公認心理師の在宅でできる仕事

公認心理師の資格を持っていて、勤務先以外に在宅でできる仕事を探している。そういう相談は年々増えています。医療機関や学校での勤務は時間の融通が利きにくく、自宅から動ける時間を使いたいという事情がある人が多い領域です。

結論から書きます。在宅でできる仕事は、資格が要件になっている案件と、資格が要件ではないけれど有利に働く案件の2種類に分かれます。この2つを分けて探すと、応募先の絞り方がはっきりします。

そしてもうひとつ、在宅かどうかとは別に確認しなければならない点があります。相談を受ける相手に主治医がいる場合の扱いです。ここは後半でまとめて書きます。

在宅でできる仕事を種類ごとに並べる

まず、どういう仕事があるのかを整理します。

オンラインでのカウンセリング

もっとも資格が活きる形です。法人が従業員向けに用意している相談窓口、自治体が委託している相談事業、カウンセリングを提供する事業者のオンライン枠といった経路があります。

実際の募集を見ると、在宅で対応できる形がはっきり書かれているものがあります。

新規事業所開設に伴い、臨床心理士・公認心理師資格必須のカウンセラーを募集します。新宿駅・代々木駅から徒歩すぐの立地で、平日・土日祝日問わず、空き時間や仕事帰りの勤務も可能です。対面カウンセリングに加え、オンラインカウンセリングも実施し、テレワークも可能です。心理検査の実施やケース管理の事務入力も業務に含まれます。経験者のみ募集で、1日4時間以内、週1日から勤務可能、副業・Wワークも歓迎します。 出典: 求人ボックス

注目したいのは、資格が必須と明記されていること、対面とオンラインの両方があること、そして週1日から可能という条件です。この3つが揃っている募集は、本業を持ちながら受けやすい形になります。

一方で、心理検査の実施やケース管理の事務入力が業務に含まれるとも書かれています。カウンセリングだけを想像して応募すると、実際の業務範囲とずれることがあります。募集を読むときは、面談以外にどういう作業が含まれるのかを確認してください。

テキストやチャットでの相談対応

文章でやり取りする形の相談です。時間の制約が緩く、在宅との相性がよい形式です。

音声を使わないため、家族と同居していて個室が確保できない人でも対応できます。ただし、非言語の情報が使えない分、文章から状態を読み取る力が要求されます。返信の分量と頻度が契約で決まっていることが多く、1件あたりの所要時間を先に確認しておく必要があります。

心理検査の採点と所見の作成

検査そのものの実施は対面が必要な場合が多いものの、採点と所見の作成は在宅で行える部分があります。

ただし、この業務を切り出して外部に委託する形は、個人情報の取り扱いが厳しく管理される領域です。データをどう受け渡すのか、保管の条件はどうなっているのかを、契約の段階で確認してください。

記事の執筆と監修

メンタルヘルスに関する記事や、企業の従業員向けの資料、一般向けの解説記事といった仕事です。資格が必須の募集は多くありませんが、監修者としての表示が求められる場合は資格が前提になります。

文章を作る仕事の単価水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。心理の領域は、根拠のない情報が出回りやすい分野でもあるため、資格を持つ人が関わる価値が明確な仕事です。

研修講師と教材の制作

企業向けのメンタルヘルス研修、管理職向けの対応研修、教育機関での講座といった仕事です。オンラインで実施できるため、在宅で完結する形が成立します。

事前に録画する形の教材制作も需要があります。1本作れば繰り返し使えるため、収録時の報酬に加えて、配信に応じた条件を設定できる場合もあります。契約の際に、録画の使用範囲と期間を確認してください。

企業の人事や労務に関わる支援

従業員の相談窓口の設計、研修の企画、面談の記録様式の整備といった仕事です。カウンセリングそのものではなく、仕組みを作る側の関わり方になります。

この領域は、心理の知識に加えて、企業の中でどう運用されるかという視点が要ります。組織や事業の相談を扱う案件の建て付けはキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっているので、募集の形を知る材料になります。

研究支援やデータの整理

大学や研究機関から、データの入力、集計、文献の整理、質問紙の作成補助といった仕事が出ることがあります。単価は高くありませんが、在宅で完結し、時間の融通が利く仕事です。

