経理の経験を活かして記帳代行を副業で受けるまでの流れ

2026年7月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓経理の経験を活かして記帳代行を副業で受けたい人に向けて
✓税理士でないと引き受けられない仕事との境目
✓電子帳簿保存法とインボイスの知識

経理の副業として記帳代行を考えたとき、多くの人が気にするのは「経理の経験だけで仕事を受けてよいのか」「税理士の資格がなくても大丈夫なのか」という点です。記帳代行そのものは、税理士の資格がなくても引き受けられる仕事です。一方で、確定申告書の作成や税金の相談は税理士でなければ行えないため、どこまでを引き受けるかの線引きが欠かせません。この記事では、記帳代行の仕事の中身から、税理士の仕事との境目、会社員が副業で受ける前に確かめること、仕事の見つけ方、受ける前に決めておくこと、契約と申告までを、仕事を受ける側の目線で順に説明します。

記帳代行とはどんな仕事か

記帳代行とは、個人事業主や小さな会社に代わって、日々の取引を帳簿に記録する仕事のことです。領収書、請求書、通帳の明細、クレジットカードの利用明細などの資料を受け取り、会計ソフトに仕訳として入力していきます。仕訳とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」に分けて、勘定科目と金額で記録することです。

記帳代行を頼む人の多くは、本業が忙しくて帳簿をつける時間がない個人事業主や、経理の担当者を雇う余裕がない小さな会社です。売上や経費の記録が毎月たまっていくと、確定申告や決算の時期に慌てることになります。記帳代行は、その日々の記録を肩代わりする仕事です。

記帳代行で受ける作業は、依頼主によって幅があります。代表的なものは次のとおりです。

領収書や請求書をもとにした仕訳の入力
通帳やクレジットカードの明細の取り込みと、勘定科目の割り当て
現金出納帳や売掛金・買掛金の管理表の作成
月ごとの試算表の作成（月次の締め）
請求書の発行や入金の確認の手伝い

どこまでを受けるかは、依頼主と話し合って決めます。仕訳の入力だけを受けることもあれば、月次の締めまでを受けることもあります。

経理の経験が記帳代行で活きる場面

会社で経理を担当してきた人は、記帳代行に必要な力の多くをすでに持っています。経験が特に活きるのは、次のような場面です。

勘定科目を迷わずに選べる

同じ支払いでも、何のための支払いかによって勘定科目が変わります。会議のための飲食か、取引先の接待か、従業員の福利厚生か。経理の経験があれば、資料を見て適切な勘定科目を選ぶ判断が速くなります。

資料の不足に気づける

記帳代行では、受け取った資料が足りないことがよくあります。通帳に出金があるのに領収書がない、請求書があるのに入金が見当たらない、といった食い違いです。経理の経験がある人は、こうした食い違いに気づき、依頼主に確かめることができます。

月次の締めの流れを知っている

月末の締め、残高の照合、試算表の確認といった、毎月の締めの流れを知っていることは大きな強みです。個人事業主の中には、締めという考え方自体に慣れていない人もいます。締めの流れを依頼主に分かりやすく説明できると、信頼につながります。

会計ソフトに慣れている

会社で使っていた会計ソフトの経験は、そのまま記帳代行に活かせます。ただし、個人事業主や小さな会社では、クラウド型の会計ソフトを使っていることが多く、会社で使っていたものと違うこともあります。依頼主が使っている会計ソフトに合わせて、操作を覚え直す必要がある場合もあります。

記帳代行で引き受けてよいことと、税理士でないとできないこと

記帳代行を副業で受けるときに、もっとも大切なのが税理士の仕事との境目です。ここを間違えると、法律に反することになります。

税理士法では、税理士の仕事を3つに分けています。税務代理（税務署への申告などを代わりに行うこと）、税務書類の作成（確定申告書などを作ること）、税務相談（税金の計算について相談に乗ること）です。そして、税理士や税理士法人でない人は、この3つを行ってはならないと定めています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。出典: e-Gov法令検索（税理士法第52条）

