行政書士の仕事の範囲｜できることと他の士業との境目

行政書士の仕事の範囲は、「書類を作る仕事」と一言で片付けられがちですが、実際には法律で細かく線が引かれています。何でも相談に乗れるわけではなく、登記や税務申告、裁判の代理のように、ほかの士業にしかできない仕事もあります。この記事では、行政書士法の条文を土台に、行政書士ができることとできないこと、他の士業との境目、資格の取り方と働き方までを順番に整理します。

結論を先に書くと、行政書士の仕事は「官公署に出す書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の3つを作ることが中心で、その提出の代理と、作れる書類についての相談がそこに加わります。一方で、ほかの法律が別の士業に任せている仕事には手を出せません。この「中心」と「外側の線」の両方を押さえると、行政書士に何を頼めるのか、資格を取ったら何ができるのかが見えてきます。

行政書士の仕事の範囲を決めているのは行政書士法

行政書士の仕事の範囲は、業界の慣習ではなく、行政書士法という法律で決まっています。まずは条文が何を言っているのかを、かみ砕いて確認します。

行政書士法の第1条の3は、行政書士の本来の業務を次のように定めています。他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、その他の権利義務または事実証明に関する書類を作ることを仕事にする、という内容です。ここでいう「官公署」とは、国の省庁、都道府県庁、市区町村役場、警察署など、役所全般のことです。また、紙の書類だけでなく、電子申請で作るデータ（法律では「電磁的記録」と呼びます）も含まれると明記されています。

同じ条文の第2項には、「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」とあります。これが他の士業との境目を決める一文です。たとえ書類の作成であっても、別の法律が司法書士や税理士に任せているものは、行政書士は扱えません。

続く第1条の4では、書類の作成に付随する仕事として、次の4つを挙げています。

1. 作ることができる官公署向けの書類を、官公署に提出する手続を代理すること
2. 許認可に関する審査請求などの不服申立てを代理すること（特定行政書士に限る）
3. 作ることができる契約などの書類を、代理人として作ること
4. 作ることができる書類の作成について、相談に応じること

つまり、行政書士の仕事は「作る」「出す」「相談に乗る」の3つの動きでできていて、そのどれもが「行政書士が作ることのできる書類」に結びついている、という構造です。書類と関係のない法律相談を広く引き受けられるわけではない点を、最初に押さえておくと誤解が減ります。

業界団体である日本行政書士会連合会も、公式サイトで業務の中身をこう説明しています。

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。 出典: gyosei.or.jp

「1万種類を超える」という数字が、行政書士の仕事の幅の広さをよく表しています。建設業の許可、飲食店の営業許可、在留資格の申請、自動車の登録、車庫証明など、暮らしと商売のあらゆる場面に許認可があり、その多くが行政書士の守備範囲に入ります。

2026年1月の改正で何が変わったか

行政書士法は2025年6月に改正され、2026年1月1日に施行されました。仕事の範囲を調べる人にとって押さえておきたい点が4つあります。いずれも e-Gov の法令検索で公開されている行政書士法の現在の条文で確かめられます。

1つ目は、第1条が「目的」から「使命」に書き換わったことです。現在の条文では、行政書士は業務を通じて行政手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利利益の実現に資することを使命とする、とされています。

2つ目は、第1条の2に「職責」が新しく置かれ、デジタル社会の進展を踏まえて、情報通信技術を活用して国民の利便の向上と業務の改善に努めることが書き込まれたことです。電子申請への対応が、努力目標として法律に入ったことになります。

3つ目は、特定行政書士が代理できる不服申立ての範囲が広がったことです。改正前は「行政書士が作成した書類」に関する許認可が対象でしたが、現在の条文は「行政書士が作成することができる書類」に関する許認可となっています。本人が自分で申請して不許可になった案件でも、特定行政書士が不服申立てを代理できる道が開かれました。

4つ目は、無資格者による業務の制限（第19条）に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加わったことです。「書類作成は無料で、報酬はコンサルティング料として受け取る」といった名目の付け替えでも、実質的に報酬を得て書類を作っていれば制限の対象になる、という趣旨がはっきりしました。違反した場合の罰則は、第21条の2で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。

