個人で始めるケータリングの開業手順と、必要な許可や届け出

料理が得意で、友人のパーティーや職場のイベントで料理をふるまったら喜ばれた。それを仕事にできないかと考えて「ケータリング 個人」と調べる人は少なくありません。結論から書くと、個人でもケータリングは始められますが、料理を作ってお客さんに提供する以上、原則として保健所を通じて「飲食店営業」の許可を受ける必要があります。しかも、自宅の台所をそのまま使って許可を受けることはできず、住まいとは物理的に区切られた調理場が求められます。この記事では、個人がケータリングを始めるときに必要な許可と届け出、自宅の台所が使えない理由、食品衛生責任者と衛生管理のルール、保健所への相談から開業までの手順を、厚生労働省の資料と法令をもとに順番に整理します。

個人のケータリングは4つの形に分かれる

ケータリングとひとことで言っても、料理をどこで作り、どこで出すかによって形が分かれます。形によって必要な許可や設備が変わるので、最初に自分がどれをやりたいのかを決めておくことが大切です。

ひとつめは、自分の調理場で料理を作り、会場に運んで並べる形です。オフィスの会議やパーティー、撮影現場への料理の提供などで多い形で、個人のケータリングでいちばん一般的です。

ふたつめは、自分の調理場で下ごしらえをして、会場で温め直したり、盛り付けたり、最後の仕上げをしたりする形です。会場での作業が増える分、料理の質は上げやすい一方で、会場に調理の設備があるかどうかの確認が必要になります。

みっつめは、依頼主の自宅の台所で、その場で料理を作る形です。一般に「出張料理」や「出張シェフ」と呼ばれます。自分の調理場を持たずに始められるように見えますが、食材をどこで仕入れて下ごしらえするのか、誰の設備で調理するのかによって、許可の扱いが変わることがあります。

よっつめは、キッチンカーで会場に行き、その場で調理して提供する形です。自動車で調理する飲食店営業として、車そのものに許可が必要になり、設備の基準も別に決められています。

形	調理する場所	主な許可の考え方
作って運ぶ	自分の調理場	調理場で飲食店営業の許可
下ごしらえして会場で仕上げる	自分の調理場と会場	調理場の許可に加え、会場での作業内容を保健所に確認
依頼主の台所で作る	依頼主の台所	扱いが状況で変わるので保健所に確認
キッチンカー	車の中	車で飲食店営業の許可

この記事では、個人がいちばん始めやすい「自分の調理場で作って運ぶ」形を中心に説明します。ほかの形を考えている人も、許可と衛生管理の基本は共通です。

ケータリングに飲食店営業の許可が必要な理由

料理を作ってお金をもらう仕事をするには、食品衛生法という法律に基づく許可が必要です。食品衛生法の第55条は、政令で定める営業をしようとする人は、都道府県知事の許可を受けなければならないとしています。実際の窓口は、営業する場所を管轄する保健所です。

ケータリングが当てはまるのは、許可の対象となる業種のうち「飲食店営業」です。厚生労働省の営業許可業種の解説では、飲食店営業を「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」と定義しています。ここでいう調理とは、その場で客に食べさせるか、短い期間のうちに食べられることを前提に、食品を加工したり味付けしたりすることです。つまり、店に客席がなくても、作った料理を会場に運んで食べてもらうケータリングは、飲食店営業の許可の対象になります。

許可には有効期間があり、法律では5年を下らない期間を付けられるとされています。実際の期間や、申請にかかる手数料は自治体ごとに決められているので、営業する場所の保健所で確かめてください。

ここで押さえておきたいのは、許可は「人」ではなく「施設」に対して出るという点です。許可を受けた調理場以外の場所で料理を作って提供すれば、許可の範囲から外れます。別の場所に調理場を増やすなら、そこでも許可が必要になります。

無許可で営業した場合は、食品衛生法に罰則が定められています。友人の集まりで料理をふるまうのと、お金を受け取って継続的に料理を提供するのとでは、法律上の扱いがまったく違うということを、始める前に理解しておいてください。※自分のやりたい形が許可の対象になるかどうか迷う場合は、必ず事前に保健所に相談してください。

自宅の台所では許可を受けられない

個人でケータリングを始めたい人がまずぶつかるのが、「自宅の台所で作ってはいけないのか」という問題です。結論から書くと、住まいの台所をそのまま営業の調理場として使うことはできません。

