石綿作業主任者の資格｜技能講習の内容と必要な現場

2026年8月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓石綿資格の中心になる石綿作業主任者を
✓石綿障害予防規則と厚生労働省の告示から整理します
✓技能講習の4科目と10時間の内訳

解体や改修の現場で働き始めると、早い段階で「石綿」という言葉に出会います。古い建物の天井や壁、配管の保温材、外壁の塗材などに、石綿を含む建材が使われていることがあるからです。現場の責任者から「石綿の講習を受けておいてほしい」と言われても、石綿に関係する資格や講習はいくつもあり、どれを受ければよいのか迷う人は少なくありません。

石綿に関係する資格と講習は、大きく分けて3つの系統があります。1つめは、石綿を取り扱う作業で労働者を指揮する石綿作業主任者です。2つめは、解体や改修の作業に就く労働者が受ける特別教育です。3つめは、工事の前に建材に石綿が含まれているかを調べる事前調査の資格者です。それぞれ根拠となる条文も、講習の時間も、担う役割も違います。

この記事では、石綿資格の中心になる石綿作業主任者を軸に、石綿障害予防規則と厚生労働省の告示の原文から、技能講習の科目と時間、作業主任者が必要になる現場、ほかの資格や講習との違いを整理します。

石綿作業主任者とはどんな資格か

石綿作業主任者は、労働安全衛生法にもとづく作業主任者の1つです。作業主任者とは、危険や有害性の高い作業で、現場の労働者を直接指揮し、設備や保護具の状態を確かめる役割を担う人のことです。ボイラーや足場の組立てなどと同じように、石綿を取り扱う作業にも作業主任者を選ぶ決まりがあります。

石綿作業主任者になるには、石綿作業主任者技能講習を修了する必要があります。国家試験に合格して免許を受ける資格ではなく、登録を受けた教習機関の講習を受け、修了試験に合格すると修了証が交付される仕組みです。そのため、受験の準備に何か月もかける資格ではなく、講習の日程を押さえて受講すれば取得を目指せる資格といえます。

石綿障害予防規則の第19条は、作業主任者の選任を次のように定めています。

事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。

ここでいう「令第六条第二十三号に掲げる作業」は、労働安全衛生法施行令に書かれた作業で、石綿や石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含む製剤その他の物を取り扱う作業などを指します。条文の上では、選任の義務を負うのは事業者です。つまり、資格を取るのは働く人ですが、作業主任者を選ばずに作業をさせれば、責任を問われるのは事業者の側です。

作業主任者の選任は、労働安全衛生法の第14条にもとづく義務です。同法の罰則の条文では、第14条に違反した者について、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています。会社にとっても、現場で働く人にとっても、軽く扱える決まりではありません。

石綿作業主任者が必要になる現場

石綿作業主任者が必要になるのは、石綿等を取り扱う作業です。建設業の現場でいえば、石綿を含む建材が使われている建物や工作物を解体したり、改修したりする作業が代表的です。吹き付けられた石綿の除去や、石綿を含む保温材や耐火被覆材の除去、石綿を含む成形板の撤去なども、石綿等を取り扱う作業に当たります。

建設業以外でも、石綿を含む製品を扱う場面は残っています。たとえば、古い設備の保守や部品の交換で、石綿を含むパッキンや断熱材を外す作業があれば、同じように作業主任者の要否を確かめる必要があります。工場の設備の更新や、プラントの配管の改修などでも、石綿の有無が問題になることがあります。

石綿は、過去に建材や断熱材として広く使われてきました。石綿の使用は段階的に禁止されてきましたが、禁止の前に建てられた建物や設備は、いまも数多く残っています。こうした建物が老朽化し、解体や改修の時期を迎えているため、石綿に関する知識を持つ人の需要は続いています。

どの作業が作業主任者の選任の対象になるかは、作業の内容や建材の種類によって判断が分かれる場面があります。現場ごとの判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

作業主任者が現場で担う職務

石綿障害予防規則の第20条は、石綿作業主任者に行わせる職務を3つ挙げています。

作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又は吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること
局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他の装置を、1月を超えない期間ごとに点検すること
保護具の使用状況を監視すること

1つめは、作業の方法を決めて労働者を指揮する役割です。石綿の粉じんは目に見えにくく、吸い込んでもすぐには症状が出ません。だからこそ、建材を湿らせてから作業する、切断や破砕をできるだけ避ける、作業場所を隔離するといった方法を、作業の前に決めておく必要があります。

