通信販売酒類小売業免許｜取れる条件と申請の流れ

ネットショップで日本酒やワイン、クラフトビールを売りたい。地元の小さな酒蔵のお酒を全国の人に届けたい。海外で見つけたワインを輸入して通販で販売したい。副業や小さな事業としてお酒の通販を考える人は少なくありません。ところが、お酒は酒税法で販売が管理されている商品で、売るためには税務署から販売業免許を受ける必要があります。

ネットやカタログで全国の消費者にお酒を売るときに必要になるのが、通信販売酒類小売業免許です。この免許は、取れば何でも売れるというものではなく、売れるお酒の範囲や、申請する人と販売場、経営の状態について細かい条件があります。この記事では、国税庁が公開している手引きをもとに、通信販売酒類小売業免許で何ができて何ができないのか、取るための条件、申請の流れ、免許を受けたあとに守る義務を順に説明します。

通信販売酒類小売業免許とは

最初に、この免許がどのような販売を対象にしているのかを確かめておきます。

販売業免許は販売場ごとに受ける

お酒の販売業をしようとする場合は、酒税法の規定に基づいて、販売場ごとに、その販売場の所在地を所轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。本店で免許を受けていても、支店でお酒を売るときは、支店の所在地の税務署長から新たに免許を受けなければなりません。ネット通販の場合も、事務所や倉庫など、販売の拠点となる場所を販売場として申請します。

通信販売の定義

販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されています。そのうち、通信販売によってお酒を小売できる免許が通信販売酒類小売業免許です。ここでいう通信販売は、2都道府県以上の広い地域の消費者などを相手に、商品の内容や販売価格などの条件をインターネットやカタログの送付などで示し、郵便や電話などの通信手段で売買契約の申込みを受けて、示した条件どおりに行う販売を指します。

できない販売

この免許では、できない販売もはっきり決まっています。

「通信販売酒類小売業免許」では、酒類の店頭小売（店頭において酒類の売買契約の申込みを受けること、又は、店頭において酒類を引き渡すことを行う販売をいいます。）又は一の都道府県の消費者等のみを対象として小売を行うことはできないので留意してください。 出典: 国税庁「通信販売酒類小売業免許の手引」

店頭でお客様にお酒を売る場合や、同じ都道府県の中だけで配達して売る場合は、一般酒類小売業免許が必要になります。また、小売業免許なので、酒屋や飲食店など、お酒の販売業者や製造者に売る卸売りはできません。卸売りをするには、別に酒類卸売業免許が必要です。

免許を受けずに売った場合

販売業免許を受けずにお酒の販売業を行った場合、酒税法では、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されることになっています。また、偽りその他不正な行為で免許を受けた場合など、一定の場合には免許が取り消されることがあります。フリマアプリやオークションで自宅にあるお酒を一度だけ手放すのと、仕入れて繰り返し売るのとでは扱いが違うため、継続して売るつもりなら免許が必要だと考えておきましょう。

お酒の通販と副業の現状

副業やネットショップの広がりとともに、お酒を通販で売りたいという相談は増えています。ショッピングモールへの出店や、自分のサイトを作れるサービスが手軽に使えるようになり、商品の仕入れと発送の仕組みさえ整えれば、小さな規模でも全国に販売できる環境が整いました。

お酒の分野では、地方の小さな酒蔵や醸造所が造るお酒、輸入のワインやビールなど、大手の流通に乗りにくい商品に関心を持つ人が多くいます。通信販売酒類小売業免許で売れるお酒の範囲が、小規模な製造者のお酒と輸入酒類に限られているのは、こうした商品の流通と結びついた仕組みだと言えます。

一方で、お酒の販売は免許の取得に時間と手間がかかり、免許を受けたあとも帳簿の保存や報告、20歳未満の人への販売を防ぐための表示など、守ることが多い事業です。副業として始める場合も、本業と同じように事業の計画と管理が求められます。

20年この市場を見てきた運営者として、免許や許可が必要な商品を扱う副業は、始める前の確認を丁寧に行った人ほど長く続いていると感じます。免許の条件を確かめないまま仕入れや出店の準備を進めると、あとで売れないお酒があることに気づいたり、申請が通らずに準備が無駄になったりすることがあります。

