実績ゼロでAI業務活用支援に応募するなら、自社業務の改善例を資料にする

「AI業務活用支援の案件に応募したいけれど、実績が何もない」。この相談、本当に多いんです。募集要項には実績の提出を求める記載があり、応募フォームには過去の支援事例を書く欄がある。埋められないまま画面を閉じてしまう。

結論から書きます。実績ゼロの状態で応募するなら、自分がいま手を動かしている業務を、自分で改善した記録を資料にしてください。他社を支援した経験がなくても、自分の仕事を改善した過程は立派な材料になります。この記事では、その資料の作り方と、作るときに気をつけるべき法律上の線引きを、順を追って整理します。

「実績ゼロ」の中身を分解すると、ゼロではないことが多い

まず、言葉を整理しましょう。実績ゼロと言うとき、多くの方が指しているのは「対価をもらってAI業務活用支援をした経験がない」ことです。つまり、AIツールを使ったことがない、という意味ではありません。

ここは分けて考えます。使った経験はある。業務を改善した経験もある。ないのは、それを他社に対して提供した経験だけ。この整理をするだけで、書けることが一気に増えます。

発注側が実績欄で見ているのは、経歴ではなく再現性

なぜ発注側は実績を聞くのか。理由は単純で、この人に任せたときに何が起きるかを想像したいからです。過去に同じことをやった人なら、同じことができるだろうと推測できる。実績はそのための材料にすぎません。

だとすれば、推測の材料になるものであれば、形は問われません。他社の支援事例でなくても、自分の業務をどう分析し、何を変え、どう結果を確認したのかが書かれていれば、発注側は同じ推測ができます。つまり、実績の欄に書けるのは支援事例だけではないということです。

生成AIの活用そのものは、すでに広く扱われている

AI活用の支援が仕事として成立している背景には、企業側の需要があります。

生成AI（ジェネレーティブAI）は、ユーザーの指示（プロンプト）をもとに文章や画像などを自動生成するAIです。例えば、企画書の草案を作成したり、広告画像を制作したりと、人手がかかる作業を効率化できます。実際に、多くの企業で生成AIの導入が進んでおり、その活用次第で企業の生産性や競争力に差が生じることが予想されています。 出典: www2.tisi.jp

企画書の草案づくり、広告素材の制作、問い合わせ対応の下書き。ここに挙がっている用途は、特別な立場でなくても手を動かせる領域です。つまり、支援する側に回る前に、自分の業務で同じことを試せます。試した記録が、そのまま応募資料になります。

資料の題材を、どこから選ぶか

題材選びで迷う方が多いので、順番に整理します。

毎日やっている作業から選ぶ

最も適しているのは、自分が繰り返しやっている作業です。理由は2つあります。1つは、改善の効果が測りやすいこと。毎日30分かかっていた作業が10分になれば、変化は明確です。もう1つは、業務の中身を自分がよく知っていること。理解している業務でなければ、どこがボトルネックかを説明できません。

具体例を挙げます。メールの定型返信、会議の議事録作成、報告書の下書き、資料の要約、データの転記、問い合わせの分類。どれも多くの職場に存在する作業です。この普遍性が大事なところで、他社にも同じ作業がある業務ほど、支援の提案につながりやすくなります。

業種をまたいで通用する題材を選ぶ

自分の業界に固有すぎる作業は、資料としての汎用性が下がります。たとえば特定の専門ソフトの操作だけを改善しても、その環境がない企業には響きません。

一方、文書の作成、社内の照会対応、情報の整理といった作業は、どの業界にも存在します。応募先の業界が特定できないうちは、こうした横断的な題材を選んでおくほうが、幅広く使えます。

家庭や個人の作業でも成立する

勤め先の業務を題材にできない事情がある方もいらっしゃいます。その場合、家庭の作業や個人の活動でも構いません。

たとえば、地域の活動で年間の名簿管理をしている、副業の記帳を毎月やっている、子どもの学校の連絡事項を家族に共有している。こうした作業も、手順があり、時間がかかり、改善の余地があるという点では業務と同じです。資料にできます。むしろ守秘の心配がない分、書きやすいという利点があります。

