キャリアコンサルタントの副業を土日で｜相談の受け方と集客

まず、安心してください。キャリアコンサルタントの資格を取ったものの、本業がある状態で活かす道が見えない、という声はとても多いのです。平日は会社にいる。動けるのは土日だけ。それでこの資格が使えるのだろうか、と。

結論から書きます。使えます。しかも、土日に限定することが不利になりにくい仕事です。理由は2つあって、相談を受ける側の都合と相談する側の都合が、土日でむしろ合いやすいからです。働いている人が自分のキャリアを考える時間は、平日の日中ではありません。オンラインでの面談が当たり前になったことで、場所の制約も外れました。

ただし、順番を間違えると続きません。資格を取ってすぐ集客に走る方が多いのですが、先に決めるべきことが3つあります。受ける相談の範囲、1件あたりの時間の設計、そして本業との線引きです。ここを決めてから集客に入ると、最初の3件までの時間が大きく短くなります。

この記事では、資格の制度上の位置づけを確認したうえで、土日でできる仕事の入口、相談1件の組み立て方、稼働の設計、集客の順番、本業との関係、収入と税金までを順に並べます。制度に関わる部分は厚生労働省と国税庁、e-Gov法令検索の今日時点の記載を確認したものだけを書いています。

この資格が土日の副業と合う理由

最初に制度を確認します。ここを押さえておくと、名乗り方と書き方が変わります。

キャリアコンサルタントは登録制の資格で、5年ごとの更新があります。厚生労働省は、これを名称独占資格と説明しています。名称独占とは、登録していない人がその名称を使えないという意味です。業務そのものを独占しているわけではないので、相談に応じる行為自体は資格がなくてもできます。逆に言えば、資格があることは「名乗れる」という信用の形で効きます。

もう1つ、守秘義務が課されています。相談者の個人情報や相談内容の秘密が守られることで、安心して相談できるようにする仕組みです。信用失墜行為の禁止も定められています。この2つは、副業で受ける場合にもそのまま適用されます。

仕事の定義も確認しておきます。厚生労働省は、キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と説明しています。転職の斡旋ではなく、相談に応じて助言と指導を行うことが仕事の中身です。ここを取り違えると、求人紹介をしていないのに成果報酬を期待されるような、噛み合わない依頼を受けることになります。

そして、土日と相性がよい理由の裏づけとして、この分野の変化を挙げておきます。

本業を続けながらキャリアコンサルタント資格を活かす方法として、副業という働き方もあります。オンライン面談の普及により、場所や時間の制約が少なくなり、週1日や土日のみ、在宅で完結できる案件なども増えて、柔軟な働き方で実務経験を積むことが可能です。 出典: corp.kakedas.com

週1日や土日だけという形の依頼が実際に存在する、というのが出発点です。平日に動けないことを理由に諦める必要はありません。

5年ごとの更新と、38時間の講習

土日の副業を考えるうえで、先に計算に入れておくべきなのが更新です。ここを忘れて予定を組むと、5年目に慌てます。

厚生労働省の記載では、キャリアコンサルティングに関する知識や技能の維持を図るため、大臣指定の更新講習を受講することが求められています。内訳は、知識講習が8時間以上、技能講習が30時間以上で、一部の免除措置があります。合計で38時間以上を5年の間に消化する計算になります。

5年で38時間なら、年あたり8時間ほどです。土日の副業をしている方にとっては、これは案件1つ分に近い時間です。つまり更新講習の時間も、副業の稼働計画の中に入れておく必要があります。受講を4年目と5年目に固めると、その2年は稼働が落ちます。毎年少しずつ消化するほうが、収入の波が小さくなります。

一部免除措置については、技能検定の合格や特定の活動実績によって扱いが変わる場合があります。自分が対象になるかどうかは、講習を実施している機関と厚生労働省の案内で確認してください。