この改正は、行政書士の仕事の範囲を大きく塗り替えたというより、もともとの線を明確にし、電子化への対応を求めたものと受け止めるのが自然です。ただ、補助金の申請支援や在留資格の手続を「代行サービス」として売っている業者にとっては影響が大きく、行政書士の独占業務の輪郭がこれまで以上にはっきりしたといえます。

1つ目の柱：官公署に提出する書類

行政書士の仕事の範囲のうち、最も大きな割合を占めるのが官公署に提出する書類です。代表的な分野を、相談が多い順に整理します。

事業の許認可

商売を始めたり続けたりするには、業種ごとに役所の許可や届出が要ります。行政書士が扱う代表例は次のとおりです。

• 建設業の許可（新規、更新、業種の追加、毎年の決算変更届）
• 産業廃棄物の収集運搬業の許可
• 飲食店営業や菓子製造業などの営業許可（保健所）
• 古物商の許可、風俗営業の許可（警察署）
• 宅地建物取引業の免許、旅行業の登録
• 一般貨物自動車運送事業の許可（運輸局）

建設業の許可を例にとると、許可を取るだけでなく、5年ごとの更新や毎年の決算変更届が続きます。一度依頼した会社が長く同じ行政書士に頼み続けることが多く、継続的な仕事になりやすい分野です。

外国人の在留資格

在留資格（日本に住んで働くための許可の種類）の申請も、行政書士の代表的な仕事です。日本行政書士会連合会は、地方出入国在留管理局長に届出をした「申請取次行政書士」が、申請書や資料の提出を本人に代わって行えると説明しています。外国人の雇用が広がるなかで、企業からの依頼が多い分野です。

自動車と車庫証明

自動車の登録、名義変更、車庫証明（自動車の保管場所証明）は、ディーラーや中古車販売店からの依頼が多い分野です。1件あたりの単価は小さいものの、件数がまとまるため、地域で安定した仕事になりやすいといわれます。

補助金と各種の申請

国や自治体の補助金の申請書類も、官公署に提出する書類にあたります。2026年1月の改正で、無資格者が報酬を得て申請書類を作ることへの制限がはっきりしたため、行政書士に相談が集まりやすくなっている分野です。ただし、補助金の事業計画づくりのうち経営面の助言は中小企業診断士など他の専門家も関わる領域で、どこまでを誰が担うかは案件ごとに整理が要ります。

2つ目と3つ目の柱：権利義務と事実証明の書類

官公署に出さない書類でも、行政書士が作れるものは多くあります。日本行政書士会連合会の説明に沿って整理します。

権利義務に関する書類

「権利義務に関する書類」とは、権利が生まれたり、変わったり、なくなったりすることを目的とした意思表示を書いた書類のことです。主なものとして、日本行政書士会連合会は次のような例を挙げています。

• 遺産分割協議書
• 各種の契約書（贈与、売買、賃貸借、請負、委任など）
• 念書、示談書、協議書
• 内容証明郵便の文書
• 告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書
• 会社の定款

相続の場面では、遺産分割協議書の作成と、戸籍を集めて相続人を確定する作業を行政書士が担うことがよくあります。ただし、相続人の間で争いになっている場合は、交渉や代理は弁護士の領域になります。また、相続した不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告は税理士の仕事です。相続ひとつとっても、行政書士が担う部分と他の士業に渡す部分が分かれています。

事実証明に関する書類

「事実証明に関する書類」とは、社会生活のうえで関わりのある事実を証明する文書のことです。主なものは次のとおりです。

• 実地調査に基づく図面（位置図、案内図、現況測量図など）
• 各種の議事録
• 会計帳簿、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表
• 申述書

会計帳簿の作成が入っているのは意外に思われるかもしれません。帳簿の記帳そのものは行政書士も扱えますが、税務署に出す申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務です。帳簿までは作れても、その先の申告は税理士に任せる、という線引きになります。