2つめは、粉じんを外に出さないための装置の点検です。条文では、1月を超えない期間ごとに点検することが求められています。装置が正しく動いていなければ、作業場所を隔離していても、粉じんが外に漏れるおそれがあります。

3つめは、保護具の使い方の監視です。呼吸用保護具を着けていても、顔との間にすき間があれば、粉じんを吸い込んでしまいます。休憩のたびに外したまま作業に戻る、汚れた作業衣のまま休憩室に入る、といった行動を見つけて正すのも、作業主任者の役割です。

技能講習の4科目と10時間の内訳

石綿作業主任者技能講習の科目と時間は、厚生労働省の告示「石綿作業主任者技能講習規程」で定められています。石綿障害予防規則の第48条の5では、技能講習は学科講習によって行うとされており、実技の講習はありません。

講習科目	主な範囲	講習時間
健康障害及びその予防措置に関する知識	石綿による健康障害の病理、症状、予防方法、健康管理	2時間
作業環境の改善方法に関する知識	石綿等の性質と使用状況、設備の管理、解体等の作業での粉じんの発散を抑える方法、作業環境の評価と改善	4時間
保護具に関する知識	保護具の種類、性能、使用方法、管理	2時間
関係法令	労働安全衛生法、施行令、労働安全衛生規則の関係条項、石綿障害予防規則	2時間

4科目を合わせると、講習時間は合計10時間です。多くの教習機関では、これを2日間に分けて実施しています。1日目に健康障害と作業環境の科目、2日目に保護具と関係法令の科目を学び、最後に修了試験を受ける流れが一般的です。日程の組み方は機関によって違うため、申し込みの前に案内を確かめてください。

告示では、技能講習はおおむね100人以内の受講者を1単位として行うとされています。また、講習は教本等の教材を用いて行うものとされており、受講の申し込みの際に教本の代金が受講料に含まれているかどうかも、機関ごとに確かめておくと安心です。

告示の原文は、厚生労働省の石綿作業主任者技能講習規程のページで確かめられます。

この中で最も時間が長いのは、作業環境の改善方法に関する知識の4時間です。建物の解体や改修の現場で、粉じんをどう抑えるかという内容が中心になります。現場で働いた経験がある人は具体的な場面を思い浮かべやすい一方、経験がない人は、写真や図の多い教本を前もって読んでおくと理解が進みます。

修了試験と修了証の受け取り

技能講習の最後には、修了試験があります。告示では、修了試験は講習科目について、筆記試験又は口述試験によって行うとされています。多くの機関では筆記試験の形で行われており、講習で学んだ範囲から出題されます。

修了試験に合格すると、技能講習の修了証が交付されます。修了証は、石綿作業主任者に選任される資格があることを示す書類です。現場で作業主任者として選ばれるときや、元請の会社に資格者の名簿を出すときに、提示を求められることがあります。

修了証を紛失したときや、結婚などで氏名が変わったときは、講習を受けた機関で再交付や書替えの手続きを行います。講習を行った機関が業務をやめている場合の手続きは、機関の案内や所轄の労働局で確かめてください。

試験に向けた準備としては、講習を休まずに受け、教本の要点に線を引きながら聞くことが基本です。特に、関係法令の科目では、作業主任者の職務、届出や報告の期限、健康診断の頻度など、数字の入った決まりが問われやすい傾向があります。講習の最中に出てきた数字を、教本の余白に書き留めておくと、試験の前の見直しに役立ちます。

受講の申し込みと講習機関の探し方

石綿作業主任者技能講習を行う機関は、厚生労働省が委託して運営している「石綿総合情報ポータルサイト」の講習会情報のページで、都道府県別に探せます。各地の労働基準協会や建設業労働災害防止協会の支部、民間の講習機関などが、講習を実施しています。

都道府県ごとの登録教習機関の一覧は、石綿総合情報ポータルサイトの講習会情報から確かめられます。複数の都道府県で講習を開いている機関もあるため、勤務地に近い会場だけでなく、日程の合う会場を広く探すと、早く受講できることがあります。

申し込みの前に確かめておきたいのは、次の点です。

講習の日程と会場、2日間が連続しているかどうか
受講料と教本代の金額、支払いの方法
申し込みに必要な書類と本人確認の方法
申し込みの締め切りと、定員に達したときの扱い

講習は、建設の仕事が集中する時期に申し込みが重なりやすく、早めに定員に達することがあります。現場の着工の時期が決まっている人は、着工から逆算して、余裕をもって申し込むのが安全です。会社の指示で受講する場合は、受講料を会社が負担するのか、講習の日を出勤として扱うのかも、事前に確かめておくとよいでしょう。

