65歳個人事業主開業届｜年金支給と事業所得の併用で得する所得設計

Q: Q. 失業保険（基本手当）を受給中に開業届を出しても大丈夫ですか？

注意が必要です。開業届を提出した時点で「事業を開始した（就業した）」とみなされ 、失業保険の受給資格を失うケースが一般的です。受給中、あるいはこれから受給を予 定している方は、提出前に必ず管轄のハローワークへ相談し、受給への影響を確認して ください。

2026年1月18日

前田壮一

この記事のポイント

✓65歳から個人事業主になる方は
✓年金と事業所得をどう設計するかで手取りが大きく変わります
✓開業届・青色申告・国民健康保険・節税の要点を

まず、安心してください。65歳から個人事業主になるという選択は、決して遅すぎる挑戦ではありません。むしろ年金の受給が始まるタイミングだからこそ、税制と社会保障の仕組みを正しく使えば、現役時代より「手取りベース」で生活が安定する設計が可能です。

私自身は43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。皆さんよりずいぶん若いですが、住宅ローンと子ども2人を抱えて独立した時の不安は、定年後に独立を考える方の気持ちと重なる部分があります。「収入が途切れたらどうしよう」「税金や社会保険の手続きが分からない」、そうした漠然とした不安が独立の最大の壁です。

本記事では「65歳個人事業主」と検索された皆さんが本当に知りたいテーマ、つまり①年金を満額もらいながら事業で稼ぐ方法、②開業届と青色申告の段取り、③国民健康保険・介護保険の負担、④節税で手取りを最大化する所得設計を、定量的なデータと実務手順で解説していきます。最後まで読めば、ご自身が次にやるべき手続きと、年内にいくらまで稼ぐべきかの設計図が見えてくるはずです。

65歳から個人事業主になる人が急増している社会的背景

総務省統計局の労働力調査では、65歳以上の就業者数はこの20年で大きく増加し、就業率も25%前後に達しています。さらに就業者のうち自営業主・家族従業者の比率は若年層より高く、65歳以上では実に3割超が雇用ではなく自営の形で働いています。これは「会社員として再雇用される」以外に「個人事業主として独立する」という選択肢が、現実的なルートとして定着していることを意味します。

背景は3つあります。1つ目は、年金だけでは生活費を賄いきれない世帯が増えたこと。2つ目は、副業解禁とクラウドソーシングの普及で、自宅で受注できる仕事が増えたこと。3つ目は、健康寿命が延び、70代前半まで現役で働ける人が増えたことです。

そこで今回は、定年後に個人事業主になるメリットやデメリットをはじめ、必要な手続きや節税対策について解説していきます。定年後に自分の好きなことや経験を活かした起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

私が現場で見てきた限り、65歳で独立する方は大きく2タイプに分かれます。ひとつは「現役時代の専門スキル（経理・営業・エンジニアリング・人事など）をそのまま業務委託として提供する」タイプ。もうひとつは「現役時代の経験を文章やコンサルティングに変換する」タイプです。どちらも開業届と青色申告をきちんと出し、所得を設計すれば、年金との組み合わせで現役時代の月収を再現できるケースは十分にあります。

65歳で個人事業主になる5つのメリット

1. 定年がない、自分のペースで働ける

会社員と違い、個人事業主には定年がありません。週3日だけ働く、午前中だけ稼働する、繁忙期だけ受注する、といった柔軟な働き方が可能です。65歳以降の体力や家族の介護事情に合わせて稼働を調整できる点は、再雇用契約にはない大きな利点です。

2. 年金は満額受け取れる（在職老齢年金の影響を受けない）

ここが最も重要なポイントです。会社員として働き続けて厚生年金に加入したまま在職老齢年金の対象になると、給与と年金の合計が月50万円（2024年度基準）を超えた部分について老齢厚生年金が一部支給停止されます。一方、個人事業主は厚生年金の被保険者にならないため、いくら稼いでも老齢厚生年金が減額されることはありません。

