ドローンの二等資格の取り方｜スクールと試験の流れ

2026年6月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ドローンの二等資格（二等無人航空機操縦士）は国土交通省の国家資格です
✓登録講習機関のスクールで実地試験の免除を受ける方法と
✓指定試験機関で直接受ける方法の違い

ドローンの二等資格とは、国土交通省が技能証明を行う「二等無人航空機操縦士」のことです。2022年12月に始まった無人航空機操縦者技能証明の制度の中の国家資格で、一等と二等の2つの区分があります。二等を取る方法は大きく2つあり、国の登録を受けたドローンスクール（登録講習機関）で講習を受けて実地試験の免除を受ける方法と、スクールに通わずに指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査をすべて受ける方法です。

この記事では、国土交通省と、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会が運営する無人航空機操縦士試験案内サイトの情報を今日の時点で確かめたうえで、二等資格で何ができるようになるのか、2つの取り方の違い、学科試験、実地試験、身体検査の中身、手数料と費用の目安、取得後の更新、資格を仕事に活かす方法までを順番に整理します。

ドローンの二等資格とは

二等無人航空機操縦士は、無人航空機を飛ばすのに必要な知識と能力を持っていることを国が証明する資格です。指定試験機関の案内では、技能証明は、カテゴリーⅢの飛行に必要な技能に関わる一等と、カテゴリーⅡの飛行に必要な技能に関わる二等の2つに分かれていると説明されています。

ドローンの飛行は、危険の大きさによって3つのカテゴリーに分けられています。

カテゴリー	飛行の例	必要な手続き
カテゴリーⅠ	人口集中地区の外で、日中に目で見える範囲を飛ばすなど、特定飛行に当たらない飛行	手続きは不要
カテゴリーⅡ	特定飛行のうち、立入管理措置を取ったうえで第三者の上空を避けて飛ばす飛行	二等以上の技能証明と第二種以上の機体認証で原則飛行可能、または飛行ごとの国の許可・承認
カテゴリーⅢ	特定飛行のうち、第三者の上空を飛ばす飛行（いわゆるレベル4を含む）	一等の技能証明と第一種の機体認証、かつ飛行ごとの国の許可・承認

特定飛行とは、人口集中地区の上空、夜間、目で見えない範囲、人や物件から30メートル未満の距離などでの飛行のことで、航空法で国の許可や承認が必要とされている飛ばし方です。二等資格を持ち、第二種の機体認証を受けた機体を使えば、カテゴリーⅡの一部の飛行は、飛行ごとの許可・承認の手続きを省けるようになります。ただし、空港の周辺、高度150メートル以上、イベントの上空、危険物の輸送、物件の投下、一定以上の重量の機体の飛行は、二等資格があっても飛行ごとの許可・承認が必要です。

二等資格が無くても、国の許可・承認を飛行ごとに取れば、カテゴリーⅡの飛行はできます。つまり二等資格は、ドローンを飛ばすために必ず要る資格ではなく、手続きを簡単にし、一定の技能を持っていることを示すための資格です。この点を知っておくと、自分にとって二等資格が必要かどうかを判断しやすくなります。

二等資格の取り方は2つある

二等資格の取り方は、ドローンスクールに通うかどうかで2つに分かれます。どちらの方法でも、最後は国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」で技能証明書の交付を申請します。

1つ目は、登録講習機関の講習を受ける方法です。登録講習機関とは、国が定める施設、設備、講師などの要件を満たし、国土交通省に登録されたドローンスクールのことです。ここで講習を受けて修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は、指定試験機関で受けます。

2つ目は、スクールに通わずに指定試験機関で直接受ける方法です。学科試験、実地試験、身体検査のすべてを指定試験機関で受けます。費用は抑えられますが、実地試験は細かな基準で採点されるので、すでに十分な飛行の経験があり、試験の基準に沿った飛ばし方ができる人に向いた方法です。

