アンチマネーロンダリングの資格｜種類と内容

令和7年の1年間に、金融機関などから届け出られた疑わしい取引の件数は、初めて100万件を超えました。アンチマネーロンダリングの資格を調べている人の多くは、銀行や信用金庫、証券会社、カード会社などで働いていて、職場から対策の知識を求められている人か、これからその分野の仕事に就きたいと考えている人でしょう。この記事では、アンチマネーロンダリングの資格にどんな種類があるのか、それぞれ何を学ぶのか、金融機関以外でどんな業種が対象になるのか、知識がどんな仕事に活きるのかを、警察庁と主催団体の公式の資料をもとに順に説明します。

アンチマネーロンダリングとは何か

マネーロンダリングとは、犯罪で得たお金の出どころを分からなくして、正当なお金に見せかけることです。日本語では資金洗浄とも呼ばれます。詐欺や違法な薬物の売買で得たお金を、他人名義の口座に移したり、海外に送ったり、不動産や貴金属に形を変えたりして、追跡できないようにする行為がこれにあたります。

アンチマネーロンダリングは、こうした行為を防ぐための取り組み全体を指し、英語の頭文字からAMLと略されます。テロを行う組織にお金が渡るのを防ぐテロ資金供与対策（CFT）とあわせて、AML／CFTと呼ばれることが多くあります。

日本でこの対策の中心になっている法律が、犯罪収益移転防止法です。この法律は、対象になる事業者に、取引のときの本人確認、記録の保存、疑わしい取引の届出などを義務づけています。国際的には、FATF（金融活動作業部会）という政府間の会合が、各国の対策の基準を勧告として定め、各国がそれを守れているかを審査しています。

アンチマネーロンダリングの資格は、こうした法律や国際的な基準、実務の手順を理解しているかを確かめるためのものです。いずれも国家資格ではなく、民間の団体が実施する検定や認定ですが、金融業界では知識の水準をそろえる手段として広く使われています。

数字で見るマネロン対策の現状

マネロン対策の仕事の量は、数字から見ると分かりやすくなります。警察庁の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）がまとめた令和7年の年次報告書は、冒頭で次のように書いています。

令和７年中に特定事業者から所管行政庁に届け出られた疑わしい取引の件数は、100 万件を超え、過去最多となった。 出典: npa.go.jp

同じ報告書によると、令和7年中の疑わしい取引の通知件数は101万9,405件でした。届け出た事業者の業態別に見ると、次のとおりです。

業態	件数	割合
銀行等	69万555件	67.7%
貸金業者	10万2,577件	10.1%
クレジットカード事業者	6万1,479件	6.0%

疑わしい取引の届出とは、取引の中で、お金が犯罪で得たものではないか、顧客がマネーロンダリングをしているのではないかと疑われるときに、事業者が行政庁に届け出る仕組みのことです。届け出られた情報は警察庁に集められて分析され、捜査機関に提供されます。報告書では、捜査機関などへの情報の提供件数も96万2,348件と過去最多になったとされています。

1年に100万件を超える届出が出ているということは、その裏で、取引を確かめ、疑わしいかどうかを判断し、記録を残す仕事が膨大な量で行われているということです。アンチマネーロンダリングの資格が求められる理由は、この仕事を担う人が金融機関の中に大勢必要だからです。

対象になるのは金融機関だけではない

アンチマネーロンダリングと聞くと銀行の話だと思われがちですが、犯罪収益移転防止法の対象になる事業者は、金融機関だけではありません。警察庁がまとめた法律の概要の資料では、対象の事業者（特定事業者）として次の業種が挙げられています。

• 金融機関等
• ファイナンスリース事業者
• クレジットカード事業者
• カジノ事業者
• 宅地建物取引業者
• 宝石・貴金属等取扱事業者
• 郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）
• 電話受付代行業者（いわゆる電話秘書）
• 電話転送サービス事業者
• 司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士

同じ資料では、特定事業者の義務として、取引時確認、確認記録の作成と7年間の保存、取引記録の作成と7年間の保存、疑わしい取引の届出（弁護士と司法書士を除く）などが挙げられています。取引時確認とは、取引の相手の氏名や住所、生年月日などの本人特定事項に加えて、取引の目的や職業、事業の内容などを確かめることです。