この決まりは、報酬をもらうかどうかに関係なく適用されます。違反した場合の罰則は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

一方で、記帳の代行は、この3つには含まれていません。税理士法は、税理士が税理士業務に付随して「会計帳簿の記帳の代行」を行えると定めていますが、これは税理士がその仕事も行えるという意味で、記帳の代行を税理士だけの仕事にしているわけではありません。そのため、税理士の資格がない人でも、記帳代行を引き受けることができます。

境目を整理すると、次のようになります。

引き受けてよいこと: 仕訳の入力、帳簿の作成、試算表の作成、請求書の発行の手伝い、資料の整理
引き受けてはいけないこと: 確定申告書や決算申告書の作成、税務署への申告の代行、「この経費は落とせますか」「税金はいくらになりますか」といった税金の相談への回答

実際の仕事では、この境目があいまいになりやすい場面があります。たとえば、記帳を受けている依頼主から「ついでに確定申告書も作ってほしい」と頼まれることです。善意で引き受けたくなりますが、税理士でない人が他人の確定申告書を作ることは、無償でも認められていません。こうした依頼を受けたときは、税理士に頼むよう伝えるか、提携している税理士を紹介する形にしましょう。

給与の計算を受けるときにも、似た注意があります。給与の計算そのものは引き受けられますが、社会保険や労働保険の手続きの書類を作って役所に出す仕事は、社会保険労務士の仕事とされています。社会保険労務士法では、社会保険労務士でない人が、報酬を得てこうした書類の作成や提出の代行を仕事として行うことを禁じています。給与の計算から手続きまでまとめて頼まれたときは、どこまでを受けるかを切り分けて伝えましょう。

会社員が副業で受ける前に就業規則を確かめる

会社に勤めながら記帳代行を副業で受ける場合は、まず勤め先の就業規則を確かめます。副業を認めている会社でも、事前の届け出や許可が必要なことがあります。

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業は第70条に定められていて、労働者は勤務時間外に他の会社などの業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として4つの事由を挙げています。

労務の提供に支障がある場合
企業の秘密が漏えいする場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、会社の利益を害する場合

経理の副業で特に気をつけたいのは、2つ目と4つ目です。本業で知った取引先の情報や会社の数字を、副業で使うことはできません。また、本業が会計事務所や経理の代行会社の場合、記帳代行の副業は本業と同じ仕事をすることになり、競業に当たると判断されることがあります。本業の顧客を副業で引き受けることは、まず認められないと考えておきましょう。

副業・兼業の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページにまとめられています。勤め先に届け出るときは、副業の仕事の内容、働く時間帯、取引の相手が本業と競合しないことを具体的に伝えると、話が進みやすくなります。

受ける前に知識を整え直す

会社で経理をしてきた人でも、記帳代行を受ける前に知識を整え直しておくと安心です。会社の経理と、個人事業主の記帳では、扱う内容が少し違うからです。

個人事業主の帳簿の特徴を知る

個人事業主の帳簿には、会社の帳簿にはない勘定科目が出てきます。事業主が事業の口座から生活費を引き出したときの「事業主貸」、事業主が私的なお金を事業に入れたときの「事業主借」がその代表です。家賃や通信費のように、事業と私生活の両方に使う支出を分ける「家事按分」という考え方もあります。家事按分とは、事業に使った割合だけを経費として扱うことです。会社の経理だけを経験してきた人は、こうした個人事業主ならではの扱いを先に確かめておきましょう。

簿記の基本を確かめ直す

日々の仕訳を正しく入力するには、簿記の基本が欠かせません。経理の実務で身についている人も多いですが、普段扱っていなかった取引（固定資産の購入、借入金の返済、源泉徴収された報酬の入金など）の仕訳は、改めて確かめておくと迷わずに済みます。簿記の資格は、依頼主に知識を示す材料にもなります。