アプリやサービスの監修

メンタルヘルスに関わるアプリやウェブサービスが増え、内容の監修を求める依頼が出るようになりました。表現の妥当性を確認する、利用者に届く文言を整える、危機的な状況が想定される場面での案内を設計するといった関わり方です。

この仕事は在宅で完結し、稼働の時間帯も自由です。ただし、監修者として名前が出る場合、その内容に対する責任が伴います。どこまでを監修したのか、どの部分は確認していないのかを契約で明確にしておいてください。すべてを見ていないのに全体の監修者として表示されると、後から困る事態になります。

依頼を受ける前に、実際のサービスを自分で使ってみることも勧めます。画面上の文言や導線を見ずに監修を引き受けると、想定と違う使われ方をしていることに気づけません。

資格が要件になる案件と、ならない案件の見分け方

探すときに重要なのが、この見分けです。

募集要項を読むと、資格の扱いが3通りに分かれます。必須、歓迎、記載なしの3つです。

必須と書かれている場合は、資格が業務の前提になっています。医療機関での業務、公的な委託事業、資格保有者による対応をうたっているサービスなどが該当します。

歓迎と書かれている場合は、資格がなくても応募できるものの、あれば評価されるという意味です。実際の募集ではこの形が多く見られます。

リモートワーク可(条件あり)副業OK(条件あり)車通勤可(無料駐車場完備 応相談)...<応募資格><必須経験・資格>臨床心理士または公認心理師 未経験・ブランク可 出典: 求人ボックス

この募集のように、資格が必須でありながら未経験やブランクを可としているものもあります。長く現場を離れていた人にとっては、入口になり得る条件です。

資格が要件でも、業務独占ではないという前提

ここは誤解が多い部分なので、はっきり書いておきます。

公認心理師は名称独占の資格です。公認心理師法には名称の使用制限が置かれており、登録を受けた人だけが公認心理師を名乗れます。しかし、心理的な支援や相談を行うこと自体を公認心理師だけが行えるという構造にはなっていません。

これが実務にどう効くかというと、2つの意味があります。1つは、資格を持っているだけで独占的に受けられる仕事があるわけではないということ。もう1つは、逆に、資格があるからといって医行為に踏み込めるわけではないということです。診断や治療の判断は医師法などが定める範囲であり、心理職が行えるものではありません。

この線引きを曖昧にしたまま在宅で相談を受けると、後から問題になります。契約の段階で、自分が提供するものの範囲を文面にしておいてください。

制度上、担い手が定められている業務もある

一部の業務は、法令で担い手の範囲が定められています。

労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者については、法令で担える職種が定められており、公認心理師が含まれる扱いになっています。ただし、実施者としての要件や、実施事務従事者との役割の違い、必要な研修の有無といった細部は制度の見直しで変わることがあります。案件として引き受ける場合は、その時点の制度を厚生労働省の案内で確認してください。

制度に基づく業務は、「公認心理師だからできる」と単純に判断せず、根拠となる法令と、その業務に求められる要件を確認する習慣をつけてください。

主治医がいる場合の扱いは必ず確認する

在宅でオンライン相談を受けるときに、もっとも注意が必要な点です。

公認心理師法には、支援を要する人に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならないという趣旨の規定が置かれています。この規定は、勤務先での業務か在宅での業務かによって変わるものではありません。

オンラインで個人から直接申し込みを受ける形の相談では、相手に主治医がいるかどうかが分からないまま始まることがあります。この状態は望ましくありません。

実務上は、申し込みの段階で通院の有無を確認する項目を入れる、通院している場合の進め方をあらかじめ決めておく、という設計にします。事業者を経由して案件を受ける場合は、その事業者がどういう手順を取っているのかを、契約前に確認してください。手順が定まっていない事業者の案件は、引き受ける側にとってリスクになります。

具体的な運用の解釈は、所属する職能団体や、案件を出している事業者の方針によって扱いが分かれる部分があります。断定的に判断せず、確認を取ってから進めることを勧めます。

危機的な状況が起きたときの手順を先に決める

在宅で相談を受ける場合、この準備を飛ばして始めてはいけません。

対面の職場であれば、相談中に相手の状態が急変したとき、同じ建物に他の職員がいます。上司に相談でき、必要なら医療につなぐ判断を一緒にできます。在宅では、その支えがありません。

