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労安法で定められた資格の種類と、清掃や設備の仕事で求められる講習

@SOHO編集部
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労安法で定められた資格の種類と、清掃や設備の仕事で求められる講習

この記事のポイント

  • ✓労安法(労働安全衛生法)の資格は
  • ✓特別教育の3段階に分かれます
  • ✓それぞれの違いと根拠の条文

労安法の資格と聞くと、種類が多すぎてどこから手をつければいいのか分からなくなります。ビルの清掃や設備の管理の仕事を始めたばかりの人なら、なおさらです。先に結論を書きます。労安法(労働安全衛生法)で定められた資格は、重い順に「免許」「技能講習」「特別教育」の3段階に分けて考えると整理できます。

清掃や設備の仕事でまず出会うのは、3段階のうち一番軽い特別教育です。高い所での作業、電気の作業、地下の槽の中での作業など、危険のある作業に就く前に受ける講習です。この記事では、3段階の違いを条文で確かめたうえで、清掃や設備の現場で求められやすい講習を、仕事の場面ごとに整理します。

労安法の資格は「免許・技能講習・特別教育」の3段階

労働安全衛生法は、働く人の安全と健康を守るための法律です。この法律では、危険や有害なおそれのある仕事について、決められた資格を持つ人でなければ就かせてはいけない、あるいは就かせる前に教育をしなければいけない、と事業者に義務を課しています。

とりあえず、次の表だけ覚えておけば全体像はつかめます。

段階 誰が出すか 取り方 主な例
免許 都道府県労働局長 国家試験に合格して申請 衛生管理者、ボイラー技士、クレーン・デリック運転士
技能講習 都道府県労働局長の登録を受けた機関 講習を受け、修了試験に合格 フォークリフト運転、玉掛け、酸素欠乏危険作業主任者
特別教育 事業者(外部の講習機関に任せることも多い) 学科と実技の教育を受ける フルハーネス、ロープ高所作業、低圧電気、酸素欠乏危険作業

免許と技能講習は、労働安全衛生法第61条の就業制限にもとづくものが中心です。就業制限とは、特に危険な業務について、資格を持たない人がその業務をすること自体を禁じる仕組みのことです。条文では、資格を持つ人以外は「当該業務を行なつてはならない」とまで書かれていて、働く人本人にも守る義務があります。さらに、資格を持つ人は、業務をするときに免許証などの資格を証明する書面を携帯していなければなりません。

特別教育は、同じ法律の第59条第3項にもとづきます。危険や有害な業務に労働者を就かせるとき、事業者はその業務に関する安全や衛生のための特別の教育を行わなければなりません。免許や技能講習ほど重い位置づけではありませんが、受けずに作業させれば事業者の法律違反になります。

厚生労働省は、この関係を次のように説明しています。

一定の危険・有害な業務に労働者を就かせるときは、事業者は、その業務に関する安全または衛生に関する特別の教育を行わなければなりません(労働安全衛生法第59条第3項(特別教育))。また、特に危険・有害な業務については、免許や技能講習など必要な資格を有する者でなければ、その業務に就くことが禁止されています(労働安全衛生法第61条(就業制限))。 出典: mhlw.go.jp

雇われた人全員が受ける「雇入れ時の教育」

3段階の資格とは別に、知っておきたい教育があります。労働安全衛生法第59条第1項の、雇入れ時の安全衛生教育です。

厚生労働省の説明では、業種、職種、雇用形態にかかわらず、事業者は労働者を新しく雇い入れたときや、作業の内容を変えたときに、遅滞なく安全衛生教育を行わなければなりません。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象です。

教育の内容は、労働安全衛生規則第35条で決められています。

  1. 機械や原材料などの危険性や有害性と、その取扱い方法
  2. 安全装置や保護具の性能と、その取扱い方法
  3. 作業の手順
  4. 作業開始時の点検
  5. その業務で起こるおそれのある病気の原因と予防
  6. 整理、整頓、清潔の保持
  7. 事故のときの応急措置と退避
  8. そのほか、その業務の安全や衛生に必要な事項

清掃の仕事で言えば、洗剤や薬剤の扱い方、手袋やマスクの使い方、床が濡れているときの転倒の防ぎ方、薬剤が目に入ったときの対応などが、この教育の中身に当たります。初日の研修で説明を受けた内容は、この教育の一部です。分からないことがあれば、この段階で確かめておくと、あとの事故を防げます。