記録の取り方には順番がある

題材が決まったら、記録の取り方です。ここを雑にすると、後から資料にできません。

着手する前に、現状を測っておく

最も多い失敗が、改善してから記録を取り始めることです。これ、本当にもったいない。改善前の状態が分からないと、何がどう良くなったのかを示せません。

着手前に測っておくのは3つです。1つ目は所要時間。その作業に1回あたり何分かかっているか。2つ目は頻度。週に何回、月に何回発生するか。3つ目は困っている点。時間以外に、間違いが起きやすい、担当者によって出来が違うといった問題があれば書き出しておきます。

測定は正確でなくて構いません。ストップウォッチで計るより、1週間分の作業をざっくり記録するほうが実態に近い数字になります。

何を変えたのかを、工程の単位で書く

改善の内容は、道具の名前ではなく工程で書きます。「あるAIツールを使いました」では、読む側は何が起きたのか分かりません。

「これまで、受け取った問い合わせを読んで、過去の類似案件を探し、返信文を一から書いていました。この工程のうち、返信文の下書き作成をAIに任せ、人間は内容の確認と修正だけを行う形に変えました」。この書き方だと、工程のどこが置き換わったかが明確になります。

工程で書くことには、もうひとつ利点があります。読んだ相手が、自社の同じ工程を思い浮かべられるのです。これが提案につながる入り口になります。

効果は、時間か回数で示す

効果の示し方は、時間か回数が分かりやすくなります。1回あたりの所要時間が減った、確認の往復回数が減った、修正の発生件数が減った。どれも数えられます。

金額に換算するのは慎重に。時給換算した削減額を書く方がいますが、実際にその分の人件費が減るわけではないケースが多く、読む側から見ると誇張に見えることがあります。時間の削減だけを正直に書くほうが、かえって信頼されます。

うまくいかなかった点も書く

これは意外に思われるかもしれませんが、失敗の記録は資料の価値を上げます。「この工程はAIに任せると精度が安定せず、結局は人が確認する形に戻しました」と書く。

なぜ価値が上がるのか。実際に手を動かした人でなければ書けない内容だからです。うまくいった話だけが並んでいる資料は、どこかで読んだ内容の要約に見えます。つまずいた箇所が書いてあると、本当にやった人だと伝わります。

資料の構成を、5枚に収める

作った記録を、応募先に見せる形に整えます。分量は5枚程度が読みやすい目安です。

1枚目：どんな業務で、何に困っていたか

対象の業務、その作業にかかっていた時間、発生する頻度、そして困っていた点。ここは事実だけを書きます。感想や決意表明は不要です。

2枚目：業務の流れを図にする

改善前の工程を、箱と矢印で並べた図にします。図があると、読む側の理解が一気に進みます。凝ったデザインは要りません。手書きをスキャンした図でも、伝わるなら十分です。

3枚目：何をどう変えたか

工程のどこを置き換えたのか、そのために何を用意したのか。使った指示文の実例を1つ載せると、具体性が跳ね上がります。指示文をそのまま見せることに抵抗がある方もいますが、これは隠すほどの資産ではありません。むしろ、どう考えて作ったのかが伝わるほうが評価されます。

4枚目：結果と、うまくいかなかった点

時間や回数の変化を書き、あわせて課題が残った部分を書きます。ここに正直さが出ます。

5枚目：他の会社に応用するなら

自分の業務での改善を、他社にどう当てはめるかを書きます。「この手順は、問い合わせの内容が定型化している職場であれば同じ形で適用できます。逆に、判断の要素が大きい業務では、確認の工程を厚くする必要があります」といった書き方です。

この1枚があるかどうかで、資料の意味が変わります。自分の話で終わるか、支援の提案になるかの境目がここです。

資料を作るときの、法律面の線引き

ここからは注意点です。実績を作りたい気持ちが先走ると、思わぬところで問題が起きます。

勤務先の情報を、どこまで出してよいか

在職中の会社の業務を題材にする場合、就業規則と秘密保持に関する誓約書を先に確認してください。多くの会社では、業務上知り得た情報を社外に開示することが制限されています。