許可を受けるには、施設が決められた基準を満たす必要があります。施設基準とは、調理場の広さ、区画、手洗いの設備、器具を洗う設備などについて、厚生労働省令で決められた共通の基準のこと。その中に、住居など食品を扱うことを目的としない部屋や場所が同じ建物にある場合は、それらと区画されていること、という項目があります。

厚生労働省は、営業許可制度の見直しに関する質問と回答の資料で、住居の台所の扱いを次のように説明しています。

住居の台所は、食品衛生法施行規則別表１９ 二に示す「食品等を取り扱うことを目的としない室又は場所」に該当します。そのため、住居の台所と営業施設は、工程の配慮や時間設定による区画ではなく、物理的に区画されていることが必要です。 出典: mhlw.go.jp

つまり、「家族の食事は夜に作り、仕事の料理は昼に作るから大丈夫」という時間で分ける考え方は認められず、壁や扉で物理的に分けられた調理場が必要だということです。

そのため、個人でケータリングを始める人は、主に次のどれかを選ぶことになります。

・自宅の一部を改装し、住まいと区切った営業用の調理場をつくる
・店舗や事務所用の物件を借りて、調理場をつくる
・すでに飲食店営業の許可を受けている施設を、時間単位などで借りる形で使う（シェアキッチン、レンタルキッチンなど）

自宅を改装する場合は、出入り口、手洗いの設備、器具を洗うシンクの数、床や壁の素材など、細かい基準を満たす必要があります。工事を始める前に、図面を持って保健所に相談するのが鉄則です。工事が終わってから基準に合わないと分かると、やり直しの費用がかかります。

シェアキッチンやレンタルキッチンを使う場合は、その施設の許可を誰の名前で受けているのか、自分が営業者として許可を受ける必要があるのかを、運営者と保健所の両方に確かめてください。施設によって仕組みが違い、利用者ごとに許可を取る形のところもあれば、別の形をとっているところもあります。

依頼主の台所で作る出張料理の考え方

自分の調理場を持たずに始められそうに見えるのが、依頼主の自宅の台所で料理を作る出張料理です。ただ、この形は許可の要否の判断が分かれやすい形でもあります。

判断を左右するのは、主に次のような点です。食材を誰が用意するのか。下ごしらえを自分の施設でするのか、依頼主の台所ですべて済ませるのか。調理の器具は誰のものを使うのか。料理を作る場所が、依頼主の家族のための台所なのか、パーティー会場の厨房なのか。たとえば、自分の施設で下ごしらえした食材を持ち込んで仕上げるなら、下ごしらえをする施設に許可が必要になると考えるのが自然です。

一方で、依頼主が用意した食材を、依頼主の台所で、その家族のために調理するだけなら、家事の手伝いに近い形になります。家事代行のサービスに料理を含めているものがあるのは、このためです。

どこまでが許可の要らない範囲で、どこからが飲食店営業にあたるのかは、法律の条文だけでは判断しきれない部分があり、地域の保健所の判断によることもあります。出張料理を仕事にしたい人は、自分が考えている形を具体的に説明して、保健所に事前に確認してください。確認した内容と日付、担当者の名前をメモしておくと、あとで説明を求められたときに役立ちます。

食品衛生責任者を定める

許可を受けて営業する施設には、食品衛生責任者を定める必要があります。食品衛生責任者とは、施設の衛生管理の中心となる人のこと。食品衛生法施行規則の別表第17で、営業者は食品衛生責任者を定めることとされています。

食品衛生責任者になれるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

・調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持つ人
・食品衛生監視員や食品衛生管理者の資格の要件を満たす人
・都道府県知事などが行う講習会、または知事などが適正と認める講習会を受けた人

調理師などの資格を持っていない人は、各地で開かれている食品衛生責任者の養成講習会を受けるのが一般的です。1日で受講が終わる形が多く、受講の日程や費用は都道府県ごとに違います。人気のある日程は早く埋まるので、開業の時期が決まったら早めに申し込んでおくと安心です。

食品衛生責任者になったあとも、講習会を定期的に受け、新しい知識を身につけるよう努めることが求められています。個人で営業する場合は、自分自身が営業者であり、食品衛生責任者でもある、という形になるのがふつうです。