免許:国家試験で取る資格

3段階のうち一番重いのが免許です。公益財団法人安全衛生技術試験協会が、厚生労働大臣の指定を受けて試験を行っています。免許の試験には、衛生管理者、ボイラー技士、クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、潜水士、発破技士などがあります。

学科試験の手数料は、どの免許試験も共通で8,800円(非課税)です。クレーンのように実技試験がある免許は、別に実技試験の手数料がかかります。

清掃や設備の仕事に関係が深いのは、衛生管理者とボイラー技士です。

衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならない管理者です。第一種と第二種があり、第二種の免許を持つ人は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場でのみ衛生管理者になれます。製造業や清掃業のように有害業務を含む業種では、第一種が必要です。

安全衛生技術試験協会の統計では、2025年度の合格率は第一種衛生管理者が46.8%、第二種衛生管理者が48.7%でした。受験には、学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。たとえば大学や短期大学、高等専門学校の卒業者は、卒業後に1年以上の労働衛生の実務経験が求められます。

免許の試験は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の7つの安全衛生技術センターなどで行われ、試験の種類によって実施の回数が違います。年に何度も実施される試験もあれば、限られた回数しか実施されない試験もあります。受けたい試験がいつ、どのセンターで行われるかは、安全衛生技術試験協会のサイトで、試験の種類とセンターごとに確かめられます。会場から遠い地域では出張試験が行われることもあります。

ボイラー技士は、建物の暖房や給湯に使うボイラーを扱うための免許です。2025年度の二級ボイラー技士の学科試験の合格率は52.9%でした。ビルの設備管理の仕事では、二級ボイラー技士を求める募集が多く見られます。

技能講習:登録機関の講習で取る資格

免許の次に重いのが技能講習です。都道府県労働局長の登録を受けた機関が講習を行い、学科と実技を受けて修了試験に合格すると、技能講習の修了証が交付されます。

技能講習には大きく2つの使われ方があります。

1つ目は、就業制限のある業務に就くための資格です。最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転、つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンでの玉掛けなどが代表例です。物流倉庫や設備の搬入の現場で求められます。

2つ目は、作業主任者になるための資格です。労働安全衛生法第14条では、労働災害を防ぐための管理が必要な作業について、事業者は免許を受けた人か、技能講習を修了した人の中から作業主任者を選任し、作業に従事する労働者の指揮などを行わせなければならないと定めています。清掃や設備の仕事に関係が深いのは、酸素欠乏危険作業主任者です。

技能講習は、全国の登録教習機関で受けられます。講習の日数や受講料は、講習の種類と、受ける人が持っている資格や経験によって変わります。たとえば同じフォークリフトの技能講習でも、自動車の運転免許の有無や運転の経験で講習の時間が短くなる区分があります。申し込む前に、講習機関の案内で自分がどの区分に当たるかを確かめてください。

特別教育:清掃や設備の現場で一番出会う講習

特別教育は、労働安全衛生規則第36条に、対象となる業務が並んでいます。50近い業務が挙げられていますが、清掃や設備の仕事でよく出会うのは、次の5つです。

特別教育 対象となる業務 よくある仕事の場面
フルハーネス型墜落制止用器具 高さ2メートル以上で作業床を設けることが難しい所で、フルハーネス型の器具を使う作業 高所の設備の点検、屋上の作業
ロープ高所作業 高さ2メートル以上で作業床を設けることが難しい所で、ロープでつり下げた昇降器具で身体を保持する作業 ビルの外壁や窓ガラスの清掃
ゴンドラの操作 ゴンドラを操作する業務 高層ビルの窓ガラスの清掃
低圧電気取扱 低圧(交流600ボルト以下など)の充電電路の敷設や修理などの業務 設備の配線の点検、照明の交換
酸素欠乏危険作業 酸素欠乏危険場所での作業 排水槽や汚水槽、マンホールの中の清掃や点検

このほか、作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の運転、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転、足場の組立てや解体の作業、石綿を含む建材の解体などの作業も、特別教育の対象です。

特別教育は、事業者が自ら行うこともできますが、外部の講習機関に任せる会社も多くあります。受ける側から見ると、会社の指示で講習会に参加し、学科と実技を受ける形がほとんどです。受けたら、修了の記録を必ず手元に残しておきましょう。転職したときに、次の勤め先で受講の事実を確かめてもらう材料になります。

