個人事業主 損益通算｜事業所得の赤字を他の所得と相殺する条件

個人事業主として事業を始めた初年度や、設備投資が重なった年は、どうしても赤字になりがちです。「この赤字、給与所得や他の収入から差し引けないのか」と検索してこのページにたどり着いた方が多いはずです。結論から言うと、事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得の4つに限り、他の所得との損益通算が認められています。ただし「事業所得として認められるか」というハードルが意外に高く、ここを誤解したまま申告して税務署から否認されるケースが後を絶ちません。

本記事では、損益通算の基本ルールから、個人事業主が実務で直面する判断ポイント、確定申告の具体的な手順、そして近年厳格化された副業の所得区分の扱いまで、客観的に整理します。

損益通算とは｜赤字と黒字を相殺して所得税を圧縮する仕組み

損益通算とは、同一年分の各種所得において発生した損失（赤字）を、他の所得の利益（黒字）と差し引きする所得税の計算ルールです。所得税法第69条に規定されており、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4種類の所得に生じた損失のみが対象となります。

たとえば、副業で個人事業を営むサラリーマンが事業で100万円の赤字を出し、本業の給与所得が500万円あった場合、損益通算を適用すれば総所得は400万円となり、その金額に対して所得税・住民税が課税されます。所得税の累進構造（5〜45%）を踏まえると、この100万円の圧縮効果は決して小さくありません。

上記の場合、損益通算を適用しないと、給与所得の500万円に基づいて所得税や住民税が計算されてしまいます。しかし損益通算を適用すると、総所得の400万円に基づいて所得税や住民税が計算されます。

ポイントは、損益通算は「自動的に適用されるものではない」という点です。確定申告で必要な書類を提出して、はじめて計算上反映されます。源泉徴収されている給与所得者が損益通算を活用するには、確定申告が必須となります。

なぜ4種類の所得に限定されているのか

10種類ある所得区分（給与・事業・不動産・利子・配当・退職・山林・譲渡・一時・雑）のうち、損益通算が認められているのは4つだけです。これは「赤字が出るのが当たり前ではなく、客観的に事業や資産運用の損失と評価できるもの」に限定するためです。

具体的には、給与所得・退職所得・利子所得・配当所得は仕組み上マイナスになりにくく、一時所得・雑所得は「赤字」を計上しても他の所得を侵食するほどの実態がない、というのが立法の発想です。特に雑所得の赤字は損益通算できないため、副業を雑所得として申告している人は他の所得と相殺できない点に注意が必要です。

ここが2026年現在、もっとも論争の多いポイントです。サラリーマンが副業を始めて赤字を出し「給与所得と通算したい」と考えても、その副業が事業所得と認められなければ損益通算は使えません。後述する所得区分の判定は、損益通算の可否を直接左右する重要事項です。

損益通算ができる所得・できない所得｜実務で迷う典型ケース

国税庁の所得分類に沿って、損益通算の対象となる所得とならない所得を整理します。覚え方として「富士山上（ふじさんじょう）」、つまり不動産・事業・山林・譲渡の4つだけ、と覚えると実務でも忘れません。

損益通算できる所得（4種類）

1. 事業所得 個人事業主の本業から生じた損失です。物販、製造、建設、サービス業、医業、農業、漁業など、自己の計算と危険において独立して営まれる業務から生じた赤字が該当します。フリーランスのWebデザイナーやエンジニア、ライターも事業所得として申告していれば対象です。

2. 不動産所得 アパート・マンション経営、駐車場経営など、不動産の貸付による損失です。ただし、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象から除外される特例があります。これは1991年の税制改正で導入されたもので、不動産投資による節税スキームを封じる目的でした。

3. 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生じる損失です。個人事業主としてはレアケースですが、林業を営む方には重要です。

4. 譲渡所得 土地・建物・株式以外の資産の譲渡損失です。ただし、ゴルフ会員権・別荘・絵画など「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失は対象外です。土地・建物の譲渡損失も原則対象外ですが、居住用財産については一定要件下で給与所得との通算が可能な特例があります。

損益通算できない所得

雑所得、給与所得、退職所得、利子所得、配当所得、一時所得、上場株式等の譲渡所得、申告分離課税を選択した先物取引による雑所得などが対象外です。

特に注意すべきは雑所得内の損失です。たとえば仮想通貨取引で年間100万円の損失を出しても、その損失は給与所得や事業所得と通算できません。雑所得内部でも、業務に係る雑所得（副業の原稿料など）と公的年金等の雑所得、その他の雑所得は内部通算（同じ所得区分内での損益相殺）はできるものの、他の所得区分への損益通算はできない仕組みです。