HACCPに沿った衛生管理が求められる

令和3年6月から、原則としてすべての食品を扱う事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が求められています。HACCPとは、食中毒などの原因になる危険を工程ごとに洗い出し、特に重要なポイントを決めて管理する衛生管理の方法のこと。大きな工場だけの話ではなく、個人のケータリングも対象です。

食品衛生法施行規則の第66条の2では、営業者がすべきこととして、おおむね次の4つが挙げられています。

・衛生管理の計画を作り、料理を扱う人に周知すること
・工程に応じて、必要な手順書を作ること
・衛生管理の実施状況を記録し、保存すること
・計画と手順書の効果を確かめ、必要に応じて見直すこと

難しく聞こえますが、小規模な飲食店向けには、業界団体が作り厚生労働省が確認した手引書があり、それに沿って進めれば計画づくりの負担は大きくありません。たとえば、加熱する料理は中心まで火が通ったかを確かめて記録する、冷蔵庫の温度を毎日記録する、手洗いと器具の消毒の手順を決めておく、といった内容です。

手引書は、厚生労働省のHACCPのページから業種ごとにたどれます。飲食店向けの手引書には、記録用の様式がついているものもあるので、それを印刷して使えば、記録の形を一から考える必要はありません。保健所の事前相談のときに、どの手引書を使う予定かを伝えておくと、施設の確認のときにも話が早く進みます。

ケータリングで特に気をつけたいのは、作ってから食べられるまでの時間が長いことです。店で出す料理は作ってすぐに食べられますが、ケータリングでは、調理、冷却や保温、運搬、会場での陳列を経て、食べ終わるまでに数時間かかることがあります。この間の温度と時間をどう管理するかを計画に書き込み、実際に記録しておくことが、食中毒を防ぐうえでも、万一のときに自分の管理を説明するうえでも役に立ちます。

運搬と会場での衛生の実務

ケータリングならではの難しさは、調理場から会場までの運搬と、会場での陳列の時間にあります。店の厨房とは違い、温度管理の設備が限られた環境で料理を扱うことになるからです。

運搬で考えておきたいのは、温かい料理は温かいまま、冷たい料理は冷たいまま運ぶ手段です。保温や保冷の機能を持つ専用の容器、保冷剤、車内の温度管理など、料理の種類と運ぶ時間に応じて方法を決めます。夏場や長距離の運搬では、とくに慎重な管理が必要です。

会場では、料理を並べてから食べ終わるまでの時間を、できるだけ短くする工夫をします。一度にすべてを並べるのではなく、追加分を保冷・保温しておいて少しずつ出す、生ものや傷みやすい料理は最後に出す、といった段取りです。陳列を始めた時刻と下げた時刻を記録しておくと、衛生管理の記録としても使えます。

会場の設備も事前に確かめておきます。手を洗える場所があるか、電源や冷蔵庫を使えるか、ゴミをどこに捨てられるか。これらが分からないまま当日を迎えると、衛生管理の計画どおりに動けなくなります。下見ができない会場なら、依頼主に写真を送ってもらうだけでも、準備の精度が上がります。

保健所への相談から開業までの手順

ここまでの内容を、開業までの手順として時間の順に並べます。

手順1 保健所に事前相談する

最初にすることは、営業する場所を管轄する保健所への相談です。どんな料理を、どこで作って、どう運ぶのかを説明し、必要な許可の種類と施設の基準を確かめます。物件を借りたり工事を始めたりする前に相談するのが鉄則です。

手順2 調理場を用意する

保健所の助言をもとに、調理場の物件を決め、必要なら工事をします。工事の図面を保健所に見せて、基準に合っているかを確かめてから着工すると、やり直しを防げます。

手順3 食品衛生責任者を決める

自分が調理師などの資格を持っていなければ、養成講習会を受けます。

手順4 営業許可を申請する

施設が完成する前後に、営業許可の申請書を保健所に出します。申請には、施設の図面や食品衛生責任者の資格を証明する書類などが必要です。必要な書類と手数料は自治体ごとに違うので、事前相談のときに確かめておきます。

手順5 施設の確認を受ける

保健所の担当者が施設を訪れ、基準に合っているかを確かめます。問題がなければ許可が出て、営業許可書が交付されます。許可が出る前に営業を始めることはできないので、開業の予定日から逆算して申請の時期を決めます。

