福祉の仕事の資格｜国家資格と研修の種類

2026年6月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国家資格（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士）と研修（初任者研修・実務者研修）
✓取る順番を公式の案内で確かめて解説します

福祉関係資格と一口に言っても、国が試験をする国家資格、自治体が指定した機関で受ける研修、仕事に就いたときに初めて名乗れる任用資格が混ざっています。種類が分からないまま講座の広告から選ぶと、取ったあとで「この職場では求められていなかった」ということが起こります。この記事では、福祉の資格を3つの型に分け、それぞれの受験資格、試験日、受験手数料、取る順番を、試験の実施機関と厚生労働省の公式の案内で確かめた内容で整理します。

福祉関係資格は3つの型に分けると選びやすい

福祉の資格を調べると、一覧記事に15種類、20種類と並んでいます。数が多く見えるのは、性格の違うものが同じ表に入っているからです。最初に型で分けておくと、自分がいまどこから入れるのかがすぐ分かります。

型1：国家試験に合格して登録する国家資格

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士がこの型です。国が定めた受験資格を満たした人だけが試験を受けられ、合格したあとに登録して初めて名乗れます。社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の3つは、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが試験を実施しています。保育士は一般社団法人全国保育士養成協議会が試験の事務を担っています。

国家資格の多くは「名称独占」です。名称独占とは、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけない、という意味です。資格がなくても介護の仕事そのものはできますが、「介護福祉士」と名乗れるのは登録した人だけです。医師や看護師のように、資格がない人はその仕事自体をしてはいけない「業務独占」とは違います。

型2：指定された機関で講義と演習を受けて修了する研修

介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修、同行援護従業者養成研修などがこの型です。試験に合格するというより、決められた時間の講義と演習を受け、最後の修了評価を通ると修了証明書が出ます。実施するのは都道府県が指定した事業者で、日程と受講料は事業者ごとに違います。

型3：その仕事に就いたときに名乗れる任用資格

社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格などがこの型です。任用資格とは、大学で指定の科目を修めるなどの条件を満たした人が、その職に任命されたときに初めて使える資格のことです。試験はありません。履歴書に書くときは「社会福祉主事任用資格」のように、任用資格であることが分かる名前で書きます。

3つの型を比べると、次のようになります。

型	主な資格	取り方	期間の目安
国家資格	社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士	受験資格を満たして国家試験に合格し登録	養成課程や実務経験を含めて数年
研修	初任者研修・実務者研修・喀痰吸引等研修	指定事業者で講義と演習を修了	数週間から数か月
任用資格	社会福祉主事・児童指導員	学歴や科目の履修で要件を満たし、職に就く	学校の課程しだい

未経験から福祉の仕事に入る人は、型2の研修から始めるのが一般的です。型1の国家資格は、受験資格を得るために学校か実務経験のどちらかが必要になるため、いきなりは受けられないものが多いからです。

福祉の人材をめぐる今の状況

資格を選ぶ前に、福祉の仕事の人手がどうなっているかを押さえておきます。資格の価値は、それを求める職場の数で決まるからです。

厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」という仕組みを入れました。パート合格とは、試験科目をいくつかのまとまり（パート）に分け、合格したパートは翌年以降の受験を免除する仕組みのことです。厚生労働省のページは、導入の理由を次のように説明しています。

介護を必要とする方々の急速な増加が見込まれるところ、特に、2024年に公表された第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数の推計によれば、2040年度までに新たに約57万人の介護職員が必要であるとされています。（中略）国家試験を受験する者は､第31回試験以降、減少傾向です。出典: 厚生労働省

働きながら受験する人が、一度に全科目を合格しなくても少しずつ資格に近づけるようにする、という狙いです。国が試験の形まで変えているのは、介護の担い手を確保することが大きな課題になっているからです。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験にも、人の動きが表れています。厚生労働省が公表している実施状況によると、第28回（令和7年度）の介護支援専門員実務研修受講試験は、受験者数50,601人、合格者数12,961人、合格率25.6%でした。第1回（平成10年度）の受験者数は207,080人で、受験する人の数は当時の4分の1ほどになっています。受験要件が見直されて、実務経験を積んだ人だけが受ける試験になったことも影響しています。