金融機関以外の業種からの届出は、まだ多くありません。年次報告書では、令和7年中の通知件数のうち、不動産や宝石・貴金属、士業などの事業者（報告書ではDNFBPsと呼んでいます）からの届出は439件で、全体の約0.04%でした。裏を返せば、これらの業種では、対策の知識を持つ人がまだ少ないということです。不動産会社や貴金属の買取店、士業の事務所で働く人にとっても、アンチマネーロンダリングの知識は役に立ちます。

アンチマネーロンダリングの資格の種類

アンチマネーロンダリングの資格は、大きく分けて国内の検定と国際的な資格の2つがあります。

区分	代表的な資格	主な対象
国内の検定（入門から実務）	AML／CFTスタンダードコース	金融機関の営業店の担当者、管理者、本部の担当者
国内の検定（管理部門）	AML／CFTオフィサー	本部のコンプライアンス部門やリスク管理部門
国内の養成講座（監査）	AML／CFTオーディター	内部監査部門
国際的な資格	CAMS	外資系の金融機関、海外と取引のある部署

国内の資格の多くは、一般社団法人金融財政事情研究会（略して「きんざい」）が実施しています。きんざいは、FP技能検定の実施機関の1つでもあり、金融の資格試験を長く手がけてきた団体です。

きんざいの資格は、金融庁のガイドラインにある「3つの防衛線」という考え方に合わせて分かれています。第1の防衛線は顧客と直接やり取りする営業店や窓口、第2の防衛線は本部のコンプライアンス部門やリスク管理部門、第3の防衛線は内部監査部門です。それぞれの役割で必要になる知識の深さが違うため、資格も段階ごとに用意されています。

国際的な資格としては、ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）が認定するCAMSがあります。英語で国際的な基準や各国の規制を学ぶ資格で、外資系の金融機関や、海外の拠点と仕事をする部署で名前を聞くことが多い資格です。受験の条件、費用、試験の言語は、ACAMSの公式の案内で最新の内容を確かめてください。

AML／CFTスタンダードコースの試験の内容

アンチマネーロンダリングの資格の中で、もっとも多くの人が最初に受けるのが、きんざいのAML／CFTスタンダードコースです。金融業務能力検定の種目の1つで、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式で実施されています。

申し込みを受け付けるCBTソリューションズの案内では、試験の目的が次のように説明されています。

本試験では、マネロン等防止の第１の防衛線である銀行等預金取扱金融機関の営業店の管理者、窓口担当者等が知っておくべきマネロン等防止管理態勢や顧客管理、国内関連法規制等を踏まえた実務対応について、その理解度を測ることを目的としています。 出典: cbt-s.com

試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
対象者	銀行等預金取扱金融機関の本部担当者、営業店の管理者、窓口担当者等（受験資格は特になし）
試験範囲	金融犯罪、FATF、国内法規制等、リスクベース・アプローチ、管理態勢、顧客管理、疑わしい取引
試験時間	100分
出題形式	四答択一式50問
合格基準	100点満点で70点以上
受験料	5,500円（税込）

試験は、問題文に特に指示がない限り、2026年7月1日現在に施行されている法令などに基づいて出題されます。試験が終わるとその場で合否のスコアレポートが渡され、合格した人は翌日以降、認定証をマイページからPDFで出力できます。

受験料は、コンビニエンスストアやペイジーで払う場合、事務手数料297円が別にかかります。なお、きんざいは2026年10月15日付で、金融業務能力検定などの受験手数料の改定に関するお知らせを出しています。申し込む時期によって金額が変わる可能性があるため、申し込みの前に公式の案内を確かめてください。

試験範囲の7分野で学ぶこと

スタンダードコースの試験範囲は7つの分野に分かれています。それぞれで何を学ぶのかを、初めての人にも分かる言葉で整理しておきます。

1. 金融犯罪。特殊詐欺、口座の不正な売買、なりすましなど、金融機関が悪用される犯罪の手口を学びます。
2. FATF。国際的な基準を定めるFATFの勧告と、日本が受けた審査の内容を学びます。
3. 国内法規制等。犯罪収益移転防止法を中心に、取引時確認、記録の保存、届出の義務などのルールを学びます。
4. リスクベース・アプローチ。自分の組織がどんなリスクにさらされているかを特定して評価し、リスクの高さに応じて対策の強さを変える考え方です。
5. 管理態勢。経営陣の関わり方、3つの防衛線の役割分担、職員への研修など、組織としての対策の仕組みを学びます。
6. 顧客管理。顧客の情報を取引の最初に確かめるだけでなく、取引の途中でも最新の状態に保ち、リスクに応じて確認の深さを変える方法を学びます。
7. 疑わしい取引。どんな取引が疑わしいと判断されるのか、見つけたときにどう届け出るのかを学びます。

