を取ったあと、仕事の内容に合わせて限定変更を検討します。夜間に飛ばす、目で見えない範囲まで飛ばす、25kg以上の機体を飛ばす、という3つの限定は、それぞれ別に外す必要があります。

限定変更は、登録講習機関で該当する講習を受けて修了すれば、その内容に応じた実地試験が免除されます。講習を受けない場合は、指定試験機関で限定変更の実地試験を受けます。インフラの点検や広い範囲の測量など、目で見えない範囲まで飛ばす仕事を請け負うなら、目視外の限定変更は早めに検討する価値があります。

資格の有効期間は3年です。更新の申請は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行う必要があり、国土交通省も、手元の技能証明書の有効期限を確かめて、忘れずに更新の手続きをするよう呼びかけています。更新には、登録更新講習機関での更新講習の修了と、身体の適性の確認が必要です。技能証明書の更新申請の手数料は2,850円です。

3年という期間は、仕事に追われていると意外に早く過ぎます。資格を取った日に、更新の申請ができる期間の始まりと終わりをカレンダーに書き込んでおくと、うっかり期限を過ぎてしまう事故を防げます。

ドローンの仕事での活かし方

国家資格を取ったあと、実際にどんな仕事につながるのかを見ていきます。ドローンの仕事は、現場で飛ばす作業と、その前後の作業に分かれます。

現場で飛ばす仕事の代表は、空撮です。不動産の物件や観光地の紹介、イベントの記録、企業のプロモーション動画など、上空からの映像を求める依頼は幅広い業種から出ます。住宅地や人の多い場所での撮影は特定飛行に当たることが多いので、国家資格と機体認証の組み合わせで手続きを簡単にできると、急な依頼にも応えやすくなります。

点検の仕事も広がっています。屋根や外壁、橋、太陽光パネル、送電設備などを、人が高所に登らずにドローンで撮影して確かめる仕事です。点検では、撮影した写真を整理し、異常の有無を報告書にまとめるところまでが求められることが多く、飛ばす技術と同じくらい、記録と報告の正確さが評価されます。

このほか、測量、農薬の散布、災害時の状況の確認など、専門性の高い分野もあります。農薬の散布は、令和8年6月に、一定の場合に飛行の方法に係る承認が不要になる取扱いの通達が出されるなど、制度の運用が細かく決められている分野です。こうした分野に進む場合は、国家資格に加えて、それぞれの分野の決まりを所管の窓口で確かめてください。

飛ばす前後の作業には、在宅でできるものも多くあります。撮影した映像の編集、写真の色の補正、点検写真の整理と報告書の作成、測量データの処理などです。現場での飛行は週末に、編集や報告書は平日の夜に自宅で、という組み合わせで働く人もいます。

最初の仕事を受けるまでの手順

資格を取ったあと、最初の1件を受けるまでの手順を具体的に書き出しておきます。ドローンの仕事は機材や保険の準備が要るので、段取りを先に決めておくことが大切です。

1. 受けたい仕事の種類を1つに絞る（不動産の空撮、屋根の点検など）
2. その仕事で使う機体と、必要な限定変更、保険をそろえる
3. 見本になる映像や写真を、許可の要らない場所で撮っておく
4. 料金の目安を、現場での飛行時間、移動時間、編集や報告書の作業時間から計算する
5. プロフィールに、資格の等級と限定、対応できる作業、保険の加入状況を書く
6. 小さな依頼から受け、飛行の記録と報告書の型を整えていく

料金を決めるときに見落としやすいのが、飛ばす前後の時間です。現場での飛行は30分で終わっても、事前の場所の確認、許可や承認の確認、移動、撮影後の編集や報告書の作成まで含めると、1件にかかる時間は何倍にもなります。この全体の時間に見合う料金になっているかを確かめてから、見積もりを出してください。

プロフィールには、二等の資格を持っていること、どの限定を外しているか、どの保険に入っているかを、具体的に書きます。依頼する側にとっては、安全と手続きの面で任せられるかどうかが最初の関心事なので、これらの情報がそろっていると問い合わせにつながりやすくなります。

仕事として飛ばす前にそろえておくもの

国家資格を取っただけでは、すぐに仕事で飛ばせるわけではありません。仕事を始める前にそろえておくものを整理します。

1. 機体の登録（屋外で飛ばす100g以上の機体はすべて登録が必要で、登録記号を機体に表示する）
2. 飛行の許可や承認（特定飛行に当たる場合。DIPS2.0でのオンライン申請が原則）
3. 第三者賠償責任保険（25kg以上は申請に必須。25kg未満でも仕事なら加入が前提）
4. 飛行の記録を付ける仕組み（飛行日誌）
5. 飛行マニュアル（手続きを不要にする飛行では作成が求められる）

機体の登録は、国土交通省の制度で、登録されていない機体を飛ばすことはできません。機体の登録にも有効期間があり、期限が近づくと所有者に更新のお知らせのメールが届く仕組みになっています。

飛行の許可や承認の申請は、原則としてオンラインのDIPS2.0で行います。申請から補正のやり取り、許可書の受け取りまでをオンラインで済ませられ、許可書は電子データで受け取れます。仕事を受けてから申請するのでは間に合わないこともあるので、よく受ける種類の飛行については、あらかじめ包括的な申請を検討しておくと、急な依頼にも対応しやすくなります。

