オンラインアシスタントの在宅の仕事とは｜任される業務の範囲と応募の条件

ビズアシスタントやオンラインアシスタントという言葉で在宅の仕事を探している人の多くは、これまでの事務や秘書の経験を、在宅で生かせないかと考えています。オンラインアシスタントは、企業の事務や秘書の業務を、インターネットを通じて自宅から受け持つ仕事で、子育てや介護で通勤が難しい人、会社を辞めたあとも経験を生かしたい人の働き方として広がってきました。一方で、任される業務の範囲は企業によって大きく違い、応募の条件も「事務経験3年以上」のように経験を問うものが少なくありません。この記事では、オンラインアシスタントの在宅の仕事で任される業務の範囲と、応募で問われる条件を、順に説明します。

オンラインアシスタントとはどんな仕事か

オンラインアシスタントとは、企業や個人事業主の事務や秘書などの業務を、インターネットを通じて在宅で受け持つ仕事のことです。依頼する企業の社員と、チャットやメール、オンラインの会議でやり取りしながら、決められた業務を進めます。

オンラインアシスタントの仕事は、大きく分けて次の2つの形で受けます。

1つ目は、オンラインアシスタントのサービスを運営する会社や、仕事を紹介する会社を通じて受ける形です。企業はサービスの会社と契約し、サービスの会社が、登録しているアシスタントに業務を割り振ります。アシスタントは、サービスの会社と雇用の契約や業務委託の契約を結んで働きます。

2つ目は、企業や個人事業主と直接契約して受ける形です。クラウドソーシングのサービスや、知り合いの紹介を通じて仕事を見つけ、業務委託の契約を結びます。

「ビズアシスタント」という言葉は、もともとクラウドワークスが運営していた法人向けのオンラインアシスタントのサービスの名前として使われていました。現在、同社の法人向けのサービスの案内のページは「クラウドワークス エージェント｜旧ビズアシ・クラウドテック」と題されていて、事務などのバックオフィスの業務も含めて、フリーランスの人材を企業に紹介する形になっています。働く側に向けては、同社の案内のページで、事務局のスタッフが経験を聞き取って仕事を紹介する形の募集が行われています。

1日数時間からの在宅ワークのため、働ける時間が限られていてもお仕事できます。 出典: クラウドワークス お仕事紹介の案内

同じ案内では、紹介する仕事の例として、営業事務、ライティング、人事・労務、経理、カスタマーサポート、データ入力、デザイン、EC運用などが挙げられています。オンラインアシスタントの仕事は、このように幅広い業務にまたがっています。

任される業務の範囲

オンラインアシスタントに任される業務は、依頼する企業の規模や業種、サービスの会社によって違いますが、主に次のような分野に分かれます。

秘書や総務の業務

• 予定の調整（会議の日程の調整、オンラインの会議の設定）
• メールの対応（問い合わせの一次対応、定型の返信）
• 出張の手配（交通機関や宿の予約）
• 書類の作成（社内の文書、議事録、案内の文書）
• 備品の発注の手続き

経理の業務

• 会計のソフトへの入力（領収書や請求書の内容の入力）
• 請求書の作成と送付
• 入金の確認と、売掛金の管理の補助
• 経費の精算の取りまとめ
• 給与の計算の補助

人事や採用の業務

• 求人の募集の文章の作成
• 応募者への連絡と、面接の日程の調整
• 採用の管理の画面での応募者の情報の整理
• 入社の手続きの書類の取りまとめ

営業の補助の業務

• 営業の先の一覧の作成
• 提案の資料や見積もりの作成の補助
• 顧客の情報の管理の画面への入力
• 商談の日程の調整

Webや販売の業務

• Webサイトや通販のサイトの更新（商品の登録、記事の入稿）
• SNSの投稿の作成と予約
• 通販の受注の処理と、顧客への連絡
• 記事の作成や校正

1人のアシスタントがすべての分野を受け持つことは少なく、自分の経験のある分野を中心に任されるのが一般的です。サービスの会社によっては、複数のアシスタントがチームを組み、分野ごとに担当を分けて1つの企業の業務を受け持つ形もあります。