この中で、営業店の経験がない人が特に戸惑いやすいのが、国内法規制等と顧客管理の分野です。取引時確認でどの書類を確かめるのか、どんな取引のときに追加の確認が必要になるのかは、窓口の具体的な場面を思い浮かべながら学ぶと理解しやすくなります。

法改正の動きと、学び続ける必要

アンチマネーロンダリングの分野は、法律やルールの改正が多いことでも知られています。資格を取った時点の知識のままでは、数年で実務と合わなくなることがあります。

警察庁がまとめた犯罪収益移転防止法の概要の資料（令和8年8月更新）には、令和8年の改正法について、令和9年6月9日までに全面施行の予定とあり、主な変更点として、預貯金通帳の不正な譲渡などに対する罰則の引き上げ、預貯金口座が犯罪に使われるのを防ぐための警察官による措置の創設などが挙げられています。

また、警察庁のJAFICのページでは、令和9年4月1日から、口座の開設などで本人確認を受けるときに、マイナンバーカードなどのICチップの情報の読み取りなどが必要になることが告知されています。窓口の手続きが変わるたびに、担当者は新しいルールを覚え直す必要があります。

学び続けるための方法として、次のような習慣をつけておくと変化に気づきやすくなります。

1. 警察庁の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを定期的に見て、法令の改正や本人確認の方法の見直しを確かめる
2. 毎年公表される年次報告書で、疑わしい取引の傾向や犯罪の手口を知る
3. 職場の研修や、資格の主催団体が案内する継続教育の講座を活用する
4. 試験問題集は最新の年度版を使う（法令基準日が年度ごとに変わるため）

取引時確認で確かめる内容を具体的に知る

資格の勉強でいちばん基本になるのが、取引時確認で何を確かめるのかという知識です。警察庁の法律の概要の資料では、取引時確認で確かめる事項として、次の5つが挙げられています。

1. 本人特定事項（個人なら氏名、住居、生年月日）
2. 取引を行う目的
3. 職業（法人なら事業の内容）
4. 実質的支配者（法人の場合、その法人を実際に支配している個人）
5. 資産と収入の状況（ハイリスク取引の一部の場合）

ハイリスク取引とは、マネーロンダリングに使われるおそれが特に高い取引のことで、通常より厳格な方法で確認することが求められます。資料では、その例として、なりすましの疑いがある取引や、取引時確認の事項を偽っていた疑いがある顧客との取引、対策が不十分と認められる特定の国（現時点ではイランと北朝鮮）に住んでいる、または所在している顧客との取引が挙げられています。

窓口の場面に置き換えると、たとえば口座を開くときに、本人確認書類で氏名と住所と生年月日を確かめ、口座を使う目的と職業を聞き取る、という流れになります。法人の口座であれば、その法人の事業の内容と、実際に法人を支配している人が誰かまで確かめます。

試験では、どの書類が本人確認書類として認められるか、写真の付いていない書類を使う場合にどんな追加の手続きが必要か、といった細かい点も問われます。資料には本人確認書類の種類が一覧で整理されているため、問題集で間違えたときに戻って確かめる資料として使えます。

疑わしい取引をどう判断するか

疑わしい取引の届出は、マネロン対策の中心になる仕組みです。どんな取引を疑わしいと判断するのかは、試験でも実務でも重要な論点です。

警察庁の資料によると、疑いがあるかどうかは、取引時確認の結果、取引の様子、国家公安委員会が作成して公表する犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえて判断します。判断の方法は、取引の相手によって3つに分かれています。

1. 初めて取引する顧客の場合は、法律の施行規則に定められた項目に従って、疑わしい点がないかを確かめる
2. 過去に取引がある顧客の場合は、これまでの確認記録や取引記録を見直したうえで、同じ項目に従って確かめる
3. マネーロンダリングに使われるおそれの高い取引の場合は、1や2に加えて、顧客への質問やインターネットでの情報収集などの調査を行い、統括管理者などに確認させる