仕事の場面別に、必要な講習を整理する

ここからは、清掃や設備の仕事の場面ごとに、どの講習が求められやすいかを整理します。料理のレシピのように「この作業ならこの講習」と覚えておくと、求人を見たときにも判断しやすくなります。

ビルの日常清掃は、床、トイレ、ごみの回収が中心です。この仕事だけなら、特別教育が必要な作業はほとんどありません。必要なのは、雇入れ時の安全衛生教育で受ける、洗剤の扱い方や転倒の防ぎ方の知識です。

外壁や窓ガラスの清掃は、高所作業の代表です。屋上からロープでつり下がって作業する場合は、ロープ高所作業の特別教育に加えて、フルハーネス型の墜落制止用器具の特別教育も求められる場面があります。高層ビルでゴンドラを使う場合は、ゴンドラの操作の特別教育が必要です。

設備の点検や軽い修理では、低圧電気取扱の特別教育が求められやすくなります。照明器具の交換やコンセントまわりの点検など、電気が流れている状態の設備に触れる可能性がある作業に就くためです。なお、配線の工事そのものは、電気工事士法の資格が別に必要になる場合があります。

排水槽や汚水槽、マンホールの中での清掃や点検は、酸素欠乏危険作業に当たる場合があります。ここが一番注意したい場面なので、このあとの「酸素欠乏危険作業は特に注意する」の節で詳しく見ていきます。

清掃の現場で多い危険と、教育の生かし方

清掃の仕事は、危険の少ない仕事と思われがちです。しかし、実際の現場には、知っていれば防げる危険がいくつもあります。雇入れ時の教育で学ぶ内容が、どの場面で役立つのかを見ておきましょう。

1つ目は、転倒です。洗浄中の床は滑りやすく、バケツや配線に足を取られることもあります。作業中の場所を表示する、滑りにくい靴を履く、走らない、という基本が事故を防ぎます。

2つ目は、薬剤の扱いです。洗剤や薬剤の中には、混ぜると有害なガスが発生する組み合わせがあります。容器の表示を読み、決められた使い方を守ることが大切です。薬剤が目や皮膚についたときの洗い流し方も、事前に確かめておきます。教育の内容にある「機械や原材料の危険性と取扱い方法」は、まさにこの話です。

3つ目は、腰の負担です。重いごみ袋や機材を何度も持ち上げると、腰を痛めやすくなります。持ち上げるときに膝を曲げて体に近づける、重い物は2人で運ぶ、台車を使うといった工夫が、長く働き続けるための基本です。

4つ目は、脚立からの転落です。高い所の清掃で脚立を使う場面は多く、低い高さでも落ち方によっては大きなけがになります。脚立の天板に乗らない、開き止めを確かめる、といった使い方の決まりを守りましょう。

ビフォーとアフターで比べると、教育を受ける前は「早く終わらせること」ばかりに目が向いていた人が、教育を受けたあとは「どこで事故が起きやすいか」を先に見るようになります。この視点の変化こそが、教育の一番の効果です。

酸素欠乏危険作業は特に注意する

酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満の状態をいいます。酸素欠乏症等防止規則で決められた数字です。酸素の少ない空気を吸うと、自分で気づく前に意識を失うことがあります。助けに入った人も同じように倒れて、被害が広がる事故が起きやすいのが、この作業の怖いところです。

どこが酸素欠乏危険場所に当たるかは、労働安全衛生法施行令の別表第六で決められています。清掃や設備の仕事に関係が深いのは、次のような場所です。

  1. 雨水、河川の流水、湧水が溜まっている、または溜まったことのある槽、暗きょ、マンホール、ピットの内部
  2. し尿、腐泥、汚水など腐敗や分解をしやすい物を入れている、または入れたことのあるタンク、槽、管、暗きょ、マンホール、溝、ピットの内部
  3. ケーブルやガス管などを収める暗きょ、マンホール、ピットの内部
  4. 長い期間密閉されていた鋼製のタンクなど、内側の壁が酸化しやすい施設の内部

このうち、し尿や汚水の槽のように硫化水素が発生するおそれのある場所での作業は、第二種酸素欠乏危険作業に区分されます。酸素欠乏に加えて、硫化水素中毒のおそれもあるためです。硫化水素中毒とは、空気中の硫化水素の濃度が100万分の10を超える空気を吸って症状が出る状態のことです。