手順6 税務署に開業の届け出をする

個人で事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届を出します。青色申告をしたい場合は、青色申告の承認申請書も合わせて出します。提出の期限や青色申告の条件は国税庁の案内で確かめてください。

手順7 保険に入り、営業を始める

食中毒や事故に備える保険に入ってから、営業を始めます。保険の考え方は後の節で説明します。

開業にかかる費用の考え方

個人でケータリングを始めるときにかかる費用は、どの形で始めるかによって大きく変わります。金額は地域や物件で大きく違うので、ここでは費用の項目と考え方を整理します。

最も大きいのは調理場にかかる費用です。自宅を改装する場合は工事の費用、物件を借りる場合は保証金や家賃、内装と設備の工事の費用がかかります。シェアキッチンなどを借りる形なら、初期の費用は抑えられますが、利用のたびに使用料がかかります。

次に、許可と資格にかかる費用です。営業許可の申請の手数料、食品衛生責任者の養成講習会の受講料がかかります。いずれも自治体ごとに額が決まっているので、事前相談のときに確かめておきます。

そのほか、調理器具、保温・保冷の容器、運搬用の車の費用、食器や容器、保険料などが必要です。最初からすべてをそろえず、依頼の内容に合わせて少しずつ買い足していくほうが、手元の資金に余裕を残せます。

費用を見積もったら、月に何件、1件あたり何人分の依頼があれば費用を回収できるかを計算しておきます。この計算をしておくと、料金の設定や、副業で続けるか本業にするかの判断がしやすくなります。

メニューづくりと試作

許可の準備と並行して進めたいのが、ケータリング向けのメニューづくりです。店で出して評判のよい料理が、そのままケータリングに向くとは限りません。

ケータリング向けの料理に求められるのは、時間がたっても味と見た目が落ちにくいこと、取り分けやすいこと、冷めてもおいしいこと、運搬中に崩れにくいことです。揚げ物は時間がたつと食感が落ちやすく、汁気の多い料理は運搬中にこぼれやすい。こうした性質を踏まえて、定番のメニューを組み立てます。

季節に合わせた料理を取り入れると、依頼主の満足度は上がります。一方で、季節ごとにメニューを大きく変えると、仕入れと試作の負担が増えます。定番の料理を軸にして、季節の一品を加える、という組み立てが続けやすい方法です。

試作では、作ってから実際に食べるまでの時間を再現してみることが大切です。調理した料理を、運搬と陳列にかかる時間だけ置いてから食べてみると、どの料理が時間に強く、どの料理が弱いかがはっきりします。この結果は、HACCPに沿った衛生管理の計画を作るときにも役立ちます。

料金の決め方と、見積もりで決めておくこと

ケータリングの料金は、1人あたりの単価で示すのが一般的です。ただ、個人で始める人がつまずきやすいのは、料理の原価だけで料金を決めてしまうことです。

料金に含めるべき費用は、食材費だけではありません。調理場の家賃や使用料、光熱費、容器や食器、運搬の車の費用や燃料代、会場での設営と片づけの時間、包装資材、保険料。これらを1件あたりに割り振り、さらに自分の作業時間に見合う利益を乗せて、初めて続けられる料金になります。

見積もりの段階で決めておきたいのは、次のような項目です。

・人数と、人数が増減したときの扱い（何日前まで変更を受けるか）
・料理の内容と量、アレルギーや宗教上の理由で避ける食材
・会場への到着時刻、設営と撤収の時間、会場の設備（電源、水道、冷蔵庫の有無）
・食器やテーブルクロスを用意するか、使い捨ての容器にするか
・料理が残ったときの扱い（持ち帰りを認めるかどうか）
・キャンセルの期限と、キャンセル料の割合
・支払いの方法と期日

特に、残った料理の持ち帰りは、食中毒の危険があるため慎重に扱う必要があります。持ち帰った料理を食べるまでの時間や保存の状態は、作った側からは管理できないからです。持ち帰りを認めない、認める場合は注意書きを添えるなど、自分の方針を見積もりの段階で伝えておくと、当日の行き違いを防げます。

キャンセル料の決まりを書面で残しておくことも大切です。口頭で伝えただけでは、あとで「聞いていない」と言われたときに説明する手段がありません。ケータリングは、食材の仕入れや下ごしらえを数日前から始めるので、直前のキャンセルはそのまま損失になります。

