個人事業主でハウスクリーニングを開業する手順と届け出

個人事業主としてハウスクリーニングを開業したいと考えたとき、最初につまずきやすいのが「何の届け出が必要で、どこに出すのか」という点です。飲食店のように保健所の許可が要るのか、建設業のような許可が要るのか、フランチャイズに入らないと始められないのか。調べるほど情報が多く、何から手をつければよいか分からなくなる人は少なくありません。

先に結論を言うと、一般の家庭を相手にしたハウスクリーニングを個人で始めるのに、営業の許可は原則として要りません。必要なのは、税務署への開業届と青色申告の申請、そして万一の事故に備えた保険の準備です。ただし、仕事の受け方や扱う範囲によっては、守らなければならないルールが出てきます。

この記事では、個人事業主でハウスクリーニングを開業する手順を、届け出、許可と登録の要否、フランチャイズとの比較、料金の決め方、契約のルール、保険の順に、つまずきやすいところを先回りしながら解説します。

ハウスクリーニングの仕事と、個人で開業する人の状況

ハウスクリーニングとは、住まいの中の汚れを、専用の道具と洗剤を使って落とす仕事です。依頼が多いのは、エアコン、キッチンのレンジフード、浴室、トイレ、洗面所といった、家庭では手が届きにくい場所です。入居前や退去後の部屋をまるごと清掃する仕事もあります。

依頼者は大きく2つに分かれます。1つは一般の家庭で、年末の大掃除の時期やエアコンを使い始める前の時期に依頼が集中します。もう1つは不動産管理会社や賃貸住宅のオーナーで、入居者が退去したあとの部屋の清掃を継続的に頼むことがあります。

個人で開業する人の経歴はさまざまです。清掃会社やフランチャイズで技術を身につけてから独立する人もいれば、会社員を辞めて研修を受け、未経験から始める人もいます。共通するのは、店舗を持たずに始められ、道具と車があれば1人で開業できる点です。初期費用が比較的少なく済むので、第二の仕事として選ぶ人も目立ちます。

一方で、始めやすいということは、競争も激しいということです。同じ地域に個人の業者とフランチャイズの加盟店が並び、紹介サイトには多くの業者が登録しています。開業の手続きそのものは難しくありませんが、開業後に依頼を受け続ける仕組みを作れるかどうかが、続けられるかどうかの分かれ目になります。

開業前に確認する届け出。税務署への2つの書類

個人事業主として開業するときに出す書類は、税務署に出すものが中心です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。国税庁のタックスアンサーでは、提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。少し前までは「開業から1か月以内」と案内されていたので、古い情報を見て慌てる人もいますが、現在の記載はこのとおりです。

とはいえ、期限ぎりぎりまで待つ理由はあまりありません。事業用の銀行口座を屋号で作るときや、不動産管理会社と取引を始めるときに、開業届の控えを求められることがあるからです。提出はe-Taxでもでき、書類で出す場合も税務署の窓口に持参するか郵送で済みます。

青色申告承認申請書

青色申告とは、決まった形で帳簿をつける代わりに、税金の計算で有利な扱いを受けられる申告の方法です。国税庁によると、正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告すると、最高55万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告を行うと、最高65万円になります。

ここで一番つまずきやすいのが期限です。その年の1月16日以後に開業した場合、青色申告承認申請書は「業務を開始した日から2か月以内」に出さなければなりません。開業届の期限が確定申告期限までになったため、「青色申告も同じだろう」と思い込んで出し遅れる人がいます。期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。開業届と同じ日に出しておくのが確実です。

新規開業した場合（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合） 業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。 出典: 国税庁 No.2070 青色申告制度

必要に応じて出す書類

家族に給料を払う場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」、人を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」が必要になります。1人で始める段階では、開業届と青色申告承認申請書の2つで足ります。

税務署のほかに、都道府県税事務所への事業開始の届け出を求める自治体もあります。様式と期限は都道府県で違うので、住んでいる都道府県の税事務所のページで確認しておきます。