ビルの地下にある排水槽の清掃は、まさにこの場面に当たることがあります。作業に就く人は特別教育を受け、作業を指揮する人として、技能講習を修了した酸素欠乏危険作業主任者が選任されます。作業の前には、酸素や硫化水素の濃度を測り、換気をしてから入ることが基本です。

「ちょっと見るだけだから」と、測定をせずに槽をのぞき込むのは危険です。講習で学ぶのは、手順そのものより、この「ちょっとだけ」を許さない判断の基準だと考えてください。

作業主任者は「現場の指揮役」

技能講習の節で触れた作業主任者について、もう少し詳しく見ておきます。資格の名前に「主任者」と付いているので、役職のように聞こえますが、法律上は作業の種類ごとに選任しなければならない現場の指揮役です。

労働安全衛生法第14条では、事業者は、作業の区分に応じて作業主任者を選任し、作業に従事する労働者の指揮などを行わせなければならないと定めています。作業主任者になれるのは、その作業の免許を受けた人か、技能講習を修了した人です。

酸素欠乏危険作業主任者で言えば、作業の前に空気中の酸素や硫化水素の濃度を測ること、作業員が正しく保護具を使っているかを確かめること、換気の装置が動いているかを点検すること、などが主な役目になります。作業に入る人の命を預かる立場です。

清掃や設備の会社では、現場の経験を積んだ人が、会社の指示で作業主任者の技能講習を受けることがよくあります。作業主任者の資格を持っている人は、現場の責任者として配置されやすく、仕事の幅が広がります。逆に言えば、作業主任者が選任されていないと、その作業そのものができません。会社にとって、作業主任者を確保することは仕事を受けるための条件です。

派遣やパートで働くときの講習の扱い

清掃や設備の仕事は、派遣やパートで働く人も多い分野です。雇われ方によって、誰が講習を手配するのかが変わります。

パートやアルバイトでも、雇入れ時の安全衛生教育は受ける対象です。厚生労働省の説明にもあるとおり、業種、職種、雇用形態にかかわらず、事業者は雇い入れたときに教育を行わなければなりません。危険な業務に就く場合の特別教育も、雇用形態で免除されることはありません。

派遣で働く場合は、少し仕組みが複雑です。労働者派遣法第45条では、労働安全衛生法の一部の規定について、派遣先の会社も事業者とみなして適用することを定めています。特別教育を定めた第59条第3項や、就業制限を定めた第61条第1項は、派遣先の会社に適用される規定に含まれています。一方、雇入れ時の教育を定めた第59条第1項は、派遣先に適用される規定の中にはなく、雇い入れた派遣元の会社が行う教育です。

つまり、派遣の場合は、雇い入れたときの基本の教育は派遣元、現場の危険な業務に就く前の特別教育は派遣先、というのが原則の形です。現場に入ってから「この作業の講習を受けていない」と気づいたら、派遣先の担当者と派遣元の担当者の両方に伝えてください。講習を受けていない作業に就かないことは、自分の身を守ることそのものです。

求人票で資格の条件を読むコツ

清掃や設備の求人票には、資格の条件がさまざまな書き方で載っています。読み方のコツを3つ挙げます。

1つ目は、「必須」と「あれば尚可」を分けて読むことです。特別教育は、入社後に会社の費用で受けさせる前提の求人も多くあります。「入社後に取得」「資格取得支援あり」と書かれていれば、今は持っていなくても応募できます。

2つ目は、名前の似た資格を混同しないことです。たとえば「酸素欠乏」と書かれていても、作業に就く人向けの特別教育なのか、作業を指揮する作業主任者の技能講習なのかで、求められる重さが違います。「第一種」「第二種」の区別もあります。分からなければ、面接で「どの講習のことか」を確かめましょう。

3つ目は、資格手当の対象を確かめることです。免許や技能講習を持っていると、資格手当がつく会社があります。どの資格が手当の対象になるのかは会社ごとに違うので、求人票や面接で確かめておくと、資格を取る順番を決める参考になります。