資格が必要な業務との線引き

オンラインアシスタントの業務には、法律で特定の資格を持つ人だけが行えると決められている業務との線引きがあります。アシスタントが受け持つのは、資格が必要な業務の「補助」までで、資格が必要な業務そのものは行えません。

たとえば、税金の申告書の作成や、税務署への申告の代理は、税理士の業務です。税理士法の第52条では、税理士や税理士法人でない人は、法律に別段の定めがある場合を除いて、税理士の業務を行ってはならないとされています。経理のアシスタントが受け持つのは、会計のソフトへの入力や、領収書の整理など、記帳の補助までです。

同じように、社会保険や労働保険の手続きの書類の作成と提出の代行は社会保険労務士の業務、契約に関する法律の判断は弁護士の業務、登記の手続きの代理は司法書士の業務とされています。

依頼する企業から、資格が必要な業務を頼まれたときは、自分が受け持てる範囲かを確かめ、受け持てない場合は、その旨を伝えます。サービスの会社を通じて受けている場合は、サービスの会社の担当者に相談します。

応募で問われる経験と条件

オンラインアシスタントの募集で、よく問われる経験と条件には、次のようなものがあります。

• 事務の経験（一般事務、営業事務、経理、人事、秘書などの経験の年数）
• パソコンの操作（文書の作成、表計算、メール、ビジネス向けのチャット）
• 1週間に作業できる時間と、作業できる時間帯
• 平日の日中に連絡が取れるか
• 在宅で作業できる環境（パソコン、通信の環境、静かな作業の場所）
• 特定の分野の経験（会計のソフトの操作、採用の管理の画面の操作、通販のサイトの運用など）

在宅の募集で経験が重く見られるのは、在宅では細かな指導を受けにくく、一人で判断して業務を進める場面が多いからです。依頼する企業は、業務の進め方をすでに知っている人に任せたいと考えます。

一方で、事務の経験がない人でも応募できる募集もあります。データの入力や、定型のメールの返信など、手順が決まっている業務から始め、経験を積みながら任される業務を広げていく形です。

よく使うツールと、身につけておきたい操作

オンラインアシスタントは、依頼する企業が使っているツールを使って業務を進めます。よく使われるツールには、次のようなものがあります。

種類	主な使い道
ビジネス向けのチャット	社員との日々のやり取り、業務の依頼と報告
オンラインの会議	打ち合わせ、業務の引き継ぎ
文書の作成と表計算のソフト	書類や資料の作成、データの整理
オンラインのファイルの保存と共有	書類の共有、共同での編集
カレンダー	予定の調整、会議の設定
会計のソフト	経理の入力、請求書の作成
業務の管理のツール	依頼された業務の進み具合の管理

すべてのツールを使いこなしている必要はありませんが、文書の作成と表計算のソフト、メール、ビジネス向けのチャットは、ほとんどの業務で使います。表計算のソフトでは、データの並べ替えや、合計や平均を出す関数、表の見やすい整え方ができると、任される業務が広がります。

依頼する企業ごとに、使うツールが違うことがよくあります。新しいツールを使うことになったときに、操作の説明を読んで自分で覚えられることも、オンラインアシスタントに求められる力の1つです。

働き方と報酬の形

オンラインアシスタントの働き方と報酬の形は、どのような契約で受けるかによって違います。

サービスの会社に雇われて働く場合は、時給などで賃金が支払われ、最低賃金や労働時間の決まりが適用されます。勤務の時間帯や、1週間の勤務の日数が決められていることが多くなります。

業務委託で受ける場合は、1か月あたりの作業の時間に応じた報酬や、業務ごとの報酬の形が多くなります。作業の時間や進め方を自分で決められる一方で、最低賃金の決まりは適用されません。報酬は、自分で確定申告をして税金を納める必要があることがあります。

項目	雇用で働く	業務委託で受ける
報酬の形	時給や月給	作業の時間に応じた報酬、業務ごとの報酬
最低賃金	適用される	適用されない
作業の時間	勤務の決まりに従う	自分で決められることが多い
税金	給与として源泉徴収される	自分で確定申告が必要になることがある
社会保険	条件を満たせば勤め先で加入	自分で国民年金や国民健康保険に加入