受験の要件も確認しておきます。厚生労働省は、大臣認定の養成講習の受講、キャリアコンサルティングに関する3年以上の実務経験、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験の合格、これらと同等以上の能力を有すると認められること、のいずれかに該当することを挙げています。これから資格を取る方は、養成講習の受講が現実的な入口になります。

土日でできる仕事の入口は6つ

実際にどこから仕事が来るのかを並べます。土日に動ける前提で、成立しやすい順に挙げます。

1つ目が、キャリア相談のマッチングサービスです。相談したい人と相談を受ける人をつなぐ形のサービスがあります。登録して、対応できる曜日と時間を登録し、予約が入ったら面談する形です。集客を自分でやらなくて済むので、最初の実務経験を積む場所として機能します。報酬は仲介を経た額になります。

2つ目が、人材サービス会社からの業務委託です。転職支援の面談、応募書類の添削、面接対策を、案件単位または時間単位で受ける形です。オンラインでの面談が中心なので土日でも成立します。件数がまとまって出るのが強みです。

3つ目が、学校と教育機関での相談業務です。大学のキャリアセンターや専門学校の進路相談で、非常勤の枠が出ることがあります。曜日が固定されるため予定が立てやすい一方、平日の枠が多いので、土日に限定する場合は数が減ります。

4つ目が、企業の従業員向けのキャリア面談です。企業が従業員に面談の機会を用意する取り組みが広がっており、その面談を外部の登録者が担う形があります。1人あたり50分から60分の面談を、1日に数件まとめて実施する形が多く、土曜に設定されることがあります。

5つ目が、公的な相談窓口や支援機関の枠です。若者の就職支援、求職者の相談、女性の再就職支援といった事業で、相談員の募集が出ます。単価は高くありませんが、扱う相談の幅が広く、経験の密度が高い場所です。

6つ目が、自分で受ける個人からの相談です。収入の面でいちばん有利になりますが、集客を自分でやる必要があります。最初からここを狙うと時間がかかるため、1つ目から5つ目のどれかで実務経験を積んでから移るほうが現実に合います。

皆さんに伝えたいのは、順番があるということです。ゼロから個人相談で始めようとして止まってしまう方をよく見ます。仲介のある経路で30件ほど経験を積むと、話せる範囲が変わります。そこから自分で受けるほうが早いのです。

相談1件をどう組み立てるか

土日の副業では、1件あたりの時間の使い方が収入と満足度の両方を決めます。50分の面談を前提に、組み立てを書きます。

面談の前に、事前の情報を受け取ります。経歴、いま困っていること、この面談で持ち帰りたいこと。この3つを書いてもらうだけで、面談の最初の10分が節約できます。予約の段階で記入してもらう仕組みにしておくと、当日の負担が下がります。

面談の最初の5分は、話しやすい状態を作る時間に使います。ここを飛ばして本題に入ると、表面的な話で50分が終わることがあります。次の20分で状況を聞きます。ここでの原則は、助言を急がないことです。この分野で最も多い失敗は、相談者が状況を話し終える前に結論を出してしまうことです。

次の15分で、選べる道を一緒に並べます。並べるだけで、決めるのは相談者です。ここを混同すると「言われた通りにやってうまくいかなかった」という話になります。助言と指導を行うのが仕事ですが、決定は相談者のものです。

最後の10分で、次にやることを1つだけ決めます。1つに絞るのが大事です。3つ渡すと、どれも手が付きません。そして、その1つを相談者自身の言葉で言ってもらいます。

面談の後は、記録を残します。話した内容、決めたこと、次回までの期間。この記録は、次の面談の質を決めます。同時に、扱ってよい情報の範囲を意識する必要があります。詳しくは後の節で扱います。

もう1つ、医療や健康に関わる話が出たときの線引きを決めておいてください。心身の状態について相談者が話すことはよくありますが、診断や治療についての助言は資格の範囲を超えます。その場合は、医療機関や専門の相談窓口を案内するのが正しい対応です。