許可や登録は要るのか。よくある3つの勘違い

ハウスクリーニングの開業で、許可について迷う人は多いです。よくある勘違いを3つ取り上げます。

勘違い1：清掃業の営業許可が要る

一般の家庭のハウスクリーニングを営むのに、営業の許可は原則として要りません。飲食店の営業許可のような、清掃業全般を対象にした許可の制度はないためです。

勘違い2：建築物清掃業の登録をしないと営業できない

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）には、建築物の清掃を行う事業を営む人が、営業所ごとに都道府県知事の登録を「受けることができる」という制度があります。登録は任意で、登録しなくても営業はできます。大きなビルの清掃を請け負う場合に、管理会社から登録業者であることを求められることがある、という位置づけです。登録には設備や従事者の資格の基準があり、有効期間は6年です。家庭向けのハウスクリーニングから始める段階では、必要ありません。

勘違い3：リフォームまで受けても許可は要らない

清掃の延長で、壁紙の張り替えや水回りの部品交換を頼まれることがあります。これらは建設工事に当たる場合があり、1件の請負代金が500万円以上（消費税を含む）なら建設業の許可が必要です。500万円未満の軽微な工事なら許可は要りませんが、電気工事のように別の資格が必要な作業もあります。エアコンの取り外しや取り付けまで受ける場合は、扱う作業に資格が要らないかを事前に確認しておきます。

フランチャイズに加盟するか、個人で開業するか

ハウスクリーニングの開業では、フランチャイズに加盟するか、個人で開業するかを最初に決めることになります。

項目	フランチャイズに加盟	個人で開業
技術の習得	本部の研修で学べる	自分で修業先を探すか、研修を受ける
初期費用	加盟金、研修費、道具一式の費用がかかる	道具と車の費用が中心
毎月の費用	ロイヤリティや広告分担金などがかかることが多い	本部への支払いはない
集客	本部のブランドと受付窓口を使える	自分で集客の仕組みを作る
自由度	料金やメニュー、営業地域に本部の決まりがある	料金もメニューも自分で決められる

フランチャイズの良さは、未経験でも技術と集客の仕組みをまとめて手に入れられる点です。一方で、加盟金や毎月の費用がかかるうえ、契約で営業地域や料金が決められていることが多く、契約を途中でやめると違約金が発生することもあります。

インターネットの質問サイトにも、フランチャイズの説明会で「加盟金と毎月の費用を払えば未経験でも始められる」と聞き、加盟してよいか迷う人の相談が寄せられています。説明会で示される金額や条件は本部ごとに大きく違い、同じ本部でも時期によって変わります。加盟を検討するときは、説明会で聞いた金額をそのまま信じるのではなく、契約書の案を受け取り、加盟金、毎月の支払い、契約期間、中途解約の違約金、営業地域の制限、本部から紹介される仕事の量の見込みを書面で確かめます。複数の本部の条件を並べて比べ、契約書は時間をかけて読むことが大切です。

個人で開業する場合は、技術をどこで身につけるかが課題になります。清掃会社やフランチャイズ加盟店でアルバイトや社員として働き、現場で学ぶ人が多いです。一定の経験を積んだら、国の技能検定のハウスクリーニング職種を受けて、技能を客観的に示す人もいます。

技能検定のハウスクリーニング職種とは

技能検定とは、働くうえで必要な技能の水準を国が評価する検定制度です。合格すると「技能士」と名乗れます。厚生労働省によると、技能検定は全部で133職種あり、その中にハウスクリーニングとビルクリーニングが含まれています。

ハウスクリーニング職種は、公益社団法人全国ハウスクリーニング協会が指定試験機関として実施しています。厚生労働省の指定試験機関一覧によると、ハウスクリーニング職種の受検手数料は学科試験11,400円、実技試験35,400円です。等級は分かれていない単一等級で、厚生労働省は単一等級の受検に必要な実務経験の目安を3年以上としています（学歴や職業訓練の受講歴で短縮される場合があります）。

技能検定の合格は、開業の条件ではありません。ただ、依頼者は業者の技術を事前に確かめる手段を持っていないので、国家検定の合格はホームページや見積もりで信頼を伝える材料になります。開業してから実務経験を積み、受検する人もいます。

未経験から技術を身につける3つの道

個人で開業する場合、技術をどこで身につけるかは最初の大きな課題です。主な道は3つあります。

1つ目は、清掃会社やフランチャイズ加盟店で働きながら学ぶ道です。給料をもらいながら現場を経験でき、先輩の作業を間近で見られます。エアコンの分解の仕方、浴室の素材ごとの洗剤の使い分け、依頼者への説明の仕方まで、現場でしか覚えられないことを身につけられます。独立を前提に働く場合は、就業規則に退職後の競業を制限する定めがないかを確認しておくと、独立のときに揉めずに済みます。