応募の前に、どちらの契約かを確かめ、報酬の額だけでなく、税金や社会保険の扱いを含めて比べます。業務委託の場合、作業の時間の上限と下限、報酬の計算の方法、支払いの期日を確かめておきます。

1日の働き方の例

オンラインアシスタントの1日の働き方は、依頼する企業や受け持つ業務によって違います。ここでは、子育て中の人が、平日の日中に在宅で働く場合の例を挙げます。

1. 朝、子どもを送り出したあと、ビジネス向けのチャットで、前日の夕方からの連絡を確かめる
2. その日に受け持つ業務の一覧を確かめ、急ぎのものから手を付ける
3. 午前中に、メールの一次対応と、会議の日程の調整を進める
4. 昼の休憩を挟み、午後は会計のソフトへの入力や、資料の作成を進める
5. 作業を終える前に、その日に終えた業務と、残っている業務をチャットで報告する
6. 子どもの帰宅の前に、作業を終える

オンラインアシスタントの仕事では、作業を始めるときと終えるときに、依頼する企業の社員に連絡を入れる決まりがあることが多くあります。社員は、アシスタントがいつ作業しているかを知ることで、業務を頼みやすくなります。作業できる時間帯をあらかじめ伝え、その時間帯には連絡に返事ができるようにしておくと、信頼を得やすくなります。

業務の受け方と、報告の型

オンラインアシスタントの仕事では、依頼の受け方と報告の仕方で、仕事の質の印象が大きく変わります。在宅では、依頼する社員がアシスタントの作業の様子を見られないため、文章でのやり取りが仕事の進み具合を伝える唯一の手段になるからです。

依頼を受けるときは、次の点を確かめます。

1. 何をするのか（業務の中身と、仕上がりの形）
2. いつまでにするのか（期日と、途中で確かめてほしい時点があるか）
3. どの資料や情報を使うのか（参考の資料、過去の例、使うツール）
4. 判断に迷ったときに、誰に確かめればよいか

依頼の内容があいまいなまま作業を始めると、期待と違う仕上がりになり、やり直しになることがあります。依頼を受けたときに、「〇〇を、〇日までに、〇〇の形で仕上げる、という理解でよろしいでしょうか」と、自分の理解を短く書いて確かめると、行き違いを防げます。

報告をするときは、次のような型を決めておくと、相手が読みやすくなります。

• 終えたこと（何をどこまで終えたか）
• 残っていること（まだ終わっていない業務と、終える見込みの日）
• 確かめてほしいこと（判断を仰ぎたい点）

報告は、長く書くより、要点を短く書くほうが読まれます。依頼する社員は、ほかの業務の合間に報告を読むことが多いため、一目で状況が分かる報告が喜ばれます。

在宅で作業する環境と機器

オンラインアシスタントの仕事を在宅で進めるには、作業の環境と機器を整えておく必要があります。

パソコンは、文書の作成や表計算のソフト、ブラウザ、ビジネス向けのチャット、オンラインの会議のツールを同時に開いても、動作が遅くならないものが望ましいです。画面は、資料を見ながら作業できるよう、大きめのものか、2台目の画面があると作業が速くなります。

通信の環境は、オンラインの会議で映像と音声が途切れない安定したものが必要です。無線の接続が不安定な場合は、有線の接続を検討します。

オンラインの会議に参加するときのために、マイクの付いたヘッドセットや、カメラを用意しておきます。会議のときに、家族の声や生活の音が入りにくい場所を確保しておくことも大切です。

サービスの会社や依頼する企業によっては、作業に使うパソコンや、ウイルス対策のソフト、通信の環境に条件を決めていることがあります。応募の前に条件を確かめ、自分の環境で対応できるかを判断します。機器を会社から貸し出される場合は、機器の扱いの決まりに従います。

業務の手順書を作る

オンラインアシスタントの仕事では、業務の手順を手順書にまとめておくと、仕事の質が安定し、依頼する企業の信頼にもつながります。

手順書には、次のような内容を書きます。

• 業務の目的（何のための業務か）
• 業務の手順（どのツールで、どの順番で、何をするか）
• 判断の基準（迷ったときに、どう判断するか）
• 期日と頻度（毎日、毎週、毎月のどのタイミングで行うか）
• よくある間違いと、その防ぎ方