食中毒と事故への備え

どれだけ気をつけていても、食中毒や事故の可能性をゼロにすることはできません。万一に備えておくことは、営業を続けるための前提です。

ひとつめは保険です。料理が原因で食中毒が起きた場合の賠償に備える保険として、生産物賠償責任保険（いわゆるPL保険）があります。会場の備品を壊した、運搬中に人にけがをさせた、といった事故に備える賠償責任保険もあります。食品衛生協会などが会員向けに保険を用意していることもあるので、加入を検討するときに比べてみるとよいでしょう。

ふたつめは記録です。HACCPに沿った衛生管理で作った記録は、万一のときに、どの料理をいつ、どう扱ったかを示す材料になります。食中毒が疑われる連絡があったときは、保健所の調査に協力することになるので、仕入れの記録や調理の記録を整理して保存しておきます。

みっつめはアレルギーへの配慮です。ケータリングでは、食べる人の顔が見えないまま料理を出すことが多く、アレルギーの情報が依頼主から食べる人まで伝わらないことがあります。料理ごとに使っている主な食材を書いたカードを添える、依頼主に参加者のアレルギーを事前に確かめてもらう、といった工夫で事故を防げます。

食中毒が起きた場合、保健所の判断で営業の停止を命じられることがあります。個人の事業にとっては大きな打撃になるので、記録と保険の両方で備えておくことが大切です。※保険の補償の範囲や金額は商品によって違うので、加入前に保険会社や代理店で確かめてください。

お酒を出したいときと、副業で始めるとき

ケータリングでよく聞かれるのが、お酒の扱いです。会場でお酒を注いで飲んでもらう形と、瓶や缶のまま売る形とでは、必要な手続きが変わる場合があります。お酒の販売には税務署の免許が関わるので、お酒を扱いたい場合は、営業する地域を管轄する税務署に、自分の形で免許が必要かを確かめてください。

会社員が副業としてケータリングを始める場合は、勤め先の就業規則も確かめておきます。厚生労働省は副業・兼業を進めるガイドラインを出していますが、実際のルールは会社ごとに決まります。届け出が必要な会社も多いので、始める前に確認してください。

副業の収入は、所得税の確定申告にも関わります。給与を1か所から受けている会社員なら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は、売上から食材費や調理場の使用料などの経費を引いた額です。この20万円の線は所得税の話で、住民税にはこの線がないので、所得税の確定申告が要らない場合でも住民税の申告は必要になります。

副業で始めるなら、最初から自分の調理場をつくるより、シェアキッチンなどの既存の施設を使える形を探すほうが、初期の費用を抑えられます。週末だけ、月に数件だけといった規模から始め、依頼が安定してきたら自分の調理場を持つ、という順番が現実的です。

最初の1件を受けるまでの準備

許可が出たら、いよいよ最初の依頼を受ける段階です。最初の1件は、その後の評判を左右するので、準備に時間をかける価値があります。

まず、受ける規模を絞ります。最初から100人規模のパーティーを受けると、調理の量、運搬の手段、会場での人手のすべてが足りなくなるおそれがあります。10人から20人ほどの会議や小さな集まりから始め、段取りに慣れてから規模を広げていくのが安全です。

次に、当日の流れを分単位で書き出します。調理を始める時刻、料理を容器に詰める時刻、出発の時刻、会場に着く時刻、設営の完了、料理を出す時刻、撤収の開始。書き出してみると、ひとりで回せる量かどうかがはっきりします。ひとりでは回せないと分かったら、当日だけ手伝ってくれる人を確保しておきます。

当日の持ち物の一覧も作っておきます。料理のほかに、取り分け用の器具、紙皿やカトラリー、テーブルクロス、ゴミ袋、消毒用品、予備の容器、料理の説明カード。会場に着いてから足りないものに気づいても、取りに戻る時間はありません。

終わったあとは、依頼主に感想を聞き、うまくいったことと改善したいことを記録します。料理の量は足りたか、どの料理が残ったか、時間どおりに進んだか。この記録が、次の見積もりとメニューづくりの精度を上げていきます。

開業したあとに続く手続き

許可を受けて営業を始めたあとも、続けていく手続きがあります。

ひとつは許可の更新です。営業許可には有効期間があり、期限が来る前に更新の手続きをしないと、営業を続けられなくなります。期限の時期は許可書に書かれているので、更新の時期を忘れないよう、予定表に書き込んでおきます。