クラウド型の会計ソフトに慣れておく

個人事業主や小さな会社では、クラウド型の会計ソフトを使っていることが多くあります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目の候補を示してくれる機能があり、使いこなせると作業が速くなります。一方で、自動で割り当てられた勘定科目が間違っていることもあるので、取り込まれた内容を一つずつ確かめる手順は欠かせません。主な会計ソフトには無料の試用期間を設けているものもあるので、受ける前に操作に慣れておきましょう。

副業で記帳代行の仕事を見つける方法

記帳代行の仕事を見つける方法は、大きく分けて4つあります。

クラウドソーシングで探す

クラウドソーシングのサイトには、記帳代行の案件が掲載されています。月ごとの仕訳の入力、過去の帳簿の整理、会計ソフトへの移行の手伝いなど、内容はさまざまです。サイト上で依頼の受け付けから納品、報酬の受け取りまでを済ませられるので、副業の最初の一歩として始めやすい方法です。

最初は、仕訳の件数が少ない案件や、期間の短い案件から始めると、依頼主とのやりとりの進め方をつかめます。実績が増えると、継続の依頼を受けやすくなります。

会計事務所や経理の代行会社の在宅スタッフになる

会計事務所や経理の代行会社の中には、記帳の作業を在宅のスタッフに任せているところがあります。雇用の場合もあれば、業務委託の場合もあります。求人の検索結果には、次のような求人が並びます。

【仕事内容】freee・勘定奉行導入コンサル/簿記1級歓迎/副業・土日可/リモートOK...＜歓迎条件＞・日商簿記1級、または同等の会計知識・複数社での経理実務、または会計事務所での勤務経験・代行マスター設定、記帳代行フローの... 出典: 求人ボックス

会計事務所の下で作業をする場合、確定申告書の作成は事務所の税理士が行い、記帳の作業だけを在宅のスタッフが受け持つ、という分担になります。税理士の仕事との境目を気にせずに済むので、副業で受けやすい形です。

知人や地域の個人事業主から受ける

知人の個人事業主や、地域の小さなお店から直接頼まれることもあります。顔が見える相手なので信頼関係を作りやすい一方、契約の条件があいまいになりやすい点に注意が必要です。知人からの依頼でも、仕事の範囲と報酬を書面で決めておきましょう。

会計ソフトの導入の手伝いから入る

紙やエクセルで帳簿をつけていた個人事業主が、クラウド型の会計ソフトに切り替えるときに、初期の設定や過去のデータの移行を手伝う仕事があります。導入を手伝ったあと、そのまま毎月の記帳を任されることもあります。会計ソフトに詳しい人には、入りやすい道です。業務の流れを見直して道具を選ぶ支援の仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でも紹介しています。

記帳代行に必要な道具と環境

記帳代行を在宅で受けるには、次のような道具と環境が必要です。

パソコン: 会計ソフトと表計算ソフトが快適に動くもの。画面が2つあると、資料を見ながら入力しやすくなる
会計ソフト: 依頼主が使っているものに合わせるのが基本。クラウド型の会計ソフトなら、依頼主から利用者として招待してもらう形で作業できることが多い
スキャナーやスマートフォン: 紙の資料をデータにするため
安全な保存先: 資料のデータを保存するクラウドストレージや、外付けのディスク
安定した通信: クラウド型の会計ソフトを使うので、通信が途切れない環境が必要

会計ソフトは、依頼主が契約したものを使わせてもらうのか、自分で契約したものを使うのかを、最初に決めておきます。自分で契約する場合、ソフトの料金は経費になりますが、依頼主ごとにデータを分けて管理する必要があります。

受ける前に決めておくこと

記帳代行のトラブルの多くは、受ける前の取り決めがあいまいだったことから起きます。最初の打ち合わせで、次の点を決めておきましょう。

仕事の範囲

仕訳の入力だけなのか、試算表の作成までなのか、請求書の発行も含むのか。範囲をはっきりさせておかないと、あとから「これもやってくれると思っていた」と言われることになります。税理士の仕事に当たる作業は含めないことも、この段階で伝えておきます。

資料の受け取り方と期限

資料を紙で受け取るのか、データで受け取るのか。毎月いつまでに資料を受け取り、いつまでに入力を終えるのか。資料が期限までに届かなかったときはどうするのか。こうした段取りを決めておくと、毎月の作業が安定します。