2つの方法の違いを整理すると、次のとおりです。

項目	登録講習機関の講習を受ける	指定試験機関で直接受ける
学科試験	指定試験機関で受験	指定試験機関で受験
実地試験	講習の修了審査に合格すれば免除	指定試験機関で受験
身体検査	指定試験機関で受検	指定試験機関で受検
費用	講習の受講料がかかる	試験の手数料だけ
向いている人	飛行の経験が少ない人、確実に技能を身につけたい人	飛行の経験が十分にあり、試験の基準を理解している人

多くの人は1つ目の方法を選んでいます。講習の中で試験の基準に沿った操縦を練習でき、修了審査も通い慣れた会場で受けられるからです。

登録講習機関（ドローンスクール）の講習

登録講習機関の講習は、学科講習と実地講習でできています。講習時間は国が定めた基準があり、受ける人が「初学者」か「経験者」かによって変わります。登録講習機関の1つである日本ドローン機構の案内では、二等の講習時間は、初学者が学科10時間以上、実地10時間以上、経験者が学科10時間以上、実地4時間以上と示されています。日数の目安は、初学者が4日程度、経験者が2日程度に、修了審査の1日が加わる形です。

経験者として扱われるための条件は、講習機関が案内しています。

※経験者コースは、国土交通省が指定する講習団体の民間ライセンスを保持し、飛行時間10時間以上要する者が対象となります。出典: jpndo.com

つまり、国家資格が始まる前からあった民間のドローン資格を持ち、一定の飛行時間がある人は、講習時間の短い経験者のコースを受けられる場合があります。ただし、経験者として認める条件は制度の見直しで変わることがあり、講習機関によっても運用が違います。民間資格を持っている人は、申し込む前に講習機関に経験者のコースを受けられるかを確かめてください。

講習の基本は、昼間に、目で見える範囲で、最大離陸重量25kg未満の機体を飛ばす内容です。夜間の飛行、目で見えない範囲の飛行、25kg以上の機体の飛行をするには、それぞれの限定を外すための追加の講習（限定変更）が必要です。講習機関によっては、基本と限定変更をまとめたコースを用意しています。仕事で夜間や目視外の飛行をする予定があるなら、最初からどの限定まで外すかを決めてからコースを選ぶと、受け直しの手間を省けます。

講習の受講料は講習機関ごとに決められていて、国は金額を定めていません。指定試験機関も、講習の受講料は各登録講習機関に問い合わせるよう案内しています。初学者のコースと経験者のコースで受講料は大きく違い、限定変更を加えるとさらに費用が上がるので、複数の講習機関の見積もりを比べてから決めるのが現実的です。

学科試験の内容と合格基準

学科試験は、指定試験機関が全国の試験会場でCBT方式によって行います。CBTとは、試験会場のコンピューターの画面で問題を解く方式のことです。一等と二等で試験が分かれていますが、機体の種類や限定の内容に関わらず共通の試験です。

指定試験機関の案内による二等学科試験の形式は、次のとおりです。

形式は三肢択一式、問題数は50問
試験時間は30分
出題範囲は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」
合格に最低限必要な正答率は、試験開始当初で80%程度
学科試験の合格証明番号の有効期間は、合格の通知日から2年間

2026年7月14日からは、学科試験の内容が「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠するようになっています。古い版の教則や、古い版をもとにした問題集で勉強すると、改訂された部分を取りこぼすおそれがあります。勉強には必ず最新の教則を使ってください。教則は国土交通省のサイトで公開されていて、無料で読めます。

出題される科目は、無人航空機に関する規則（航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法など）、無人航空機のシステム（機体の種類と特徴、飛行の原理、機体の構成、電波や磁気方位など）、無人航空機の操縦者と運航体制、運航上のリスク管理などです。国土交通省と指定試験機関のサイトには、二等学科試験のサンプル問題も公開されています。

学科試験は30分で50問なので、1問あたり40秒もかけられません。教則の内容を理解しておくことはもちろん、サンプル問題で時間配分に慣れておくことが合格への近道です。登録講習機関の学科講習は、教則の内容に沿って組まれているので、講習を受けたあと、あまり間を空けずに学科試験を受けると記憶が新しいうちに臨めます。