航空法のほかにも、飛ばす場所によっては、土地の所有者や管理者の許可、自治体の条例、重要な施設の周辺の飛行の禁止など、別の決まりがかかることがあります。撮影した映像に人の顔や家の中が写り込む場合は、プライバシーへの配慮も欠かせません。依頼を受けるときは、飛ばす場所の決まりを誰が確かめるのか、撮影したデータを誰がどこまで使えるのかを、契約の段階で取り決めておきましょう。

撮影したデータの扱いと、契約の取り決め

ドローンの仕事では、飛ばすことと同じくらい、撮影したデータの扱いが大切です。依頼する側とのあいだでトラブルになりやすい点を、契約の段階で取り決めておきます。

まず、データの権利です。撮影した映像や写真を、依頼した側がどこまで使えるのか、撮影した側が自分の実績として紹介してよいのかを、あらかじめ決めておきます。実績として紹介したい場合は、許可を書面でもらい、建物の所在地や人の顔が分からないように加工してから使うのが基本です。

次に、データの受け渡しと保管です。容量の大きな映像は、受け渡しの方法と、撮影した側がいつまで保管するのかを決めておかないと、後から「元のデータがほしい」と言われて困ることがあります。保管の期間を過ぎたデータは削除する、と最初に伝えておけば、互いの認識のずれを防げます。

最後に、天候による延期の扱いです。ドローンは風や雨の影響を強く受けるので、予定の日に飛ばせないことは珍しくありません。延期の判断を誰がいつ行うのか、延期の場合に費用がかかるのかを決めておくと、無理な飛行を避けられ、安全にもつながります。

公開データから見るドローンの仕事と在宅の仕事の組み合わせ

最後に、ドローンの資格を在宅の仕事と組み合わせる視点で、関連する仕事を整理します。

撮影した映像を使った広告やSNSの発信は、ドローンの仕事と相性のよい分野です。空撮の映像を、企業の宣伝やSNSの運用にどう生かすかまで提案できると、撮影だけの依頼よりも長い付き合いにつながります。広告やSNSの運用を支える仕事の広がりは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

点検の写真から異常を見つける作業では、AIによる画像の解析が使われ始めています。撮影したデータをAIで仕分けし、人が最終的に確かめる、という分担は、点検の仕事の効率を大きく変えつつあります。業務にAIを取り入れる支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。ドローンの制御や飛行データの処理のソフトを作る仕事も広がっていて、プログラムを書く仕事の年収はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

点検や測量の仕事では、報告書の出来が次の依頼を左右します。撮影した写真に、何が写っていて、どこに異常があり、どう対応すべきかを、読み手が迷わない文章で書く力は、飛ばす技術と同じくらい大切です。報告書のような実務の文書の書き方を体系的に学べる検定の概要は、ビジネス文書検定で紹介しています。

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、技術系の資格で長く仕事を続けている人ほど、資格を取ったあとの更新と、周辺の作業の引き受け方に気を配っています。ドローンでいえば、3年ごとの更新を欠かさないこと、飛ばすだけでなく編集や報告書まで引き受けられることが、依頼する側から見た「任せやすさ」になります。

仲介の手数料がかからない直接の取引は、機材や保険に費用がかかるドローンの仕事ほど効いてきます。依頼する側は同じ予算でより手厚い撮影や報告を頼め、受ける側は手数料0%なので手取りが厚くなり、機材の更新や限定変更の講習に回せる余裕が生まれます。国家資格で手続きの土台を整え、在宅でできる編集や報告書の仕事と組み合わせていくことが、ドローンの仕事を安定させる近道です。プログラムを書く仕事の年収の分布も含めて、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を自分の進む方向を考える材料にしてください。

よくある質問

Q. ドローンを飛ばすのに国家資格は必ず必要ですか？

必ずではありません。特定飛行に当たらないカテゴリーIの飛行は、許可や承認の手続きも資格も要りません。国家資格が効くのは、人口集中地区の上空や夜間などの特定飛行の手続きを簡単にする場面と、一等でしかできないレベル4飛行の場面です。令和7年12月18日に民間の技能認証による申請の簡略化が廃止されたので、仕事で飛ばすなら国家資格の意味は大きくなっています。

Q. 二等の国家資格を取る費用はどのくらいですか？

指定試験機関の手数料は、二等の学科試験が8,800円、マルチローターの基本の実地試験が20,400円、身体検査が書類での受検で5,200円、国土交通省への技能証明書の交付手数料が新規で3,000円です。登録講習機関で講習を修了すると実地試験は免除されますが、講習の費用が別にかかり、金額は講習機関ごとに違います。

Q. 学科試験の合格基準と出題数を教えてください？

二等は三肢択一式50問を30分、一等は三肢択一式70問を75分で解きます。指定試験機関は、合格に最低限必要な正答率の目安を二等で80%程度、一等で90%程度と案内しています。令和8年7月14日から、学科試験は国土交通省の教則の第5版に準拠しているので、新しい版の教則で勉強してください。合格証明番号の有効期間は2年間です。

Q. 国家資格に有効期限はありますか？

有効期間は3年です。更新の申請は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに行う必要があり、登録更新講習機関での更新講習の修了と身体の適性の確認が求められます。資格を取った日に、更新の申請ができる期間をカレンダーに書き込んでおくと、期限を過ぎてしまう事故を防げます。