2つ目は、民間の研修を受ける道です。短期間でエアコンや水回りの清掃技術を教える講座があります。受講料はかかりますが、短い期間で基本を学べます。ただし、研修だけで現場の判断力まで身につけるのは難しいので、研修のあとに自宅や知人の家で練習を重ねる人が多いです。研修を選ぶときは、受講料と内容、修了後の支援の有無、別の契約や商品の購入を勧められないかを事前に確認します。

3つ目は、開業してから小さな仕事で経験を積む道です。最初は自分が確実にできる作業に絞って受け、少しずつ範囲を広げます。エアコンの機種によっては分解の手順が大きく違うので、経験のない機種の依頼は無理に受けないことが大切です。断る判断ができることも、事故を防ぐ技術のひとつです。

どの道を選んでも、最初の数か月は作業の記録をつけておくと役立ちます。どの作業に何時間かかったか、どの洗剤でどの汚れが落ちたかを書き留めておくと、料金表の根拠になり、同じ失敗を繰り返さずに済みます。

開業資金と道具。最初は絞ってそろえる

個人で開業するときの費用の中心は、車両、道具、洗剤、保険、集客の費用です。

区分	主なもの	つまずきやすい点
車両	道具と脚立、高圧洗浄機を積める車	自家用車を使う場合、任意保険の使用目的を事業用に変える必要がないか保険会社に確認する
道具	脚立、高圧洗浄機、エアコン洗浄用の養生カバー、ブラシ、スクイージー	高価な機械は、依頼が多い作業に絞って買う
洗剤	酸性、アルカリ性、中性の洗剤、カビ取り剤	素材を傷めると賠償になる。使える素材を必ず確認する
保険	賠償責任保険	開業初日から入っておく
集客	ホームページ、チラシ、紹介サイトの登録	紹介サイトは手数料の仕組みを事前に確かめる

最初からすべての作業に対応しようとすると、道具代がかさみます。依頼が多いエアコン、レンジフード、浴室の3つから始め、依頼の傾向を見ながらメニューを広げる方法が、資金を無駄にしません。

もう1つ忘れやすいのが、開業後数か月の生活費です。依頼が安定するまでには時間がかかり、季節による波もあります。エアコンの依頼は春から夏の初めに、大掃除の依頼は秋から年末に集中し、年明けから冬の終わりは依頼が少ない時期になりがちです。依頼が少ない時期を乗り切れる資金を用意しておきます。

料金表の作り方。原価から積み上げる

料金は、競合の料金表を見て決めがちですが、それだけで決めると、作業時間に見合わない料金になることがあります。次の順番で積み上げると、根拠のある料金表になります。

1. 作業ごとに、移動を含めて何時間かかるかを測る
2. 1時間あたりの自分の人件費の目標を決める
3. 洗剤、消耗品、ガソリン、駐車料金などの経費を加える
4. 道具の買い替えに備える分と利益を加える
5. 地域の他の業者の料金と比べ、大きくずれていないかを確かめる

たとえば、移動を含めて3時間かかる作業で、1時間あたりの人件費の目標を仮に3,000円、経費を仮に1,500円とすると、原価は1万500円です。これに道具の買い替えと利益の分を加えた額が、その作業の料金の下限になります。この数字は計算の仕方を示すための仮の例で、実際の金額は地域と作業の内容で変わります。

料金表には、作業の範囲を具体的に書いておくことが大切です。「浴室クリーニング」とだけ書くと、依頼者は換気扇や鏡のうろこ取りまで含まれると考えるかもしれません。何が含まれ、何が追加料金になるかを書いておくと、作業当日の行き違いを防げます。

1件の依頼の流れ。問い合わせから入金まで

開業すると、作業そのもの以外の手順が意外に多いことに気づきます。1件の依頼がどう流れるかを先に知っておくと、準備すべきものが見えてきます。

段階	やること	つまずきやすい点
問い合わせ	依頼の内容、住所、希望日、エアコンなら機種と設置場所を聞く	機種や汚れの程度を聞き漏らすと、当日に作業できないことがある
見積もり	料金表をもとに金額と作業の範囲を伝える	追加料金がかかる条件を先に伝えておく
日程の確定	作業日と到着時間の目安を決める	移動時間を見込まずに詰めると、次の依頼に遅れる
作業当日	作業前に汚れや傷の状態を依頼者と一緒に確認し、写真を撮る	作業前からあった傷を、作業でついた傷と言われないようにする
作業後	仕上がりを依頼者と確認し、代金を受け取るか請求書を渡す	支払い方法を事前に決めておく
事後	お礼の連絡と、次の時期の目安を伝える	リピートの依頼につながる

