行政書士は開業しても仕事がないのか｜仕事を得る方法と分野の選び方

2026年6月9日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓行政書士は開業しても仕事がないと言われる理由を
✓行政書士法と日本行政書士会連合会の案内をもとに整理しました
✓できる業務とできない業務

行政書士の試験に合格し、開業を考え始めたときに「開業しても仕事がない」という話を耳にして、不安になる人は少なくありません。先に結論を書くと、行政書士が扱える仕事の種類が少ないわけではありません。日本行政書士会連合会は、行政書士が扱う許認可などの書類は1万種類を超えるとも言われると説明しています。仕事がないと感じる原因の多くは、仕事の量ではなく、依頼者に見つけてもらう仕組みと、扱う分野の絞り込みが整っていないことにあります。

この記事では、行政書士法と日本行政書士会連合会、都道府県の行政書士会の案内をもとに、行政書士ができる業務とできない業務、2026年1月に施行された法改正、開業までの手続きと費用、仕事を得る方法、専門分野の選び方、開業前にしておきたい準備を順番に説明します。

「仕事がない」と言われる理由

行政書士は開業しても仕事がない、という声には、いくつかの共通した背景があります。主なものを4つ整理します。

理由1：資格を取っただけでは依頼者に見つけてもらえない

行政書士の仕事は、会社や個人から依頼を受けて初めて発生します。事務所を開いても、地域の人や会社がその存在を知らなければ、依頼は届きません。勤め先から仕事を割り振られる会社員と違い、開業した行政書士は自分で依頼者に見つけてもらう仕組みを作る必要があります。この仕組みづくりに手が回らないまま開業すると、「仕事がない」という状態に陥ります。

理由2：試験で学ぶ内容と実務が違う

行政書士試験は、憲法、行政法、民法などの法律の知識を問う試験です。一方、実際の仕事は、建設業の許可や外国人の在留資格、相続の手続きなど、分野ごとの細かい書類の作り方と役所とのやり取りが中心になります。試験に合格した時点では実務の経験がないため、依頼が来ても受けられるか不安になり、営業に踏み出しにくくなります。

理由3：扱う分野が広すぎて絞り込めない

業務の範囲が広いことは強みですが、裏を返すと「何でもできます」という打ち出し方になりやすく、依頼者から見て何を頼めばよいのかが伝わりません。依頼する側は「建設業の許可に強い人」「外国人の雇用の手続きに詳しい人」のように、自分の困りごとに合う専門家を探しています。

理由4：他の士業の仕事との境目を理解していない

登記は司法書士、税務の申告は税理士、社会保険の手続きの代行は社会保険労務士、争いごとの交渉や訴訟は弁護士というように、法律で他の士業に任されている仕事があります。この境目を知らずに依頼を受けると、法律に反するおそれがあるだけでなく、依頼者の信頼も失います。境目を正しく理解していないと、受けられる仕事を自分で狭めてしまうこともあります。

こうして見ると、「仕事がない」の正体は、仕事の量の問題ではなく、見つけてもらう仕組み、実務の経験、分野の絞り込み、業務の境目の理解という4つの準備の不足であることが分かります。次の節から、それぞれの準備を具体的に見ていきます。

行政書士ができる業務

行政書士の業務は、行政書士法で定められています。2026年1月1日に施行された改正後の第1条の3では、次のように定めています。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。出典: e-Gov法令検索（行政書士法）

条文の内容を、日本行政書士会連合会の行政書士の業務のページの説明に沿って3つに分けると分かりやすくなります。

種類	内容	主な例
官公署に提出する書類	役所に出す許可や届出の書類の作成、提出の代理、相談	建設業の許可、飲食店の営業許可、自動車の登録、在留資格の申請
権利義務に関する書類	権利が生まれたり、変わったり、なくなったりする内容の書類	遺産分割協議書、各種の契約書、内容証明、示談書、定款
事実証明に関する書類	社会生活に関わる事実を証明する書類	実地調査に基づく図面、議事録、会計帳簿、財務諸表