土日2日で何件まで受けられるか

稼働の設計を計算で出します。ここを決めずに受けると、月曜の本業に影響が出ます。

50分の面談には、前後の準備と記録で30分ほどがかかります。つまり1件で実質80分です。休憩を入れると、1日に受けられるのは4件から5件が上限になります。それ以上詰めると、後半の面談の質が落ちます。

土日の両方を使う場合、単純計算では1日4件で8件になります。ただし、これを毎週続けるのは現実的ではありません。家族の予定、本業の繁忙、体調の波が必ず入ります。月に3週分で計算して、月あたり24件が上限の目安です。

実際には、この半分から始めるのをおすすめします。土曜だけ、1日3件。月に3回で9件。これなら本業に影響が出ず、記録を丁寧に残す時間も取れます。件数を増やすのは、1件あたりの準備時間が短くなってからで間に合います。

時間の配分で見落としやすいのが、面談以外の作業です。予約の調整、事前情報の確認、請求の処理、報告書の作成。これらを合わせると、面談時間の3割から4割が乗ります。月あたり9件の面談なら、面談で7時間半、その他で3時間、合計で10時間半ほどです。この数字を最初に見ておくと、引き受ける量を読み違えません。

もう1つ、連続した予約の入れ方にも注意してください。50分の面談を続けて入れると、記録を書く時間がなくなります。面談と面談の間に30分の空白を置いてください。この空白が、記録の質と次の面談の集中を守ります。

報酬の形と、相場をどう測るか

報酬の形は3つに分かれます。

1つ目が、面談1件あたりの単価です。マッチングサービスや人材サービス会社からの委託では、この形が多くなります。1件あたりの額が決まっているので収入が読みやすい一方、準備に時間がかかる相談でも額は同じです。

2つ目が、時間あたりの単価です。企業の面談や公的な相談窓口では、この形が使われます。拘束時間に対して支払われるため、面談が入らない時間も報酬の対象になる場合があります。

3つ目が、自分で決める価格です。個人から直接受ける場合はこの形です。1回あたりで受けるか、数回のまとまりで受けるかを自分で決めます。継続の相談は、1回だけでは結論が出ないことが多いため、3回分をまとめた形にする方もいます。

相場を測るときに見るべき数字は、1件あたりの額ではなく「準備を含めた時間あたりの実収入」です。1件あたりの額が高くても、事前の資料を読む時間が長ければ実収入は下がります。逆に、額が低めでも事前情報が整理されて届く依頼なら実収入は高くなります。最初の3件は必ず時間を計ってください。

価格の決め方について、1つだけ具体的な指針を書きます。個人から受ける場合、最初の価格を低く設定しすぎると後から上げにくくなります。かといって高すぎると最初の相談者が来ません。実務では、仲介のある経路で受けている単価を基準にして、そこから中間の手数料が乗っていない分を考えて決める方が多いようです。

技術や実績の見せ方で単価が変わる構造は、他の業務委託の仕事と共通しています。実績をどう並べると依頼につながるかはWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】の考え方がそのまま応用できます。単価を段階的に上げていく順番についてはWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が具体的です。

集客の順番。最初の3件はどこから来るか

自分で相談を受ける段階に進むと、集客の話になります。ここで広告から始める方が多いのですが、順番が違います。

最初の3件は、つながりのある人から来ます。前の職場の同僚、資格の養成講習で一緒だった人、地域の知り合い。この範囲に「キャリアの相談を受けています」と伝えるだけです。営業ではなく、やっていることの報告として伝えます。

次の10件は、その3件からの紹介で来ます。相談を受けた人が、周りの誰かに話すからです。ここで効くのは、面談の質より「次にやること」が明確だったかどうかです。相談した人が実際に動けたかどうかが、紹介の数を決めます。