特に大切なのが、作業前の状態の確認です。浴槽や床の傷、エアコンの外装の割れなど、作業の前からあった傷みを依頼者と一緒に確認し、写真に残しておきます。これを怠ると、作業後に見つかった傷が作業によるものかどうかを証明できず、賠償をめぐって揉める原因になります。

代金の受け取り方も決めておきます。現金だけでなく、キャッシュレス決済に対応すると、依頼者の負担が減ります。決済サービスには手数料がかかるので、料金表を作るときにその分を見込んでおきます。

1日に受けられる件数は、作業の内容と移動時間で決まります。エアコンの分解洗浄なら、1台あたりの作業時間に移動と準備の時間を加えると、1日に受けられる件数は思ったより少なくなります。開業前に、自分が1日に無理なくこなせる件数を見積もっておくと、売上の見通しを立てやすくなります。

依頼を受けるときのルール。訪問販売に当たる場合がある

ハウスクリーニングの依頼は、電話やインターネットで受けることがほとんどです。ただ、チラシを見た家を訪ねて契約を結んだり、作業に行った家で別の作業を勧めて追加の契約を結んだりすると、特定商取引法の「訪問販売」に当たる場合があります。

訪問販売に当たると、事業者は契約の内容を書いた書面を渡す義務を負い、依頼者は書面を受け取った日から8日以内であれば、契約をやめるクーリング・オフができます。依頼者から呼ばれて訪問した場合などは例外になることもあるので、詳しくは消費者庁の特定商取引法のページで確認します。

作業当日に「ついでにここもお願い」と頼まれることはよくあります。その場で引き受けるときも、料金と作業の範囲を書面かメッセージで残しておくと、後から金額をめぐって揉めることがありません。見積書、作業内容の確認書、領収書のひな形を開業前に用意しておくと、現場で慌てずに済みます。書類の書き方に自信がない人は、ビジネス文書検定のような資格で基本を学ぶ方法もあります。

事故に備える保険。賠償と自分のけが

ハウスクリーニングは、依頼者の家の中で作業する仕事です。洗剤で床や浴槽を変色させた、エアコンの洗浄中に水漏れで壁を汚した、脚立を倒して家具に傷をつけた、といった事故は誰にでも起こりえます。

他人の物を壊したときの賠償に備えるのが、民間の賠償責任保険です。エアコン洗浄の事故は修理費が高くなりやすいので、補償の範囲にエアコンなど預かった物や作業の対象物が含まれるかを、加入前に確かめます。開業の初日から入っておくことが大切です。

自分のけがへの備えも考えます。会社員は勤め先の労災保険で守られていますが、個人事業主は雇われている労働者ではないので、通常の労災保険の対象外です。労災保険には、労働者でない人が一定の条件で加入できる特別加入の仕組みがあり、令和6年11月1日からは、企業などから業務委託を受けるフリーランスが業種を問わず加入できる「特定フリーランス事業」が加わりました。

ここで注意したいのは、厚生労働省の案内で、消費者だけから仕事を受けている人は特定フリーランス事業の対象にならないとされている点です。一般の家庭だけを相手にしている間は、この枠では加入できません。不動産管理会社など企業からの委託を受けている、または受ける見込みがある場合は加入でき、その場合は同じ種類の仕事を家庭から受けたときのけがも補償の対象になります。保険料率は1,000分の3で、給付基礎日額を1万円にすると年間の保険料は10,950円です。これとは別に特別加入団体の会費がかかります。自分が対象になるかは、厚生労働省の労災保険への特別加入のページと特別加入団体で確かめます。

集客の仕組みを作る。最初の依頼をどう得るか

開業後の最大の課題は、依頼を受け続けることです。集客の方法は大きく4つあります。

1つ目は、紹介サイトやマッチングサービスへの登録です。依頼者が業者を探す場として使われているので、開業直後でも依頼を受けやすいのが利点です。一方で、成約ごとの手数料や月額の掲載料がかかる場合があり、料金の比較で選ばれやすくなります。登録前に手数料の仕組みと規約を確かめます。