国民年金による老齢年金を老齢厚生年金といいます。受給資格期間が10年以上で、65歳以上の方が受給できます。個人事業主になった場合、働きながら年金を受給しても受け取る年金額が減額されることはありません。収入があっても年金を満額受け取れる点は大きなメリットです。しかし、個人事業主の場合、老齢厚生年金を増やせないデメリットがあります。個人事業主は厚生年金保険の被保険者にならず、保険料を納める必要がありません。

3. 経費計上で課税所得を圧縮できる

個人事業主は、事業に必要な支出を経費にできます。自宅の一部を仕事場にしている場合は家賃・電気代・通信費の一部を按分（あんぶん）して経費化できますし、業務用のパソコン、書籍、交通費、打ち合わせ費、業務委託に支払った外注費なども計上可能です。経費が増えれば事業所得が減り、結果として所得税・住民税・国民健康保険料すべてが下がります。

4. 青色申告特別控除で最大65万円の控除

青色申告を選択し、複式簿記で記帳して電子申告（e-Tax）で提出すれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。事業所得が100万円であれば、これだけで課税所得が35万円まで圧縮されます。詳細は国税庁の青色申告制度のページに記載されています。

5. 小規模企業共済・iDeCoで老後資金を上乗せできる

中小機構が運営する小規模企業共済に加入すれば、掛金（月1,000円〜7万円）が全額所得控除になります。65歳以降の個人事業主でも加入は可能で、廃業時にまとまった共済金を受け取れます。iDeCoは加入年齢の上限が65歳未満ですが、すでに加入している方は継続できます。

65歳で個人事業主になる前に知っておくべきデメリット

1. 厚生年金が増えない

個人事業主は国民年金（基礎年金）のみで、厚生年金保険料を払いません。これは「保険料が安い」というメリットの裏返しで、将来受け取る老齢厚生年金を増やせないというデメリットでもあります。65歳時点で老齢厚生年金の額がすでに確定している方であれば影響は限定的ですが、70歳まで会社員として働き続ければ年金が増えていたはず、という機会損失は理解しておく必要があります。

2. 国民健康保険料は前年所得で決まる

会社員時代の健康保険は労使折半でしたが、退職して個人事業主になると国民健康保険（または任意継続）に切り替わります。国民健康保険料は前年の所得をベースに計算されるため、退職翌年は現役時代の所得が反映されて保険料が高くなりがちです。市区町村により上限額は異なりますが、医療分・後期高齢者支援金分・介護分を合わせると年間100万円近くになる自治体もあります。

3. 労災・雇用保険が原則使えない

個人事業主は労働者ではないため、原則として労災保険・雇用保険の対象外です。仕事中のケガや病気で働けなくなったときに、給与補償の仕組みがありません。任意の所得補償保険や、業種によっては労災の特別加入制度を活用する必要があります。

4. 確定申告を自分でやる必要がある

会社員時代は年末調整で完結していた税務手続きが、個人事業主になると確定申告として毎年自分で行う必要があります。慣れていないと負担に感じる方が多いですが、現在はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトが充実しており、年額1〜2万円程度で記帳・申告までほぼ自動化できます。

私の場合、独立1年目は紙の領収書を箱にためてしまい、3月の確定申告期に半泣きで仕分けをした失敗があります。皆さんには、開業届と同時にクラウド会計ソフトの契約をおすすめします。月数千円の出費で、年間20〜30時間の事務作業が消えます。

65歳で個人事業主になるための手続き7ステップ

ここからは実務手順です。必要な書類と提出先を時系列で整理します。

ステップ1：事業内容と屋号を決める

まず、どんな事業で稼ぐかを明確にします。ITサポート、Webライティング、コンサルティング、講師業、農産物販売など、具体的に決めましょう。屋号（事業の名称）は必須ではありませんが、銀行口座を屋号で開設したい場合や、請求書の発行で信用力を高めたい場合は付けることをおすすめします。

