宅地建物取引士の講師・講座の仕事


この記事のポイント
- ✓宅地建物取引士 講師 副業を考える人向けに
- ✓教える側に回る仕事の種類と値付けを整理します
- ✓続けるための時間設計まで解説します
宅地建物取引士 講師 副業という探し方をしている人は、資格を取ったあとの使い道として「教える」を選ぼうとしています。結論から書きます。この選択は合理的で、しかも動き出すのが早いほど有利になります。理由は単純で、教える仕事で最も価値があるのは合格者本人が持っている「どこでつまずいたか」の記憶であり、それは時間とともに薄れていくからです。この記事では、教える側の仕事を4つに分けて整理し、それぞれの値付けと、最初の1本を作るまでの手順を示します。
教える仕事は、合格した直後が最も強い
資格講座の世界では、講師の実力は知識量だけで決まりません。受験生が何を分からないのかを言い当てられるかどうかが、そのまま指導の質になります。
長く教えている講師は、知識の深さでは合格したばかりの人を上回ります。しかし、初学者が最初に混乱する場所、条文の言い回しに引っかかる箇所、暗記が続かなくなる時期の感覚は、時間がたつほど思い出せなくなります。合格から半年以内の人が持っているこの記憶は、そのまま教材の価値になります。教える側に回るなら、記憶が新しいうちに一度形にしておくのが得策です。
もうひとつの背景として、学習の場がオンラインへ移ったことがあります。かつては教室に立てる人しか講師になれませんでしたが、いまは自宅から配信でき、録画した講義を販売することもできます。教室の座席数に縛られないため、副業として成立させやすくなりました。資格そのものの位置づけや登録の流れを確認したい場合は宅地建物取引士(宅建)にまとまっています。
教える側に回ることには、もうひとつ実利があります。人に説明するために整理し直すと、自分の理解の穴が見えることです。合格した直後は、正解を選べる状態と、他人に説明できる状態の間に差があります。その差を埋める作業は、そのまま実務での説明力につながります。将来的に不動産の仕事に関わる可能性がある人にとって、教える経験は遠回りではありません。
教える側の仕事は4種類に分かれる
「講師の副業」と一言でくくられがちですが、実際には性質の異なる4つの仕事があります。求められる準備も、値段の付き方も違います。
資格講座の講師
予備校やオンラインスクールに所属し、決められたカリキュラムに沿って講義を担当する形です。教材は用意されていることが多く、話す力と説明の分かりやすさが評価の軸になります。準備の負担は自分で講座を作る場合より軽く、収録した講義を後から配信する形であれば、稼働時間も読めます。
宅建保有者には月額2万円の支給有り。<営業表彰制度>下記表彰制度があります。...マネジメントのご経験・宅地建物取引士保有者・不動産コンサルティングマスター保有者・FP保有者・不動産投資セミナー講師のご経験... 出典: 求人ボックス
この募集のように、セミナー講師の経験が評価される場面は業界内にもあります。教える経験は、資格そのものとは別の資産として扱われるということです。
個人指導と添削
受験生と1対1で向き合う形です。学習計画の相談、過去問の解説、記述の添削などが含まれます。準備の負担は軽く、始めるハードルが最も低い入り口です。相手が社会人であることが多いため、平日夜や週末に時間を合わせやすいという特徴もあります。
一方で、時間を売る形になるため、稼働時間が収入の上限を決めます。時間単価は2,500円から4,000円あたりが中心で、実績が積み上がると上に動きます。相談や指導を仕事として組み立てる考え方はキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっています。
企業研修と社内教育
不動産会社や関連業種の企業が、新入社員や未経験の担当者に向けて行う研修です。資格試験の対策ではなく、実務で必要になる法令の基礎を扱うことが多くなります。受講者が業務として参加するぶん、内容の正確さと構成の完成度が厳しく見られます。
準備の負担は重いものの、単価は最も高い領域です。半日の研修で50,000円から150,000円という設定も珍しくありません。ただし、実務の経験が浅い状態で受けるのは難しく、試験対策の指導や教材制作で実績を作ってから広げるのが現実的な順序です。研修の設計に関わる仕事はITコンサルティング・講師のお仕事のような領域とも近く、教える技術そのものが商品になります。
教材と講座コンテンツの制作