つまり、社名、取引先名、具体的な数値、システムの構成といった情報は、そのまま出せないと考えるのが基本です。※判断に迷う場合は、勤務先の担当部署に確認するか、弁護士などの専門家にご相談ください。

抽象化すれば書ける

では書けないのかというと、そうではありません。抽象化すればよいのです。

社名は書かず「従業員100名規模のサービス業」と書く。具体的な数値は書かず「1回あたり30分ほどかかっていた作業」と、業務の性質に関わらない範囲で書く。取引先の名前は出さず「複数の法人顧客からの問い合わせ」と書く。

この抽象化を経ても、業務の構造と改善の手順は十分に伝わります。そして、抽象化の丁寧さそのものが、守秘の意識が高い人だという評価につながります。これ、知らない人が本当に多いんです。情報を出さないことが不利になるのではなく、扱いが適切であることが有利に働きます。

副業として活動する場合の確認事項

勤務先に副業の規程がある場合、その内容も確認しておきます。許可制か届出制か、制限される業種があるか。特に、本業と同じ業界の企業を支援する場合は競業避止の観点から制限がかかることがあります。

制度や法令の一般的な内容については、厚生労働省が公開している資料が参考になります。個別の契約や就業規則の解釈については、専門家に確認するのが確実です。

資料そのものの権利関係

作った資料に、勤務先で作成した図表や文書をそのまま貼らないでください。業務上作成した成果物の権利が会社に帰属している場合があります。

資料に載せる図や文書は、自分で新しく作り直します。手間はかかりますが、この一手間が後々の安全を確保します。

資料に書いてはいけないこと

守秘の話とは別に、書き方そのもので損をする表現があります。事前に知っておくと避けられます。

効果を大きく見せる書き方

「作業時間が9割削減」といった強い表現は、読む側に警戒されます。実際にそうであっても、条件を書かずに数字だけを出すと誇張に見えます。

書くなら条件とセットにします。「定型的な問い合わせに限れば、返信の下書き作成にかかる時間は大きく短縮できました。ただし、個別の事情が絡む問い合わせでは、確認の工程が増えるため全体の時間はあまり変わりませんでした」。このほうが、実際に手を動かした人の記述として読まれます。

一般論のコピー

AIの仕組みや市場の動向を長く説明している資料をときどき見かけます。これは資料の枚数を増やしますが、評価にはつながりません。読む側はその情報を他でも読めるからです。

資料に載せる価値があるのは、あなたが実際にやったことだけです。一般論は書かない。この判断だけで、資料は引き締まります。

断定しすぎる表現

「この方法であればどの企業でも同じ効果が出ます」といった断定は避けます。業務の前提が違えば結果は変わりますし、断定は責任の所在を曖昧にします。

代わりに条件を書きます。「問い合わせの内容が定型化している職場であれば、同じ形が適用できると考えています」。条件つきで書くほうが、実務を分かっている人の書き方に見えます。

題材を2つ持っておくと、応募の幅が広がる

余裕があれば、性質の違う題材を2つ用意しておくことをおすすめします。1つでも応募はできますが、2つあると案件の幅に対応できるようになります。

文書系と、整理系を1つずつ

1つ目は、文章を作る作業の改善です。返信文、報告書、議事録、案内文。この領域は成果が見えやすく、どの職場にもあります。

2つ目は、情報を整理する作業の改善です。資料の分類、問い合わせの振り分け、データの突き合わせ。こちらは正確さが問われる領域で、確認の工程をどう設計したかが見どころになります。

この2つを持っていると、募集の内容に応じて出し分けられます。文章作成の支援を求めている案件には前者を、社内の情報整理を求めている案件には後者を渡す。相手にとって関係のある事例だけが届くので、読まれる確率が上がります。