代理と相談はどこまでできるか

行政書士の仕事の範囲を考えるうえで、誤解が多いのが「代理」と「相談」です。どこまでできるのかを具体的に見ていきます。

提出の代理

行政書士は、自分が作ることができる官公署向けの書類について、役所に出す手続を代理できます。窓口での補正（書類の手直し）の対応や、審査中の役所とのやりとりも含まれます。依頼者が平日に役所へ行けなくても、行政書士が代わりに進められるのは大きな利点です。

契約書の代理人としての作成

契約書などを「代理人として作る」こともできます。単に文章を清書するのではなく、依頼者の代理人という立場で書類を作れる、という意味です。ただし、相手方と条件を交渉して争いを解決する、といった行為は弁護士法第72条が弁護士以外に禁じている「法律事件に関する法律事務」にあたるおそれがあり、行政書士の範囲を超えます。

相談

行政書士が応じられる相談は、「作ることができる書類の作成について」の相談です。たとえば「飲食店を開くのにどんな許可が要るか」「遺言書をどう書けばよいか」といった相談は範囲内です。一方、「相手を訴えたいがどうすればよいか」「税金をいくら納めればよいか」という相談は、それぞれ弁護士と税理士の領域になります。

特定行政書士の不服申立て代理

許認可が不許可になったとき、役所に対して見直しを求める手続を「不服申立て」と呼びます。行政書士法第1条の4第2項により、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」だけが、この不服申立ての代理を行えます。前の節で触れたとおり、2026年1月の改正で対象が「作成することができる書類」に関する許認可へ広がりました。不服申立てまで見すえて依頼先を選ぶなら、特定行政書士かどうかを確かめるのが確実です。

他の士業との境目を一覧で確かめる

行政書士の仕事の範囲を理解するいちばんの近道は、「ほかの士業にしかできないこと」を知ることです。それぞれの法律が、資格のない人の業務を制限しています。主な境目を表にまとめます。

士業	その士業にしかできない主な仕事	根拠になる条文
弁護士	報酬を得て訴訟や不服申立事件など法律事件の代理・和解・交渉を行う	弁護士法第72条
司法書士	登記や供託の手続の代理、法務局に出す書類の作成	司法書士法第3条・第73条
税理士	税務代理、税務書類の作成、税務相談	税理士法第2条・第52条
社会保険労務士	労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成と提出の代行	社会保険労務士法第2条・第27条
弁理士	特許・実用新案・意匠・商標の特許庁への手続の代理	弁理士法第75条

表の内容は、e-Gov で各法律の条文を確かめたものです。たとえば弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、訴訟事件や不服申立事件その他一般の法律事件に関して代理や和解などの法律事務を扱うことを禁じています。行政書士が特定行政書士として不服申立ての代理をできるのは、行政書士法という「別段の定め」があるからで、範囲は許認可に関するものに限られます。

境目でよくある誤解

実際に相談を受ける場面では、次のような誤解がよく見られます。

• 「会社設立は行政書士に全部頼める」→ 定款の作成は行政書士の仕事ですが、法務局への設立登記の申請は司法書士の仕事です
• 「労働保険の手続も行政書士でよい」→ 労働保険・社会保険の書類の作成と提出代行は、原則として社会保険労務士の仕事です。日本行政書士会連合会の説明にもあるとおり、昭和55年の法改正時点の経過措置に該当する一部の行政書士だけが例外です
• 「商標登録の出願書類も作れる」→ 特許庁への手続の代理は弁理士の仕事です
• 「離婚協議書を作るなら相手との交渉もお願いできる」→ 協議書の作成は範囲内ですが、争いのある相手との交渉は弁護士の領域です

行政書士の側から見ると、こうした境目を正しく伝え、必要に応じて他の士業を紹介できることが、信頼につながります。複数の士業と連携して1つの案件を進める事務所が多いのはこのためです。

具体的な案件で仕事の範囲をたどる

条文と一覧表だけでは、実際にどこからどこまでを行政書士が担うのかがつかみにくいかもしれません。よくある2つの案件を例に、手続の流れに沿って担当を割り振ってみます。