そのため、案件を受ける前に次の点を確認しておきます。

緊急時に連絡できる相手が事業者側に用意されているか。相談者の居住地域や連絡先を、必要な場合に確認できる仕組みがあるか。医療につなぐ必要が生じたときの手順が定められているか。そして、面談の途中で対応を打ち切る判断をした場合の扱いはどうなっているか。

この4点が定まっていない事業者の案件は、引き受ける側の負担が過大になります。手順が用意されていない場合、自分で組み立てるのではなく、案件そのものを見送るという判断も必要です。

個人から直接申し込みを受ける形で相談を提供する場合は、これらをすべて自分で設計することになります。相談を受ける範囲を限定する、危機的な状況が想定される相談は受けないと明示する、といった線引きを、申し込みの案内に書いておく必要があります。

勤務先の規程との関係を先に確認する

勤務しながら在宅の仕事を受ける場合、就業規則の確認が先です。

見るのは3点です。副業が禁止か、許可制か、届出制か。同業に関する制限があるか。勤務時間外の活動に定めがあるか。

心理職の場合、勤務先が相談事業を行っていることが多いため、同業に関する条項が関係しやすい領域です。勤務先の利用者と副業先の相談者が重なる可能性がある地域で受ける場合は、特に慎重な確認が要ります。

公立の相談機関や教育委員会に採用されている人は、扱いが違います。地方公務員法には営利企業への従事等の制限が置かれており、報酬を得て従事する場合には任命権者の許可が必要とされています。国家公務員にも同種の制限があります。どの活動が制限に当たるかは勤務先の運用によって判断が分かれるため、自己判断で始めないでください。

医療機関に勤務している人は、病院の内規で外部の業務受託について定めがある場合があります。あわせて確認してください。

在宅で相談を受けるための環境条件

技術的な条件も整理しておきます。ここが整っていないと、応募が通っても続きません。

音が漏れない場所が必要です。相談の内容は秘密として扱うものであり、家族に聞こえる環境では成立しません。個室が確保できない場合、時間帯をずらす、ヘッドセットを使う、防音の対策を入れるといった工夫が要ります。

安定した通信環境も条件になります。面談中に切断されることは、相談の関係そのものに影響します。無線ではなく有線での接続が推奨される案件もあります。

記録の保管方法も決めておく必要があります。相談の記録を自宅のパソコンに保存する場合、家族と共用の端末は使えません。事業者が指定するシステム上で作業する形が求められることもあります。

そして、背景に映るものへの配慮です。自宅の様子が映ると、相談する側の集中が乱れます。背景を単色にする、仮想背景を使うといった対応をしておきます。

報酬と契約の形

在宅の心理職の案件は、報酬の決まり方が案件ごとに違います。

面談1件あたりで決まる形、時間あたりで決まる形、月額で決まる形の3つがあります。面談1件あたりの場合、記録の作成時間が報酬に含まれるかどうかで実質の単価が変わります。ここは必ず確認してください。

また、雇用契約なのか業務委託契約なのかで、扱いが大きく変わります。雇用であれば労働時間や社会保険の話になり、業務委託であれば報酬と経費の話になります。副業として受ける場合、勤務先の規程との関係でどちらが適しているかが変わることもあります。

キャンセルの扱いも重要です。予約が入っていた面談が直前に取り消された場合、報酬が発生するのかしないのか。心理の相談は当日キャンセルが一定の割合で発生する領域なので、この条件が収入の安定性を左右します。

在宅で医療や福祉に関わる事務作業を組み合わせている人もいます。この分野の在宅案件の形は医療事務の在宅副業ガイド｜レセプト業務・医療コーディングの始め方に整理されており、面談以外の稼働を組みたい場合の参考になります。

案件を探す4つの経路

在宅の案件は、探す場所によって出てくるものが変わります。経路は4つです。

1つ目は、求人検索サイトです。「在宅」「リモート」「オンライン」といった条件を組み合わせて絞ると、テレワーク可の心理職の募集が出てきます。ただし、常勤の募集に在宅の要素が一部含まれるだけのものも混ざるため、稼働の形を募集文で確認する必要があります。

2つ目は、業務委託のマッチングサービスです。記事の監修、教材の制作、資料の作成といった仕事はこちらに出ます。相談の案件は多くありませんが、心理の知識を前提とした執筆や監修の依頼は継続的にあります。