こうした状況から言えるのは、福祉の資格は「取れば仕事が見つかる」というより、「働きながら段階的に積み上げる」性格が強いということです。研修で入り、実務経験を積んで国家資格を受け、さらに上の資格へ進む。この流れを前提に選ぶと、遠回りがありません。

国家資格の受験資格と試験日（令和8年度）

ここからは、国家資格を1つずつ見ていきます。日程と手数料は、社会福祉振興・試験センターの令和8年度の案内で確かめた数字です。

社会福祉士

社会福祉士は、病気や障害、生活の困りごとを抱えた人の相談に乗り、使える制度やサービスにつなぐ仕事の国家資格です。相談援助の専門職とも呼ばれます。

社会福祉振興・試験センターの社会福祉士国家試験の案内によると、令和8年度の第39回社会福祉士国家試験は、試験日が令和9年2月7日（日曜日）です。受験申し込みは令和8年9月3日から10月2日までで、すでに締め切られています。合格発表は令和9年3月9日にホームページに掲載されます。受験手数料は社会福祉士のみ受験する場合で24,300円です。精神保健福祉士と同時に受ける場合は45,020円になります。

試験科目は医学概論、心理学と心理的支援、社会保障、権利擁護を支える法制度、地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉、高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援など、幅の広い構成です。

受験資格の主な道は4つあります。

4年制大学で指定科目を修めて卒業した人
2年制または3年制の短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設で2年以上（3年制は1年以上）相談援助の業務に就いた人
社会福祉士短期養成施設（6か月以上）を卒業した人
社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した人

福祉系ではない大学を出た社会人は、一般養成施設（通信課程を含む）に通って受験資格を得る道がよく選ばれています。試験センターの資格取得ルート図には、児童・高齢者・障害者などの分野ごとに、どの職種の実務が経験として数えられるかが並んでいます。

介護福祉士

介護福祉士は、介護の現場で中心になる国家資格です。厚生労働省は、介護福祉士を「名称独占の国家資格」と説明し、心身の状況に応じた介護と、本人や家族への介護に関する指導を行う者と定めています。

介護福祉士国家試験の案内によると、令和8年度の第39回介護福祉士国家試験は、試験日が令和9年1月31日（日曜日）です。受験申し込みは令和8年7月22日から9月2日までで締め切られています。合格発表は令和9年3月23日です。受験手数料は20,510円です。

働きながら目指す人の受験資格は、次の条件を満たすことです。

介護等の業務に3年以上（従業期間1,095日以上、従事日数540日以上）従事している
実務者研修を修了している（令和9年3月31日までに修了する見込みを含む）

ほかに、介護福祉士養成施設を卒業する道、福祉系高校で必要な科目を履修して卒業する道があります。現場で働いている人が目指すなら、実務経験3年と実務者研修の組み合わせが中心になります。前の節で触れたパート合格は、この試験に入っている仕組みです。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神科の病院や地域の支援機関で、心の病を抱えた人の生活や社会参加を支える相談援助の国家資格です。

令和8年度の第29回精神保健福祉士国家試験は、令和9年2月6日（土曜日）に専門科目、2月7日（日曜日）に社会福祉士との共通科目が行われます。受験手数料は精神保健福祉士のみで28,910円です。受験資格の道は社会福祉士とよく似ていて、大学の指定科目、短大と実務経験、短期養成施設、一般養成施設の4つが基本です。社会福祉士と共通の科目があるため、両方を同時に受ける人や、片方を持っていて共通科目の免除で受ける人がいます。

保育士

保育士は、保育所や児童養護施設などで子どもの保育と保護者への支援を行う国家資格です。福祉の資格の中では子どもの分野を受け持ちます。

保育士になる道は、指定保育士養成施設を卒業する道と、保育士試験に合格する道の2つです。全国保育士養成協議会の保育士試験の案内によると、保育士試験は年2回あり、令和8年の後期は筆記試験が令和8年10月24日・25日、実技試験が令和8年12月13日です。前期は筆記試験が4月18日・19日、実技試験が6月28日でした。