例1：個人で飲食店を開くとき

個人で小さな飲食店を開く場合、手続はおおむね次の順で進みます。

1. 店舗の物件を決め、内装の図面を用意する
2. 保健所に事前相談をして、設備の基準を確かめる
3. 保健所に飲食店営業の許可を申請し、施設の検査を受ける
4. 消防署に防火対象物の使用開始の届出などを出す
5. 深夜0時から朝6時の間に、主にお酒を出す形で営業するなら、警察署に深夜酒類提供飲食店営業の届出を出す
6. 税務署に開業届を出す
7. 人を雇うなら、労働保険と社会保険の手続をする

このうち、保健所への営業許可の申請、消防署への届出、警察署への届出は、行政書士が書類を作って提出を代理できる範囲です。店舗の平面図のような図面の作成も、事実証明に関する書類として扱えます。

一方で、6の税務署への届出については、開業届そのものは本人が簡単に作れる書類ですが、青色申告の承認申請や、開業後の確定申告の作成と税務相談は税理士の領域です。7の労働保険と社会保険の手続は、原則として社会保険労務士の仕事になります。1つの開業でも、行政書士が担うのは「役所の許可と届出」の部分で、税と労務は別の専門家に渡すのが基本の形です。

例2：家族が亡くなって相続の手続をするとき

相続の手続では、さらに多くの士業が関わります。

• 戸籍を集めて相続人を確定し、相続関係説明図を作る：行政書士が担える
• 遺産の一覧（財産目録）を作り、遺産分割協議書を作る：行政書士が担える
• 預金の解約や自動車の名義変更の書類を整える：行政書士が担える
• 不動産の名義を変える相続登記：司法書士の仕事
• 相続税の申告：税理士の仕事
• 相続人の間で争いがあり、交渉や調停が必要：弁護士の仕事

相続人全員が話し合いで合意できている場合、書類づくりの多くは行政書士の範囲に収まります。ところが、話し合いの途中で意見が割れて「相手を説得してほしい」という段階に入ると、それは紛争の交渉にあたり、行政書士は手を引いて弁護士に引き継ぐ必要があります。相続の相談で最初に「争いがあるかどうか」を確かめる行政書士が多いのは、ここで担当が大きく変わるからです。

2つの例から分かるのは、行政書士の仕事の範囲が「手続のどの段階か」と「争いがあるかどうか」で区切られているということです。依頼する側は、自分の案件のどこに税・登記・労務・紛争が含まれているかを先に洗い出しておくと、相談先を迷わずに選べます。

行政書士になる方法と試験の現状

行政書士として仕事をするには、行政書士となる資格を持ったうえで、日本行政書士会連合会の名簿に登録する必要があります。行政書士法第2条が定める資格の取り方は次の6つです。

1. 行政書士試験に合格する
2. 弁護士となる資格を持っている
3. 弁理士となる資格を持っている
4. 公認会計士となる資格を持っている
5. 税理士となる資格を持っている
6. 公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した

多くの人は1つ目の試験合格を目指します。行政書士試験は総務大臣が指定した一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しており、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。公式サイトによると、令和8年度の試験は2026年11月8日（日）の午後1時から4時まで、受験手数料は10,400円、合格発表は2027年1月27日の予定です。

試験科目は大きく2つに分かれます。「行政書士の業務に関し必要な法令等」（46題）では、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学が出題されます。「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（14題）では、一般知識、行政書士法などの関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解が出題されます。法令は、試験のある年度の4月1日現在で施行されている内容から出題されます。

直近の結果は、行政書士試験研究センターが2026年1月28日に公表した「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」で確かめられます。受験者数は50,163人、合格者数は7,292人で、合格率は14.54%（前年度12.90%）でした。合格者の平均得点は197点です。年によって合格率は上下するため、受験を考えるときは最新の公表値を見るのが確実です。

合格したあとは、事務所を構える都道府県の行政書士会を通じて登録を申請します。登録には手数料や入会金がかかり、金額は都道府県の行政書士会ごとに違うため、登録先の行政書士会の案内で確かめてください。

行政書士の働き方と収入の見方

資格を取ったあとの働き方は、大きく3つに分かれます。

1つ目は、独立して自分の事務所を開く形です。行政書士の多くはこの形で、扱う分野を絞って集客するのが一般的です。建設業の許可、在留資格、相続、飲食店や風俗営業の許可など、得意分野を決めて情報を発信し、紹介や検索から依頼を受けます。