ステップ2：開業届を提出する（事業開始から1か月以内）

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。提出期限は事業を開始した日から1か月以内です。書式は国税庁のサイトからダウンロードでき、税務署窓口・郵送・e-Taxのいずれでも提出可能です。記入欄は10項目程度で、所要時間は30分〜1時間です。

ステップ3：青色申告承認申請書を提出する

青色申告特別控除を受けるために必須の書類です。開業届と同時に出すと忘れずに済みます。提出期限は事業開始から2か月以内（その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）です。

ステップ4：国民健康保険・国民年金の切り替え

会社を退職して個人事業主になる場合、退職日の翌日から14日以内に市区町村窓口で国民健康保険の加入手続きを行います。任意継続（最大2年間）と国民健康保険のどちらが安いかは、前年所得と扶養家族の有無で変わるため、両方の見積もりを取って比較してください。

ステップ5：事業用銀行口座の開設

プライベートと事業のお金を分けるため、事業専用の銀行口座を開設します。ネット銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行など）であれば屋号付き口座も比較的簡単に作れます。

ステップ6：会計ソフトの導入と帳簿の準備

複式簿記で記帳しないと青色申告特別控除65万円は受けられません。クラウド会計ソフトを契約し、銀行口座・クレジットカードを連携させれば、日々の取引が自動で仕訳されます。

ステップ7：インボイス制度への対応判断

2026年現在、インボイス制度（適格請求書発行事業者）への登録は任意ですが、取引先が課税事業者（法人・個人事業主のうち課税売上1,000万円超）の場合、登録していないと取引先側の消費税負担が増えるため、契約打ち切りや単価交渉のリスクがあります。年間売上が1,000万円以下の場合は免税事業者のままでいられますが、取引先との関係を見て判断してください。

65歳以降の年金と事業所得の併用で得する所得設計

ここが本記事の核心です。「年金をいくら受け取り、事業でいくら稼げば、手取りが最大化されるか」を税金と社会保険料の両面から考えます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組み

老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料を満額納めた場合に年額約81万円（2024年度）受け取れます。老齢厚生年金は現役時代の報酬と加入期間で決まり、平均的なサラリーマンの場合、夫婦合計で月22万円〜23万円程度が標準モデルケースとされています（厚生労働省モデル年金）。詳細は日本年金機構のサイトで自身の見込額を確認できます。

年金は雑所得、事業収入は事業所得

税務上、公的年金は「雑所得（公的年金等）」、事業の売上から経費を引いた利益は「事業所得」に区分されます。両方を合算した総所得金額に対して所得税・住民税が課税されますが、年金には公的年金等控除（65歳以上は最低110万円）、事業所得には青色申告特別控除（最大65万円）が適用されます。

確定申告不要制度の落とし穴

公的年金等の収入が年400万円以下で、その他の所得が年20万円以下の場合は、確定申告は不要とされる「確定申告不要制度」があります。ただし、事業所得が20万円を超える場合は対象外になるため、ほとんどの個人事業主は確定申告が必要です。なお、住民税は20万円以下でも申告が必要なケースがあるので、市区町村の窓口で確認してください。

節税の3大武器を組み合わせる

1つ目は青色申告特別控除65万円。複式簿記＋e-Tax提出が条件です。2つ目は小規模企業共済。年間最大84万円（月7万円）まで全額所得控除になります。3つ目は経費の按分。自宅兼事務所なら家賃や光熱費の事業使用割合分を経費化できます。これら3つを組み合わせれば、事業所得300万円のうち課税対象を150万円程度まで圧縮することも現実的です。

個人事業主になれば様々な節税制度を利用できます。そのひとつが「少額減価償却資産の特例」です。取得価額が30万円未満の減価償却資産を少額減価償却資産といい、取得価額すべてを経費計上することが可能です。青色申告を行っている必要があるため、開業届を提出する際に一緒に税務署に提出してください。

国民健康保険料を抑える設計

国民健康保険料は前年所得をベースに算定されるため、事業初年度は低く、2年目以降に上がる傾向があります。所得を年単位で分散させる、青色専従者給与を活用する（家族に支払う給与を経費化）、共済掛金で所得控除を厚くする、などで実効負担率を下げる工夫が可能です。厚生労働省のサイトには各種社会保険制度の概要が掲載されています。