自分が講師として登壇するのではなく、教材や講義の設計を担う仕事です。スライドの作成、確認テストの作問、テキストの執筆、動画の台本作成などが含まれます。人前で話すのが苦手な人でも成立し、稼働の時間帯も自由です。
作問は特に需要があります。過去問の焼き直しではなく、条文の理解を確認する問題を作れる人は多くありません。1問あたり500円から2,000円、解説つきならさらに上という設定が一般的です。
値付けをどう決めるか
教える仕事の報酬は、売り方の型によって上限が変わります。自分がどの型で売っているのかを把握しておくことが、単価を考える出発点になります。
時間で売る場合
個人指導や質問対応がこれに当たります。分かりやすい代わりに、収入は稼働時間に比例します。月20時間の指導を時給3,000円で行えば月6万円ですが、それ以上は時間が足りません。準備時間を含めた実質時給で見ると、表示されている単価より低くなる点にも注意が必要です。
宅建資格を活かして副業に取り組んだ場合、得られる収入は月5~10万円程度です。なかには稼げないと感じている人もいますが、実際に稼げる金額や求人数などは具体的な副業の内容によってさまざまです。副業の内容によってどのような違いがあるか把握したうえで、取り組む副業を検討しましょう。 出典: u-can.co.jp
この帯に収まるかどうかは、まさに売り方の型で決まります。時間で売っている限り、この範囲を大きく超えるのは難しくなります。
コマや成果物で売る場合
講義1コマ、教材1本という単位で値段が付く形です。時間で売る場合と違い、準備の効率化がそのまま実質時給の向上につながります。同じ内容を複数の受講者に届けられるため、1回目より2回目のほうが利益率が上がります。講義1コマの報酬は10,000円から30,000円、教材の制作は分量によって幅が大きくなります。
自分の講座を持つ場合
作った講座を自分で販売する形です。収録した動画やテキストを継続的に提供でき、作り終えたあとの稼働は問い合わせ対応だけになります。上限がない代わりに、集客の負担がすべて自分にかかります。最初の1本を作るまでに40時間以上かかることも多く、それが売れる保証はありません。
現実的な進め方は、この3つを段階的に重ねることです。個人指導で教える型を身につけ、講義や教材の仕事で実績を作り、余力ができた段階で自分の講座を用意する。最初から自分の講座だけで始めると、教える技術と集客の両方を同時に学ぶことになり、負担が大きくなります。
最初の1本を作るまでの手順
教える仕事を始めるときに、いきなり「全範囲を教えます」と打ち出す必要はありません。むしろ、範囲を絞ったほうが早く形になります。
教える範囲を1つに絞る
自分が最も苦労した分野、あるいは最も理解が進んだ分野を1つ選びます。宅地建物取引業法の重要事項に関する規定、借地借家法、区分所有法、税制のどれかで構いません。狭く絞ることで、準備の量が現実的な水準に収まり、内容の密度も上がります。
「全分野を教えられます」という打ち出しは、受け手からすると誰でも言える言葉に見えます。「区分所有法の管理と規約の部分を、条文の構造から説明します」と書けば、必要としている人には確実に届きます。
90分の講座を1本作る
最初の成果物として現実的なのが、90分の講座を1本作ることです。構成は、扱う範囲の全体像を15分、条文の説明を45分、確認問題と解説を30分という配分が組み立てやすい形です。
このとき重要なのは、自分が説明したい順ではなく、受講者が理解できる順に並べることです。合格者がやりがちな失敗は、自分が理解した順序をそのまま講義の順序にしてしまうことです。理解した順序と、初めて学ぶ人が入りやすい順序は違います。
収録と配信に必要な道具
用意するものは多くありません。音声が明瞭に録れるマイク、画面を共有できる環境、スライドを作る道具の3つで足ります。映像の品質より、音声の品質のほうが受講者の離脱に直結します。静かな部屋で、口元から一定の距離を保って収録するだけで、聞きやすさは大きく変わります。
編集は最小限で構いません。言い間違いを完全になくそうとすると、収録が終わらなくなります。要点が正確であれば、多少の言い直しは問題になりません。
スライドは文字を詰め込まないことが基本です。1枚に載せる要素を3つまでに抑え、詳しい説明は口頭で補います。文字が多いスライドは、受講者が読むことに集中してしまい、話が耳に入らなくなります。条文を引用するときも、全文を貼るのではなく、要点の一節だけを示して残りは説明で補うほうが伝わります。
最初の受講者をどう見つけるか