特別教育との違い

石綿の講習として、もう1つよく耳にするのが「石綿使用建築物等解体等業務特別教育」です。名前が似ているため混同されやすいのですが、石綿作業主任者技能講習とは、対象となる人も時間も違います。

石綿障害予防規則の第27条は、石綿が使われている建築物などの解体等の作業に係る業務に労働者を就かせるとき、事業者が特別の教育を行わなければならないと定めています。科目は、石綿の有害性、石綿等の使用状況、粉じんの発散を抑制するための措置、保護具の使用方法、その他のばく露の防止に関する事項の5つです。

厚生労働省の告示「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」では、石綿の有害性を0.5時間以上、ほかの4科目をそれぞれ1時間以上行うとされています。告示の原文は、安全衛生情報センターの石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程で読めます。合計すると特別教育は4.5時間以上です。

項目	石綿作業主任者技能講習	石綿の特別教育
根拠の条文	石綿障害予防規則第19条	石綿障害予防規則第27条
対象となる人	作業を指揮する作業主任者	解体等の作業に就く労働者
講習の時間	合計10時間	合計4.5時間以上
修了試験	あり	規程上の定めなし

特別教育は、作業に就く労働者が全員受けるものです。一方、作業主任者の技能講習は、現場で指揮をとる人が受けるものです。作業主任者として選ばれる人も、作業に就くのであれば特別教育の内容を身につけておく必要があります。どちらを受けるべきか迷ったときは、現場で自分がどの役割を担うのかを、会社に確かめてから選んでください。

事前調査を担う調査者の資格

石綿の資格には、作業主任者とは別に、工事の前に石綿の有無を調べる「事前調査」の資格者があります。石綿障害予防規則の第3条は、建築物や工作物などの解体や改修の作業を行うときは、あらかじめ石綿等の使用の有無を調査しなければならないと定めています。

事前調査は、解体等の対象となる全ての材料について、設計図書等の文書を確認する方法と、目視で確認する方法で行います。それでも石綿の有無が明らかにならないときは、分析による調査を行うか、石綿が使われているものとみなして対策をとる必要があります。調査の結果は記録として作成し、3年間保存します。

石綿総合情報ポータルサイトでは、事前調査を資格者が行う決まりについて、次のように説明しています。

令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。

建築物石綿含有建材調査者には、3つの種類があります。

一般建築物石綿含有建材調査者：全ての建築物の調査を行える資格
特定建築物石綿含有建材調査者：一般の講習の内容に加え、実地研修と口述試験を受ける資格で、全ての建築物の調査を行える
一戸建て等石綿含有建材調査者：一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部に限った調査を行える資格

工作物についても、令和8年1月1日以降に着工する工事から、資格者による事前調査が必要になりました。対象となるのは、反応槽、加熱炉、ボイラーや圧力容器、配管設備、焼却設備、発電設備、変電設備、煙突などの工作物で、これらを調べるには工作物石綿事前調査者などの資格が必要です。

同じポータルサイトによると、令和8年9月末の時点で、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者は282,330人、工作物石綿事前調査者講習の修了者は47,224人です。調査者の資格は作業主任者とは役割が違い、工事の前の調査と記録を担います。解体や改修の工事を請け負う会社では、作業主任者と調査者の両方の資格者がいると、工事の準備から施工までを社内で進めやすくなります。

工事の前に必要な報告と届出

石綿に関する決まりでは、事前調査の結果を国に報告する仕組みもあります。石綿障害予防規則の第4条の2は、一定の規模以上の工事を行うとき、あらかじめ電子システムを使って、事前調査の結果などを所轄の労働基準監督署長に報告するよう定めています。

工事の種類	報告が必要になる基準
建築物の解体工事	工事に係る部分の床面積の合計が80平方メートル以上
建築物の改修工事	請負代金の額が100万円以上
特定の工作物の解体工事・改修工事	請負代金の額が100万円以上
船舶の解体工事・改修工事	総トン数20トン以上

報告する事項には、事前調査の結果の概要や工事の期間に加え、作業の内容によっては、その作業に係る石綿作業主任者の氏名も含まれます。作業主任者として選ばれた人は、自分の名前が国への報告に載ることも理解しておく必要があります。

これとは別に、吹き付けられた石綿の除去や、石綿を含む保温材や耐火被覆材などの除去の作業を行うときは、作業の前に労働基準監督署長への届出が必要です。ポータルサイトの改正ポイントでは、これらの工事は14日前までに届け出る必要があると説明されています。報告と届出は似ていますが、対象となる工事も期限も違うため、混同しないよう注意してください。