実地試験と身体検査

実地試験は、実際に機体を飛ばして技能を確かめる試験です。登録講習機関の修了審査に合格した人は免除されます。指定試験機関で受ける場合は、国土交通省が定めた「無人航空機操縦士実地試験実施基準」と、機体の種類ごとの実施細則にもとづいて採点されます。実施細則は2026年6月に改められているので、直接受ける人は最新の細則を読んでおく必要があります。

実地試験の種類は、機体の種類（回転翼航空機のマルチローター、ヘリコプター、飛行機）と、基本か限定変更かで分かれています。一般に「ドローン」と呼ばれる機体の多くはマルチローターです。

身体検査は、視力、色覚、聴力、運動能力などが基準を満たしているかを確かめる検査です。二等の基準では、視力は両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上、色覚は赤色、青色、黄色の識別ができること、聴力は後方2メートルの距離からの通常の強さの会話が正しく聞き取れることなどが求められます。眼鏡や補聴器などで矯正して基準を満たせば問題ありません。

身体検査の受け方は3つあります。

有効な公的証明書を出す。自動車の運転免許証（自動二輪、小型特殊、原付の免許は除く）などが使えます
医療機関の診断書を出す。国が定めた様式を使い、申請前6か月以内に受けた検査の結果が書かれている必要があります
指定試験機関の会場で身体検査を受ける

普通自動車の運転免許証を持っている人は、1つ目の方法が最も手軽です。指定試験機関の案内では、書類での受検に使える書類として、自動車運転免許証のほか、指定航空身体検査医による航空身体検査証明書、すでに持っている無人航空機操縦者技能証明書、指定の様式による医師の診断書、航空機操縦練習許可書が挙げられています。書類での受検の手数料は5,200円で、会場での受検の19,900円より安くなります。なお、身体検査の手数料は、検査の実施前であれば所定の手続きで返金を受けられますが、返金手数料として一律3,000円が差し引かれます。身体検査の合格証明番号の有効期間は、合格の通知日から1年、または提出した公的証明書の有効期間のいずれか短いほうです。

受験資格は、16歳以上であることです。学歴や職歴の条件はありません。

一等資格との違いと、どちらを取るか

二等と一等の最も大きな違いは、飛ばせる範囲です。一等はカテゴリーⅢ、つまり第三者の上空を飛ばす飛行に必要な技能に関わる資格で、有人地帯での目視外飛行（いわゆるレベル4飛行）を行うには、一等の技能証明と第一種の機体認証に加えて、飛行ごとの国の許可・承認が必要です。二等ではカテゴリーⅢの飛行はできません。

試験の難しさにも違いがあります。学科試験は、一等が三肢択一式の70問で試験時間75分、合格に最低限必要な正答率は試験開始当初で90%程度とされています。二等は50問で30分、正答率80%程度なので、一等のほうが問題数も求められる正答率も高くなっています。実地試験の手数料も、マルチローターの基本で一等は22,200円、二等は20,400円と、一等のほうが高く設定されています。限定変更の手数料も、一等は20,800円、二等は19,800円です。

どちらを取るかは、どんな飛行をする予定かで決まります。第三者の上空を飛ばす物流や、市街地での目視外の点検などを仕事にする予定がなければ、まず二等を取るのが一般的です。空撮、農薬の散布、インフラの点検、測量などの多くは、立入管理措置を取ったうえでのカテゴリーⅡの飛行で対応できます。

二等を取ったあとに一等へ進むこともできます。登録講習機関の講習では、二等の技能証明を持つ人が一等を目指す場合の講習時間が別に定められていることがあり、講習機関によってはそのためのコースを用意しています。最初から一等を目指すか、二等で実務の経験を積んでから一等に進むかは、仕事の計画と費用の両面から考えるとよいでしょう。

資格とあわせて必要になる手続き

二等資格を取っただけでは、ドローンを飛ばす準備がすべて整うわけではありません。資格とは別に、機体と飛行についての手続きがあります。

まず、機体の登録です。100グラム以上の無人航空機は、国土交通省に登録し、登録記号を機体に表示し、リモートIDの機能を備えなければ飛ばせません。登録はDIPS2.0で行い、有効期間があるので更新が必要です。