3つ目は、カウンセリングサービスやEAPを提供している事業者の採用ページです。オンラインの相談を提供している事業者は、カウンセラーを継続的に募集しています。応募の窓口が自社サイトにしかない場合も多く、求人検索サイトからは見つかりません。事業者名を調べて直接見に行く手間が要ります。

4つ目は、職能団体や大学の同窓のつながりです。研究の補助、翻訳の確認、調査の協力といった仕事は、公募されず紹介で回ることがあります。

最初の1件を取る段階では、1つ目と2つ目から入るのが現実的です。3つ目は募集の頻度が読めず、4つ目は待ちの要素が大きいためです。

募集を読むときに確認する5点

募集文を読む段階で、次の5点を先に確認してください。

資格が必須なのか歓迎なのか。雇用契約なのか業務委託契約なのか。稼働の時間帯に指定があるか。面談以外の作業が業務に含まれるか。そして、報酬に記録の作成時間が含まれるか。

この5点が読み取れない募集は、応募の前に問い合わせて確認するほうが早くなります。応募してから条件が合わないと分かる時間の損失のほうが大きいためです。

稼働の組み方の例

週にどれくらい動けるのかを、具体的に考えておきます。

本業を持ちながら在宅で相談を受ける場合、現実的な稼働は週4時間から8時間です。面談1件を50分とすると、記録の作成に15分から20分かかるため、1件あたりの実質は70分前後になります。

平日の夜に2件、土曜の午前に2件という組み方であれば、週4件で約5時間です。この程度から始めて、本業の繁忙期を1度越えてみてから増やすかどうかを判断するのが安全です。

心理の相談は、稼働時間そのものより消耗の度合いが問題になります。本業でも面談を続けている人が、そこに副業の面談を重ねると、疲労が蓄積します。最初は面談以外の仕事、たとえば監修や教材の制作を混ぜて、負荷を分散させる組み方もあります。

未経験やブランクからの入り方

現場を離れていた人、資格を取ったばかりの人からの相談も多く受けます。

募集の中には、経験を問わないものもあります。

<歓迎条件>・未経験の方・ブランクのある方・公認心理師...在宅支援<お仕事先情報>施設形態:就労継続支援B型事業所定員:20名設立:2018年12月 出典: 求人ボックス

ブランクがある場合、いきなり個人の相談を受ける形より、記事の監修や教材の制作から入るほうが負荷が小さくなります。文章の仕事は自分のペースで進められるため、勘を戻す期間として使えます。

そのうえで、相談の実務に戻るときは、スーパービジョンを受けられる体制があるかを確認してください。在宅の業務は、判断に迷ったときに相談できる相手が近くにいません。事業者がスーパービジョンの仕組みを持っているかどうかは、応募時に聞いてよい質問です。

面談以外の仕事を組み合わせる意味

在宅で心理の仕事を続けている人を見ると、面談だけで組み立てている人は少数です。理由を書いておきます。

面談は、稼働の上限が時間で決まります。1件70分として、週に何件受けられるかで収入の天井が決まる構造です。単価を上げない限り、増やす手段が時間しかありません。

一方、記事の監修、教材の制作、研修の収録といった仕事は、作ったものが繰り返し使われる形にできます。教材を1本作れば、配信のたびに稼働が発生するわけではありません。この違いが、時間あたりの実入りに効いてきます。

もうひとつ、体調や本業の状況によって面談が受けられない時期が来たときに、他の仕事があると収入が途切れません。心理の仕事は感情的な負荷が大きく、受けられない時期が生じることを前提に組んでおくほうが現実的です。

組み合わせるなら、面談6割、文章や教材の仕事4割という配分から始める人が多い印象があります。実際の割合は、自分がどちらに消耗するかで調整してください。文章を書くほうが疲れるという人もいます。

応募のときに伝えること

在宅の心理職の案件に応募するとき、書く内容は決まっています。

対応できる領域を具体的に書きます。「心理支援ができます」ではなく、扱ってきた対象、主訴の傾向、使ってきた技法や検査を書きます。

稼働できる曜日と時間帯を数字で書きます。心理の相談は夜間や休日に需要が偏るため、この時間に動けることは強い条件になります。

そして、在宅の環境が整っていることを書きます。個室があること、通信が安定していること、記録を安全に扱えること。この3点を明記しておくと、依頼する側の不安が減ります。