手順書があると、同じ業務を毎回同じ質で進められるだけでなく、自分が休むときや、ほかのアシスタントに業務を引き継ぐときにも役立ちます。依頼する企業にとっても、業務の中身が見える形になることで、安心して業務を任せられるようになります。

手順書は、作業をしながら少しずつ書き足していくと、負担になりません。業務の進め方が変わったときは、その都度書き直し、最新の状態を保ちます。

応募から仕事を始めるまでの流れ

サービスの会社を通じてオンラインアシスタントの仕事を受ける場合の、一般的な流れを説明します。

1. サービスの会社の募集に応募し、職務経歴や、作業できる時間を伝える
2. 書類の選考や、パソコンの操作のテスト、オンラインでの面談を受ける
3. 登録の手続きをし、契約書や秘密保持の誓約書を取り交わす
4. 研修を受け、サービスの会社の業務の進め方や、情報の扱いの決まりを学ぶ
5. 依頼する企業の業務が紹介され、条件が合えば担当になる
6. 依頼する企業との打ち合わせで、業務の内容と進め方を確かめる
7. 業務を始める

選考で行われるテストには、文書の作成や表計算の操作、メールの文章の作成などがあります。オンラインでの面談では、これまでの業務の経験に加えて、在宅で作業する環境や、連絡の取り方について聞かれることがあります。

職務経歴を伝えるときは、「事務の経験5年」のように年数だけを書くのではなく、「営業事務として、見積もりの作成と受注の入力、顧客への納期の連絡を担当してきた」のように、業務の中身を具体的に書くと、任せられる業務が伝わりやすくなります。

秘密保持と情報の扱い

オンラインアシスタントは、依頼する企業の社外に出してはいけない情報を扱います。取引先の情報、売上の数字、社員や応募者の個人情報、公開前の計画などです。情報の扱いを誤ると、依頼する企業に大きな損害を与えるおそれがあります。

情報の扱いで求められることは、主に次のとおりです。

• 業務で知った情報を、第三者に話したり、SNSに書いたりしない
• 依頼する企業が決めた場所以外に、ファイルを保存しない
• 作業に使うパソコンを、家族と共用しない（共用する場合は、利用者を分ける）
• パソコンにパスワードをかけ、離席するときは画面をロックする
• 公共の無線の通信を使って作業しない
• 業務が終わったら、指示に従ってファイルを削除する

個人情報の扱いの決まりは、個人情報保護委員会のページで確かめられます。サービスの会社や依頼する企業が決めた情報の扱いの決まりは、作業を始める前に必ず読み、分からない点は確かめておきます。

先にお金を払わせる募集に注意する

オンラインアシスタントの仕事を探していると、「講座を受ければ在宅の秘書の仕事を紹介する」「登録料を払えばアシスタントの案件を回す」という案内に出会うことがあります。こうした案内の中には、仕事の紹介を約束しながら、実際には講座や登録の費用を払わせることが目的のものが紛れています。

次のような特徴がある案内には注意します。

• 仕事を始める前に、講座の受講料、教材費、登録料を払わせる
• 「講座を修了すれば必ず仕事を紹介する」と言いながら、仕事の量や報酬を書面で示さない
• 「未経験でもすぐに高い収入」と、収入の多さを強く打ち出す
• 契約を急がせる、その場で申し込ませる

仕事の紹介を条件に、講座や教材の代金を支払わせる取引は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に当たることがあり、契約の内容を書いた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、契約を解除できる決まりがあります。詳しくは消費者庁の特定商取引法のページで確かめられます。困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談します。

事務の力を伸ばすための講座そのものは、学ぶ方法として役立ちます。講座を選ぶときは、仕事の紹介の約束があるかどうかではなく、何を学べるか、費用と期間がどのくらいかで判断します。

作業の時間を無理なく調整する

オンラインアシスタントの仕事は、作業の時間を自分で調整しやすい一方で、依頼が増えると作業の時間が膨らみやすい仕事でもあります。長く続けるには、作業の時間の上限を自分で決めておくことが大切です。