作った講座を最初に届ける相手は、身近なところにいます。同じ時期に受験した人、資格の勉強を始めた同僚、学習の記録を公開している人などです。無償で試してもらい、感想を集める段階を1回挟むと、内容の弱点が分かります。
そのうえで、値段を付けて提供します。ここで無料のまま続けてしまうと、有償に移るタイミングを失います。低くても値段を付けておけば、そこからの改定は交渉になりますが、無料から有償への移行は関係の作り直しになります。
講座に値段を付けるときの考え方
自分で講座を提供する場合、値付けで迷う人が多くいます。基準の作り方は3段階です。
まず、その講座を作るのにかかった時間を出します。90分の講座に準備を含めて20時間かかったとします。次に、何人に届ける想定かを決めます。10人に届ける前提なら、1人あたりの制作コストは2時間分です。最後に、自分の時間の値段を掛けます。時給3,000円で計算するなら、1人あたり6,000円が制作分の原価になります。
ここに、質問対応や更新の手間を上乗せして値段を決めます。安すぎる設定は、受講者の真剣度を下げるという副作用もあります。無償や極端な低価格で提供された教材は、最後まで受講されない傾向があります。相手のためを思うなら、適正な値段を付けたほうが結果は良くなります。
値上げをするときは、内容を足してから行うのが基本です。確認テストを増やす、質問対応の期間を延ばす、更新版を提供するといった追加があれば、受講者は納得します。何も変えずに値段だけを上げると、既存の受講者との関係が壊れます。
講師として名乗るときの書き方
教える仕事を始めるとき、自己紹介の書き方で反応が変わります。ここで気をつけたいのは、資格名だけを並べないことです。
宅建の合格者は毎年多数生まれており、資格名だけでは選ぶ理由になりません。効くのは、扱える範囲と、教えられる相手を具体的に書くことです。「宅地建物取引業法と借地借家法を中心に、独学で学習している社会人の方の質問に答えます」という書き方であれば、必要としている人には確実に届きます。
実績がない段階では、学習の記録そのものが材料になります。どのくらいの期間で、どういう順序で学習し、どこでつまずいたか。これを整理して公開しておくと、同じ道を歩いている人からの相談につながります。合格体験の自慢ではなく、順序と方法の共有として書くのが要点です。
なお、肩書きの表記には注意が必要です。登録を済ませていない状態で「宅地建物取引士」と名乗ることは避け、合格者である旨を正確に書いてください。名称の使用については宅地建物取引業法に定めがあり、表記の正確さは講師としての信頼にも直結します。
教えるときの技術と、合格者がやりがちな失敗
知識があることと、教えられることは別の能力です。合格者が教える側に回ったときによく起きる問題を挙げておきます。
1つ目は、情報を出しすぎることです。関連する知識をすべて話そうとすると、受講者は要点を見失います。1回の講義で伝える核心は3つまでと決めておくと、構成が締まります。
2つ目は、暗記を求めてしまうことです。自分が暗記で乗り切った箇所ほど、受講者にも同じ方法を求めがちです。しかし、条文の背景にある考え方を説明したほうが、結果として記憶に残ります。なぜその規定が置かれているのかを1文添えるだけで、理解の定着は変わります。
3つ目は、質問に完璧に答えようとすることです。分からない質問が来たときに、その場で無理に答えると誤った情報を渡すことになります。「確認して次回に回答します」と伝え、条文に当たって根拠つきで返すほうが、講師としての信頼は高まります。制度の一次情報はe-Govで条文を直接確認できます。
4つ目は、受講者の目的を確認しないことです。同じ「宅建を勉強している人」でも、今年の合格を目指している人と、業務のために知識を整理したい人では、必要な講義が違います。前者には得点につながる順序が要りますし、後者には実務での使い方が要ります。最初に目的を聞くだけで、講義の設計は変わります。
5つ目は、進み具合を確認せずに先へ進むことです。オンラインの講義では、受講者の表情が見えないことが多く、理解しているかどうかが分かりません。15分ごとに確認の問いを挟むと、置き去りを防げます。問いは難しくする必要はなく、直前に説明した内容を一言で答えられるものにします。
断定してはいけない範囲を知っておく
教える立場になると、受講者から実務に関する相談を受けることがあります。ここは注意が必要な場面です。