求人票の言葉が分かりにくいときは、ハローワークの窓口で相談することもできます。

講習を受けるまでの流れ

講習を受けるまでの流れを、レシピのように手順で整理します。

  1. 自分が就く作業、就きたい作業を書き出す
  2. その作業が、免許、技能講習、特別教育のどれに当たるかを確かめる
  3. 勤め先が講習を手配してくれるかを確認する
  4. 自分で受ける場合は、地域の登録教習機関や講習機関の日程を調べる
  5. 受講の条件(年齢、経験、持っている資格)を確かめて申し込む
  6. 講習を受け、修了の証明を受け取り、大切に保管する

勤め先がある場合は、まず会社に相談するのが近道です。特別教育は事業者が行う義務があるので、会社の費用と時間で受けさせてもらえることが一般的です。技能講習や免許も、仕事に必要なら会社が費用を負担する場合があります。

転職を考えている人や、これから清掃や設備の仕事に就きたい人は、自分で技能講習を受けておく方法もあります。フォークリフトや玉掛けの技能講習の修了証は、勤め先が変わっても使えるので、応募のときの強みになります。

労安法以外の法律で決められた資格との違い

清掃や設備の求人票には、労安法の資格と並んで、別の法律にもとづく資格の名前もよく出てきます。混同しないように、代表的なものを整理しておきます。

電気工事士は、電気工事士法にもとづく国家資格です。建物の配線やコンセントの工事をするための資格で、労安法の低圧電気取扱の特別教育とは目的が違います。特別教育は感電の危険から作業者を守るための教育で、電気工事士は工事の品質と安全を確保するための資格です。設備の仕事では、両方を求められることがあります。

危険物取扱者は、消防法にもとづく国家資格です。灯油や重油などの危険物を一定量以上扱う施設で必要になります。ボイラーの燃料を扱う設備管理の現場で求められることがあります。

建築物環境衛生管理技術者は、建築物衛生法にもとづく国家資格です。一定の規模以上の建物の空気、水、清掃、害虫の対策を監督する人のための資格で、ビルの清掃や設備の会社でキャリアを積んだ先の目標になることが多い資格です。

このように、同じ現場で働いていても、作業者の安全を守るのは労安法、建物や設備の安全や衛生を守るのは別の法律、と役割が分かれています。求人票の資格の名前を見たら、どの法律の資格なのかを確かめると、何のための資格なのかが理解しやすくなります。

資格を取る順番の目安

清掃や設備の仕事で、これから資格を増やしていきたい人に向けて、取る順番の目安を整理します。とりあえず、次の3ステップで考えると迷いません。

ステップ1は、今の仕事で必要な特別教育です。会社の指示で受ける講習を確実に受け、修了の記録を集めていきます。外壁の清掃ならロープ高所作業とフルハーネス、設備の点検なら低圧電気取扱、地下の槽の作業があるなら酸素欠乏危険作業というように、担当する作業に合わせて受けます。

ステップ2は、仕事の幅を広げる技能講習です。フォークリフトや玉掛けは、清掃や設備の会社でも、資材の搬入や設備の入れ替えで使う場面があります。現場の経験を積んだら、酸素欠乏危険作業主任者のように、現場の指揮役になれる技能講習を目指します。

ステップ3は、国家試験の免許です。設備の管理を続けるなら二級ボイラー技士、職場の衛生管理に関わるなら衛生管理者が代表的な選択肢です。どちらも受験者のおよそ半分が合格する試験なので、計画的に勉強すれば手の届く範囲です。

この順番は、あくまで目安です。勤め先の事業によっては、ステップ2より先に免許を求められることもあります。上司や先輩に「この会社で次に取ると役立つ資格はどれか」を聞いてみるのが、一番確実な方法です。

資格を持っていても気をつけたいこと

資格や講習を受けたあとも、気をつけておきたい点があります。

1つ目は、修了証を現場に持っていくことです。就業制限のある業務では、免許証や技能講習の修了証を携帯する義務があります。財布に入れておく、写しを車に置いておくなど、忘れない工夫をしておきましょう。

2つ目は、講習で習ったことを現場で省かないことです。慣れてくると、手順を短くしたくなります。墜落制止用器具を付け忘れる、酸素の濃度を測らずに入る、といった省略が、大きな事故につながります。

3つ目は、自分の資格の範囲を超えないことです。特別教育を受けていても、免許や技能講習が必要な作業はできません。たとえば最大荷重1トン未満のフォークリフトの特別教育を受けた人が、1トン以上のフォークリフトを運転することはできません。