施行規則に定められた項目とは、ほかの顧客との通常の取引と比べてどうか、その顧客の過去の取引と比べてどうか、取引時確認で得た情報と整合しているか、の3つの観点です。

資料では、疑わしい取引について、一律にいくら以上の現金取引、何回以上の頻繁な取引といった画一的な基準は定められないとしたうえで、各行政庁が所管の事業者向けに、判断の目安になる参考事例をガイドラインとして公表していると説明しています。ただし、参考事例に形の上で当てはまるものがすべて疑わしい取引になるわけではなく、事例に当てはまらない取引でも、事業者が疑わしいと判断すれば届出の対象になります。資格の勉強では、事例を暗記するより、なぜその取引が疑わしいのかという考え方を理解することが大切です。

勉強に使える公的な資料

アンチマネーロンダリングの勉強には、無料で読める公的な資料が多くあります。問題集と並行して読むと、試験の背景にある考え方が理解しやすくなります。

1. 犯罪収益移転防止法の概要。警察庁がまとめた資料で、制度の経緯、特定事業者と義務、取引時確認の方法、本人確認書類の種類、疑わしい取引の届出までが1つにまとまっています。最初に全体像をつかむのに向いています。
2. 年次報告書。警察庁のJAFICが毎年公表していて、疑わしい取引の届出の件数、業態別の内訳、届出が捜査に使われた事件の例などが載っています。最新の傾向を知るのに役立ちます。
3. 犯罪収益移転危険度調査書。国家公安委員会が作成して公表するもので、どんな取引や商品、顧客がマネーロンダリングに使われやすいかを分析しています。リスクベース・アプローチの考え方を理解するのに向いています。

資料はいずれも分量が多いため、全部を読み通そうとせず、問題集で間違えた分野に関係するところから読むのが効率的です。特に年次報告書の事件の例は、犯罪の手口を具体的に知る手がかりになり、試験の金融犯罪の分野の理解を深められます。

合格までの勉強の進め方

スタンダードコースは、受験資格がなく、1つの試験で合格が決まるため、勉強の計画を立てやすい資格です。勉強の進め方の目安を、段階ごとに整理します。

まず、全体像をつかむ段階です。犯罪収益移転防止法の概要と、3つの防衛線、リスクベース・アプローチの考え方を先に理解しておくと、細かい知識が頭に入りやすくなります。警察庁の法律の概要の資料は、制度の経緯から特定事業者の義務、取引時確認の方法まで1冊にまとまっていて、全体像をつかむのに役立ちます。

次に、問題集を繰り返す段階です。きんざいはスタンダードコースの試験問題集を出版しています。最初は答えを見ながら問題の雰囲気をつかみ、2回目以降は実際に解いて、間違えた問題の解説を読み込みます。選択肢のどこが誤りなのかを自分の言葉で説明できるようになるまで繰り返すと、本番で似た問題が出たときに迷わなくなります。

最後に、苦手な分野を固める段階です。7つの分野のうち、正答率の低い分野を重点的に見直します。窓口の経験がない人は、取引時確認の流れを図に描いてみると理解が進みます。

試験はテストセンターで受けるため、パソコンの操作に慣れていない人は、CBTソリューションズの案内にある体験の画面で、事前に操作を確かめておくと安心です。テストセンターでは私物を席に持ち込めず、メモ用紙と筆記用具は貸し出されます。

上位のオフィサーとオーディターの位置づけ

スタンダードコースの次の段階として、きんざいは本部の管理部門向けのAML／CFTオフィサーと、内部監査部門向けのAML／CFTオーディターを用意しています。

オフィサーは、本部のコンプライアンス部門やリスク管理部門で、組織全体の対策の仕組みを作り、営業部門を点検する立場の人向けの資格です。営業店の実務の理解に加えて、リスクの評価の方法、規程の作り方、職員への研修の組み立て方など、組織を動かすための知識が求められます。

オーディターは、第1と第2の防衛線の取り組みが機能しているかを、独立した立場から確かめる内部監査の担当者向けの講座です。3つの資格の中ではもっとも上の段階に位置づけられます。

