記帳代行の副業はどう受けるか｜仕事の中身と簿記の知識を活かす始め方

2026年8月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓記帳代行の副業の仕事の中身
✓仕事の受け方と始め方を解説します
✓税理士法で税理士しかできない業務との線引き

簿記の資格を取ったものの、仕事で使う機会がなく、知識を活かせる副業として記帳代行を考えている人は少なくありません。記帳代行は、領収書や通帳の記録をもとに帳簿をつける仕事で、在宅で進めやすく、空いた時間に作業を組み立てやすいのが特徴です。一方で、どこまでが副業で受けてよい仕事で、どこからが税理士にしかできない仕事なのか、はっきり分からないまま始めてしまう人もいます。

この記事では、記帳代行の副業の仕事の中身と、求められる簿記の知識、仕事の受け方と始め方を順に説明します。税理士法で税理士しかできない業務との線引き、契約で決めておくこと、帳簿の情報の扱い方、会社員が副業で受けるときの就業規則と確定申告の注意点まで、一次資料をもとに整理します。

記帳代行の仕事の中身

記帳代行とは、会社や個人事業主に代わって、日々の取引を会計の帳簿に記録する仕事です。帳簿とは、お金の出入りを決まった形で記録した台帳のことで、決算や確定申告の土台になります。

具体的な作業は、依頼する相手や契約によって違いますが、おおむね次のようなものです。

作業	内容
資料の整理	領収書、請求書、通帳の写しなどを日付や種類ごとに並べる
仕訳の入力	取引ごとに、どの勘定科目にいくら記録するかを決めて会計ソフトに入力する
銀行やカードの明細の取り込み	会計ソフトに取り込まれた明細に、勘定科目を割り当てる
残高の照合	帳簿の預金の残高と、通帳の残高が合っているかを確かめる
月ごとの集計の下準備	月ごとの帳簿の締めと、試算表を作るための確認

仕訳とは、1つの取引を「何が増えて何が減ったか」の2つの面から記録する、簿記の基本の作業です。たとえば事務用品を現金で買ったら、「消耗品費が増え、現金が減った」と記録します。記帳代行の仕事の大部分は、この仕訳を正しく、漏れなく入力することです。

依頼する側が求めていること

記帳代行を依頼するのは、主に小さな会社や個人事業主です。本業が忙しく、帳簿づけに時間を割けない人が、月ごとにまとめて資料を渡し、帳簿をつけてもらう形がよく見られます。依頼する側が求めているのは、正確さと、期限を守ることです。帳簿は確定申告や決算の締切から逆算して仕上げる必要があるので、月ごとの締めの日を守れるかどうかが信頼に直結します。

会計事務所の補助として働く形もある

記帳代行の仕事には、会社や個人事業主から直接受ける形のほかに、税理士事務所や会計事務所の在宅のスタッフとして、事務所が受けた記帳の作業を手伝う形もあります。求人の検索サイトで「記帳代行在宅副業」と調べると、会計事務所の入力の仕事や、経理の補助の募集が多く並びます。

1か月の仕事の流れの例

月ごとに記帳を受ける場合の、1か月の流れの例を紹介します。実際の日程は、依頼する相手との取り決めで決まります。

月の初めに、前の月の領収書、請求書、通帳の写しなどの資料を受け取る
資料の枚数と期間を確かめ、抜けている資料があれば早めに依頼する
会計ソフトに取り込まれた銀行やカードの明細に、勘定科目を割り当てる
現金で支払った分など、明細にない取引を領収書から入力する
帳簿の預金の残高と、通帳の残高が合っているかを確かめる
何の支払いか分からない取引を一覧にして、依頼する相手に確認を依頼する
確認の返事をもとに入力を直し、月の帳簿を締める
作業の内容と、次の月に気をつけることを短く報告する