分からない取引の確かめ方

資料を見ても内容が分からない取引は、必ず出てきます。そのときに、どの方法で、どのくらいの頻度で依頼主に確かめるのかを決めておきます。質問をまとめて月に1回送るのか、その都度送るのか。依頼主の負担を考えて決めましょう。

報酬の決め方

記帳代行の報酬は、仕訳の件数に応じて決める方法と、月ごとの定額で決める方法が一般的です。件数で決める場合は、件数の数え方（1枚の領収書で1件か、1行の仕訳で1件か）をはっきりさせておきます。定額の場合は、件数がどこまでなら定額に含まれるかを決めておくと、件数が急に増えたときに困りません。

報酬の相場は、地域、仕事の範囲、件数によって大きく違います。クラウドソーシングに掲載されている案件の条件や、同じ仕事を受けている人の料金を見て、自分の経験に見合う額を決めましょう。

契約で確かめること

記帳代行を個人で受ける場合、多くは業務委託の契約になります。業務委託とは、雇われて働くのではなく、仕事を引き受けて、その対価として報酬を受け取る契約のことです。

2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人で働くフリーランスに仕事を頼む発注事業者に対して、仕事の内容や報酬の額などの取引の条件をはっきり示すことを求めています。さらに、従業員を使っている発注事業者には、成果物を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことなどが義務付けられています。会社員が副業で仕事を受ける場合も、この法律の対象になります。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。出典: 厚生労働省フリーランス・事業者間取引適正化等法

契約書には、次の項目を入れておくと安心です。

仕事の範囲（何を受けて、何を受けないか）
報酬の額と計算の方法、支払いの期日と方法
資料の受け渡しの方法と期限
入力の誤りが見つかったときの直し方と、責任の範囲
資料と帳簿のデータの扱い（保管の期間、契約終了後の返却や削除）
秘密を守ること
契約の期間と、終わらせるときの手続き

資料の受け取りから納品までの流れ

毎月の記帳代行は、おおむね次の流れで進みます。

資料を受け取る。紙の場合はスキャンしてデータにし、データの場合は決めた保存先に保存する
資料を確かめる。日付、金額、取引先、内容が読み取れるか、足りない資料がないかを見る
仕訳を入力する。会計ソフトに勘定科目と金額を入力し、通帳やカードの明細と突き合わせる
残高を照合する。通帳の残高、現金の残高と、帳簿の残高が合っているかを確かめる
分からない取引をまとめて、依頼主に確かめる
確かめた内容を反映し、試算表を作る（範囲に含まれる場合）
納品する。入力が終わったことと、確かめた点の一覧を依頼主に伝える

このうち、2つ目の資料の確かめと、4つ目の残高の照合が、仕事の質を大きく左右します。入力の速さより、食い違いを見逃さないことを大切にしましょう。

電子帳簿保存法とインボイスの知識を押さえる

記帳代行を受けるなら、帳簿や書類の保存の決まりと、消費税のインボイス制度の基本は押さえておく必要があります。依頼主から質問されることが多いからです。ただし、個別の判断に答えることは税務相談に当たることがあるので、制度の概要を伝え、個別の判断は税理士や税務署に確かめるよう案内します。

電子帳簿保存法は、税務の帳簿や書類をデータで保存することを認める法律です。この法律では、取引の情報を電子データでやりとりした場合（メールで受け取った請求書、ネットで買い物をしたときの領収書のデータなど）の保存の方法も定めています。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトには、制度の概要や一問一答がまとめられています。依頼主からデータで受け取った資料は、紙に印刷して済ませるのではなく、決められた方法でデータのまま保存するよう、依頼主と保存の分担を決めておきましょう。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除（売上にかかる消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く仕組み）を受けるために、決められた記載のある請求書（適格請求書）の保存を求める制度のことです。記帳のときには、受け取った請求書や領収書が適格請求書かどうかで扱いが変わることがあるため、登録番号の有無を確かめて入力する必要があります。制度の詳しい内容は、国税庁のインボイス制度の特設サイトで確かめられます。