副業の所得区分が損益通算の可否を決める

2022年10月、国税庁は所得税基本通達35-2を改正し、副業の所得区分について明確な基準を示しました。年収300万円以下の副業は原則として雑所得とする方針が示され、これが「副業の損益通算封じ込め」として大きな話題となりました。

最終的な通達では「取引を記録した帳簿書類の保存がある場合は、原則として事業所得」「帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得」とされました。ただし帳簿があっても、副業の収入金額が300万円以下かつ主たる収入（給与など）の10%未満であれば「個別判断」となり、事業所得と認められない可能性があります。

サラリーマンの副業が赤字になった際、その赤字分を本業の所得から差し引ける「損益通算制度」を利用できる場合があります。ただし、損益通算には適用条件があり、すべての赤字を差し引けるわけではありません。この記事では、損益通算できる赤字とできない赤字の見分け方や、確定申告で損益通算するやり方を解説します。また、「副業収入が年300万円以下だと損益通算できないって本当？」といった疑問にもお答えします。

正直なところ、この改正は副業を使った節税スキーム（あえて事業を赤字運営して給与から差し引く）を封じる狙いが透けて見えます。とはいえ、本気で事業として取り組んでいる個人事業主であれば、帳簿をきちんと付け、継続性・反復性・営利性を備えた事業実態があれば事業所得として認められる余地は十分にあります。

個人事業主が損益通算を活用できる具体的ケース

ここからは、個人事業主や副業を行う方が実務で損益通算を使う代表的なシーンを整理します。

ケース1：開業初年度の事業所得赤字 × 給与所得

会社員を続けながら個人事業を立ち上げた最初の年は、設備投資・広告宣伝費・備品購入などの初期費用がかさみ、事業所得が赤字になることが多いです。たとえば給与所得が600万円、事業所得が▲150万円の場合、損益通算により総所得は450万円となります。

このケースで重要なのは、事業所得として認定される実態（帳簿・継続性・営利目的）を整えておくことです。私が以前、フリーランス1年目の知人の確定申告を手伝った際、領収書だけ持ち込まれて帳簿がまったく無く、ヒアリングと再構築に数日かかったことがありました。開業初年度こそ複式簿記で帳簿を整え、青色申告承認申請を出しておくのが鉄則です。

ケース2：不動産所得の赤字 × 給与所得

賃貸経営を始めた初期は、減価償却費や借入金利息、修繕費などにより不動産所得が赤字になりやすいです。給与所得者が副業として不動産投資をしている場合、損益通算で課税所得を圧縮できます。

ただし前述の通り、土地取得のための借入金利息部分は損益通算の対象外となります。確定申告書ではこの調整計算（損益通算の特例計算）が必要で、添付書類として「土地等を取得するために要した負債の利子の額の計算に関する明細書」を提出します。

ケース3：株式等の譲渡損失 × 配当所得（申告分離）

上場株式等の譲渡損失は、原則として他の所得とは通算できませんが、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得との損益通算は可能です。さらに、確定申告で繰越控除を選択すれば、損失を翌年以降3年間繰り越せます。

これは個人事業主であっても、サラリーマンであっても使える制度です。NISA口座での損失は対象外（NISAの利益が非課税である代わりに、損失も無かったものとされる）なので、特定口座・一般口座での損失のみが対象となります。

ケース4：居住用不動産の譲渡損失 × 給与・事業所得

マイホームを売却して損失が出た場合、一定要件を満たせば「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を使えます。住宅ローン残高があり、売却価格がそれを下回るケース、または買換えを伴うケースで使える制度です。

これは生活実態のある居住用不動産にのみ認められる救済措置で、別荘・セカンドハウスは対象外です。合計所得金額3,000万円以下の年に限るなど、適用要件は細かいので国税庁のタックスアンサーで都度確認することをおすすめします。

損益通算の計算順序｜どの所得から差し引くか決まっている

損益通算には、税法で定められた差し引く順序があります。ここを間違えると確定申告書の数値が合わなくなるので、実務上は確定申告ソフトに任せるのが安全ですが、仕組みは理解しておきましょう。

所得は「経常所得グループ」「譲渡・一時所得グループ」「山林所得」「退職所得」の4つに分けられ、まず各グループ内で内部通算してから、グループ間で通算します。

経常所得グループ 利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得を含むグループです。不動産所得・事業所得の赤字は、まずこのグループ内の黒字所得（給与所得など）と通算します。