慣れないうちは、2番目と6番目に時間がかかります。資料の抜けや不明な取引を早めに見つけて確かめることが、締切を守るいちばんの近道です。

よく出てくる取引と勘定科目の例

勘定科目とは、取引の内容を分類するための名前のことです。記帳代行でよく出てくる取引と勘定科目の例を整理します。どの勘定科目を使うかは、依頼する側の会計の方針や、これまでの帳簿のつけ方に合わせます。

取引の例	よく使われる勘定科目
電話代、インターネットの料金	通信費
電車やタクシーの運賃、出張の宿泊代	旅費交通費
文房具、少額の備品	消耗品費
振込の手数料	支払手数料
事務所の家賃	地代家賃
取引先との会食	接待交際費
個人事業主が事業の口座から生活費を引き出す	事業主貸

同じ取引でも、依頼する相手によって使う勘定科目が違うことがあります。前の年の帳簿があれば最初に見せてもらい、これまでの分類のしかたに合わせると、年をまたいだ比較がしやすくなります。勝手に分類のしかたを変えると、依頼する側が混乱する原因になります。

記帳代行の副業が求められている背景

記帳代行の需要の背景には、いくつかの変化があります。

1つ目は、会計ソフトのクラウド化です。インターネット上で使う会計ソフトが広がり、依頼する側と記帳する側が同じ帳簿を離れた場所から見られるようになりました。資料を写真やPDFで受け取り、在宅で入力して、依頼する側がその場で結果を確かめる、という進め方ができるようになり、在宅での記帳代行が受けやすくなりました。

2つ目は、小さな事業者の経理の負担の増加です。請求書の扱いや帳簿の保存のルールが細かくなり、本業の合間に自分で帳簿をつけることに負担を感じる事業者が増えています。経理の担当者を雇うほどの量ではないが、自分でやるには時間が足りない、という事業者にとって、月単位で頼める記帳代行はちょうどよい選択肢です。

3つ目は、副業として受けたい人の増加です。簿記の資格を持ちながら仕事で使っていない人、子育てなどで以前の経理の仕事を離れた人が、在宅で知識を活かせる仕事として記帳代行を選んでいます。

副業で受けてよい仕事と、税理士しかできない仕事

記帳代行の副業を始める前に、必ず押さえておきたいのが税理士法の線引きです。

税理士の業務として法律に書かれていること

税理士法の第2条は、税理士の業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを挙げています。そのうえで、第52条は次のように定めています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。出典: e-Gov法令検索（税理士法）

それぞれの意味を、分かりやすく言い換えると次のとおりです。

税理士の業務	どういうことか
税務代理	本人に代わって、税務署に申告をしたり、調査のときに主張したりすること
税務書類の作成	税務署に提出する申告書などを、本人に代わって作ること
税務相談	税金の計算について、具体的な相談に応じること

この3つは、無料で行う場合も含めて、税理士でない人は行えません。違反した場合の罰則は、税理士法の第59条で、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。

記帳の代行は法律のどこにあるか

一方、同じ第2条の第2項には、税理士は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行などを業として行うことができる、と書かれています。記帳の代行は、第1項の税理士業務の3つとは別に書かれているため、一般には、帳簿の記帳の代行だけであれば、税理士でなくても受けられると解されています。

ただし、実際の仕事の中では、線引きがあいまいになりやすい場面があります。

・帳簿をつけた流れで、確定申告書の作成まで頼まれる
・「この経費は落とせますか」「税金はいくらになりますか」と相談される
・決算の数字をもとに、申告の内容まで決めてほしいと頼まれる

これらは、税務書類の作成や税務相談にあたる可能性があります。副業で記帳代行を受けるときは、「帳簿をつけるところまで」と仕事の範囲を契約で決め、申告や税金の相談は税理士に依頼するよう、依頼する側に伝えておきます。線引きに迷う場合は、最寄りの税理士会などに確かめます。

税理士事務所の補助者として働く場合

税理士法の第2条の第3項は、税理士が他の税理士や税理士法人の補助者として業務に従事することを妨げないと定めています。会計事務所の在宅のスタッフとして記帳や申告書の作成の補助をする場合は、事務所の税理士の指示と確認のもとで作業することになります。自分で直接お客様から申告の作業を受けるのとは、立場が違う点に注意が必要です。