記帳代行でよくある間違いと防ぎ方

記帳代行の間違いは、知識の不足よりも、確かめの手順を飛ばしたことから起きることが多くあります。よくある間違いと、その防ぎ方を整理しておきます。

同じ取引を二重に入力する

領収書と、クレジットカードの明細の両方に同じ支払いが載っていることがあります。それぞれを別の取引として入力すると、経費が二重になります。カードで払った支払いは、カードの明細を基準に入力し、領収書は内容の確かめに使う、というように、何を基準に入力するかを依頼主ごとに決めておくと防げます。

事業と私的な支出を混ぜる

個人事業主の場合、事業用の口座やカードで私的な買い物をしていることがあります。逆に、私的なカードで事業の経費を払っていることもあります。どの支出が事業のものかは依頼主にしか分からないので、判断に迷う支出は勝手に経費にせず、一覧にして確かめます。経費にできるかどうかの判断そのものは税金の相談に当たることがあるため、依頼主自身か、依頼主の税理士に判断してもらいましょう。

日付の扱いを間違える

請求書の日付、商品やサービスを受け取った日、支払った日がそれぞれ違うことがあります。どの日付で記録するかは、依頼主が採っている会計の方法によって変わります。最初の打ち合わせで、依頼主（または依頼主の税理士）の方針を確かめておきましょう。

勘定科目が月によってばらつく

同じ種類の支出を、ある月は消耗品費、別の月は事務用品費で入力すると、年間の数字を見たときに比べにくくなります。依頼主ごとに、よく出てくる取引と勘定科目の対応表を作っておくと、ばらつきを防げます。この対応表は、引き継ぎや、自分が休むときの備えにもなります。

確定申告の前の繁忙期に備える

個人事業主の確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。記帳代行を受けていると、年明けから3月にかけて、1年分の帳簿を締める作業が集中します。毎月の記帳をきちんと続けている依頼主ならよいのですが、「去年の分をまとめて入力してほしい」という依頼が駆け込みで来るのもこの時期です。

副業で受けている場合は、本業の忙しさと重なることもあります。繁忙期に慌てないために、次のような備えをしておきましょう。

毎月の記帳を締めの日までに終え、年末の時点で11か月分は確定している状態を作る
12月の時点で、依頼主に年明けの資料の送り方と期限を伝えておく
駆け込みの依頼は、受けられる件数をあらかじめ決めておき、それを超える分は断る
依頼主の税理士がいる場合は、税理士への受け渡しの期限を早めに確かめる

繁忙期に無理をして誤りを出すと、依頼主の申告に影響します。受けられる量を見極めることも、仕事の質を守ることの一部です。

本業と副業の時間の分け方

副業で記帳代行を続けるには、本業との時間の分け方を決めておくことが欠かせません。記帳の作業は、まとまった時間に集中して行うほうが間違いが減ります。平日の夜に少しずつ進めるより、週末に時間をまとめて確保するほうが向いている人もいます。

時間の配分を考えるときは、資料を受け取ってから納品するまでの期限を基準にします。毎月の資料が月初めに届き、月半ばまでに納品する約束なら、その間のどこで作業するかを先に予定に入れてしまいます。依頼主が増えて資料が届く時期が重なるようになったら、依頼主ごとに締めの日をずらしてもらうと、作業が一度に集中するのを避けられます。

本業で残業が続く時期や、体調を崩したときの備えも考えておきましょう。期限に間に合わないと分かった時点で、すぐに依頼主に伝え、いつまでに納品できるかを示すことが、信頼を失わないための基本です。

依頼主の情報を守る

記帳代行で扱う資料には、依頼主の売上、取引先、口座の情報など、外に出してはいけない情報がたくさん含まれています。個人事業主の場合は、家計に近い支出の情報まで含まれることがあります。