譲渡・一時所得グループ 譲渡所得の赤字は、まず一時所得と通算します。

第一次通算：経常所得グループ内の赤字（不動産・事業）と、譲渡・一時所得グループの赤字（譲渡）を、互いに通算します。具体的には、不動産・事業所得の赤字が残っていれば譲渡・一時所得と通算し、譲渡所得の赤字が残っていれば経常所得と通算します。

第二次通算：第一次通算後に残った赤字は、山林所得と通算します。

第三次通算：それでも残った赤字は、退職所得と通算します。

この順序が決まっているのは、累進税率や分離課税との関係で「どの所得から削れば納税者に最も有利か」「徴税上の公平性が保てるか」を制度設計で決めているためです。複数の所得区分にまたがる赤字がある方は、確定申告ソフトの計算ロジックに頼るのが現実的です。

計算例：給与所得と事業所得の損益通算

具体的な数値で見てみましょう。

• 給与所得：500万円
• 事業所得：▲200万円
• 損益通算後の総所得金額：300万円

仮に所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）合計が120万円の場合：

• 損益通算なしの課税所得：500万円 - 120万円 = 380万円 → 所得税額 約34.25万円
• 損益通算ありの課税所得：300万円 - 120万円 = 180万円 → 所得税額 約9万円

差額は約25万円。さらに住民税（10%）でも約20万円の差が出ます。給与から源泉徴収されている所得税は、確定申告で還付されます。

このケースでは、損益通算を行うことで、所得税額が 532,500円 – 232,500円 = 300,000円 も少なくなります。ただし、実際の計算では復興特別所得税、住民税、社会保険料なども影響するため、あくまで参考例です。

損益通算の確定申告のやり方｜必要書類と記入箇所

個人事業主が損益通算を適用するには、確定申告書の提出が必須です。電子申告（e-Tax）でも紙の申告書でも手順は同じです。

必要書類

• 確定申告書（第一表・第二表）
• 青色申告決算書または収支内訳書（事業所得の場合）
• 不動産所得用の収支内訳書（不動産所得の場合）
• 源泉徴収票（給与所得がある場合）
• 各種所得控除の証明書（社会保険料控除・生命保険料控除など）
• 損益通算の特例計算が必要な場合は明細書

事業所得の赤字を出すには、青色申告決算書または収支内訳書で「収入金額－必要経費＝マイナス」を計算し、確定申告書第一表の「事業所得」欄にマイナス金額を記入します。

確定申告書での記入箇所

確定申告書第一表の「所得金額」欄には、各所得区分の金額を記入します。事業所得が赤字なら、その欄にマイナスの金額（▲表示）を記入し、合計欄では他の所得と相殺された後の金額を記載します。

第二表には「特例適用条文等」欄に該当する条文（所得税法第69条など）を記入する場合があります。

青色申告と白色申告での違い

損益通算自体は、青色申告でも白色申告でも適用できます。ただし、損益通算してもなお赤字が残った場合、その損失を翌年以降に繰り越せるのは原則として青色申告のみです（純損失の繰越控除、最長3年間）。

白色申告では「被災事業用資産の損失」など極めて限定的なケースしか繰越が認められません。事業を始めて間もない時期は赤字になりやすいので、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくのが鉄則です。承認申請は、事業開始から2ヶ月以内（または翌年3月15日まで）に提出する必要があります。

e-Taxを使うメリット

国税庁が提供する e-Tax を使えば、確定申告書を電子提出できます。青色申告で電子申告を行うと、青色申告特別控除が65万円（紙提出は55万円）となるメリットもあります。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマホアプリ）が必要です。

freeeやマネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使えば、日々の取引入力から損益通算の計算、e-Tax送信まで一気通貫で処理できます。詳細は freee や マネーフォワード の公式情報を参照してください。

個人事業主が損益通算で注意すべきポイント

損益通算は強力な節税ツールですが、誤った運用は税務署から否認されるリスクがあります。ここでは実務上の注意点を整理します。

1. 事業所得として認められるか｜「事業性」の判定

最大の論点はここです。前述の2022年改正通達では、帳簿の保存が事業所得認定の最低条件とされましたが、それだけで安心はできません。税務署は次のような要素を総合判定します。