書く場所を1つ持つのは、その後で効いてきます。相談で繰り返し出てくる論点を文章にしておくと、同じ悩みを持つ人が見つけてくれます。ここで書く内容は、抽象的な励ましではなく、具体的な手順です。職務経歴書の書き方、面接で聞かれたことへの答えの組み立て、上司との面談の準備。こういう内容が読まれます。

自己紹介の書き方には、はっきりした型があります。資格名、扱う相談の範囲、対応できる曜日と時間、面談の形式、1回あたりの時間と価格。この5つを書きます。逆に書かないほうがよいのは、資格の詳しい経歴と、理念の長い説明です。相談する側が知りたいのは、自分の悩みを扱ってもらえるかどうかだけです。

扱う相談の範囲は、狭くしたほうが依頼が来ます。「キャリア全般」と書くより「40代で初めて転職を考える人の相談」と書いたほうが、該当する人が自分の話だと気づきます。土日だけ動ける方にとっては、範囲を狭めることは不利ではありません。数が少なくても、確実に合う相談が来るほうが続きます。

本業の就業規則と、守秘義務の重なり

副業を始める前に必ず確認するのが、本業の就業規則です。ここを飛ばすと、後から問題になります。

厚生労働省のモデル就業規則では、副業と兼業は第70条に置かれています。第1項は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定めており、認めることを前提にした書き方です。そのうえで、会社が禁止または制限できる場合として4つが挙げられています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、そして競業により企業の利益を害する場合です。

キャリアコンサルタントの副業で特に注意が必要なのが、2つ目と4つ目です。本業が人事の仕事であれば、社外でキャリア相談を受けることが競業に当たると判断される可能性があります。また、本業で知った人事の情報や評価の仕組みを、副業の相談で使ってしまうと企業秘密の問題になります。

さらに、本業の同僚や部下から相談を受けるのは避けてください。守秘義務と、社内での立場が両立しません。この線引きは、就業規則の有無とは別に、自分で引いておく必要があります。

モデル就業規則の解説には、副業や兼業に係る相談や自己申告を行ったことで不利益な取扱いをすることはできないとも書かれています。届出が必要な会社では、隠して始めるより先に出すほうが安全です。

この「副業・兼業」については、他の会社等に雇用される形での副業・兼業のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含むことに留意が必要です。なお、労働契約であるか否かは実態に基づいて判断されます。 出典: 厚生労働省

契約書の題名が業務委託であっても、実態が雇用だと判断されれば労働基準法が適用されます。労働時間の通算という論点も出てくるため、雇用の形で副業をする場合は、本業の勤務先に先に確認してください。

契約と取引条件。業務委託で受けるときの確認点

業務委託で相談業務を受ける場合、発注側に取引条件を示す義務があります。ここを知っておくと、条件の交渉が楽になります。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律は、従業員を使用しない個人などを特定受託事業者と定め、業務委託をした事業者に対して、作業の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面または電子的な方法で示すことを義務付けています。

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。 出典: e-Gov法令検索

支払期日についても、同じ法律の第4条が、給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつできる限り短い期間内において定めなければならないとしています。検査をするかどうかを問わないと明記されている点も押さえておいてください。

相談業務を受けるときに、これに加えて確認しておくべき項目を挙げます。1件あたりの面談時間と、超えた場合の扱い。事前情報がどのタイミングで届くか。記録や報告書の提出が必要か、その様式は何か。相談者との連絡を直接取るのか、事業者を経由するのか。キャンセルが出た場合の報酬の扱い。この5つは、実際の稼働時間に直接影響します。

個別の契約がこの法律の対象になるかどうかは、発注側の規模や取引の内容によって変わります。判断に迷う場合は、公正取引委員会または中小企業庁の相談窓口に確認してください。

記録と情報の扱い。ここだけは崩さない

守秘義務がある仕事なので、情報の扱いは実務の中核です。

記録として残すのは、面談の日時、扱った論点、決めた次の行動、次回の予定です。ここに個人が特定できる情報をどこまで含めるかは、委託元との契約で決まります。事業者を経由して受けている場合は、事業者の定めた様式と保管の方法に従ってください。