通信販売で売れるお酒の範囲

通信販売酒類小売業免許で最も注意したいのが、売れるお酒の範囲です。この免許では、国産のお酒については売れるものが限られています。

国産のお酒の条件

国産のお酒で売れるのは、次のどちらかに当たるものです。

• カタログ等の発行年月日が属する会計年度の前の会計年度に、お酒の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である製造者（特定製造者）が製造し、販売するお酒
• 地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造を委託するお酒で、1会計年度の製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満であるもの

つまり、大手の酒造会社のように品目ごとの出荷量が多い製造者のお酒は、通信販売では売れません。全国の量販店やコンビニエンスストアでよく見かける銘柄の多くは、この条件に当てはまらない可能性があります。売りたい銘柄が条件に当てはまるかどうかは、製造者に確かめる必要があります。

輸入のお酒

輸入酒類については、品目や数量の制限はありません。海外のワインやビール、ウイスキーなどは、通信販売酒類小売業免許で売ることができます。自分で輸入する場合は、輸入の手続きや食品の表示など、お酒の販売とは別の決まりも関わるため、事前に確かめておきます。輸入酒類は品目や数量の制限がないため、品揃えの幅を広げやすい一方、為替の動きや輸送の費用、通関にかかる日数によって仕入れの原価と時期が変わります。国産の小さな製造者のお酒と輸入酒類を組み合わせて品揃えを作るなど、仕入れの安定も含めて計画を立てると、事業の見通しを立てやすくなります。

製造者の証明を用意する

国産のお酒を売る場合は、その製造者が特定製造者であることなどを確かめるため、申請のときに製造者が発行する証明書を付けます。売りたい酒蔵や醸造所が決まっている場合は、早めに相談して証明書を用意してもらいましょう。取扱う銘柄を後から増やす場合も、条件に当てはまるかを同じように確かめます。

カタログやサイトに書くこと

売るお酒の範囲が限られているため、ネットショップのページやカタログに載せる商品は、免許の条件の範囲内に収める必要があります。品揃えを広げたいからといって、条件に当てはまらないお酒を載せることはできません。

免許を受けるための要件

通信販売酒類小売業免許を受けるには、酒税法に定められた要件を満たす必要があります。手引きでは、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件の4つに分けて説明されています。

人的要件

申請する人や法人の役員などが、一定の事情に当たらないことが求められます。たとえば、過去に酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、酒税法などの法令に違反して罰金の刑に処せられてから一定の期間を経過していない場合、拘禁刑以上の刑に処せられてから一定の期間を経過していない場合などは、免許を受けられません。国税や地方税の滞納処分を受けてから一定の期間を経過していない場合も対象になります。

場所的要件

販売場が、酒類の製造場や、ほかの酒類販売場、酒場、料理店などと同じ場所でないことが求められます。また、販売場の区画が明確で、ほかの営業主体の営業と区分されている必要があります。自宅を販売場として申請する場合も、販売の業務を行う場所が明確に区分されていることが求められます。

経営基礎要件

経営の基礎がしっかりしていることも求められます。具体的には、次のような点が審査されます。

• 国税や地方税を滞納していないこと
• 申請の前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 最終の事業年度の決算で、資本等の額を超える繰越損失がないこと
• 最終の事業年度以前3事業年度の各事業年度で、資本等の額の20%を超える欠損を生じていないこと
• お酒の販売業を経営するのに十分な知識と能力があり、事業を行うための資金や設備があること

さらに通信販売の場合は、特定商取引に関する法律の通信販売の広告についての規定を守ることや、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を守ることなどが求められます。インターネットで販売する場合は、購入者が20歳以上であることを確かめる手段を講じることも必要です。

需給調整要件

通信販売では、前の章で説明した売れるお酒の範囲の条件が、需給調整要件として定められています。売る予定のお酒がこの範囲に収まっていることを、申請の段階で示す必要があります。

申請の流れと必要な書類

ここからは、申請の流れと、準備する書類を説明します。

申請先と方法

申請書は、販売場の所在地を所轄する税務署に提出します。書面で提出するほか、e-Taxで提出することもできます。各地の国税局には酒類指導官が置かれており、申請の前に相談することもできます。