資格の登録番号は、必要と言われるまで書く必要はありませんが、登録が済んでいることは伝えてください。試験の合格と登録の完了は別のものです。

記録と個人情報をどう扱うか

在宅で心理の仕事をするとき、環境の次に重い課題が情報の管理です。

まず、事業者を経由する案件では、記録を保存する場所が指定されているのが一般的です。事業者のシステム上で作成し、自分の端末にはデータを残さない形が求められます。この場合、自分でファイルを作って保管する必要はありません。

問題になるのは、個人から直接申し込みを受ける形で相談を提供する場合です。記録の作成、保管、廃棄までを自分で設計することになります。

具体的には、端末を業務専用にすること、ファイルに暗号化をかけること、クラウドを使う場合は事業者の所在地とデータの取り扱い条件を確認すること、保存期間と廃棄の方法を決めておくことが必要になります。家族と共用しているパソコンで相談の記録を扱うのは避けてください。

また、相談者から受け取る情報の範囲も、最初に決めておきます。必要のない情報は受け取らないほうが管理が楽になります。氏名を扱わずに識別番号で運用する形を取っている人もいます。

個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の考え方が前提になります。事業として相談を提供する場合、取り扱いの方針を文書として用意しておくことが求められる場面もあります。制度に関する情報は総務省などの公的な案内で確認してください。

運営者として見てきた、在宅で続いている人の共通点

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から、心理の資格を持つ人が在宅で続けている場合の特徴を書いておきます。

続いている人は、相談の枠だけで収入を組み立てていません。面談、記事の監修、研修、資料の作成といった複数の形を組み合わせています。理由は単純で、面談だけだと稼働の上限が時間で決まってしまうからです。体調や本業の状況で面談が減る月があっても、他の仕事で補える形にしています。

もうひとつ、記録と情報の扱いを最初にきちんと決めた人は、長く続いています。あとから整えようとすると、既に受けた相談の記録が散らばった状態から手をつけることになり、負担が大きくなります。

そして、単価が積み上がっていく人は、仲介の手数料が乗らない形で依頼元と直接つながる経路を早い段階で確保しています。手数料0%で取引できる経路は、受け手の手取りが厚くなり、依頼する側から見れば同じ予算でより多く頼めることになります。心理の仕事は稼働時間を無理に増やせない性質があるため、1件あたりの手取りが厚いかどうかが、続けられるかどうかに直結します。

在宅で心理の仕事を組み立てるのは、環境と契約の条件さえ整えば十分に成立します。難しいのは技術ではなく、どこまでを引き受けてどこからを引き受けないかという線引きのほうです。ここを最初に決めておけば、無理なく続けられます。

よくある質問

Q. 公認心理師の資格があれば在宅の相談業務をすぐ受けられますか？

資格が必須と書かれた募集には応募できますが、資格だけで完結する話ではありません。公認心理師は名称独占の資格で、心理的な支援を独占的に行える構造ではありません。また、支援を受ける人に主治医がいる場合の扱いについて公認心理師法に規定があるため、案件の手順がどうなっているかを契約前に確認してください。

Q. 在宅で心理の仕事をするには、どんな環境が必要ですか？

音が漏れない場所、安定した通信環境、記録を安全に保管できる仕組みの3つが最低条件です。家族と共用のパソコンは使えません。面談中の切断は相談の関係そのものに影響するため、有線接続を求められる案件もあります。背景に自宅の様子が映らないよう、単色の背景や仮想背景も用意しておいてください。

Q. ブランクがあっても在宅の案件に応募できますか？

できます。未経験やブランクを可としている募集は実際に出ています。ただし、いきなり個人の相談を受ける形より、記事の監修や教材の制作から入るほうが負荷が小さく、自分のペースで勘を戻せます。相談の実務に戻るときは、スーパービジョンを受けられる体制が事業者にあるかを応募時に確認してください。

Q. 報酬の形で注意すべき点はありますか？

面談1件あたり、時間あたり、月額の3つの形があります。面談1件あたりの場合、記録の作成時間が報酬に含まれるかで実質の単価が変わるため必ず確認してください。あわせて、当日キャンセルが発生したときに報酬が出るかどうかも重要です。心理の相談は直前のキャンセルが一定割合で起きるため、この条件が収入の安定性を左右します。