求められる知識とスキル

簿記の知識

記帳代行の仕事でもっとも大切なのは、簿記の知識です。日本商工会議所の簿記検定は、3級のレベルを次のように説明しています。

基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。出典: 日本商工会議所商工会議所の検定試験

小さな会社や個人事業主の帳簿をつける記帳代行では、3級の知識が出発点になります。法人の決算に近い作業まで受けたい場合や、会計事務所の募集に応募する場合は、2級の知識があると仕事の幅が広がります。簿記の検定の2級と3級にはネット試験も設けられており、日本商工会議所のサイトでは、11月15日に施行される第174回の簿記検定試験の申込方法も案内されています。申込の受付の日時や方法は、商工会議所によって異なるとされています。

会計ソフトの操作

記帳代行の仕事は、ほとんどが会計ソフトへの入力です。依頼する側が使っている会計ソフトに合わせることになるので、主な会計ソフトの基本の操作を覚えておくと、受けられる仕事が増えます。銀行やクレジットカードの明細を取り込み、自動で提案される勘定科目を確かめて直す、という流れが中心になります。

表計算ソフトの操作

依頼する側から、売上の一覧や経費の一覧を表計算のファイルで受け取ることもあります。並べ替え、絞り込み、合計の計算などの基本の操作ができると、資料の整理が早くなります。

確認と報告の力

見落とされがちですが、記帳代行で信頼される人ほど、確認と報告がこまめです。領収書の内容が読み取れない、何の支払いか分からない、という取引を、推測で入力せず、依頼する側に確かめます。月ごとに「確認が必要な取引」の一覧を渡す習慣をつけると、帳簿の誤りを減らせます。

記帳代行の副業に向いている人

記帳代行は、在宅で進めやすい一方で、向き不向きがはっきりしている仕事でもあります。

向いている人

・細かい数字を見比べる作業が苦にならない
・分からないことを推測で済ませず、確かめる習慣がある
・締切から逆算して作業の計画を立てられる
・同じ手順を毎月正確に繰り返すことに抵抗がない
・預かった情報を慎重に扱える

つまずきやすい人

・早く終わらせることを優先し、確認を後回しにしがち
・依頼する相手への問い合わせを遠慮してしまう
・本業の繁忙期と、記帳の締切が重なる働き方をしている

特に最後の点は、副業ならではの注意点です。本業が月末や月初に忙しい仕事の場合、記帳の締めの時期と重なり、どちらも中途半端になることがあります。受ける前に、自分が毎月どの時期に作業の時間を確保できるかを確かめ、その時期に合わせた締切で契約します。

よくあるつまずきと防ぎ方

よくあるつまずき	防ぎ方
資料が締切の直前に届き、作業の時間が足りない	資料の受け渡しの期日を契約で決める
何の支払いか分からない取引が多い	支払いのたびにメモを残してもらうよう依頼する
通帳の残高と帳簿の残高が合わない	毎月必ず照合し、ずれはその月のうちに原因を探す
税金の相談をされて答えに困る	税理士に相談するよう案内することを最初に伝えておく
依頼する相手ごとに手順を忘れる	相手ごとの作業の手順書を作っておく

記帳代行の副業の受け方

副業で記帳代行を受ける方法は、大きく3つあります。

受け方	働き方	特徴
会計事務所の在宅のスタッフ	雇用（パートなど）の場合と業務委託の場合がある	事務所の指示に沿って作業する。未経験の受け入れは事務所による
業務委託で事業者から直接受ける	業務委託	仕事の範囲や報酬を自分で決めて契約する
クラウドソーシングや仲介のサイトで受ける	業務委託	案件を探しやすいが、手数料や競争がある

雇用と業務委託の違い

会計事務所のパートのように雇用されて働く場合は、給与として報酬を受け取り、労働時間の管理や社会保険の扱いも雇用の決まりに沿います。業務委託で受ける場合は、自分が事業として仕事を受ける立場になり、報酬は売上として扱われ、確定申告も自分で行います。同じ記帳の作業でも、どちらの形で受けるかによって、税金や保険の扱い、本業の会社への届け出の内容が変わります。