主な申請書類

手引きでは、次のような書類を提出するよう案内されています。

• 酒類販売業免許申請書と次葉1から次葉6
• 申請者や役員などが要件に当てはまることを確かめる誓約書
• 申請者の履歴書（法人の場合は役員の履歴書）
• 法人の場合は定款の写しと登記事項証明書
• 販売場の建物が賃貸の場合は賃貸借契約書の写しなど
• 地方税の納税証明書
• 最終の事業年度以前3事業年度の財務諸表（個人の場合は収支計算書など）
• ネットで販売する場合はサイトのレイアウト図など、通信販売の方法が分かる資料
• 国産のお酒を売る場合は製造者の証明書
• 提出する書類のチェック表

書類の様式と記入の例は、国税庁の酒類の免許の手引きのページから確かめられます。書類の数が多いので、チェック表を使って漏れがないように揃えます。

標準処理期間

申請の審査にかかる標準的な期間は、原則として、申請書などが提出された日の翌日から2か月以内です。ただし、書類の添付が漏れていた場合や、追加の書類の提出、申請書の補正が必要になった場合は、その連絡をした日から提出があるまでの日数は、標準処理期間から除かれます。書類に不備があると、そのぶん免許を受けるまでの期間が延びます。

登録免許税

免許を受けるときには、登録免許税を納めます。通信販売酒類小売業免許は、1件につき3万円です。すでに受けている免許の条件を緩和する場合などには、登録免許税がかからない場合があります。

申請から販売開始までの流れ

全体の流れは、次のようになります。

1. 売るお酒と販売の方法を決め、売るお酒が免許の条件に当てはまるかを確かめる
2. 製造者に証明書の発行を依頼する
3. 販売場を決め、場所的要件を満たしているかを確かめる
4. 申請書類を揃え、所轄の税務署に提出する
5. 税務署の審査を受ける（追加の書類を求められたら対応する）
6. 免許が付与されたら登録免許税を納め、通知書を受け取る
7. 酒類販売管理者を選任し、届け出る
8. 表示の基準を満たしたサイトで販売を始める

サイトの公開や商品の仕入れは、免許を受けたあとに販売を始めることを前提に準備を進めます。

申請でつまずきやすい点

国税庁の手引きの内容と、副業の相談で見かける例から、申請の準備でつまずきやすい点を整理します。

売りたいお酒の確認が後回しになる

もっとも多いのが、売るお酒の範囲の確認を後回しにすることです。サイトの準備や仕入れの交渉を先に進め、申請の段階で売れない銘柄が含まれていることに気づくと、品揃えの計画を一から作り直すことになります。申請では、カタログやサイトに載せるお酒が条件の範囲内であることを示す必要があるため、銘柄ごとに製造者の課税移出数量の条件を確かめておきます。

販売場の区分があいまいになる

自宅を販売場にする場合、住まいの部分と販売の業務を行う部分の区分があいまいだと、場所的要件の確認で説明を求められることがあります。賃貸の住まいの場合は、契約の中で事業の利用が認められているかも確かめます。賃貸借契約書の写しを提出する場合もあるため、家主との関係も含めて事前に整理しておきます。

財務の書類が揃わない

経営基礎要件の確認では、最終の事業年度以前3事業年度の財務諸表や、個人の場合の収支の資料が求められます。会社を作ったばかりの場合や、個人で事業の記録をつけていなかった場合は、資料の準備に時間がかかります。事業の資金がどこから出るのかを示せるように、預金の残高や資金の計画も整理しておきます。

サイトの表示の案が基準に合っていない

申請のときに提出するサイトのレイアウト図や申込書、納品書の案に、20歳未満の飲酒防止の表示や、年齢を確かめる仕組みが入っていないと、補正を求められることがあります。表示の基準と特定商取引法の表示を、サイトを作る段階から組み込んでおくと、申請の書類の準備も早く進みます。

免許を受けたあとに守ること

免許を受けたら終わりではありません。販売を続けるあいだ、守らなければならない義務があります。

帳簿の記帳と保存

お酒の仕入れと販売について、品目ごとの数量や価格、取引の相手などを帳簿に記載し、5年間保存する必要があります。在庫の管理と合わせて、日々の取引を記録する仕組みを作っておきます。

販売数量等報告書の提出

毎年度（4月1日から翌年3月31日まで）のお酒の品目別の販売数量と、年度末の在庫数量を、翌年度の4月30日までに販売数量等報告書として所轄の税務署に提出します。販売がなかった年度も提出が必要です。