自分で受けている場合は、自分で決める必要があります。決めるべきことは3つです。どこに保存するか、誰がアクセスできるか、いつ削除するか。個人の端末に保存する場合は、その端末を家族と共有していないかを確認してください。共有の端末に相談記録を保存するのは避けます。

紙で書いた記録は、扱いがより難しくなります。持ち歩くと紛失の危険があり、自宅に保管する場合も鍵のかかる場所が必要です。オンラインでの面談が中心なら、最初から紙を使わない形にするほうが管理が簡単です。

本業の話をしないことも、実務上の原則です。相談の場で自分の勤務先の話を具体的に出すと、相談者にとっては参考になりますが、本業の側から見ると情報の持ち出しになります。業界の一般的な傾向として話す範囲に留めてください。

そして、相談内容を事例として書く場合です。文章を書く場所を持つと、事例を書きたくなります。ここは慎重に扱ってください。個人が特定されない形に加工したとしても、相談者本人が読めば自分のことだと分かります。書く場合は、本人の同意を取るか、複数の相談から共通する論点だけを抽出して個別の事例として書かない形にするのが安全です。

収入と税金。20万円の線と、経費になるもの

副業の収入には税の手続きが伴います。金額の線を確認します。

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーにそう書かれています。ここでの20万円は収入ではなく、必要経費を差し引いた後の所得の額です。

住民税には、この20万円の特例がありません。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。窓口は住んでいる市区町村です。

経費になるものを挙げます。更新講習の受講料、資格の登録に関わる費用、書籍と資料の代金、オンライン面談に使う通信費と機器の費用、相談で使う教材の作成費用。自宅の一部を仕事に使っている場合の家賃や電気代は、仕事に使っている割合で按分します。按分の根拠は説明できる形でメモに残してください。

事業の規模になってきたら、開業届の話が出ます。国税庁の記載では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。青色申告を選ぶ場合は、原則として申告しようとする年の3月15日までに承認申請書を出す必要があり、その年の1月16日以後に事業を開始した場合は事業開始等の日から2か月以内です。

どこまでが経費になるか、青色と白色のどちらが有利かは、収入の額と経費の構成によって変わります。自分の場合の扱いは税務署に確認してください。この分野は毎年の改正があるため、前年の情報をそのまま使わないことをおすすめします。

なお、キャリアコンサルタントが関わる制度として、特定支出控除における証明の仕組みがあります。学び直しに関わる支出について、キャリアコンサルタントが証明を行う制度が用意されています。これは相談を受ける側の業務範囲に関わるので、扱う相談の内容として知っておくと役に立ちます。

続かない人の3つの型

土日の副業として始めた方が続かなくなるときの型を挙げます。技術の問題ではありません。

1つ目が、件数を先に増やす型です。最初の月から土日をすべて埋めてしまい、2か月で疲れて止まります。前述のとおり、土曜だけ1日3件から始めてください。増やすのは、1件あたりの準備時間が短くなってからです。

2つ目が、範囲を決めない型です。どんな相談でも受けると決めると、準備の負担が毎回変わります。自分が扱う相談の範囲を決めて、外れる相談は他の相談員や公的な窓口を案内する。この線引きができる人は長く続きます。断ることは不親切ではありません。適切な場所を案内するほうが、相談者のためになります。

3つ目が、記録を残さない型です。面談の記録を書かないと、2回目の面談で同じ話を聞き直すことになります。相談者の側から見れば、覚えていないという印象になります。記録は自分のためではなく、相談者のために書くものです。

もう1つ付け加えると、更新の時間を計算に入れていない型もあります。5年で38時間以上の講習が必要なので、この時間を毎年の予定に入れておいてください。4年目に慌てて詰め込むと、その年の稼働が止まります。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと副業の市場を20年にわたって見てきた立場から、3つ書いておきます。