官公署とは、各省庁、都道府県庁、市区町村の役所、警察署などの役所のことです。許認可とは、事業や活動を始めるときに役所から受ける許可や認可のことです。

さらに第1条の4では、作成した書類を役所に提出する手続きの代理、契約書などを代理人として作成すること、作成できる書類についての相談に応じることも、行政書士の業務として認めています。日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」は、許認可に関する審査請求などの不服申し立ての手続きの代理もできます。審査請求とは、役所の処分に納得できないときに、見直しを求める手続きのことです。

外国人の在留資格の申請では、地方出入国在留管理局長などに届出をした「申請取次行政書士」が、申請書の提出などを本人に代わって行えます。在留資格とは、外国人が日本に住んで働いたり学んだりするための資格のことです。

できない業務

一方で、第1条の3第2項では、書類の作成であっても、他の法律で制限されているものは行えないと定めています。代表的なものを整理します。

登記の申請書類の作成と申請の代理（司法書士の業務）
税務署に出す申告書の作成と税務の相談（税理士の業務）
社会保険や労働保険の書類の作成と提出の代行（社会保険労務士の業務。経過措置の対象となる一部の行政書士を除く）
争いのある事件の交渉や裁判の代理（弁護士の業務）

依頼の内容がこれらに当たるときは、その分野の専門家に引き継ぐことになります。この境目を正しく伝えられることは、依頼者の信頼を得るうえで欠かせません。引き継ぐ先の士業と日ごろからつながっておくと、逆に相手から仕事を紹介されることもあります。

2026年1月に施行された法改正

行政書士法は、令和7年6月13日に公布された改正法により、2026年（令和8年）1月1日から新しい内容に変わっています。開業を考える人が押さえておきたい点を整理します。

1つ目は、第1条が「目的」から「行政書士の使命」に改められたことです。行政書士は、業務を通じて行政の手続きの円滑な実施に寄与し、国民の権利と利益の実現に役立つことを使命とする、と書かれました。

2つ目は、「職責」の条文が新しく設けられたことです。常に品位を保ち、法令と実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行うことに加えて、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術を活用して国民の利便の向上と業務の改善に努めることが定められました。オンラインでの申請が広がる中で、電子申請に対応できることは、行政書士にとってこれまで以上に大切な力になります。

3つ目は、行政書士でない人の業務を制限する第19条に、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わったことです。コンサルティング料や会費といった別の名目で報酬を受け取り、実際には行政書士の業務を行うことは認められない、という趣旨が明確になりました。

4つ目は、特定行政書士が代理できる不服申し立ての範囲が、行政書士が作成できる書類に関する許認可等へと広げられたことです。

開業する人にとっては、行政書士の役割と責任がはっきり書かれたことで、資格を持たない業者との違いを依頼者に説明しやすくなったとも言えます。

開業までの手続きと費用

行政書士試験に合格しても、それだけでは行政書士として仕事はできません。日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に登録を受け、事務所を設ける都道府県の行政書士会に入会する必要があります。

登録の流れ

登録の申請は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて行います。東京都行政書士会の場合は、登録・入会のご案内にあるとおり、窓口での申請が事前予約制で、登録手数料と入会金を振り込んだうえで、書類を持って来館する流れです。東京都行政書士会の案内によると、申請書類が受理されてから登録が完了するまで、おおむね1か月から2か月かかります。開業の予定日から逆算して、余裕をもって申請することが大切です。

費用の目安

登録にかかる費用は、登録手数料、登録免許税、行政書士会の入会金、会費に分かれます。東京都行政書士会の案内では、登録免許税として収入印紙30,000円を持参し、会費は3か月分の18,000円を申請時に納めることになっています。会費は都道府県の会ごとに金額が違い、登録手数料と入会金も含めると、登録だけでまとまった金額が必要です。具体的な金額は、事務所を設ける都道府県の行政書士会の案内で確かめてください。