酒類販売管理者の選任

販売場ごとに、お酒の販売業務を始めるときまでに、酒類販売管理者を選任しなければなりません。酒類販売管理者に選任できるのは、お酒の販売業務に従事する人で、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた人のうち、未成年者でないことや、引き続き6か月以上雇用される予定であること、ほかの販売場で酒類販売管理者に選任されていないことなどの条件を満たす人です。個人で事業を行う場合は、事業主が自分で販売業務に従事するなら、自ら酒類販売管理者になることができます。

酒類販売管理研修は、免許を受ける前でも受講できます。手引きでも、できるだけ早く受講させるよう案内されています。研修は財務大臣が指定する団体が実施しており、申し込みはその団体に直接行います。副業で始める人は、申請の準備と並行して研修を受けておくと、免許を受けたあとすぐに販売を始めやすくなります。

選任したら、2週間以内に所轄の税務署に届け出ます。届け出はe-Taxでも行えます。届け出を怠った場合は10万円以下の過料、酒類販売管理者を選任しなかった場合は50万円以下の罰金に処されることになっています。選任したあとも、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修を受講させなければなりません。

20歳未満の人への販売を防ぐ表示

通信販売では、20歳未満の人の飲酒防止に関する表示基準に従って表示を行います。広告やカタログ、申込みを受ける画面、納品書などに、20歳未満の人の飲酒は法律で禁止されていることや、20歳未満の人には販売しないことを表示します。文字の大きさは10ポイント以上、インターネットで販売する場合は、お酒の価格の表示に使っている文字以上の大きさとされています。民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒を飲める年齢は20歳のままです。18歳や19歳の人にも販売できないことに注意しましょう。

標識の表示

販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や研修の受講の実績などを記載した標識を掲げます。インターネットを含むカタログ等で通信販売を行う場合は、カタログやサイトの見やすい場所にも、酒類販売管理者の氏名や研修の受講の実績などを表示する必要があります。

免許を受けた人の公表

国税庁は、販売業免許を付与した場合、免許の年月日、申請の年月日、免許を受けた人の氏名や名称、販売場の所在地、免許の種類などを、免許を受けた日の翌月末から公表しています。個人で自宅を販売場にする場合は、住所が公表されることも踏まえて、販売場の場所を決めておきます。

ほかの酒類販売業免許との違い

お酒の販売業免許には、通信販売酒類小売業免許のほかにもいくつかの区分があります。自分の売り方にどの免許が合うかを確かめるため、主な違いを整理します。

一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は、販売場で消費者や飲食店などにお酒を小売するための免許です。店頭での販売や、同じ都道府県の中の消費者への配達による販売は、この免許で行います。売れるお酒の品目に、通信販売のような製造者の規模による制限はありません。実店舗を持ってお酒を売る場合や、地元のお客様に配達する場合は、こちらの免許を検討します。

通信販売と一般の小売を両方行う場合

実店舗で売りながら、ネットで全国にも売りたい場合は、両方の販売の方法に合った免許が必要になります。一般酒類小売業免許だけを持っていて、2都道府県以上の消費者を相手に通信販売を行うことはできません。反対に、通信販売酒類小売業免許だけで店頭の販売を行うこともできません。手引きでは、販売の方法に応じた免許の条件の付け方も説明されているので、両方を行う予定がある場合は申請の前に税務署に相談します。

酒類卸売業免許

酒類卸売業免許は、酒屋や飲食店などのお酒の販売業者や製造者にお酒を売るための免許です。輸出入を行う卸売りや、特定の品目を扱う卸売りなど、さらに細かい区分があります。通信販売酒類小売業免許は小売のための免許なので、仕入れたお酒をほかの販売業者に売ることはできません。

どの免許を選ぶか

免許を選ぶときは、誰に売るのか（消費者か、販売業者か）、どこで売るのか（店頭か、通信販売か）、どの範囲に売るのか（1つの都道府県か、2都道府県以上か）、何を売るのか（国産の大手の銘柄か、小さな製造者のお酒か、輸入酒類か）を整理します。この4つが決まれば、必要な免許の区分がおおよそ見えてきます。迷う場合は、所轄の税務署を担当する酒類指導官に相談できます。

ネットショップの表示で気をつけること

通信販売では、免許の条件とは別に、ネットショップの表示についても守る決まりがあります。申請の段階でも、サイトのレイアウト図や申込書、納品書の案を提出し、表示が基準を満たしているかを確かめられます。