まず、重要事項の説明や、宅地建物取引業法第35条および第37条にもとづく書面への記名は、宅地建物取引士としての登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者が行うものとして定められています。同時に、これらは宅地建物取引業を営む者が行う取引に付随して発生するものであり、資格を持つ個人が自由に受託できる作業として単純化できるものではありません。講座の中でこれらを紹介するときは、受講者が誤解しない表現を選んでください。
また、個別の物件や契約について具体的な助言を求められた場合、その内容が他士業の独占業務に当たらないかを確認する必要があります。手続きの代理や書類の作成については行政書士などの業務範囲と重なる場合があります。講義の場では一般的な制度の説明にとどめ、個別の判断は専門家への相談を促す形が安全です。
研修を受注するときに決めておく項目
企業から研修を依頼された場合、金額の前に決めておくべき項目があります。ここを曖昧にしたまま受けると、当日までに作業が膨らみます。
1つ目は、受講者の前提知識です。まったくの未経験者なのか、業界で数年働いている人なのかで、内容は根本から変わります。2つ目は、資料の扱いです。配布資料をこちらで作るのか、先方の様式に合わせるのか、著作権の扱いはどうするのか。研修資料は再利用されることが多く、二次利用の範囲を決めておかないと、同じ資料が無断で別の回に使われることがあります。
3つ目は、当日の運営です。会場での実施か、オンラインか、録画は残すのか。録画が残る場合、その動画が社内で繰り返し使われる可能性があるため、報酬に織り込む必要があります。4つ目は、事前と事後の作業です。アンケートの設計、理解度テストの作成、報告書の提出などが含まれるなら、それも見積もりの対象です。
これらを最初のやり取りで確認する人は、先方から「慣れている」と受け取られます。実際、研修の発注担当者が困るのは金額よりも、当日になって足りないものが出てくることです。準備の段取りを示せるだけで、次の依頼につながります。
続けるための時間設計
教える仕事は、準備の負担が波として来ます。講義そのものは90分でも、その準備に5時間かかることは珍しくありません。この構造を理解せずに引き受けると、本業との両立が崩れます。
対策は2つあります。1つは、同じ内容を繰り返し使える形にしておくことです。一度作ったスライドと台本を資産として管理し、次回は更新だけで済ませる。制度改正の反映だけなら1時間で終わります。もう1つは、引き受ける本数の上限を決めておくことです。月2本までと決めておけば、準備の時間が読めます。
季節性にも注意が必要です。資格試験の指導は、試験日の3か月前から需要が集中し、試験後は急激に減ります。年間を通じて安定させたい場合は、試験対策以外の領域、たとえば実務者向けの研修や教材制作を組み合わせておくと、波が緩やかになります。
運営者として見てきた、教える仕事が続く人の条件
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、教える側に回って続いている人には、はっきりした共通点があります。受講者の反応を記録していることです。
どの説明でつまずいたか、どの質問が繰り返し出たか、どこで離脱したか。これを毎回残している人は、次の講義で確実に改善します。逆に、話しっぱなしにする人は、何年たっても同じ場所で受講者を取りこぼします。教える技術は才能ではなく、この記録と修正の積み重ねで身につくものだというのが、長く見てきた実感です。
もうひとつ、教える仕事は関係が長く続きやすいという特徴があります。1人の受講者が合格すれば、その人が次の受講者を連れてくることがあります。この連鎖が起きると、集客の負担が大きく下がります。仲介する会社を挟まない直接のやり取りであれば、手数料0%で報酬を受け取れるぶん手取りが厚くなり、同じ受講料でも提供できる内容を増やせます。双方にとって条件がよくなる構造が働くため、直接の関係を数件持っている人ほど安定しています。
本業との関係を整理しておく
教える仕事を副業として始める前に、本業との関係を確認しておく必要があります。就業規則で副業の届出が求められている場合、無断で始めると後から問題になります。特に、講師として名前と所属が公開される形の仕事は、社内で把握されやすい性質があります。
確認しておきたいのは3点です。副業そのものが認められているか、認められている場合に届出が必要か、そして競業に当たる範囲がどこまでかです。不動産業に勤めている人が不動産の講座を持つ場合、競業の観点で制限がかかることがあります。逆に、まったくの異業種に勤めている人であれば、この点は問題になりにくくなります。