1つ目は、長く続けている方は相談の技術が高い方ではなく、「また相談したい」と思われている方だという点です。これは相談業務に限った話ではありません。依頼する側が求めているのは、正しい助言というより、状況が整理されて次に動ける感覚です。そのためには、決めることを1つに絞り、相談者自身の言葉で言ってもらう形が効きます。技術の研鑽より先に、面談の組み立てを整えるほうが結果が出ます。

2つ目は、間に入る会社の数が手取りを決めているという点です。同じ面談でも、依頼元から直接受けている方と、仲介を経由している方では、手元に残る額が違います。仲介の手数料は、受ける側の報酬から引かれるか、発注側の予算から引かれるかのどちらかです。どちらにしても、間の数が少ないほうが双方に有利になります。発注する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手数料0%の取引なら手取りが厚くなる。土日だけで動く方にとっては、受けられる件数に上限があるため、この差が特に大きく響きます。

3つ目は、この資格を取った方の多くが、実務経験の入口で止まっているという点です。資格はあるが相談を受けた経験がない、という状態が長く続くと、更新の時期だけが来ます。だからこそ、最初は単価より件数を優先して、仲介のある経路で経験を積むことをおすすめしています。30件を超えたあたりから、話せる範囲と受けられる相談の幅が変わります。

市場の側の変化も1つ書きます。企業が従業員にキャリア面談の機会を用意する取り組みが広がり、外部の相談員への依頼が増えました。一方で、生成系の道具を使った自己分析や書類の作成支援も一般化しています。つまり、情報の整理や書類の形を整えることだけでは価値が出にくくなっています。残るのは、相談者が自分で言葉にできていないことを引き出す部分です。ここは対話でしか進みません。

学び直しや人材開発に関わる公的な支援の仕組みを知っておくと、相談の中で案内できる範囲が広がります。事業所が使える助成金の仕組みを整理した福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法は、企業側の事情を理解する材料になります。相談業務と並行して書類や事務の仕事を受ける方は、提示できる資格としてビジネス文書検定、報酬の相場を測る材料として著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ておくと、稼働の組み立てが決めやすくなります。

土日だけという制約は、この仕事では弱点になりません。決めるべきことを決めて、件数を少なく始めて、記録を残す。この3つを守れば、平日に動けなくても実務経験は積み上がります。焦らず、月に9件から始めてください。

よくある質問

Q. 土日だけの稼働で、月にどのくらいの件数を受けられますか？

50分の面談1件に準備と記録を含めて実質80分かかるため、1日に受けられるのは4件から5件が上限です。ただし毎週続けるのは現実的ではないので、月あたり24件が目安の上限になります。始めるときは土曜だけ1日3件、月に3回で9件から組むと本業に影響が出ません。

Q. 資格を取ったばかりで実務経験がありません。どこから仕事を探せばよいですか？

キャリア相談のマッチングサービスか、人材サービス会社からの業務委託が入口になります。集客を自分でやらずに済み、オンラインでの面談なら土日でも成立します。報酬は仲介を経た額になりますが、30件ほど経験を積むと受けられる相談の幅が変わります。自分で直接受けるのはその後で間に合います。

Q. 資格の更新にはどのくらいの時間が必要ですか？

5年ごとの更新で、大臣指定の更新講習の受講が求められます。内訳は知識講習が8時間以上、技能講習が30時間以上で、一部の免除措置があります。合計で38時間以上を5年の間に消化する計算です。年あたり8時間ほどを毎年消化すると、稼働の波が小さくなります。

Q. 本業の会社に副業を伝える必要はありますか？

本業の就業規則を先に確認してください。厚生労働省のモデル就業規則では副業は第70条に置かれ、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを前提にしたうえで、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用を損なう行為、競業による利益の侵害の4つを禁止または制限の理由として挙げています。届出が必要な会社では、先に出すほうが安全です。