特定商取引法の表示

ネットでお酒を売る場合も、特定商取引に関する法律の通信販売の決まりに従って、販売業者の名称、住所、電話番号、販売価格、送料、支払いの時期と方法、商品の引渡しの時期、返品の条件などを表示します。通信販売酒類小売業免許の経営基礎要件でも、この法律の通信販売の広告に関する規定を守ることが求められています。

20歳未満の飲酒防止の表示

サイトの商品ページ、申込みの画面、納品書などには、20歳未満の人の飲酒は法律で禁止されていることや、20歳未満の人には販売しないことを表示します。表示の文字の大きさは、ネットの場合はお酒の価格の表示に使っている文字以上と決められているため、デザインの都合で小さくしないように注意します。表示の基準を守らなかった場合は、指示や公表、命令を受けることがあり、命令に違反すると50万円以下の罰金の対象になります。

商品の説明の書き方

お酒の商品ページでは、品目、アルコール分、容量、製造者、原材料などを分かりやすく書きます。景品表示法の決まりにも注意し、事実と違う表示や、実際より著しく優良であると誤認させる表示をしないようにします。小さな製造者のお酒は、造り手のこだわりや味の特徴を丁寧に伝えることが購入の決め手になりやすいため、正確さと分かりやすさの両方を意識して書きます。

副業でお酒の通販を始める前の準備

副業として通信販売酒類小売業免許を取り、お酒の通販を始める場合に、事前に確かめておきたい点を整理します。

勤め先の就業規則

会社に勤めながら副業として始める場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。免許を受けると氏名などが公表されるため、勤め先に知られずに始めることは難しいと考えておくほうがよいでしょう。

個人で申請するか法人で申請するか

個人で申請する場合と、法人を作って申請する場合とでは、必要な書類や経営基礎要件の確かめ方が変わります。個人の場合は、本業の収入を含めた資金の状況が見られます。法人を作ったばかりの場合は、決算の実績がないため、事業の計画や資金の裏付けを示す資料が求められることがあります。どちらで申請するかは、事業の規模や税の扱いも含めて考えます。

仕入れ先の確保

通信販売で売れる国産のお酒は、特定製造者のものなどに限られるため、仕入れ先の酒蔵や醸造所と事前に関係を作っておくことが大切です。小さな製造者は生産量が限られていることも多く、仕入れられる量や時期を確かめておきます。輸入酒類を扱う場合は、輸入の業者から仕入れるか、自分で輸入するかを決めます。

発送と保管の環境

お酒は温度や光で品質が変わりやすい商品です。保管の場所の温度管理、割れ物としての梱包、配送の業者の選び方なども、事業の計画に入れておきます。在宅で仕事をする人は、事務の作業の環境も合わせて整えておくと、注文の対応や帳簿の記録を効率よく進められます。通信の環境の整え方は、在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方で説明しています。

税金と記帳の準備

お酒の通販で得た所得は、個人であれば事業や雑の所得として確定申告の対象になります。会社に勤めながら副業で始める場合も、所得が一定の額を超えれば確定申告が必要です。免許の義務として求められる帳簿とは別に、売上と経費を記録する会計の仕組みも用意しておきます。仕入れの数量、販売の数量、在庫の数量を同じ記録から追えるようにしておくと、年1回の販売数量等報告書の作成も楽になります。

事業の規模と時間の見通し

副業の場合、注文の対応、梱包と発送、問い合わせへの返信、帳簿の記録に使える時間は限られます。最初から多くの銘柄を扱うと、在庫の管理と事務の負担が大きくなります。扱う銘柄を絞って始め、事務の流れが安定してから少しずつ広げると、無理なく続けやすくなります。

年齢を確かめる仕組み

ネットショップの購入画面で、生年月日の入力や年齢の確認の欄を設けるなど、20歳以上であることを確かめる手段を用意します。ショッピングモールに出店する場合は、モールが用意している年齢の確認の機能やお酒の出品の決まりも確かめておきます。

お酒の通販の相談で編集部が見てきた傾向

ここからは、在宅ワークと副業の相談を長く受けてきた運営の立場から、免許の必要な商品を扱う副業で見てきた傾向を整理します。

1つ目は、売りたい商品を先に決めてから免許の条件を確かめる人ほど、手戻りが少ないという点です。お酒の通販では、売りたい銘柄が免許の範囲に入るかどうかで、事業の形そのものが変わります。人気の銘柄を売るつもりで準備を進め、あとから通信販売の免許では売れないと分かるケースは少なくありません。最初に売りたい銘柄の一覧を作り、製造者に条件を確かめるところから始めると、準備の無駄を減らせます。