2つ目は短くてよい

1つ目を丁寧に作ったなら、2つ目は2枚程度で構いません。困っていた点、変えたこと、結果。この3点だけでも、事例が複数あるという事実に意味があります。

複数の題材で改善に取り組んでいる人は、たまたまうまくいったのではなく、方法を持っている人だと見られます。この印象の差は小さくありません。

記録を続けるための、現実的な工夫

資料作りが途中で止まってしまう方も多くいらっしゃいます。原因はたいてい、記録の負担が重すぎることです。

記録の形式を、最初に固めてしまう

毎回どう書くか考えていると、それだけで面倒になります。日付、作業名、所要時間、気づいた点。この4項目を並べたメモの形を最初に決めて、あとは埋めるだけにします。

書く場所も1か所に固定します。ファイルが散らばると、資料にまとめる段階で探す手間が発生します。

週に1回、まとめる時間を取る

毎日書くのが難しければ、週に1回30分だけ振り返る時間を作ります。その週にやったこと、気づいたこと、うまくいかなかったことを書き出す。4週間分たまれば、資料の材料としては十分です。

まとまった時間を確保する工夫については、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックで紹介されている時間管理の手法が参考になります。記録は後回しにされやすい作業なので、あらかじめ時間を確保しておくのが確実です。

完璧を目指さない

記録が止まる二つ目の原因が、きれいに書こうとすることです。誤字があっても、文章が荒くても構いません。後から資料にする段階で整えます。

大事なのは、そのとき何を考えて何を変えたのかが残っていることです。記憶は驚くほど早く薄れます。数週間後には、なぜその判断をしたのかを思い出せなくなっています。

応募先が使っている環境を、事前に想像しておく

資料を作るとき、応募先の環境を意識しておくと、後の会話が楽になります。

企業によって、使えるツールには制約があります。社内規程で外部のサービスにデータを送ることが禁じられている、契約している特定のサービスしか使えない、といった事情は珍しくありません。

自分の資料が特定のサービスに強く依存した内容だと、その環境が使えない企業には響きません。対策は簡単で、資料の中で「この工程は、同種の機能を持つ他のサービスでも同じ形で実現できます」と一言添えておくことです。手順が道具に縛られていないことを示すと、適用範囲が広がります。

在宅で作業する場合、通信環境も業務の一部になります。打ち合わせの映像や音声が不安定だと、それだけで印象を損ねます。在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方で回線の選び方を確認しておくと、応募が通った後の実務で困りません。あわせて、在宅の仕事に結びつきやすい資格を広く知りたい場合は在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも見ておくとよいでしょう。

作った資料を、応募でどう使うか

資料ができたら、使い方です。ここも工夫の余地があります。

応募文の中で、資料の存在を1行で伝える

応募のメッセージ本文に資料の中身を長々と書く必要はありません。「自身の業務で問い合わせ対応の工程を見直した記録を資料にまとめております。ご希望であればお送りします」という1行で足ります。

この書き方には狙いがあります。相手に見るかどうかを選ばせることで、押しつけになりません。そして、興味を持った相手からの返信は、そのまま会話の入り口になります。

実績欄には、正直に状況を書く

支援の実績がない場合、実績欄を空欄にするより、状況を書くほうが印象が良くなります。「他社様への支援実績はまだございません。自身の業務における改善の記録を資料としてご用意しています」。

隠さないことが信頼につながります。後から実績がないと分かるより、最初に伝えておくほうが関係は健全に始まります。

資料は、案件ごとに1枚だけ差し替える

同じ資料を使い回して構いませんが、最後の1枚、つまり他社への応用を書いた部分だけは案件ごとに書き換えます。応募先の業種や業務に合わせて書き直すと、汎用の資料が急に個別の提案になります。

作業としては30分ほどです。この30分が、他の応募者との差を作ります。

実績ゼロから、最初の1件を取るまでの現実的な進め方

順番を整理しておきます。

まず題材を1つ決めて、改善前の状態を1週間記録します。次に改善に取り組み、その過程を記録します。ここまでで3週間から4週間を見ておくとよいでしょう。そのうえで5枚の資料に整えます。

資料ができたら応募を始めます。この段階では、案件の規模を欲張らないことが大切です。小さな案件で1件目を確実に終えることが、次への近道になります。

どういう仕事が募集されているのかを把握しておくと、題材選びにも活きます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、この職種がどんな作業で構成されているかが整理されています。周辺の領域まで含めて見たい場合はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発を伴う案件も視野に入れるならアプリケーション開発のお仕事も確認しておくとよいでしょう。