1か月に作業できる時間の上限を決め、依頼する企業やサービスの会社に伝えておきます。複数の企業の業務を受け持つ場合は、企業ごとの作業の時間を記録し、合計が上限を超えないように管理します。

子育てや介護をしながら働く人は、子どもの長期休みや、介護の予定の変化に合わせて、作業の時間を減らす時期があることを、あらかじめ伝えておきます。急に作業の時間を減らすより、事前に相談しておくほうが、依頼する企業も業務の段取りを組み直しやすくなります。

契約で確かめておくこと

業務委託でオンラインアシスタントの仕事を受ける場合は、次のような点を契約で確かめておきます。

• 任される業務の範囲（何をして、何をしないか）
• 1か月の作業の時間の上限と下限
• 報酬の額と、その計算の方法
• 報酬の支払いの期日
• 業務の追加や変更があったときの扱い
• 秘密保持の約束の内容
• 契約の期間と、契約を終えるときの手続き

業務の範囲は、トラブルになりやすい点です。契約のときに決めた業務のほかに、少しずつ業務が増えていき、作業の時間が上限を超えることがあります。業務が増えるときは、作業の時間と報酬をどうするかを、その都度確かめます。

2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人で働くフリーランスに業務を委託する発注事業者に、取引の条件を明示することや、原則として成果物などを受け取った日から60日以内に報酬を支払うことなどが義務付けられています。詳しくは厚生労働省のフリーランス向けのページで確かめられます。報酬が支払われないなどのトラブルがあったときは、同じページで案内されている「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。

税金と社会保険の扱い

オンラインアシスタントの収入の扱いは、雇用か業務委託かで変わります。

雇用で働く場合は、給与として支払われ、勤め先が源泉徴収と年末調整をします。勤め先の規模や、1週間の労働時間などの条件を満たすと、勤め先の健康保険と厚生年金に加入します。短時間で働く人の社会保険の加入の要件のうち、月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されました。

業務委託で報酬を受け取る場合は、自分で収入と必要経費を管理し、条件に当てはまれば確定申告をします。会社員が副業としてオンラインアシスタントの仕事を受ける場合、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要です。詳しくは国税庁のタックスアンサー No.1900で確かめられます。

業務委託で働き、会社の健康保険や厚生年金に加入していない人は、国民年金と国民健康保険に自分で加入します。家族の扶養に入っている人は、収入によって扶養から外れることがあるため、税と健康保険の両方の決まりを確かめます。所得の区分や必要経費の扱いは、事情によって変わるので、税務署やお住まいの市区町村の窓口で確かめます。

経験が少ない人が任される業務を広げる方法

事務の経験が少ない人や、ブランクがある人が、オンラインアシスタントの仕事を受けられるようになるための方法を説明します。

1つ目は、手順が決まっている業務から始めることです。データの入力や、定型のメールの返信、資料の体裁の整え方など、手順が決まっている業務は、経験が少なくても始めやすい業務です。こうした業務を正確に、期日どおりに進めることで、依頼する企業の信頼を得て、任される業務が広がっていきます。

2つ目は、文書の力を身につけることです。オンラインアシスタントの仕事の多くは、メールやチャット、文書でのやり取りで進みます。相手に伝わる文章を、ビジネスの場にふさわしい言葉で書けることは、大きな強みになります。ビジネス文書検定は、ビジネスの文書の形式や敬語、分かりやすい文章の書き方を問う検定で、事務の仕事の基本を学ぶ目安になります。

3つ目は、得意な分野を作ることです。経理なら会計のソフトの操作、人事なら採用の管理の画面の操作、Webならサイトの更新やSNSの運用など、1つの分野に強くなると、その分野の業務を任されやすくなります。文章を書く業務を受け持ちたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、文章の仕事で単価を上げていくための段階を確かめられます。

4つ目は、AIなどの新しい道具の使い方を知ることです。事務の業務の中には、文章の下書きや、データの整理に、AIの道具が使われる場面が増えています。依頼する企業が許可している範囲で道具を使いこなせると、作業が速くなります。企業がAIを業務に取り入れる支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。ただし、依頼する企業の情報を、許可なく外部のサービスに入力することは避けます。