4つ目は、体調の管理です。高所作業や槽の中の作業は、体調が悪いときほど危険が増します。寝不足や体調不良のときは、無理をせず上の人に伝えることも、安全のための大事な判断です。

受けた講習を仕事探しに生かす

受けた講習や取った資格は、仕事を探すときの大きな材料になります。生かし方のポイントを整理します。

まず、受けた講習を一覧にしておきます。講習の正式な名前、受けた年月、講習を行った機関の名前を書き出します。特別教育は修了証が発行されない場合もあるので、受けたときの記録や、会社が作った受講者の名簿の写しなどを残しておくと安心です。

次に、履歴書や職務経歴書には、資格の欄に免許と技能講習を、経験の欄に特別教育と実際に担当した作業を書きます。「ロープ高所作業特別教育修了。外壁清掃に3年従事」のように、講習と経験をセットで書くと、どの作業をどれだけ任せられるかが伝わります。

面接では、講習で学んだことを、実際の現場でどう守ってきたかを話せると評価が上がります。手順を省かずに作業してきたこと、危険を感じたときに作業を止めた経験などは、安全を重視する清掃や設備の会社にとって、資格の名前以上に聞きたい話です。

講習の記録は、本人が管理しないと散らばってしまいがちです。紙の修了証はまとめて保管し、写真に撮ってデータでも保存しておくと、紛失したときも内容を確かめられます。

運営者の視点:現場の資格を、経歴として見せる

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、清掃や設備の現場で受けた講習は、本人が思っている以上に経歴として価値があります。どの作業を安全に任せられるかを、第三者が確かめた記録だからです。長く続いている人ほど、受けた講習と免許を一覧にまとめ、取得年月と一緒にいつでも見せられるようにしています。依頼する側にとっては、確認の手間が減り、安心して任せられる材料になります。

もう1つ見えてくるのは、中間の手数料が乗らない直接の取引の強みです。仲介の手数料がかからない手数料0%の取引であれば、依頼する側は同じ予算で頼める量が増え、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。資格を持つ人が、確かな仕事で信頼を積み重ねるほど、この構造は双方の得になります。

受けた講習や資格を一覧にして見せる考え方は、文章の仕事のポートフォリオと共通しています。実績の並べ方と見せ方の型は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で具体的に解説しています。現場の安全の知識を生かして、作業手順書や安全衛生教育の資料を作る仕事もあります。手順書や報告書を分かりやすく書く力を客観的に示したい人は、ビジネス文書検定で試験の内容と仕事での生かし方を整理しています。社員に講習を受けさせる会社の側では、国の助成金を使える場合があります。その仕組みは、福祉の事業所の例ですが福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で解説しています。

よくある質問

Q. 労安法の資格にはどんな種類がありますか?

大きく、免許、技能講習、特別教育の3段階に分かれます。免許は国家試験に合格して都道府県労働局長から受けるもので、衛生管理者やボイラー技士などがあります。技能講習は登録機関の講習を修了して取るもので、フォークリフトの運転や酸素欠乏危険作業主任者などがあります。特別教育は、危険な業務に就く前に事業者が行う教育です。

Q. ビルの清掃の仕事に就くのに資格は必要ですか?

床やトイレの日常清掃だけなら、特別教育が必要な作業はほとんどありません。ただし、雇い入れのときの安全衛生教育は、パートやアルバイトも含めて事業者が行う義務があります。外壁や窓の清掃でロープやゴンドラを使う場合、排水槽の中での作業がある場合などは、それぞれの特別教育が必要になります。

Q. 特別教育は自分で受けないといけませんか?

特別教育は、事業者が労働者に行う義務があるものなので、勤め先の手配と費用で受けるのが一般的です。外部の講習機関に任せる会社も多く、会社の指示で講習会に参加する形になります。受けたら修了の記録を手元に保管しておくと、転職したときに次の勤め先で受講の事実を確かめてもらう材料になります。

Q. 衛生管理者の試験は難しいですか?

安全衛生技術試験協会の統計では、2025年度の合格率は第一種が46.8%、第二種が48.7%で、受験者のおよそ半分が合格しています。受験には学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要で、学科試験の手数料は8,800円です。清掃業や製造業など有害業務を含む業種の事業場では、第一種の免許が必要になります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月25日最終更新:2026年10月10日
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