ふたつめは変更の届け出です。施設の構造を変えた、営業者の住所や氏名が変わった、食品衛生責任者が代わった、といった場合は、保健所への届け出が必要になることがあります。調理場を移すときは、新しい場所で改めて許可を受ける必要があります。

みっつめは、衛生管理の記録と見直しです。HACCPに沿った衛生管理では、計画や手順書の効果を確かめ、必要に応じて見直すことが求められています。メニューを増やした、運搬の方法を変えた、といったときには、計画を見直す機会と考えてください。

よっつめは、帳簿と確定申告です。売上や仕入れ、経費の記録を日々つけておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。食材の仕入れの記録は、衛生管理の記録としても使えるので、両方を兼ねる形で整理しておくと手間が減ります。

集客と、長く続けるための考え方

ケータリングの依頼主は、企業の会議や研修、撮影の現場、地域のイベント、個人のお祝いの席などです。依頼が来る道は、紹介と口コミ、ネットでの発信、ケータリングの仲介サービスの3つが中心になります。

ネットで見つけてもらうには、料理の写真と、対応できる人数や地域、料金の目安を分かりやすく公開しておくことが基本です。どんな場面でどんな料理を出したのかを、依頼主の許可を得て紹介すると、次の依頼主が自分の場面に当てはめて想像しやすくなります。こうした集客や発信の考え方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱っているマーケティングの基本がそのまま使えます。料理の紹介文やメニュー表を自分で書くなら、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップにあるような、読み手を意識した文章の組み立て方も参考になります。

見積書や依頼主とのやり取りの文書は、ケータリングの信用を左右します。人数の変更やキャンセルの決まりを、誤解のない文章で伝えられるかどうかで、トラブルの数は大きく変わります。文書の基本を固めたい場合は、ビジネス文書検定のような資格で書き方の型を身につけておくと役に立ちます。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、個人で食の仕事を続けている人には共通点があります。料理の腕と同じくらい、許可、衛生管理、記録、保険といった「見えない部分」を最初に固めていることです。ここを後回しにして始めた人ほど、依頼が増えた頃に保健所の指導や事故で立ち止まることになります。

もうひとつの実感は、仲介の手数料が乗らない直接の取引は、食材費の比率が高いケータリングのような仕事ほど効いてくるということです。依頼主は同じ予算で料理の質を上げられ、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。一度依頼してくれた企業や個人と直接の関係を築き、季節の行事ごとに声をかけてもらえるようになれば、個人のケータリングは安定した仕事になります。

まずは、営業したい場所を管轄する保健所に相談するところから始めてください。自分のやりたい形に必要な許可と施設の基準が分かれば、開業までの道筋と費用が具体的に見えてきます。

よくある質問

Q. 個人でケータリングをするのに許可は必要ですか？

原則として必要です。料理を作ってお客さんに提供する営業は、食品衛生法に基づく飲食店営業の許可の対象になります。客席のない店でも、作った料理を会場に運んで食べてもらうケータリングは対象です。許可の窓口は営業する場所を管轄する保健所なので、物件を決めたり工事をしたりする前に相談してください。

Q. 自宅の台所でケータリングの料理を作ってもよいですか？

住まいの台所をそのまま営業用の調理場として使うことはできません。厚生労働省は、住居の台所と営業施設は時間で分けるのではなく、物理的に区画されている必要があると説明しています。自宅を改装して区切られた調理場をつくるか、店舗用の物件を借りるか、許可を受けた施設を借りる形を検討してください。

Q. 食品衛生責任者になるにはどうすればよいですか？

調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持っていれば、食品衛生責任者になれます。資格がない場合は、都道府県知事などが行う講習会や、知事などが適正と認める講習会を受講します。1日で終わる形が多いですが、日程や費用は都道府県ごとに違うので、開業の時期が決まったら早めに申し込んでおくと安心です。

Q. 会社員が副業でケータリングを始めるときの注意点は？

勤め先の就業規則で副業が認められているか、届け出が必要かを確かめます。そのうえで、飲食店営業の許可を受けた調理場が必要になるので、初期の費用を抑えたいならシェアキッチンなど既存の施設を使える形を探すのが現実的です。売上から経費を引いた所得が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。