これらの上位の資格は、受講料や受験料が高くなり、勤め先が費用を負担して受けることが多い資格です。個人で受ける前に、勤め先に費用の補助や団体での申し込みの仕組みがあるかを確かめておきましょう。費用や受講の条件の詳しい内容は、きんざいの公式の案内で最新のものを確認してください。

立場ごとの資格の選び方

ここまでの資格を、働く立場ごとに整理すると次のようになります。

立場	最初に目指すもの	次の段階
金融機関の窓口担当者	スタンダードコース	職場の求めに応じてオフィサー
本部のコンプライアンス部門	スタンダードコースで基本を確認	オフィサー
内部監査部門	オフィサー	オーディター
外資系や海外と取引のある部署	スタンダードコース	CAMS
不動産、貴金属、士業の事務所	犯罪収益移転防止法の概要を読み、スタンダードコースで基本を確認	業界団体の研修
金融業界への転職を考える人	スタンダードコース	転職先の求めに応じて検討

金融業界への転職を考える人にとって、スタンダードコースは、受験資格がなく費用も比較的低いため、知識を示す最初の一歩として取り組みやすい資格です。ただし、資格を持っていることだけで採用が決まるわけではありません。応募する仕事の内容と、資格で学んだ内容がどう結びつくかを、自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。

データ分析の仕事とアンチマネーロンダリング

アンチマネーロンダリングの仕事は、窓口での確認や書類の点検だけではありません。年間100万件を超える届出の裏には、膨大な取引の中から怪しいものを見つけ出す仕組みがあります。金融機関の多くは、取引のデータを機械的に点検する取引モニタリングの仕組みを使っています。

取引モニタリングとは、あらかじめ決めた条件（シナリオ）に当てはまる取引を、システムが自動で抜き出す仕組みのことです。たとえば、短い期間に何度も現金が入金されてすぐに出金される口座、普段の取引の規模に比べて急に大きな金額が動いた口座などが、条件の例として考えられます。抜き出された取引は、担当者が1件ずつ確かめ、本当に疑わしいかどうかを判断します。

この仕組みを運用するうえで課題になりやすいのが、条件の調整です。条件が緩すぎると、問題のない取引まで大量に抜き出され、確認の手間が膨らみます。条件が厳しすぎると、本当に怪しい取引を見逃すおそれがあります。どの条件でどれだけの取引が抜き出され、そのうち実際に届出につながったのはどれだけかを数字で振り返り、条件を見直していく作業には、データを集計して読み解く力が欠かせません。

Excelで集計できる規模なら表計算でも振り返りはできますが、件数が数十万件を超えると、SQLやPython、BIツールでデータを扱う力が必要になります。マネロン対策の知識とデータ分析の力の両方を持つ人は、金融機関の中でも、外部から支援する仕事でも求められています。情報セキュリティやデータの活用に関わる仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

履歴書や面接で資格を伝えるときのコツ

アンチマネーロンダリングの資格を転職や社内の異動に活かしたいときは、資格の名前を書くだけでなく、学んだ内容をどう仕事に使えるかまで伝えることが大切です。

履歴書の資格欄には、主催団体の表記どおりに正式な名前で書きます。AML／CFTスタンダードコースであれば、合格者に発行される認定証の名前に合わせ、取得した年月も添えます。略した呼び方や、通称で書くのは避けましょう。

面接では、次の3つの点を話せるように準備しておくと、資格の価値が伝わりやすくなります。

1. なぜその資格を取ったのか。職場で求められた、窓口で判断に迷う場面があった、転職先の仕事に必要だと考えた、など具体的なきっかけを話します。
2. 学んだ内容のうち、どこが実務に役立つと考えたか。たとえば、取引時確認の流れを理解したことで、顧客への説明が分かりやすくなった、といった形で話します。
3. 資格を取った後、どうやって知識を新しく保っているか。法改正の告知や年次報告書を確かめている、といった習慣を伝えると、学び続ける姿勢を示せます。

金融業界の未経験者の場合は、資格だけで実務の経験の代わりにはなりません。ただ、受験資格のない資格を自分から取りに行ったという事実は、分野への関心と学ぶ意欲を示す材料になります。データ分析やシステム開発、事務の経験など、これまでの仕事で身につけた力と、マネロン対策の知識を組み合わせて話せると、採用する側にとって任せる仕事を想像しやすくなります。