このほか、事務所の家賃、パソコンや複合機、名刺やホームページの費用、業務に使う書籍の費用がかかります。開業してしばらくは収入が安定しないことも多いため、生活費と事業の費用を合わせて、半年から1年ほどは収入がなくても続けられる準備をしておくと、焦って不得意な仕事を引き受けずに済みます。

事務所の要件

行政書士の事務所には、依頼者の個人情報を守るための要件があります。東京都行政書士会の案内では、レンタルオフィスを事務所にする場合、鍵付きの個室であること、契約期間をおおむね1年以上設けることが必要とされています。ブースのように簡単に仕切られたスペースや、フリースペース型のレンタルオフィス、バーチャルオフィスは事務所として認められていません。書類を保管するための鍵付きの書庫も必要です。

自宅を事務所にする場合も、家族の生活の場と仕事の場を分けることや、書類を安全に保管できることが求められます。要件は都道府県の会ごとに細かく違うため、申請の前に確かめておきましょう。

税務署への届出

個人で開業する場合は、税務署に開業届を出します。開業届の提出の期限は、2026年1月1日から、開業した年分の確定申告の期限までに改められています。青色申告を選ぶ場合は、別に承認の申請が必要です。税金の扱いは個別の事情で変わるため、分からない点は税務署か税理士に相談してください。

仕事を得る方法

ここからは、開業した行政書士が仕事を得るための方法を、見つけてもらう仕組みという観点で整理します。

方法1：他の士業や専門家とつながる

最も安定した仕事の入り口になりやすいのが、他の士業や専門家からの紹介です。税理士は会社を作るときの定款や許認可を、司法書士は相続の登記の前後の書類を、社会保険労務士は会社の許可に関わる書類を、それぞれ行政書士に任せたい場面があります。先に書いた業務の境目を正しく理解し、自分の分野の外の依頼を相手に引き継げる行政書士は、相手からも信頼され、紹介が双方向に生まれます。

方法2：地域の事業者とつながる

建設会社、運送会社、飲食店、不動産会社など、許可が必要な事業者は地域の中に必ずあります。商工会や業界の集まりに顔を出し、許可の更新や変更の時期に声をかけてもらえる関係を作ると、継続した仕事につながります。許可の多くは数年ごとの更新や、毎年の届出が必要なため、一度信頼を得ると長く付き合える依頼者になります。

方法3：インターネットで見つけてもらう

依頼者の多くは、困りごとが起きたときにまずインターネットで調べます。ホームページやブログで、自分の専門分野の手続きの流れや必要な書類、よくある失敗を分かりやすく説明しておくと、その分野で困っている人に見つけてもらえます。書く内容は、役所の案内を読んでも分かりにくい点を、実務の視点で補うものにすると、ほかの事務所との違いが伝わります。文章で発信する力を磨きたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介している、実績を整理して見せる考え方も参考になります。

方法4：行政書士会の活動に参加する

都道府県の行政書士会や支部では、研修や相談会が開かれています。研修では実務の知識を学べるだけでなく、先輩の行政書士とつながる機会にもなります。先輩の事務所の補助として実務を経験させてもらったり、手が回らない案件を任されたりすることもあります。無料相談会の相談員を務めると、地域の人の困りごとを直接知ることができ、自分の分野を決める手がかりになります。

方法5：勤務の行政書士として経験を積む

いきなり開業せず、行政書士法人や行政書士事務所に勤めて実務を学ぶ道もあります。勤務の形でも行政書士として登録でき、給与を受け取りながら、書類の作り方と役所とのやり取りを学べます。数年経験を積んでから独立すると、開業した時点で得意分野と人脈がある状態から始められます。