• 営利性・有償性：継続的に対価を得る活動か
• 反復継続性：単発ではなく、繰り返し行っているか
• 自己の危険と計算における事業遂行性：自分でリスクを負って事業を行っているか
• 人的・物的設備：事務所・備品・人員の整備
• 精神的肉体的労力の程度：相応の時間と労力を投下しているか
• 社会的地位や生活状況：本業との関係性

たとえば、本業がフルタイムのサラリーマンで、副業の収入が年50万円、しかも経費を盛って毎年赤字にしているような申告は、事業所得として否認されるリスクが高いです。

2. 損益通算できない損失に注意

何度も触れていますが、雑所得の損失は損益通算できません。仮想通貨取引、副業の原稿料、アフィリエイト報酬などを雑所得で申告している場合、赤字を給与所得や事業所得と相殺できません。

また、生活に通常必要でない資産（30万円超の貴金属、ゴルフ会員権、別荘、書画骨董など）の譲渡損失も対象外です。土地・建物の譲渡損失は分離課税で計算されるため、原則として他の所得との通算はできません（居住用財産の特例を除く）。

3. 損益通算と所得控除の順序

損益通算は「所得控除」より前に行います。つまり、社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引く前の段階で、まず損益通算で各所得を整理します。

順序を間違えると、本来繰り越せる赤字を所得控除で消化してしまったり、逆に所得控除を使い切れずに損したりするケースが出ます。基本は確定申告ソフトに任せれば自動計算されますが、手書きで申告する方は申告書の流れに沿って計算しましょう。

4. 損益通算は単年ごとに完結する

損益通算は当年分の所得計算で完結する制度です。当年の損益通算で相殺しきれなかった赤字を翌年に持ち越すには、別途純損失の繰越控除（青色申告者のみ、最長3年）の手続きが必要です。

逆に、過年度の損失を当年の損益通算に使うこともできません。「去年の事業赤字を今年の給与所得と通算したい」というのは不可能で、これは繰越控除でしか処理できません。

5. 確定申告期限を過ぎても損益通算は可能

確定申告期限（毎年3月15日）を過ぎても、5年以内であれば期限後申告で損益通算を適用できます。ただし、青色申告特別控除65万円の適用や、純損失の繰越控除など、期限内申告が要件となっている特典は受けられなくなります。

期限内に申告できる体制を整えるのが大前提ですが、忘れていた場合でも諦めずに対応する余地はあります。

損益通算と純損失の繰越控除｜青色申告者の3年繰越

損益通算してもなお赤字が残った場合、青色申告者であれば翌年以降最長3年間、その損失（純損失）を繰り越して各年の所得から差し引くことができます。これを「純損失の繰越控除」と呼びます。

純損失の繰越控除の要件

• 青色申告で確定申告を行っていること
• 純損失が生じた年だけでなく、その後の年も連続して確定申告を行っていること（白色申告でも可）
• 損失が発生した年の確定申告書の第四表（損失申告用）を提出していること

たとえば2026年に事業所得で300万円の純損失が出た場合、2027年・2028年・2029年の所得から順次差し引けます。仮に2027年に200万円の事業所得があれば、繰越損失で相殺して所得ゼロとなり、残り100万円を2028年以降に持ち越します。

白色申告では繰越できないのが原則

白色申告では「変動所得・被災事業用資産の損失」など限定的なケースしか繰越が認められません。漁業など年による収入変動が激しい業種か、災害で資産を失った場合のみが対象です。通常の事業赤字を繰り越したいのであれば、青色申告の選択は必須です。

青色申告承認申請の手続きは難しくありません。青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで、特別な審査もありません。事業を始めたら、開業届とセットで申請することをおすすめします。

職種別に見る経費比率と赤字発生リスク

フリーランスの中でも、経費比率が高い職種ほど赤字に陥りやすく、損益通算の活用機会が多くなります。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、エンジニアの単価は比較的高めですが、開発機材・サブスクリプション・学習コストなどの経費もそれなりに発生します。

一方、著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、ライター・編集者の経費比率は比較的低く、PC・通信費・取材費が中心です。経費の少ない職種ほど黒字化しやすい反面、開業初年度の機材投資などで一時的に赤字となるケースは普遍的にあります。

AI関連業務の急拡大と初年度の赤字リスク

近年急成長しているのが、AI関連の業務委託です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業のAI導入アドバイザリーやプロンプト設計支援などの案件が増加しています。また、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AIツールを活用したマーケティング業務やセキュリティ診断の需要が高まっています。