はじめは小さな仕事から

経験が少ないうちは、取引の数が少ない個人事業主の帳簿や、領収書の整理と入力だけといった、範囲の限られた仕事から始めると、無理なく実績を積めます。いきなり法人の月ごとの記帳をまるごと引き受けると、取引の数や勘定科目の判断の多さに戸惑うことがあります。

仲介のサイトで探すときの確かめ方

クラウドソーシングや仲介のサイトで記帳代行の案件を探すときは、次の点を確かめてから応募します。

・仕事の範囲に、申告書の作成や税金の相談が含まれていないか
・資料の受け渡しの方法と、使う会計ソフトが書かれているか
・継続の仕事か、1回だけの仕事か
・報酬から差し引かれる手数料の割合と、実際に受け取れる金額
・秘密の保持について、どのような取り決めがあるか

募集の文面に「確定申告まで丸ごとお願いしたい」と書かれている場合は、税理士でなければ受けられない作業が含まれている可能性があります。応募する前に、記帳の部分だけを受けられるかを問い合わせます。

報酬の考え方

記帳代行の報酬は、依頼する相手の取引の数、資料の整理の状態、締切の厳しさによって大きく変わります。決まった相場に合わせるより、自分の作業の時間から考えるほうが、無理のない金額になります。

たとえば、ある相手の1か月分の記帳に何時間かかるかを、最初の数か月で記録します。そのうえで、確認の依頼や報告にかかる時間も含めた合計の時間に、自分が副業で得たい1時間あたりの金額をかけて、月額の報酬の目安にします。資料の整理の状態が悪く、領収書の仕分けから始める必要がある相手の場合は、その手間も報酬に含めて交渉します。

始めるまでのステップ

記帳代行の副業を始めるまでの流れを、順に整理します。

ステップ1：本業の会社の就業規則を確かめる

会社員の場合は、まず就業規則で副業が認められているかを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の第70条では、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合には、会社が禁止や制限をできると定めています。実際の扱いは会社ごとの就業規則で決まるので、自分の会社の規則と届け出の手続きを確かめます。厚生労働省の副業・兼業のページでも、ガイドラインやモデル就業規則が案内されています。

本業が経理や会計の仕事の場合は、特に注意が必要です。本業の取引先と同じような事業者から記帳を受けると、競業や秘密の扱いの面で問題になることがあります。

ステップ2：知識を確かめ直す

簿記の資格を取ってから時間がたっている場合は、仕訳の基本を復習しておきます。特に、個人事業主の帳簿で出てくる事業主貸と事業主借（事業のお金と個人のお金の出入りを分けて記録するための勘定科目）や、減価償却（長く使う設備の購入の費用を、使う年数に分けて計上する考え方）は、実際の仕事でよく出てきます。

ステップ3：会計ソフトに慣れる

多くの会計ソフトには、無料で試せる期間や体験の画面があります。架空の取引を入力して、明細の取り込み、仕訳の入力、帳簿の確認までの流れを一通り試しておくと、最初の仕事で戸惑いません。

ステップ4：受けられる仕事の範囲を決める

「領収書の整理と仕訳の入力まで」「月ごとの帳簿の締めまで」のように、自分が受けられる範囲を決めておきます。申告書の作成や税金の相談は受けないことも、この段階で決めておきます。

ステップ5：最初の仕事を探す

会計事務所の在宅の募集に応募する、クラウドソーシングで小さな案件から受ける、知人の個人事業主に声をかける、などの方法があります。最初の数件で、仕事の流れと自分の作業の時間の感覚をつかみます。