方法6：問い合わせの入り口を分かりやすくする

せっかく事務所を見つけてもらっても、問い合わせの方法が分かりにくいと、依頼者は別の事務所に移ってしまいます。ホームページには、扱う手続きの一覧、おおよその報酬の目安、対応できる地域、問い合わせから依頼までの流れ、返信までにかかる日数を載せておきます。電話、メール、問い合わせフォームのどれで連絡できるかを1か所にまとめ、問い合わせが届いたら、その日のうちに受け取ったことを返信するだけでも、依頼者の安心感は大きく変わります。

初回の相談を無料にするか有料にするかは事務所ごとの判断ですが、どちらにする場合も、相談の時間と、その場でどこまで答えられるかをあらかじめ示しておくと、相談した後の行き違いを防げます。

開業の形を比べる

「仕事がないかもしれない」という不安を小さくするには、開業の形そのものを選ぶことも1つの方法です。代表的な3つの形を比べます。

開業の形	収入の安定	実務の学び	向いている人
会社を辞めてすぐに独立する	開業直後は不安定	自分で学ぶ	資金に余裕があり、得意分野と人脈がある人
事務所に勤めてから独立する	勤務中は給与で安定	先輩から学べる	実務の経験がなく、基礎から学びたい人
会社員を続けながら週末に開業する	本業の収入で安定	少しずつ学ぶ	本業を辞めずに様子を見たい人

会社員を続けながら開業する場合の注意

会社員のまま行政書士として登録し、週末や夜に業務を行う人もいます。この場合、まず勤務先の就業規則で副業が認められているかを確かめる必要があります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業について、労務の提供に支障がある場合や企業の秘密が漏れる場合などを除いて認める形が示されていますが、実際の扱いは会社ごとに違います。

また、行政書士の仕事は、役所が開いている平日の日中に手続きをする場面が多くあります。電子申請で済む手続きを中心にする、平日の窓口での手続きが必要な依頼は受ける件数を絞る、といった工夫が必要です。依頼者からの急な連絡に対応できる時間帯も、あらかじめ伝えておくと行き違いを防げます。

公務員は、法律で兼業が制限されています。在職中に行政書士として仕事をしたい場合は、勤務先の許可が必要になり、認められるかどうかは個別に判断されます。人事の担当部署に先に相談してください。なお、公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人は、試験を受けずに行政書士となる資格を得られます。

どの形を選ぶ場合でも、開業した後に収入が安定するまでの期間をどう乗り切るかを、先に考えておくことが大切です。事務所に勤める形や会社員を続ける形は、開業の時期を遅らせる代わりに、仕事がない期間の不安を小さくできる選択肢です。

専門分野の選び方

仕事を得るためには、扱う分野を絞り込むことが欠かせません。代表的な分野と、それぞれの特徴を整理します。

分野	主な仕事	特徴
建設業の許可	許可の新規申請、更新、毎年の決算の届出	更新や届出が定期的にあり、継続した付き合いになりやすい
入管の手続き	在留資格の申請、更新、変更	申請取次の届出が必要。外国人を雇う会社からの依頼も多い
相続と遺言	遺産分割協議書、相続人の調査、遺言書の作成の支援	個人からの依頼が中心。司法書士や税理士との連携が欠かせない
自動車の手続き	車庫証明、自動車の登録	1件の報酬は大きくないが件数が多い。自動車販売店との関係づくりが鍵
飲食店や風俗営業の許可	飲食店の営業許可、深夜酒類提供の届出など	店を開く人からの依頼。図面の作成が必要なこともある

分野を選ぶときは、次の3つの観点で考えると決めやすくなります。

これまでの経験が活きるか。建設会社で働いていた人は建設業の許可、外国人と関わる仕事をしていた人は入管の手続き、というように、前職の知識と人脈が活きる分野は立ち上がりが早くなります。
地域に需要があるか。事務所を開く地域にどのような事業者が多いかによって、求められる分野は変わります。工業団地の近くなら産業廃棄物や運送、観光地なら飲食や宿泊の許可というように、地域の産業を調べます。
続けられるか。依頼が1回で終わる分野だけでなく、更新や届出で定期的に依頼が来る分野を1つ持っておくと、収入が安定しやすくなります。