知識が役立つそのほかの仕事

アンチマネーロンダリングの知識は、ほかにもさまざまな仕事で活かせます。

1つ目は、金融機関の業務を外から支える仕事です。顧客の情報の確認や、取引の点検の作業の一部を、外部の会社が受託している例があります。こうした仕事では、犯罪収益移転防止法の基本を理解していることが前提になります。

2つ目は、暗号資産や電子決済の事業者の仕事です。警察庁の法律の概要の資料でも、暗号資産の移転に関する通知の義務や、外国の暗号資産交換業者と契約するときの確認など、新しい決済の手段に合わせたルールが追加されてきたことが分かります。新しい分野ほど、対策の知識を持つ人が求められています。

3つ目は、文章を書く仕事です。金融や法律の分野の記事、社内の研修の資料、顧客向けの案内の文章を書くときに、正確な知識があると内容の質が上がります。専門用語を、初めて読む人に伝わる言葉に置き換える力は、どの分野でも重宝されます。

4つ目は、システムを作る仕事です。本人確認の仕組みや取引モニタリングのシステムを作るときには、法律の要件を理解したうえで設計する必要があります。開発の仕事の全体像は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

データで見るアンチマネーロンダリングの資格の価値

最後に、ここまでの数字を整理しておきます。令和7年中の疑わしい取引の通知件数は101万9,405件で過去最多、そのうち銀行等が67.7%を占めました。一方で、不動産や貴金属、士業などの事業者からの届出は439件、全体の約0.04%にとどまっています。スタンダードコースは100分・50問で、70点以上が合格です。

この数字から見えるのは、金融機関の中では対策の仕事が膨大な量で行われていること、金融機関以外の業種ではまだ知識が広がっていないことです。どちらの立場でも、アンチマネーロンダリングの基礎を体系的に学んだ人の価値は高いと言えます。

在宅ワークと業務委託の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門性の高い分野で長く仕事を続ける人ほど、資格を取った後も、制度の変化を自分から追いかけています。マネロン対策のように毎年ルールが変わる分野では、その姿勢がそのまま信頼につながります。また、業務委託で専門的な仕事を受けるときは、仲介の手数料がかからない直接の取引のほうが、同じ予算で発注者はより多くの作業を頼め、受注者の手取りも厚くなります。専門の知識を持つ人ほど、この構造の違いが収入の差として表れます。

アンチマネーロンダリングの知識は、データ分析、システム開発、文章の作成など、さまざまな仕事と組み合わせることで価値が高まります。AIやデータを業務に活かす支援の仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる力を確かめてみてください。

よくある質問

Q. アンチマネーロンダリングの資格は国家資格ですか？

国家資格ではありません。国内の代表的な資格は、一般社団法人金融財政事情研究会が実施するAML／CFTスタンダードコースやAML／CFTオフィサーなどの民間の検定です。国際的な資格としてはACAMSが認定するCAMSがあります。いずれも金融業界で知識の水準をそろえる手段として広く使われています。

Q. AML／CFTスタンダードコースの難易度はどのくらいですか？

試験時間は100分で、四答択一式50問に答え、100点満点で70点以上が合格です。受験資格はなく、試験範囲は金融犯罪、FATF、国内法規制等、リスクベース・アプローチ、管理態勢、顧客管理、疑わしい取引の7分野です。営業店の経験がない人は取引時確認の流れの理解に時間がかかりやすいので、問題集を繰り返して備えてください。

Q. 金融機関以外で働いていても資格は役立ちますか？

役立ちます。犯罪収益移転防止法の対象には、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、クレジットカード事業者、司法書士や税理士などの士業も含まれます。令和7年の年次報告書では、こうした金融機関以外の事業者からの届出は全体の約0.04%にとどまっており、知識を持つ人がまだ少ない分野です。

Q. 資格を取った後も勉強は必要ですか？

必要です。犯罪収益移転防止法は改正が多く、令和8年の改正法は令和9年6月9日までに全面施行の予定とされています。令和9年4月1日からは、口座開設などの本人確認でマイナンバーカードなどのICチップの読み取りが必要になります。警察庁のJAFICのページや年次報告書を定期的に確かめると変化に気づけます。