契約で決めておくこと

業務委託で記帳代行を受ける場合は、口約束で始めず、次の点を書面で決めておきます。

決めておくこと	例
仕事の範囲	領収書と通帳をもとにした仕訳の入力まで。申告書の作成と税務相談は含まない
資料の受け渡し	毎月5日までに前月分の資料をPDFで受け取る
締切	資料を受け取ってから10日以内に入力を終える
報酬と支払い	月額の固定か、取引の件数ごとか。支払いの期日
確認の方法	不明な取引は一覧にして確認を依頼する
秘密の保持	帳簿と資料の内容を第三者に漏らさない。契約の終了後の資料の返却や削除
誤りがあったときの扱い	誤りが見つかった場合の修正の範囲と期限

特に、仕事の範囲の欄に「申告書の作成と税務相談は含まない」と書いておくことは、税理士法の線引きを守るうえでも、依頼する側との行き違いを防ぐうえでも大切です。

報酬の決め方には、月額で固定する方法、取引の件数に応じて決める方法、作業の時間で決める方法などがあります。取引の数が月によって大きく変わる事業者の場合は、件数に応じた決め方や、件数の上限を決めた月額の固定にしておくと、作業の量と報酬のずれを防げます。

依頼する側の帳簿のルールを知っておく

記帳代行を受けるなら、依頼する側が守るべき帳簿のルールも知っておくと、仕事の質が上がります。税金の判断をするのは依頼する側や税理士ですが、帳簿をつける立場として、ルールに沿った帳簿の形を知っておくことは欠かせません。

青色申告と正規の簿記

個人事業主には、一定の水準の記帳をして正しく申告することで、所得の計算で有利な扱いを受けられる青色申告という制度があります。国税庁のタックスアンサー（No.2070）では、青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作れるような正規の簿記によることが原則とされています。正規の簿記で記帳し、その記帳に基づく貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出した場合などには、最高55万円の青色申告特別控除を受けられ、さらに電子帳簿保存かe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円になると案内されています。

依頼する相手が青色申告で、こうした控除を受けている場合、帳簿は複式簿記の形でつける必要があります。記帳代行を受けるときは、依頼する相手が青色申告か白色申告か、どのような帳簿の形を求めているかを最初に確かめます。控除を受けられるかどうかの判断は依頼する側や税理士が行うものなので、記帳する側が断定的に助言することは避けます。

帳簿と書類の保存の期間

同じタックスアンサーでは、青色申告者の帳簿や書類は、原則として7年間保存するとされ、請求書、見積書、納品書、送り状などは5年間でよいものもあると案内されています。記帳代行で資料を預かる場合、原本は依頼する側が保存するものです。作業が終わったら速やかに返却し、自分の手元で保管し続けないようにします。

未経験から最初の仕事を受けるまでの進め方

簿記の資格はあるが実務の経験がない、という人が最初の仕事を受けるまでの進め方の例を紹介します。

最初の1か月：自分の帳簿で練習する

家計の収支や、自分の副業の売上と経費を、会計ソフトで複式簿記の形でつけてみます。通帳の残高と帳簿の残高を照合し、合わないときに原因を探す経験は、実務でそのまま役に立ちます。

次の1か月：小さな仕事を受ける

取引の数が少ない個人事業主の帳簿や、領収書の整理と入力だけの仕事など、範囲の限られた仕事を受けます。作業にかかった時間を記録しておくと、次に報酬を決めるときの目安になります。

その次の1か月：手順を整える

最初の仕事で戸惑った点を振り返り、作業の手順書と、確認が必要な取引の一覧の形を整えます。手順が決まると、2件目、3件目の仕事を受けても、作業の時間と質が安定します。

帳簿の情報の扱いとセキュリティ

記帳代行では、依頼する側の売上、取引先、銀行の口座、ときには従業員の給与まで、外に出てはならない情報を扱います。在宅で作業する場合は、次の点を守ります。

・資料と帳簿のファイルは、パスワードで保護された場所に保存する
・家族と共用のパソコンで作業する場合は、作業用のアカウントを分ける
・会計ソフトのログインの情報を、ほかの人に教えない
・資料のやり取りには、依頼する側と決めた方法だけを使う
・契約が終わったら、資料と帳簿のファイルを返却するか削除する
・紙の資料を受け取った場合は、作業を終えたら返却し、手元に残さない