情報を守るために、次のことを習慣にしましょう。

依頼主ごとに保存先を分け、他の依頼主の資料と混ぜない
紙の資料は鍵のかかる場所で保管し、返却か処分の方法を決めておく
パソコンには画面ロックをかけ、家族と共用しない
会計ソフトのパスワードを使い回さない
契約が終わったら、決めた方法でデータを返却または削除する

情報を守る考え方を広く知っておきたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、情報を扱う仕事に求められる知識を紹介しています。

副業の収入の申告

記帳代行の副業で得た収入は、自分で申告します。会社員で、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

所得とは、受け取った報酬から、仕事のためにかかった経費を差し引いた額のことです。会計ソフトの料金、仕事に使う通信費の一部、資料を送ってもらうための送料などが経費になりえます。

副業の規模が大きくなり、事業として続けていく場合は、青色申告を選ぶ道もあります。青色申告とは、決められた方法で帳簿をつけることを条件に、税金の計算で有利な扱いを受けられる制度のことです。正規の簿記の原則で記帳し、決められた書類を期限までに出すと、最高55万円の青色申告特別控除を受けられ、電子帳簿保存かe-Taxでの申告を行うと最高65万円になります。記帳代行を仕事にする人にとっては、自分の帳簿で制度を使いこなすことが、そのまま依頼主への説明の力にもなります。

20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。所得の区分や申告の要否は、事情によって変わるので、迷ったときは税務署や市区町村の窓口で確かめましょう。

副業から仕事を広げるときの考え方

記帳代行の副業が軌道に乗ってくると、仕事の広げ方を考える時期が来ます。広げ方には、いくつかの方向があります。

同じ依頼主の中で範囲を広げる

記帳だけを受けていた依頼主から、請求書の発行、入金の確認、支払いの管理なども任されるようになることがあります。範囲が広がるほど、依頼主にとっては手放せない存在になります。ただし、税理士の仕事に当たる作業は、範囲を広げても引き受けられないことは変わりません。

業種を絞って強みを作る

飲食店、美容室、建設業、クリエイターなど、業種によって取引の特徴や使う勘定科目が違います。特定の業種の記帳に慣れると、資料を見たときの判断が速くなり、同じ業種の依頼主から紹介を受けやすくなります。

税理士と組む

記帳代行を受けていると、確定申告や決算を税理士に頼みたいという依頼主が出てきます。信頼できる税理士と組んでおくと、依頼主を紹介し合う関係を作れます。記帳は自分が、申告は税理士が、という分担は、依頼主にとっても分かりやすい形です。

書類と説明の力を磨く

記帳代行は数字の仕事ですが、依頼主とのやりとりは文章が中心になります。確かめたい点を分かりやすく伝える力、月ごとの報告を短くまとめる力は、継続の依頼につながります。仕事の文章の基本を体系的に確かめたい場合は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

運営者として見てきた、記帳代行が長く続く人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、経理の副業で長く続いている人は、入力の速さよりも、依頼主の手間を減らすことに力を注いでいます。資料の送り方を分かりやすく案内する、確かめたい点をまとめて一度で済むようにする、毎月の締めの日を守る。そうした積み重ねが「この人に任せると楽だ」という評価につながり、同じ依頼主から何年も頼まれる関係になっていきます。

記帳代行は、一度任されると毎月続く仕事です。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼主は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。継続の仕事だからこそ、この差は年単位で大きくなります。税理士の仕事との境目を守り、契約の条件を書面で決め、依頼主の情報を大切に扱う。この基本を押さえたうえで、まずは小さな案件から始めて、経理の経験を副業の形に変えていきましょう。分析の力を伸ばして数字の読み解きまで受けたいと考えるなら、研究者の年収・単価相場のように、調べて整理する仕事の単価の考え方も参考になります。

よくある質問

Q. 税理士の資格がなくても記帳代行を副業で受けられますか？

記帳代行そのものは、税理士の資格がなくても引き受けられます。税理士法で税理士だけに認められているのは、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。仕訳の入力や帳簿の作成はこれに含まれません。ただし、確定申告書の作成や税金の相談への回答は、無償でも税理士でない人は行えないので、頼まれたときは税理士を紹介しましょう。