次に、機体認証です。二等資格でカテゴリーⅡの飛行の許可・承認を省くには、技能証明に加えて第二種以上の機体認証を受けた機体を使う必要があります。機体認証は、機体の安全性を国が確かめる制度で、型式認証を受けた機体であれば手続きの一部が簡単になります。機体認証を受けていない機体を使う場合は、二等資格があっても、これまでどおり飛行ごとの許可・承認を取ることになります。

さらに、特定飛行をするときは、飛行計画をDIPS2.0で通報し、飛行日誌を付けることが求められています。飛行日誌には、飛行の記録、日常の点検の記録、点検や整備の記録を残します。また、飛ばす前には、立入管理措置として、補助者を配置したり、看板やコーンで飛行の範囲を示したりして、第三者が入らないようにする必要があります。

資格の勉強で学ぶ教則には、こうした手続きの考え方が含まれています。学科試験のためだけに覚えるのではなく、実際に飛ばすときの手順として身につけておくと、資格を取ったあとすぐに仕事で使えます。賠償責任保険への加入も、法律上の義務ではありませんが、仕事で飛ばすなら事故に備えて考えておきたい準備の1つです。

学科試験の勉強の進め方

学科試験の出題範囲は国土交通省の教則なので、勉強の中心は教則そのものです。教則は無料で公開されていますが、法律の用語や技術の説明が多く、初めて読むと分かりにくいところもあります。次の順番で進めると、理解しやすくなります。

教則を一度通して読み、全体の構成をつかむ。細かな数字はこの段階では覚えなくてかまいません
規則の章を重点的に読み直す。特定飛行の種類、許可・承認が必要な場合、機体の登録、事故の報告など、出題の多い分野です
国土交通省と指定試験機関が公開しているサンプル問題を解き、問題の形式に慣れる
間違えた問題の範囲を教則に戻って確かめる
試験の直前に、30分で50問を解く時間配分を練習する

登録講習機関の学科講習を受ける場合は、講師が出題の多い分野を中心に説明してくれます。講習の前に教則を一度読んでおくと、講習の内容が頭に入りやすくなります。

覚えにくいのは、数字の決まりです。人や物件との距離、高度、機体の重量、技能証明や登録の有効期間など、数字を問う問題が出ます。数字は単独で覚えるより、なぜその決まりがあるのかという理由とあわせて覚えると忘れにくくなります。たとえば、人や物件から30メートルという距離は、機体が落ちたときに人や物に当たる危険を避けるための目安だと理解しておくと、問題の文章が変わっても正しく答えられます。

学科試験は合格の通知日から2年間有効なので、講習より先に学科試験を受けておく方法もあります。講習の日程が先まで埋まっている場合は、先に学科試験の勉強を進めて合格しておくと、全体の期間を短くできます。

手数料と費用の目安

指定試験機関の手数料は、航空法にもとづいて国が定めた額で、いずれも非課税です。二等に関わる主な手数料は次のとおりです。

項目	手数料
二等学科試験	8,800円
二等実地試験マルチローター基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,400円
二等実地試験マルチローター限定変更	19,800円
身体検査書類での受検	5,200円
身体検査会場での受検	19,900円

指定試験機関で直接受ける場合、マルチローターの基本で、学科試験、実地試験、書類での身体検査を合わせると34,400円になります。これに、DIPS2.0で技能証明書の交付を申請するときの交付手数料が加わります。交付手数料の額は国土交通省のサイトに一覧で載っています。

登録講習機関の講習を受ける場合は、実地試験の手数料はかかりませんが、講習の受講料がかかります。受講料は講習機関ごとに違い、初学者のコースは経験者のコースより高く設定されているのが一般的です。受講料に何が含まれているか（機体の貸し出し、教材、修了審査の費用、再審査の費用など）も講習機関によって違うので、見積もりで内訳を確かめておくと安心です。

試験の申し込みは、まずDIPS2.0で技能証明申請者番号を取り、次に指定試験機関の試験申込システムでアカウントを作る、という順番です。番号もアカウントも1人に1つで、取ったあとは繰り返し使えます。手数料の最新の額は、無人航空機操縦士試験案内サイトの技能証明試験の種別・手数料のページで確かめられます。