この分野で個人事業を始める場合、初年度はAIツールのサブスクリプション費用、GPU環境の構築、学習用書籍、勉強会参加費など、初期投資が大きくなりがちです。月10万円を超えるツール代を計上する事業者も珍しくなく、開業初年度は事業所得が赤字になる可能性が高い分野です。

アプリケーション開発のお仕事でも、開発環境の構築、各種ライセンス費用、テスト端末の購入など、初期費用は相応にかかります。これらの赤字を給与所得や他の事業所得と損益通算できることを知っているかどうかで、初年度の税負担は大きく変わります。

副業の所得区分を整える重要性

事業所得として認められれば、損益通算・青色申告特別控除（最大65万円）・純損失の繰越控除（最長3年）・少額減価償却資産の特例（30万円未満を一括経費化）などの優遇が受けられます。雑所得との差は年間で数十万円規模になることも珍しくありません。

副業を真剣に取り組むのであれば、開業届を出し、複式簿記で帳簿を付け、青色申告を選択するのが王道です。プラットフォーム経由の案件であれば、振込明細や案件履歴がそのまま帳簿の裏付けとなります。

資格取得費用も経費計上できる

事業に関連する資格取得費用は経費として計上できます。たとえばCCNA（シスコ技術者認定）などのIT資格は、ネットワークエンジニアやインフラ業務に従事するフリーランスにとって直接業務に関連する資格として認められやすいです。

また、ビジネス文書検定のような事務系の資格も、業務との関連性が説明できれば経費計上の余地があります。資格取得費用が高額になる年は、結果として事業所得が赤字になり、損益通算の対象となるケースもあります。

ただし、税務署は「資格取得費用は本人の人的価値を高める支出（家事費）に近い」と見る場合もあるため、業務との関連性を明確に説明できる準備は必要です。

関連する税務テーマと合わせて学ぶ

損益通算は単独で考えるよりも、他の税務テクニックと組み合わせて理解すると効果が見えやすくなります。たとえば個人事業主 節税 2026 テクニックでは、小規模企業共済・iDeCo・ふるさと納税・経費計上の基本など、損益通算と組み合わせて使える節税策を網羅しています。

ふるさと納税 上限額 個人事業主は、損益通算後の所得をベースにふるさと納税の上限を計算する考え方を解説しています。赤字を計上した年はふるさと納税の控除枠も縮小する点に注意が必要です。

また、個人事業主 住宅ローン 審査 通りやすいでは、損益通算で所得を圧縮しすぎると住宅ローン審査に影響する側面も解説しています。節税効果と将来の借入余力はトレードオフになる場面があるため、ライフプラン全体で判断することが重要です。

プラットフォームの選び方と手数料の考慮

最後に、フリーランスとして案件を獲得するプラットフォーム選びにも触れておきます。クラウドソーシング大手の手数料は16.5〜20%が相場で、年間100万円の売上があれば16.5〜20万円が手数料として消える計算です。

赤字の年は損益通算で税負担を圧縮し、黒字化した年は手数料0%のプラットフォームで売上を最大化する。これが個人事業主の資金繰りを長期的に安定させる定石です。

よくある質問

Q. 「収入」と「所得」の違いは何ですか？

「収入（確定申告書 第一表の①など）」は、事業で得た売上の総額（経費などを差し引く前の金額）を指します。一方「所得（第一表の⑧など）」は、収入から事業にかかった必要経費を差し引いた、手元に残る利益（儲け）のことを指します。

Q. 副業で個人事業主をしている場合も確定申告は必要ですか？

本業の所得以外に、副業の所得（売上から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

Q. 会社員が副業でする場合も青色申告は可能ですか？

副業の所得が「事業所得」として認められる規模であれば可能です。ただし、所得が少ない場合や片手間の作業とみなされる場合は「雑所得」扱いとなり、青色申告は利用できないため注意が必要です。

Q. 確定申告書は数種類あるようですが、どれを提出すればいいのでしょうか？

全員が必須となるのは基本情報や所得・税額をまとめた「第一表」と、所得の内訳や控除の明細を記載する「第二表」です。これらに加え、青色申告を選択している場合は4ページ構成の「青色申告決算書」も一緒に提出（または審査等で提示 ）する必要があります。

Q. 会社員の副業として活動している場合でも、開業届を出して青色申告ができますか？

可能です。ただし、副業の所得が「事業所得」として認められる程度の継続性や規模感 を持っている必要があります。単発の小遣い稼ぎ（雑所得）とみなされる場合は、青色 申告の特別控除は受けられないため、自身のビジネスの性質を事前に確認しましょう。

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