2つ目は、行政書士事務所や法律系の事務所に勤める形です。補助者として経験を積み、実務を覚えてから独立する人もいます。

3つ目は、企業の中で資格を活かす形です。法務部や総務部で契約書の確認や許認可の管理を担う、建設会社や運送会社で許可の更新を社内で回す、といった使い方があります。ただし、行政書士として登録せずに社内で働く場合、それは自社の業務として書類を作っているのであって、他人の依頼を受けて報酬を得る行政書士業務とは別物です。

収入については、事務所の規模、扱う分野、地域で大きく変わります。民間の解説記事では、事務所勤務で年収200万円から600万円程度という見方が紹介されていますが、公的な統計で裏付けられた数字ではありません。独立した場合は、集客と分野選びで収入が大きく分かれるのが実情です。資格を取れば一定の収入が約束されるわけではない点は、冷静に見ておく必要があります。

在宅で関わる働き方

行政書士の仕事は、役所の窓口に出向く場面がある一方で、電子申請の広がりによって在宅で進められる部分が増えています。2026年1月の改正で「情報通信技術の活用」が職責に書き込まれたことも、この流れを後押ししています。建設業の許可や法人の手続、在留資格の一部は電子申請に対応しており、書類の作成から提出までを事務所の外で進められる場面が増えました。

また、行政書士の資格を持つ人が、法律や許認可に関する記事の執筆を請け負う働き方もあります。専門知識を持つ書き手は、一般のライターより信頼される傾向があります。実績の見せ方についてはWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品例の並べ方と自己紹介の書き方を具体的に解説しています。単価を上げる考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。ただし、記事の中で個別の案件に答えるような書き方をすると、相談業務との境目があいまいになるので注意が要ります。

依頼する側が確かめておきたいこと

行政書士の仕事の範囲を知りたい人の中には、資格を目指す人だけでなく、手続を頼みたい人もいます。依頼する側が最初に確かめておくと安心な点を整理します。

1つ目は、相手が行政書士として登録しているかどうかです。行政書士として仕事をするには日本行政書士会連合会の名簿への登録が必要で、登録の有無は日本行政書士会連合会や各都道府県の行政書士会の案内で確かめられます。「行政書士資格保有」とだけ書かれた業者は、試験に合格していても登録していない可能性があり、その場合は報酬を得て書類を作ることができません。

2つ目は、依頼したい手続がその事務所の得意分野かどうかです。許認可は分野ごとに必要な知識が大きく違います。建設業の許可に強い事務所が在留資格にも詳しいとは限りません。事務所のサイトで扱っている分野と、これまでの取り扱いの説明を見ておくとよいでしょう。

3つ目は、報酬と実費の内訳です。報酬は事務所ごとに自由に決められているため、同じ手続でも金額に差があります。見積もりの段階で、行政書士の報酬と、役所に払う手数料や証明書の取得費用などの実費が分けて書かれているかを確かめると、あとで食い違いが起きにくくなります。

4つ目は、案件のどこまでを引き受けてくれるのかです。登記や税の申告、労務の手続が絡む案件では、提携している司法書士や税理士、社会保険労務士を紹介してもらえるかどうかで、依頼する側の手間が大きく変わります。最初の相談の時点で「この先、ほかの専門家が必要になる部分はありますか」と聞いておくと、全体の流れが見えます。

仕事の範囲を広げるときの注意点

行政書士の仕事の範囲は広いものの、扱える書類が多いからこそ、うっかり線を越えやすい面もあります。仕事を広げるときに気をつけたい点を整理します。

「書類の作成」から外れないこと

行政書士の業務は、あくまで作ることができる書類に結びついています。相談だけを有料で受ける場合も、その相談が書類の作成についてのものであることが前提です。書類と関係のない法律問題の相談や、紛争の交渉に踏み込むと、弁護士法第72条に触れるおそれがあります。