2つ目は、自分のホームページやSNSです。作業前と作業後の写真、料金表、対応地域、依頼の流れを載せておくと、検索で見つけた人が安心して依頼できます。すぐに効果が出るものではありませんが、続けるほど自分の資産になります。発信やWebでの集客に関わる仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

3つ目は、不動産管理会社や工務店との取引です。退去後の清掃や入居前の清掃を継続して頼まれるようになると、売上が季節に左右されにくくなります。名刺と料金表を持って地域の管理会社に挨拶に回る人もいます。

4つ目は、依頼者からの紹介とリピートです。エアコンや浴室の清掃は1年ごとに必要になるので、作業後に次の時期の目安を伝えておくと、翌年の依頼につながります。

不動産管理会社と取引するときに確かめること

不動産管理会社や工務店との取引は、家庭からの依頼と違い、継続して発注を受けられる反面、契約の条件を相手の決まりに合わせることが多くなります。取引を始める前に、次の点を書面かメールで確かめておきます。

まず、作業の範囲と料金です。退去後の清掃では、部屋の広さで料金を決めることが多いですが、汚れがひどい部屋や残された物の処分をどう扱うかは、相手によって考え方が違います。追加料金がかかる条件を先に取り決めておくと、作業後に請求をめぐって揉めずに済みます。

次に、支払いの期日です。企業から業務委託を受ける個人の事業者は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の対象になることがあります。この法律は、発注する事業者に、取引条件の明示や、給付を受け取った日から原則60日以内での報酬の支払いなどを義務づけています。概要は厚生労働省のフリーランスの就業環境の整備のページで確かめられます。支払いが遅れる、一方的に金額を減らされるといったときは、厚生労働省の委託で運営されているフリーランス・トラブル110番に相談できます。

最後に、鍵の受け渡しと立ち会いの有無です。空室の清掃では、鍵を預かって1人で作業することがよくあります。鍵の受け取りと返却の方法、作業の完了をどう報告するかを決めておくと、行き違いを防げます。作業前と作業後の写真を添えて報告する習慣をつけると、管理会社からの信頼にもつながります。

開業後の事務。帳簿と確定申告

開業すると、毎年の確定申告が必要になります。青色申告で最高55万円や65万円の控除を受けるには、正規の簿記での記帳と貸借対照表、損益計算書の作成が条件です。帳簿は原則7年間の保存が必要で、請求書や見積書などは5年間でよいものもあります。

記帳の負担を減らすには、事業用の口座とクレジットカードを分け、売上と経費を毎週まとめて入力する習慣をつけることです。会計ソフトを使えば、銀行口座の明細を取り込んで仕訳を作れます。

消費税については、開業した年とその翌年は、原則として納める必要がない場合が多いですが、インボイスの登録をすると課税事業者として申告と納税が必要になります。不動産管理会社など企業と取引する場合は登録番号を求められることがあるので、取引先の状況と自分の売上の見込みを合わせて判断します。判断に迷うときは税務署や税理士に相談すると確実です。

開業後によくある失敗と、その防ぎ方

開業後につまずく人には、いくつかの共通点があります。先回りして知っておくと防げることばかりです。

料金を下げすぎる

依頼がほしい気持ちから、周りの業者より安い料金をつけてしまうことがあります。安い料金は依頼を集めるには効きますが、作業時間に見合わない料金で受け続けると、忙しいのに手元にお金が残らない状態になります。料金を下げる前に、作業の範囲を絞ったメニューを作るなど、作業時間を減らす工夫を考えます。

季節の波を見込んでいない

エアコンの依頼が集中する時期と、年末の大掃除の時期は忙しくなりますが、その間の時期は依頼が減ります。忙しい時期の売上をもとに1年の見通しを立てると、依頼の少ない時期に資金が足りなくなります。1年の売上は月ごとに分けて見積もり、少ない月でも生活できる計画を立てます。

作業の範囲を広げすぎる

依頼者に頼まれるまま、経験のない作業や道具のない作業を引き受けると、仕上がりが悪くなったり事故が起きたりします。対応できない作業は、正直に断るか、信頼できる別の業者を紹介するほうが、長い目で見て信頼につながります。

帳簿を後回しにする

開業直後は作業と集客で手いっぱいになり、帳簿を年末まで放置しがちです。1年分の領収書をまとめて整理するのは大きな負担で、記帳の誤りも起きやすくなります。週に1回、決まった曜日に帳簿をつける時間を作ることが、確定申告で慌てないための一番の方法です。