報酬の水準を知っておくと、最初の1件で安く受けすぎる事態を避けられます。技術寄りの作業が中心ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文書化や資料作成の比重が高いなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が目安になります。

資料そのものの作り方については、別の職種の事例も参考になります。案件獲得につながる資料の構成という観点では、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で扱われている考え方が、そのままAI業務活用支援の資料にも応用できます。実績を積んだ後の単価交渉については、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】の段階的な進め方が参考になるでしょう。

学びの費用を抑えたい場合、業種によっては公的な支援制度が用意されていることもあります。制度の考え方を知る例として、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、事業者向けの助成金がどのような要件で使われるかが整理されています。※制度の適用可否は個別の状況によって異なるため、利用を検討する場合は所管の窓口で確認してください。

証明できるものを、あわせて用意しておく

実績が少ない段階では、第三者が確認できる証明が補助線になります。報告書や手順書の作成が成果物の中心になる仕事なので、文書の構成に関する知識を示すビジネス文書検定は説明の助けになります。社内システムとの連携が絡む案件では、ネットワークの基礎を証明するCCNA（シスコ技術者認定）があると、情報システム担当との会話が通りやすくなります。

運営者として見てきた、実績ゼロから抜けた人の共通点

在宅で働く方と、依頼する企業の双方を長く見てきた立場から、観察をひとつ書き残します。

実績ゼロの段階を短く抜ける方には、共通点があります。手を動かした記録を残していることです。読んで学んだ知識ではなく、自分の作業を変えて、変えた結果を書き留めている。この記録があるかどうかで、応募の通り方がはっきり変わります。

反対に、長く抜けられない方は、準備を続けてしまいます。もっと勉強してから、もっと知識をつけてから応募しようと考える。気持ちは分かるのですが、発注側が見たいのは知識量ではなく、業務を前に進めた形跡です。小さな改善でも、記録して見せられる状態にするほうが早い。

もうひとつ、報酬について。仲介を通す働き方では、依頼側が払う金額と受け手に残る金額に差が生まれます。実績のない段階では単価も高くありませんから、この差の影響は特に大きくなります。同じ予算で依頼側はより多く頼め、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%で直接つながる形が支持されるのは、この構造の違いによるものです。最初の1件をどこで受けるかは、思っている以上に手元に残る金額を左右します。

法律の話も交えて書いてきましたが、要するに、出せる情報と出せない情報を分けて、出せる範囲で丁寧に記録すればよいということです。実績がないことは、始めない理由にはなりません。

よくある質問

Q. 支援の実績がない場合、応募フォームの実績欄はどう書けばよいですか？

空欄にせず、状況を正直に書くほうが印象が良くなります。他社への支援実績がないことを明記したうえで、自身の業務における改善の記録を資料として用意している旨を添えてください。隠さずに先に伝えるほうが、後から発覚するより関係が健全に始まります。

Q. 勤務先の業務を題材にして資料を作っても問題ありませんか？

就業規則と秘密保持の誓約書を先に確認してください。社名、取引先名、具体的な数値、システム構成といった情報はそのまま出せないのが基本です。従業員規模と業種のみを示す形に抽象化すれば、業務の構造と改善手順は十分に伝わります。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

Q. どんな作業を題材に選ぶとよいですか？

自分が繰り返しやっている作業で、かつ業種をまたいで存在する作業が適しています。メールの定型返信、議事録の作成、報告書の下書き、資料の要約、問い合わせの分類などが該当します。勤務先の業務を使えない場合は、家庭や地域の活動における作業でも資料として成立します。

Q. 資料は何枚くらいにまとめるべきですか？

5枚程度が読みやすい目安です。対象業務と困っていた点、業務の流れの図、何をどう変えたか、結果とうまくいかなかった点、そして他社へ応用する場合の考え方、という構成にします。最後の1枚だけは応募先ごとに書き換えると、汎用の資料が個別の提案に変わります。