他の士業の領域に気づいたら紹介する

相続や会社設立のように複数の士業が関わる案件では、自分が担う部分と他の士業に渡す部分を最初に依頼者へ説明しておくと、後のトラブルを避けられます。登記が必要なら司法書士、税の申告が必要なら税理士、労務の手続が必要なら社会保険労務士へ、と案件の途中で引き継ぐ流れをあらかじめ用意しておく事務所が多くあります。

報酬の名目を付け替えない

2026年1月の改正で、第19条に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加わりました。これは無資格者に向けた規定ですが、行政書士の側でも、他の士業の独占業務を「サポート料」「事務手数料」といった名目で引き受けることは許されません。名目ではなく、実際に何をしているかで判断されます。

書類の作り方の力を磨く

行政書士の仕事の質は、最終的には書類の正確さと分かりやすさで決まります。役所の審査担当者に意図が伝わる文書を書く力、依頼者から必要な事実を聞き出す力は、試験の知識とは別に磨く必要があります。許認可の申請では、同じ内容でも書き方ひとつで補正を求められる回数が変わり、許可が下りるまでの日数にも差が出ます。依頼者にとっては、早く確実に許可が下りることがいちばんの価値であり、その差は書類の質から生まれます。文書の基本を体系的に学ぶ方法として、ビジネス文書検定の解説ページでは、社内文書と社外文書の書き方を問う検定の級と出題内容を紹介しています。行政書士の実務で使う文書とは別物ですが、読み手に伝わる文書の型を身につける土台になります。

仕事の範囲から見た、行政書士の資格の活かし方

ここまで見てきたとおり、行政書士の仕事の範囲は「許認可」「権利義務」「事実証明」の3つの書類を軸に、提出の代理と相談が加わる形で成り立っています。その外側には、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士がそれぞれの法律で守っている領域があります。

20年以上にわたって在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を活かして長く仕事を続けている人ほど、「自分にできないこと」をはっきり説明できる傾向があります。できる範囲とできない範囲を最初に示し、必要に応じて他の専門家へつなぐ姿勢が、依頼者からの信頼と次の紹介を生んでいます。資格の範囲を広く見せようとするより、範囲の内側で確実に仕事を仕上げることが、結果として評価につながっています。

もう1つ見えてきたのは、仲介の手数料がかからない直接の取引のほうが、依頼する側と受ける側の双方に得が出やすいことです。依頼者は同じ予算でより丁寧な仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。行政書士のように1件ごとの報酬が積み重なる仕事では、中間のマージンが乗らない形で依頼を受けられるかどうかが、続けやすさを左右します。

資格を取る前の段階で、法律や文書の知識を活かせる仕事を探してみるのも1つの方法です。AIや業務の効率化を支援する仕事では、業務の流れを整理して文書に落とす力が求められます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事内容と、求められるスキルを紹介しています。許認可の電子化が進むなかで、法律の知識とデジタルの知識を両方持つ人の活躍の場は広がっていきます。行政書士の仕事の範囲を正しく理解したうえで、自分がどの分野で力を発揮したいかを考えるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 行政書士は法律相談をどこまで受けられますか？

行政書士が受けられる相談は、行政書士が作ることのできる書類の作成についての相談です。許認可に必要な書類や、遺言書・契約書の書き方の相談は範囲内です。訴訟や紛争の交渉、税額の計算と申告についての相談は、弁護士や税理士の領域になります。

Q. 会社設立は行政書士だけで完結しますか？

定款の作成と認証の手続までは行政書士が担えますが、法務局への設立登記の申請は司法書士の仕事です。設立後の税務署への届出の一部や社会保険の手続も、内容によって税理士や社会保険労務士が担います。複数の士業が連携して進めるのが一般的です。

Q. 特定行政書士と普通の行政書士は何が違いますか？

特定行政書士は、日本行政書士会連合会の研修を修了した行政書士で、許認可に関する審査請求などの不服申立てを代理できます。2026年1月の改正で、行政書士が作成することができる書類に関する許認可まで対象が広がりました。

Q. 行政書士試験はいつ、誰が受けられますか？

年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。令和8年度の試験は2026年11月8日に実施され、受験手数料は10,400円です。日程や手数料は毎年公表されるので、行政書士試験研究センターの公式サイトで最新の案内を確かめてください。