もうひとつ、勤務先の情報を講義で使わないことも徹底してください。実務の例として社内の案件を挙げるのは、守秘義務の観点で危険です。事例が必要なときは、公開されている裁判例や公的な資料から取るのが安全です。教える立場は情報の扱いが表に出やすく、一度の不注意が本業まで巻き込みます。
案件データから見える、教える仕事の位置
在宅の職種全体で見ると、教える仕事は準備の負担が大きい代わりに、単価の上限が高い部類に入ります。1回作ったものを再利用できる点が、他の作業型の仕事との決定的な違いです。
似た性質を持つのが、資格を持つ人が知識を提供する形の仕事全般です。キャリアコンサルタント資格の活かし方|副業・独立ガイド【2026年版】やマンション管理士の副業|管理組合のコンサルティング【2026年版】では、それぞれの資格が教育や助言の領域でどう使われているかが整理されています。宅建士が教える側に回る場合の全体像は宅建士(宅地建物取引士)の副業での稼ぎ方|重要事項説明の代行【2026年版】も参考になります。
教える仕事のもうひとつの特徴は、他の仕事に波及することです。講義をきっかけに記事の執筆を頼まれる、教材制作から監修へ広がる、受講者だった人の勤務先から研修の依頼が来るといった流れが実際に起きます。教える経験そのものが、次の依頼を呼ぶ入り口として機能します。
報酬の水準を判断するときは、他の専門職の相場を並べて見ると位置がつかめます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家,記者,編集者の年収・単価相場は、専門性が単価に直結する構造を示す例です。教える仕事も同じ原理で動いており、扱える範囲の広さより、確実に教えられる領域を明示できるかどうかが評価を決めます。
最後に、この分野の変化にも触れておきます。生成AIによって、知識を調べること自体は誰にでもできるようになりました。そのぶん、学習者が求めるものは「情報」から「自分の状況に合わせた道筋」へ移っています。AIが出した説明を読んでも理解できなかった人が、講師を探しにきます。この流れはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に見られる需要の変化とも重なります。教える仕事の価値は、知識を持っていることではなく、相手のつまずきを見つけて順序を組み替えられることにあります。合格した記憶が新しいうちに始めるべき理由も、まさにそこにあります。
よくある質問
Q. 実務経験がなくても宅建の講師はできますか?
資格試験の指導や教材制作であれば、合格していれば始められます。むしろ、受験生がどこでつまずくかを覚えている合格直後のほうが有利な領域です。一方、企業研修や実務者向けの講座は業務の流れを理解している必要があるため、試験対策の指導で実績を作ってから広げるのが現実的です。
Q. 講師の報酬はどのくらいが目安ですか?
個人指導は1時間2,500円から4,000円、講義1コマは10,000円から30,000円が中心です。企業研修は半日で50,000円から150,000円という設定もありますが、準備の負担は重くなります。時間で売る形は稼働時間が上限を決めるため、コマや教材の単位で売る形に移すと収入の伸び方が変わります。
Q. 最初に何から作ればよいですか?
教える範囲を1つに絞り、90分の講座を1本作ることをおすすめします。全体像を15分、条文の説明を45分、確認問題と解説を30分という配分が組み立てやすい形です。自分が理解した順ではなく、初めて学ぶ人が入りやすい順に並べることが、内容の質を分けます。
Q. 講座の中で実務の相談を受けたときはどう答えるべきですか?
一般的な制度の説明にとどめ、個別の判断は専門家への相談を促してください。重要事項の説明や書面への記名は登録と宅地建物取引士証の交付が前提であり、業として行う取引に付随するものとして定められています。手続きの代理や書類作成は他士業の業務範囲と重なる場合があるため、断定を避けることが大切です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを20年運営。編集部が事実確認のうえ公開しています。

この記事を書いた人
前田 壮一@SOHO編集部
元メーカー管理職・43歳でフリーランス転身
大手電機メーカーで品質管理を20年間担当した後、42歳でフリーランスに転身。中高年のキャリアチェンジや副業の始め方を、自身の経験をもとに発信しています。
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