吹き付け石綿の除去で求められる隔離の措置

作業主任者として現場に立つと、作業場所の隔離の決まりを正しく理解しておく必要があります。石綿障害予防規則の第6条は、吹き付けられた石綿等や、石綿を含む保温材などを除去する作業で、事業者が講じる措置を具体的に定めています。

除去を行う作業場所を、それ以外の作業場所から隔離すること
作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、排気を行うこと
作業場所の出入口に前室、洗身室、更衣室を設け、退出するときにこの順に通るよう連ねること
作業場所と前室を負圧に保つこと
その日の作業を始める前と作業を中断したときに、前室が負圧に保たれているかを点検すること

負圧とは、作業場所の中の気圧を外より低く保ち、空気が外から中へ流れるようにする状態のことです。こうしておけば、すき間があっても粉じんが外に漏れにくくなります。集じん・排気装置を初めて動かしたときや、設置場所を変えたときには、排気口から粉じんが漏れていないかを点検することも求められています。点検で異常を見つけたときは、ただちに作業を止め、装置の補修や増設などの措置をとります。

除去が終わった後も、すぐに隔離を解いてよいわけではありません。条文では、除去した部分を湿らせ、石綿等に関する知識を有する者が除去が完了したことを確かめた後でなければ、隔離を解いてはならないとされています。取り残しがあれば、隔離を解いた後に粉じんが広がるおそれがあるためです。

石綿を含む成形板などの除去では、第6条の2により、原則として切断や破砕によらない方法で作業を行います。技術上どうしても切断が必要な場合でも、材料によっては、ビニルシートなどで作業場所を隔離し、材料を常に湿らせながら作業することが求められます。

石綿がもたらす健康障害を知っておく

技能講習の最初の科目は、石綿による健康障害です。石綿総合情報ポータルサイトでは、石綿は天然の繊維状の鉱物で、その繊維は肺線維症（じん肺）や中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることも知られていると説明されています。

石綿の繊維は非常に細く、空気中に飛び散ると長い時間ただよいます。吸い込んだ繊維は肺の中にとどまりやすく、長い年月を経てから病気として現れることがあります。作業の直後に体調の変化がなくても安全とはいえない点が、石綿の怖さです。

現在では、石綿を含む製品の輸入、製造、使用などは禁止されています。それでも、過去に建てられた建物や工作物には、石綿を含む建材が使われている場合があります。作業主任者が粉じんの対策に細かく目を配るのは、目の前の作業者だけでなく、周りで働く人や近隣の住民の健康を守るためでもあります。

健康障害の仕組みを理解しておくと、保護具を着ける理由や、作業場所を隔離する理由を、作業者に自分の言葉で説明できるようになります。決まりを押しつけるのではなく、理由を伝えて納得してもらうことが、現場の安全を保つ近道です。

空気中の濃度の測定

石綿等を取り扱う屋内の作業場では、空気中の石綿の濃度を測る決まりもあります。石綿障害予防規則の第36条は、対象となる作業場について、6月以内ごとに1回、定期に空気中の石綿の濃度を測定し、測定日時や測定方法、測定箇所、測定結果などを記録して40年間保存するよう定めています。

解体や改修の現場では、作業場所の隔離の状態を確かめるために、集じん・排気装置の排気口の周りや、前室の出入口などで粉じんの漏れを確かめることがあります。測定の結果に異常があれば、作業を止めて原因を調べる必要があります。作業主任者は、測定の結果を読み、現場の状態と照らし合わせる力も求められます。

作業の記録と写真の保存

石綿の作業では、作業の内容を記録として残す決まりも細かく定められています。作業主任者は記録を作る立場ではないこともありますが、現場で何を残す必要があるかを知っておけば、記録の漏れを防げます。

石綿障害予防規則の第35条は、石綿等を取り扱う作業に常時従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに、労働者の氏名や従事した作業の概要、従事した期間などを記録するよう定めています。この記録は、労働者が常時その作業に従事しなくなった日から40年間保存します。

さらに第35条の2は、解体等の作業を行ったとき、作業計画に従って作業を行わせたことを、写真その他の実施状況を確かめられる方法で記録するよう定めています。作業に従事した労働者の氏名と従事した期間もあわせて記録し、作業を終えた日から3年間保存します。

現場では、隔離の様子、集じん・排気装置の設置状況、湿らせながら作業している様子、保護具を着けた作業者の様子などを、作業の段階ごとに撮影しておくことが一般的です。後から写真を撮り直すことはできないため、作業主任者が撮影の段取りまで意識しておくと、記録の不備を防げます。