2つ目は、書類を揃える作業を軽く見ない人ほど、免許を受けるまでが早いという点です。申請書類は数が多く、財務諸表やサイトのレイアウト図など、準備に時間のかかるものも含まれます。書類の不備や追加の提出があると、そのぶん審査の期間が延びます。チェック表を使って一度で揃え、分からない点は事前に税務署の窓口や酒類指導官に相談しておくと、申請がスムーズに進みます。

3つ目は、免許を受けたあとの事務の仕組みを最初から作っておく人ほど、長く続けやすいという点です。帳簿の記帳、年1回の販売数量等報告書、酒類販売管理者の研修など、販売を続けるあいだの事務は毎年発生します。副業で時間が限られている人ほど、記録の方法と提出の時期を決めておくことが大切です。資格や知識を身につけて仕事の幅を広げる考え方は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるでも紹介しています。

4つ目は、商品の説明を丁寧に書ける人ほど、小さな製造者のお酒を売りやすいという点です。通信販売で扱えるのは、知名度の高くない地方の酒蔵や醸造所のお酒が中心になります。造り手の考え、味の特徴、合う料理などを分かりやすく伝える文章は、購入の判断に大きく影響します。商品のページや案内の文章を整える力は、ビジネスの文書を書く力とも重なります。文書の書き方の基礎を確かめたい場合は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

申請の前に確かめておくこと

最後に、通信販売酒類小売業免許の申請の前に確かめておきたい項目を並べます。

• 売りたいお酒が、特定製造者のお酒や輸入酒類など、通信販売で売れる範囲に入っているか
• 店頭での販売や、同じ都道府県の中だけでの販売を予定していないか
• 卸売りを予定していないか（予定があれば別の免許が必要）
• 販売場の場所が、場所的要件を満たしているか
• 人的要件と経営基礎要件に当てはまらない事情がないか
• 申請書類をチェック表で揃えられるか、製造者の証明書を用意できるか
• 標準処理期間の2か月と、書類の補正の期間を見込んで計画を立てているか
• 帳簿の保存、販売数量等報告書、酒類販売管理者の選任と研修の事務を回せるか
• サイトや納品書に、20歳未満の人の飲酒防止の表示を基準どおりに入れられるか

お酒の通販は、免許の条件を理解し、事務の仕組みを整えれば、副業や小さな事業としても取り組める分野です。最初に国税庁の手引きを読み、売りたいお酒と販売の方法が条件に合っているかを確かめるところから始めましょう。

よくある質問

Q. 通信販売酒類小売業免許があれば、どのお酒でもネットで売れますか？

売れません。国産のお酒は、品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者（特定製造者）が造るお酒などに限られます。輸入酒類には品目や数量の制限はありません。大手の酒造会社の銘柄は条件に当てはまらないことが多いため、売りたい銘柄ごとに製造者に確かめ、申請のときには製造者の証明書を付けます。

Q. 同じ県内のお客様だけにネットで売る場合も、この免許でよいですか？

この免許は2都道府県以上の広い地域の消費者を相手にする販売が対象で、1つの都道府県の消費者だけを相手にする小売はできません。店頭での販売もできないため、県内だけに売る場合や店頭で売る場合は、一般酒類小売業免許が必要になります。販売の方法に合った免許を選ぶことが大切です。

Q. 申請してから免許を受けるまで、どのくらいかかりますか？

標準処理期間は、原則として申請書などを提出した日の翌日から2か月以内です。書類の添付漏れや補正、追加の資料の提出が必要になった場合は、その対応にかかった日数は標準処理期間に含まれないため、実際にはさらに時間がかかることがあります。免許を受けるときには、1件につき3万円の登録免許税を納めます。

Q. 免許を受けたあとに必要な手続きは何ですか？

仕入れと販売を帳簿に記載して5年間保存し、毎年度の販売数量と在庫数量を翌年度の4月30日までに販売数量等報告書で提出します。販売場ごとに酒類販売管理者を選任して2週間以内に税務署に届け出て、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修を受講させます。サイトや納品書には20歳未満の人の飲酒防止の表示を基準どおりに入れます。