オンラインアシスタントに向いている人

オンラインアシスタントに向いているのは、次のような人です。

• 依頼された業務を、期日どおりに丁寧に進められる人
• 分からないことを、自分から確かめられる人
• 文章で、要点を分かりやすく伝えられる人
• 複数の業務の進み具合を、自分で管理できる人
• 新しいツールの操作を、説明を読んで覚えられる人

在宅で働くオンラインアシスタントは、社員と同じ場所にいないため、自分から連絡を取ることが求められます。業務の途中で分からないことがあったとき、確かめずに進めると、やり直しになることがあります。反対に、細かなことまで何度も確かめすぎると、依頼する社員の手間が増えます。確かめることをまとめて、決まった時間に連絡するなど、相手の手間を考えたやり取りができる人ほど、信頼を得やすくなります。

オンラインアシスタントのよい点は、通勤がなく、事務や秘書の経験をそのまま在宅で生かせること、複数の企業の業務に関わることで経験の幅が広がること、作業の時間を暮らしに合わせて調整しやすいことです。大変な点は、社員と同じ場所にいないため、文章でのやり取りに気を配る必要があること、依頼が増えると作業の時間が膨らみやすいこと、企業の情報を自宅で扱う責任が重いことです。こうした点を理解したうえで、自分の暮らしに合う働き方かを考えます。

運営者として見てきた、続くアシスタントの共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、在宅で事務や秘書の仕事を長く続けている人には、共通点があります。

1つは、依頼する側が楽になる動き方をしていることです。業務を終えたときに、何をどこまで終えたか、何が残っているかを短く報告する人は、依頼する社員が進み具合を確かめる手間を減らしています。「この人に任せると確認が楽になる」と思われたアシスタントには、任される業務が自然に広がり、長く契約が続く傾向があります。

もう1つは、業務の範囲と作業の時間を、自分から確かめていることです。業務が増えてきたときに、作業の時間と報酬をどうするかを早めに相談する人は、無理なく働き続けています。依頼する企業と直接取引できるようになると、仲介の手数料が乗らない分、企業は同じ予算でより多くの業務を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。経験を積み、得意な分野がはっきりしてきた段階で、直接の取引にも広げていく。この順番が、在宅のアシスタントの仕事を無理なく育てていく道筋になります。

オンラインアシスタントの経験を生かせるほかの在宅の仕事も合わせて探したいときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように分野ごとの仕事を紹介しているガイドを読み、自分の経験が生きる分野を探すと、次に何を学べばよいかが見えてきます。

よくある質問

Q. オンラインアシスタントは未経験でも応募できますか？

事務の経験を問う募集が多いものの、データの入力や定型のメールの返信など、手順が決まっている業務から始められる募集もあります。経験が少ない場合は、こうした業務を正確に期日どおりに進めて信頼を得ることで、任される業務を広げていけます。文書の作成や表計算、ビジネス向けのチャットの操作は、事前に身につけておくと安心です。

Q. オンラインアシスタントにはどんな業務が任されますか？

予定の調整やメールの一次対応などの秘書や総務の業務、会計のソフトへの入力や請求書の作成などの経理の業務、応募者への連絡や面接の日程の調整などの人事の業務、Webサイトの更新やSNSの投稿などのWebの業務があります。税金の申告書の作成など、資格が必要な業務そのものは行えず、補助までを受け持ちます。

Q. 雇用と業務委託のどちらで働くのがよいですか？

雇用で働く場合は、時給などで賃金が支払われ、最低賃金や労働時間の決まりが適用され、条件を満たせば勤め先の社会保険に加入します。業務委託で受ける場合は、作業の時間を自分で決めやすい一方で、確定申告や国民年金、国民健康保険の手続きを自分で行うことがあります。報酬の額だけでなく、税金や社会保険の扱いも含めて比べます。

Q. 在宅で企業の情報を扱うときに気をつけることは何ですか？

業務で知った情報を第三者に話したりSNSに書いたりしないこと、決められた場所以外にファイルを保存しないこと、作業用のパソコンを家族と共用しないこと、離席するときは画面をロックすることなどが求められます。依頼する企業の情報を、許可なく外部のサービスに入力することも避けます。決まりは作業を始める前に確かめます。