最初から1つに決めきれない場合は、主力の分野を1つと、それに関連する分野を1つか2つ選ぶ形がおすすめです。たとえば、建設業の許可を主力にして、関連する産業廃棄物の許可や会社の設立に伴う書類を扱うというように、同じ依頼者から続けて頼まれる組み合わせにすると、紹介も生まれやすくなります。

開業前にしておきたい準備

開業してから慌てないために、試験に合格した後、開業までの間にしておきたい準備を整理します。

専門分野の候補を決め、その分野の役所の手引きを読む。多くの許可は、都道府県や役所が申請の手引きを公開しています。手引きを読み込み、必要な書類と流れを自分で説明できるようにしておきます。
行政書士会の登録入会の説明会に参加する。東京都行政書士会のように、試験の合格者向けに登録入会の事前説明会を開いている会もあります。登録の費用や事務所の要件を早めに確かめられます。
事務所の場所を決める。要件を満たす事務所を確保し、契約の期間や鍵付きの書庫を準備します。
生活費と事業の費用の計画を立てる。登録の費用、事務所の費用、開業後しばらくの生活費を合計し、資金が足りるかを確かめます。
発信の準備をする。ホームページや名刺に、自分の専門分野と対応できる手続きを分かりやすく書きます。

このうち1つ目の準備は、開業の前から始められる最も効果の大きい準備です。役所の手引きは、申請の現場で実際に使われている資料であり、これを読み込むことが実務の第一歩になります。手引きの内容を、依頼者向けに分かりやすく言い換えた文章を書いてみると、そのままホームページの記事として使えます。

依頼を受けてから完了までの流れ

実務の経験がないまま開業した人が不安に感じやすいのが、「依頼が来たら、何から手を付ければよいのか」という点です。許認可の申請を例に、依頼を受けてから完了までの一般的な流れを整理します。

最初の相談を受ける。依頼者が何をしたいのか、いつまでに必要なのかを聞き取ります。この段階で、依頼の内容が行政書士の業務の範囲に入っているか、他の士業に引き継ぐべき部分がないかを見極めます。
要件を確かめる。許可を受けるための要件（経営の経験、技術者、資金、事務所など）を、役所の手引きと照らし合わせて確かめます。要件を満たしていない場合は、その時点で正直に伝えます。
見積もりを出し、委任を受ける。報酬の額と業務の範囲、支払いの時期を書面で示し、依頼者が納得したら委任状を受け取ります。
必要な書類を集める。住民票や登記事項証明書、納税証明書など、役所から取り寄せる書類と、依頼者から預かる書類をそろえます。
申請書を作成し、提出する。申請書を作成し、依頼者に内容を確認してもらってから、役所に提出します。電子申請に対応している手続きは、オンラインで提出することもあります。
役所からの補正に対応する。補正とは、提出した書類に不足や誤りがあったときに、役所から求められる修正のことです。補正の連絡には速やかに対応します。
許可を受け、依頼者に報告する。許可の通知を受けたら依頼者に渡し、次の更新や届出の時期を伝えておきます。

この流れのうち、最後の「次の時期を伝える」ことは、継続した依頼につながる大切な一手です。更新の期限が近づいたときに連絡をする仕組みを作っておくと、依頼者は安心して任せ続けてくれます。

初めて扱う手続きでは、役所の窓口に事前に相談できることも多くあります。分からない点をそのままにせず、手引きを読み込んだうえで窓口に確かめる姿勢は、補正を減らし、依頼者への説明の正確さにもつながります。

仕事がないときに避けたいこと

依頼が少ない時期には、焦りから判断を誤りやすくなります。開業した行政書士が避けたい行動を4つ挙げます。

他の士業の業務に踏み込む

依頼者から「ついでに登記もお願いできますか」「税金の申告も一緒に」と頼まれることがあります。仕事を断りたくない気持ちから引き受けると、他の法律に反するおそれがあります。こうした依頼は、信頼できる専門家に引き継ぎ、自分は行政書士の業務の部分を丁寧に仕上げることに集中します。