副業から始める場合の注意点

いきなり会社を辞めずに、週末だけハウスクリーニングの仕事を受けて様子を見る人もいます。副業から始めると、収入を確保しながら技術と依頼の見込みを確かめられます。

この場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを最初に確認します。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業を禁止または制限できる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合の4つを挙げています。勤め先が清掃会社で、同じ仕事を副業で受ける場合は、競業に当たるおそれがあります。

副業の所得は、会社員であっても一定の額を超えると確定申告が必要です。副業の段階でも開業届を出し、青色申告承認申請書を期限内に出しておけば、青色申告の控除を受けられます。週末の作業でもけがや事故の可能性は同じなので、賠償責任保険は副業の段階から入っておきます。

開業前のチェックリスト

ここまでの内容を、開業前に確認する順番で整理します。

時期	確認すること
開業の3か月前まで	技術の習得先を決める。フランチャイズを検討するなら契約書の案を取り寄せて比べる
開業の1か月前まで	道具と車をそろえる。料金表と見積書、領収書のひな形を作る
開業の直前	賠償責任保険に加入する。特別加入の対象になるか確かめる
開業日	開業届と青色申告承認申請書を出す。事業用の口座を用意する
開業後	紹介サイトとホームページで依頼を受ける。帳簿を毎週つける

会社員から開業する場合は、退職後の健康保険と年金の手続きも必要です。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険の保険料は前年の所得で決まるので、市区町村の窓口で概算を聞いておくと資金計画が立てやすくなります。

業務委託の仕事のデータから見える、続く個人事業主の共通点

ハウスクリーニングに限らず、個人で仕事を受ける働き方には共通の傾向があります。在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた立場から言えば、長く続く人ほど、1回の作業の出来だけでなく、「この人に頼めば任せられる」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。作業前の説明が分かりやすい、追加料金の有無を先に伝える、作業後に次の時期の目安を伝える。こうした小さな積み重ねが、紹介とリピートを生みます。

もう1つは、間に入る業者を減らすほど、同じ料金でも受け手の手取りが厚くなるという点です。紹介サイトは最初の依頼を得るのに役立ちますが、手数料がかかります。紹介サイト経由のお客様が、次の年から直接依頼してくれるようになると、依頼者にとっても業者にとっても得な関係になります。手数料のかからない直接の関係を少しずつ広げることが、安定した経営への近道です。

見積もりや予約の受付、顧客の管理をITで効率化したい人は、業務の効率化を手伝う仕事の内容をまとめたAIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。個人事業主のハウスクリーニングは、手続きそのものは難しくありません。届け出と保険を開業前に整え、依頼を受け続ける仕組みを一歩ずつ作っていけば、1人でも長く続けられる仕事です。

よくある質問

Q. ハウスクリーニングを個人で開業するのに許可は必要ですか？

一般の家庭を相手にしたハウスクリーニングを営むのに、営業の許可は原則として要りません。税務署に開業届と青色申告承認申請書を出せば始められます。ただし、壁紙の張り替えなど建設工事に当たる作業を1件500万円以上で請け負う場合は建設業の許可が必要で、電気工事のように別の資格が必要な作業もあります。扱う作業の範囲を広げるときは事前に確認してください。

Q. 青色申告承認申請書の期限はいつですか？

その年の1月16日以後に開業した場合は、業務を開始した日から2か月以内です。開業届の期限は確定申告期限までと長くなりましたが、青色申告承認申請書の期限は変わっていないので注意が必要です。期限を過ぎるとその年は青色申告ができないため、開業届と同じ日に出しておくのが確実です。

Q. フランチャイズと個人開業はどちらがよいですか？

フランチャイズは研修と集客の仕組みを使える一方、加盟金や毎月の費用がかかり、料金や営業地域に本部の決まりがあります。個人開業は自由度が高い反面、技術の習得と集客を自分で行う必要があります。加盟を検討するときは、契約期間、中途解約の違約金、営業地域の制限を契約書の案で確かめ、複数の本部を比べてから判断してください。

Q. ハウスクリーニングの個人事業主は労災保険に入れますか？

個人事業主は通常の労災保険の対象外ですが、令和6年11月から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは特定フリーランス事業として特別加入できるようになりました。ただし、一般の家庭だけから仕事を受けている場合は対象になりません。不動産管理会社などからの委託がある、または見込みがある場合は加入できるので、特別加入団体に確認してください。