65歳の個人事業主が選びやすい仕事ジャンルと相場

65歳から始めやすく、初期投資が小さく、在宅で完結する仕事を中心に整理します。

1. Webライティング・編集

現役時代の経験や専門知識を活かせる代表的な仕事です。たとえば、人生経験を記事化する分野ではシニアライターの強み｜人生経験を記事にして稼ぐWebライティングで詳しく解説されています。文字単価の相場は1文字1円〜3円が中心レンジで、専門分野（医療・法律・金融）であれば1文字5円以上もあります。報酬の相場感は著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参考になります。

2. ITサポート・システム開発

現役時代がエンジニア・SEだった方は、保守運用や小規模なシステム開発の仕事を業務委託で受けられます。具体的な業務イメージはアプリケーション開発のお仕事で紹介されています。フリーランスのソフトウェア開発者の単価感はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

3. AIコンサル・業務改善支援

最近急増しているのが、中小企業のAI導入支援・業務効率化コンサルです。長年の業務知識を持つシニア層が、若手エンジニアと組んで現場の改善を伴走するパターンが増えています。詳細はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で具体的な業務内容を確認できます。

4. 講師業・資格を活かした仕事

ビジネス文書のスキルを活かすならビジネス文書検定、IT系のネットワーク技術を持っているならCCNA（シスコ技術者認定）のような資格を再ブラッシュアップして、企業研修やオンライン講座の講師として登壇するルートもあります。

5. 翻訳・グローバル案件

英語や中国語のスキルがある方は、海外案件にチャレンジする選択肢もあります。海外プラットフォームの活用方法は[グローバル案件探し方英語] Upwork, Toptalで稼ぐ！英語圏のエンジニア案件を獲得するためのコツで解説されています。なお、現役時代のキャリアを活かして外資系の業務委託を狙うなら年収2000万超えを狙う！外資系IT・コンサルに強いエージェント5選も参考になります。

1つ目は、専門性を持ち込めるシニア層は単価が高いこと。現役時代の業界知識（金融・医療・建築・製造）を活かしたコンサルティング案件や、専門分野のWebライティング案件は、一般的な案件より単価が2倍〜3倍高くなる傾向があります。

2つ目は、継続案件の比率が高いこと。シニア層は若手と比較して納期遵守率が高く、レスポンスも丁寧という評価を発注者から得やすく、結果として単発案件より継続契約に移行しやすい傾向があります。私の見ている範囲でも、最初の3か月で信頼関係を築けると、その後の1〜2年は同じクライアントから安定的に発注が続くケースが多いです。

4つ目は、稼働時間より「単価×継続性」で設計すること。月160時間フル稼働するモデルではなく、月60〜80時間で月20万〜30万円を目標に、年金と合算して月35万〜50万円の生活費を確保する設計が、シニア層には現実的です。中小機構の小規模企業共済を活用し、稼ぎすぎた年は掛金を上げて所得控除に回せば、税金と社会保険料の両方を抑えられます。

5つ目は、事業所得20万円超のラインを意識すること。年金以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要ですが、逆に言えば20万円以下に抑えて副収入として運用するか、開業届を出して事業所得として大きく稼ぐかの二択になります。中途半端な金額（年30万〜80万円）の場合は、青色申告特別控除を使った方が手取りベースで有利になるケースが多いです。

最後に、65歳から個人事業主としてスタートする方への現場視点でのアドバイスです。最初の半年は売上を急がず、開業届・青色申告・国民健康保険・小規模企業共済の4つを正しく整えることに集中してください。基盤が整えば、その後の所得設計と節税の余地が大きく広がります。私自身が独立した時の最大の学びは、「稼ぎ方より、稼いだ後の残し方を設計することの方が、最終的な手取りを左右する」ということでした。65歳という年齢は、その設計力を発揮するのに最も適したタイミングです。