申し込みから技能証明書が届くまでの流れ

登録講習機関の講習を受ける場合を例に、申し込みから技能証明書が届くまでの流れを順番に整理します。

DIPS2.0で技能証明申請者番号を取る。講習の申し込みにも、試験の申し込みにも、この番号が必要です
登録講習機関に講習を申し込み、学科講習と実地講習を受ける
講習の最後に修了審査を受け、合格すると講習修了証明書が発行される
指定試験機関の試験申込システムでアカウントを作り、学科試験を予約して受ける
身体検査を受ける。運転免許証を持っている人は書類での受検が手軽です
DIPS2.0で技能証明書の交付を申請し、交付手数料を払う
審査が終わると技能証明書が交付される

講習の修了証明書にも有効期間があり、修了審査に合格してから一定の期間内に、学科試験と身体検査を終えて交付を申請する必要があります。講習を受けたまま学科試験を先延ばしにしていると、修了証明書の期限が切れてしまうことがあるので注意してください。

学科試験と身体検査は、講習の前後どちらで受けてもかまいません。学科試験は合格から2年間、身体検査は合格から1年（公的証明書の有効期間のほうが短ければその期間）有効なので、それぞれの期限の中で講習の修了とそろえられるように計画します。

全体の期間は、講習の日程の空き具合、学科試験の予約の取りやすさ、交付申請の審査の時間によって変わります。仕事で二等資格を使う予定の日が決まっている場合は、その日から逆算して、少なくとも2か月から3か月の余裕を見て動き始めると安心です。講習の日程が週末にしか取れない人は、さらに長く見ておく必要があります。

申請の途中で分からないことがあれば、国土交通省の無人航空機ヘルプデスクや、指定試験機関のよくある質問のページで確かめられます。DIPS2.0の画面の操作で迷ったときは、登録講習機関の担当者が手順を案内してくれることも多いので、講習の申し込みのときに相談しておくとよいでしょう。

技能証明書の交付と3年ごとの更新

学科試験、実地試験（または講習の修了審査）、身体検査にすべて合格したら、DIPS2.0で技能証明書の交付を申請します。交付された技能証明書には、合格した試験の内容に応じて、機体の種類や飛行の方法の限定が記載されます。たとえば、マルチローターの基本だけを取った場合は、昼間、目視内、25kg未満の限定が付きます。

技能証明の有効期間は3年です。続けて資格を使うには更新が必要で、更新の申請は有効期間が満了する日の6か月前からできます。更新には、国に登録された登録更新講習機関で更新講習を受けることと、身体適性の確認が必要です。国土交通省は、技能証明書の有効期限を確かめて、忘れずに更新の手続きをするよう呼びかけています。

更新を忘れて期限が切れると、技能証明は効力を失います。仕事で二等資格を使っている場合、更新を忘れると飛行ごとの許可・承認を取り直さなければならなくなり、予定していた案件に間に合わないこともあります。取得した日と有効期限を、カレンダーなどに書き留めておくことをおすすめします。

技能証明の制度や手続きの最新の情報は、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明のページにまとまっています。教則の改訂、実地試験の細則の改正、手数料などのお知らせもここに載るので、取得を考え始めたら一度目を通しておくとよいでしょう。

スクール選びで見ておきたいこと

登録講習機関は全国に数多くあり、どこを選ぶかで費用も日程も変わります。選ぶときに見ておきたいのは、次の5つです。

国の登録を受けた講習機関かどうか。国土交通省のサイトや、講習機関の案内で登録の有無を確かめます。民間資格だけを扱うスクールでは、二等の実地試験の免除は受けられません
初学者のコースか経験者のコースか。民間資格を持っている人は、経験者のコースを受けられるかを先に確かめます
どの限定まで外すか。夜間や目視外の飛行が必要なら、限定変更を含むコースを選びます
受講料に含まれるもの。機体の貸し出し、教材、修了審査、再審査の費用の扱いを確かめます
日程と会場。屋外での実地講習は天候に左右されるため、雨の日の扱いや予備日の有無も見ておきます