資格を持たない業者に名義を貸す

行政書士の資格を持たない業者から、名義を貸してほしい、書類に職印だけ押してほしいと持ちかけられることがあります。2026年1月の改正で、行政書士でない人が、どのような名目であっても報酬を得て行政書士の業務を行えないことが明確になりました。名義を貸すことは、こうした違法な業務に手を貸すことになり、自分の資格を失うおそれもあります。

根拠のない安値で受ける

依頼を取るために、相場から大きく外れた安い報酬で受けると、1件あたりにかけられる時間が減り、仕事の質が下がります。安さで選んだ依頼者は、より安い事務所が現れると離れていきます。報酬は、作業にかかる時間と責任の重さから自分で根拠を説明できる額に設定し、その額に見合う丁寧な仕事で応えるほうが、長い目で見て仕事が安定します。

分野を次々に変える

数か月で依頼が来ないからといって、扱う分野を次々に変えると、どの分野でも専門家として認められる前に時間が過ぎてしまいます。発信の効果が出るまでには時間がかかるため、決めた分野は少なくとも1年は続けて様子を見ることをおすすめします。

開業後の最初の1年の過ごし方

開業してから最初の1年は、収入よりも、仕組みを作ることに時間を使う時期と考えると気持ちが楽になります。

最初の数か月は、依頼がほとんどない日が続くこともあります。その時間を使って、専門分野の記事を書きためる、他の士業や地域の事業者にあいさつに回る、行政書士会の研修に参加するといった、半年後と1年後に効いてくる活動を続けます。依頼が入ったら、書類の作り方や役所とのやり取りで学んだことを記録し、次の依頼に活かせるようにしておきます。

依頼を受けるときは、報酬の額と支払いの時期、業務の範囲を書面で取り決めておきます。業務の範囲があいまいなまま受けると、追加の作業が際限なく増えたり、他の士業の業務に踏み込んでしまったりするおそれがあります。報酬の額は、事務所ごとに自由に決められますが、依頼者に事前に説明し、納得してもらってから着手することが信頼につながります。

行政書士の知識を他の仕事にも活かす

行政書士の知識は、事務所の業務だけでなく、ほかの仕事にも活かせます。開業してすぐに依頼が安定しない期間に、関連する仕事を組み合わせて収入を支える人もいます。

1つは、書く仕事です。許認可の手続きや契約の基本を解説する記事は、企業のメディアや専門サイトから一定の需要があります。行政書士の知識があれば、正確さが求められる記事を書けるため、書き手として信頼されます。文字単価の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく説明しています。ただし、個別の依頼者の書類を作ったり、個別の相談に答えたりすることは、記事の仕事とは別に行政書士の業務になる点に気をつけてください。

もう1つは、文書の作成力そのものを示すことです。契約書や社内規程の言葉づかいに慣れている人は、ビジネス文書の作成でも力を発揮できます。文書の力を客観的に示したい人は、ビジネス文書検定の内容も確認してみてください。手続きのオンライン化が進む中で、業務の効率化やデジタルの活用を支援する仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、専門の資格を持つ人が長く仕事を続けられるかどうかは、資格の種類よりも、「この分野ならこの人」と思い出してもらえる状態を作れるかどうかにかかっています。行政書士も同じで、分野を絞り、その分野の情報を発信し続ける人に、自然と依頼が集まります。仲介の手数料が差し引かれない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は報酬がそのまま手元に残るため、専門性に見合った働き方を組み立てやすくなります。

行政書士は開業しても仕事がない、という言葉は、準備をせずに開業した場合の話です。業務の範囲と境目を正しく理解し、分野を絞り、見つけてもらう仕組みを1つずつ整えていけば、仕事を得る道は十分にあります。まずは、自分の経験が活きる分野の役所の手引きを1つ開くところから始めてください。