健康診断と記録の保存

石綿を取り扱う業務に常時従事する労働者には、特殊健康診断の受診が求められます。石綿障害予防規則の第40条は、雇い入れや配置替えの際と、その後6月以内ごとに1回、医師による健康診断を行うよう定めています。

健康診断の項目には、業務の経歴の調査、せきやたん、息切れ、胸痛などの症状の有無の検査、胸部のエックス線直接撮影による検査が含まれます。過去に石綿を取り扱う業務に常時従事していた労働者で、いまも使用しているものについても、定期の健康診断が必要です。

健康診断の結果は、石綿健康診断個人票として記録し、その労働者が常時その業務に従事しなくなった日から40年間保存しなければなりません。石綿による健康障害は、ばく露から長い年月を経て現れることがあるため、ほかの健康診断と比べて非常に長い保存期間が定められています。

作業主任者は、健康診断そのものを行う立場ではありません。しかし、作業に就く労働者の健康状態に目を配り、体調の変化を訴える人がいれば会社に伝えることは、現場の責任者として欠かせない役割です。

資格を取った後に求められること

石綿作業主任者の修了証には、有効期限の定めはありません。一度修了すれば、作業主任者に選ばれる資格は続きます。ただし、石綿に関する決まりは、ここ数年で何度も改正されてきました。事前調査の資格者の制度や、電子システムによる報告の制度も、近年になって始まったものです。

修了から年数が経った人は、厚生労働省や石綿総合情報ポータルサイトで最新の決まりを確かめる習慣をつけておくと安心です。特に、作業場所の隔離の方法や、取り残しがないことを確かめる手順など、現場の作業に直接関わる部分は、改正の内容を知らないまま古いやり方を続けると、違反につながるおそれがあります。

作業主任者の役割は、作業を始める前の準備から、作業中の指揮、作業後の片付けまで続きます。作業の前には、事前調査の結果を読み、どの材料に石綿が含まれているかを確かめます。作業中は、湿らせながらの作業や隔離の状態を確かめ、保護具の使い方を見て回ります。作業の後は、作業衣や器具に付いた粉じんを落とし、廃棄物を決まりに沿って梱包するところまで、目を配る必要があります。

現場では、作業主任者が1人で全てを見られるとは限りません。作業場所が広い場合や、複数の場所で同時に作業を進める場合は、それぞれの場所に目が届くように体制を組む必要があります。体制の組み方に迷うときは、会社の安全衛生の担当者や、所轄の労働基準監督署に相談するのが確実です。

仕事の幅を広げる組み合わせ

石綿作業主任者の資格は、ほかの資格と組み合わせることで、仕事の幅が広がります。解体工事の現場では、足場の組立てや、建設機械の運転、玉掛けなどの資格を持つ人が重宝されます。石綿の知識に加えてこうした資格を持っていると、1つの現場の中で担える役割が増えます。

事前調査の資格者と作業主任者の両方を持つ人は、工事の前の調査から施工の指揮まで、一貫して関わることができます。調査の段階で建材の状態を見ていれば、施工の段階でどこに注意すべきかも把握しやすくなります。

建築や設備の分野で働く人にとっては、石綿の知識は、改修の提案や見積りの場面でも役立ちます。古い建物の改修を相談されたとき、石綿の調査や除去の費用と期間を含めて説明できれば、発注者からの信頼につながります。リフォームの営業や、建物の管理の仕事に就く人が、知識として講習を受けておく価値もあります。

建物の管理会社やマンションの管理組合の仕事でも、石綿の知識は役に立ちます。修繕の計画を立てる段階で、どの部分に石綿を含む建材が使われているおそれがあるかを把握しておけば、工事の費用や期間の見通しを早めに立てられます。工事を請け負う会社から事前調査の結果の説明を受けるときにも、内容を理解して質問できる人がいると、打ち合わせが円滑に進みます。

長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、資格は、取得した後にどう仕事につなげるかで価値が大きく変わると感じてきました。石綿作業主任者は、現場で働く人の安全を守るための資格ですが、その知識は、現場の外の仕事にも生かせます。

たとえば、建設会社の安全衛生の書類づくりや、施主に向けた説明資料の作成、作業手順書の整備などは、石綿の知識を持つ人が関わると内容の正確さが上がる仕事です。発注者と受注者が直接やり取りし、仲介の負担が手数料0%で済む仕組みであれば、こうした書類の仕事を、必要なときに必要な分だけ専門の知識を持つ人に頼みやすくなります。

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