講習機関によっては、雨天などで屋内での講習や修了審査になる場合に、予定のスケジュールが変わることがあると案内しています。仕事の予定と合わせて受講するときは、日程に余裕を持たせておくと安心です。

講習の申し込みから技能証明書が届くまでには、講習と修了審査、学科試験の予約と受験、身体検査、交付申請の審査と、いくつもの段階があります。学科試験の予約が取りにくい時期もあるので、資格を使う予定の時期から逆算して、数か月の余裕を見て始めるのが現実的です。

二等資格で広がる仕事

二等資格を持っていると、カテゴリーⅡの飛行の手続きが簡単になるため、空撮、点検、測量、農業などの仕事で、依頼を受けるときの説明がしやすくなります。ただし、二等資格があれば仕事が来る、収入が上がると言えるものではありません。ドローンの仕事では、操縦の技能に加えて、撮った映像やデータをどう仕上げて納品するかが評価を分けます。

また、ドローンの仕事の依頼は、季節や天候に左右されやすいという特徴があります。農薬の散布は作物の生育の時期に集中し、屋外の撮影は雨や風の強い日にはできません。資格を取ったあと、すぐにドローンの仕事だけで生計を立てようとするより、今の仕事や得意な分野とドローンを組み合わせ、少しずつ実績を積んでいく進め方のほうが無理がありません。たとえば、写真や映像の仕事をしている人が空撮を加える、建設や設備の仕事をしている人が点検にドローンを使う、といった形です。

たとえば空撮の仕事では、撮影した映像を編集し、依頼主の目的に合った形に仕上げる力が求められます。不動産や観光のPR、イベントの記録などでは、映像の構成やデザインの感覚が大きく影響します。デザインや映像の仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で、正社員とフリーランスの単価の目安を確かめられます。

建物やインフラの点検、測量、農地の調査などの仕事では、撮影したデータを分析し、報告書にまとめる力が必要になります。調査や分析の仕事の相場は、研究者の年収・単価相場で見られます。報告書は、依頼主が読んで判断できる文書に仕上げる必要があり、ビジネス文書の基本が役立ちます。ビジネス文書検定のページでは、社内文書と社外文書の書き方を問う検定の中身を紹介しています。

ドローンの機体やデータを扱うソフトウェアの開発に関わる道もあります。飛行の計画を立てるアプリ、撮影した画像を処理するシステムなどは、ドローンの知識を持つ開発者が求められる分野です。アプリ開発のお仕事では、アプリ開発の仕事の種類と始め方を紹介しています。

資格の知識を発信に活かす

ドローンの資格の勉強で身につけた航空法や安全管理の知識は、文章の仕事にも活かせます。ドローンの法律や手続きは改正が多く、正確な情報を分かりやすく書ける書き手は限られています。ドローンスクール、機体の販売会社、ドローンを使う事業者のWebサイトの記事や、社内向けの安全マニュアルなど、専門の知識を持つ書き手が求められる場面があります。

文章の仕事を始めるときは、自分の書いた記事を見せる場を作っておくと、依頼する側が判断しやすくなります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の見せ方と、まだ実績が少ないときの作品の作り方を紹介しています。

ドローンの記事を書くときに気をつけたいのは、法律や手続きの情報を必ず国土交通省の公式の情報で確かめることです。教則は改訂され、実地試験の細則も改正されています。古い情報のまま書くと、読者が誤った手続きをしてしまうおそれがあります。公式の情報を引用し、確かめた日付を添える習慣をつけておくと、依頼する側からの信頼にもつながります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を仕事につなげている人は、資格の名前だけでなく、何を撮れるか、何を納品できるかを具体的に示しています。ドローンの仕事も同じで、空撮の作品、点検の報告書の見本、書いた記事など、依頼する側が完成の形を想像できる材料を用意しておくと、話が進みやすくなります。専門の分野を持つと単価の交渉もしやすくなり、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価を上げていく道筋を紹介しています。

依頼する側と受ける側が直接やり取りできる形は、地域の小さな事業者が空撮や点検を頼むときのように、予算が限られた仕事と相性がよいと感じています。手数料0%で直接取引できれば、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は機体や保険の費用に回せる分を確保しやすくなります。