情報の扱いの約束を守れることは、技術と同じくらい記帳代行の仕事で評価される点です。

会社員が副業で受けるときの税金の手続き

会社員が業務委託で記帳代行を受ける場合、副業の所得によっては確定申告が必要になります。国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。所得とは、売上から必要な経費を差し引いた金額のことです。詳しい条件は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の説明で確かめられます。

20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住民税の扱いは住んでいる市区町村によって確かめ方が違うので、市区町村の窓口で確かめます。

会計事務所のパートなど、雇用されて給与を受け取る形の場合は、2か所から給与を受けることになり、確定申告の条件が変わります。どちらの形で受けているかで手続きが違うので、受け方が決まった段階で確かめておきます。

記帳代行の仕事をしている人が、自分の副業の帳簿をきちんとつけていない、というのは避けたいところです。自分の売上と経費の記録を日ごろからつけておくことは、仕事の練習にもなります。

長く続けるための工夫

記帳代行は、一度信頼を得ると、毎月の継続の仕事になりやすい分野です。長く続けるための工夫を整理します。

・月ごとの作業の手順を、依頼する相手ごとに書き残しておく
・よく出てくる取引の勘定科目を一覧にし、毎月同じ判断になるようにする
・確認が必要な取引の一覧を、毎月同じ形で渡す
・締切の数日前には作業を終え、見直しの時間を取る
・新しい会計ソフトの機能や、帳簿のルールの変更を学び続ける

記帳代行の経験を積んだあとは、経理の仕事の幅を広げる人もいます。給与計算の補助や請求書の発行の代行、経理の仕組みづくりの手伝いなどです。簿記の上の級を目指したり、税理士の資格を目指したりする人もいます。日本商工会議所のサイトでは、簿記1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られると案内されています。

在宅の経理の仕事で見てきたこと

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、経理や記帳の仕事で長く続く人は、入力の早さより、確認の丁寧さで選ばれています。分からない取引を推測で処理せず、相手に確かめる人は、最初は時間がかかって見えても、帳簿の誤りが少ないため、結果として次の月も、その次の月も頼まれます。

在宅で文章を扱う仕事と同じく、記帳代行も、相手に分かりやすく伝える力が問われます。確認の依頼や月ごとの報告を、短く正確に書けることは大きな強みです。ビジネス文書検定では、仕事の文書を正しく書くための知識を学べます。文章を書く副業との比較に関心がある人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、在宅の文章の仕事の単価の上げ方を紹介しています。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料がかからない直接の取引は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注する側もその分だけ多くの作業を頼めるという、双方にとって得のある形になりやすいものです。記帳代行のように毎月続く仕事ほど、この差は積み重なります。一方で、契約の範囲や秘密の保持を当事者どうしで決める必要があり、この記事で紹介した契約の項目を、最初に書面で取り交わしておくことが欠かせません。

経理の仕事にAIを取り入れる動きも始まっています。領収書の読み取りや仕訳の提案を自動化する道具が増え、記帳代行の仕事も、入力そのものより確認と判断の比重が大きくなっています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、こうした業務の自動化を支援する仕事の流れを紹介しています。

よくある質問

Q. 記帳代行の副業は税理士の資格がなくてもできますか？

帳簿の記帳の代行だけであれば、一般には税理士でなくても受けられると解されています。ただし、確定申告書などの税務書類の作成、税務署への申告の代理、税金の計算についての具体的な相談は、税理士法で税理士しかできない業務とされています。契約で仕事の範囲を「帳簿をつけるところまで」と決めておきます。

Q. 記帳代行の副業には簿記の何級が必要ですか？

資格が必須とされる仕事ばかりではありませんが、小さな会社や個人事業主の帳簿をつけるなら、日商簿記3級の知識が出発点になります。日本商工会議所は3級を、小規模企業の経理関連書類を適切に処理するためのレベルと説明しています。会計事務所の募集や法人の決算に近い作業では、2級の知識があると受けられる仕事が広がります。