保育士試験には免除の制度があり、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士を持っている人は一部の科目が免除されます。福祉の国家資格を1つ持っていると、子どもの分野へ広げるときの負担が軽くなるということです。

未経験から入る研修の種類と時間

国家資格の受験資格がない人が、最初に手を付けるのが研修です。研修は修了すれば仕事で使える証明になり、そのまま国家資格の受験資格の一部にもなります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の仕事の入口になる研修です。以前の「ホームヘルパー2級」にあたります。厚生労働省が定めた介護員養成研修の取扱細則では、研修の総時間は130時間です。

科目と時間の内訳は次のとおりです。

科目	時間
職務の理解	6時間
介護における尊厳の保持・自立支援	9時間
介護の基本	6時間
介護・福祉サービスの理解と医療との連携	9時間
介護におけるコミュニケーション技術	6時間
老化の理解	6時間
認知症の理解	6時間
障害の理解	3時間
こころとからだのしくみと生活支援技術	75時間
振り返り	4時間

このうち通信形式で受けられるのは上限40.5時間です。残りは教室での講義と演習になります。最も時間が長い「こころとからだのしくみと生活支援技術」は、食事・入浴・排せつの介助や移動の介助を実際に体を動かして学ぶ科目で、ここが通信にできない理由です。研修の最後には修了評価（筆記の試験）があります。

生活援助従事者研修

生活援助従事者研修は、訪問介護のうち掃除・洗濯・調理などの生活援助を中心に担う人のための研修です。初任者研修より時間が短く、体の介助（身体介護）を主に行う人には初任者研修のほうが合います。短い時間で入れる反面、できる仕事の範囲が狭いので、長く介護の仕事を続けるつもりなら初任者研修を選ぶほうが後の選択肢が残ります。

実務者研修

実務者研修は、前の節で書いたとおり、働きながら介護福祉士を目指す人に必要な研修です。初任者研修の内容に加えて、たんの吸引や経管栄養の基礎、介護過程（利用者ごとに支援の計画を立てて振り返る考え方）などを学びます。初任者研修を修了している人は、一部の科目が免除されて受講時間が短くなります。受講時間と受講料は事業者によって違うので、申し込む前に、自分の持っている修了証で何時間が免除になるかを事業者に確かめます。

そのほかの専門研修

障害福祉の分野では、視覚障害のある人の外出に付き添う同行援護従業者養成研修、知的障害や精神障害のある人の行動を支える行動援護従業者養成研修などがあります。どちらも、その支援を事業所で行うために必要な研修です。介護施設や訪問の現場で、たんの吸引や経管栄養を担うための喀痰吸引等研修もあります。

これらは「どの事業所で、どの支援をするか」で必要かどうかが決まります。求人票に「同行援護の研修修了者」とあれば必要、なければ就職後に事業所の負担で受けられることもあります。先に取るか、就職してから取るかは、志望する事業所の求人票で判断します。

相談援助の上位資格と任用資格

現場で経験を積んだ人が次に目指す資格も見ておきます。ここを知っておくと、最初の研修をどう選ぶかの判断が変わります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は、介護保険のサービスを使う人のケアプラン（どのサービスをどれだけ使うかの計画）を作る専門職です。厚生労働省の概要資料では、保健・医療・福祉の分野での実務経験が5年以上である者などが、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、そのあとの実務研修を修了して登録する流れが示されています。

試験は都道府県ごとに実施され、前の節で書いたとおり第28回の合格率は25.6%でした。受験できるのは、介護福祉士・社会福祉士・看護師などの資格を持ち、その資格での実務経験を積んだ人などです。つまり介護の仕事で上を目指す人にとっては、初任者研修、実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員という順番が1本の道としてつながっています。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所などで生活保護や福祉の相談を担当する職員に求められる任用資格です。大学などで厚生労働大臣が指定する科目のうち3科目以上を修めて卒業した人が対象になる、という取り方がよく知られています。試験がないため、本人が持っていることに気づかないまま卒業していることもあります。注意したいのは、対象が学校教育法に定める大学（短期大学を含む）で指定科目を修めて卒業した場合に限られることです。厚生労働省の案内では、専門学校で3科目以上を履修しても任用資格はないこと、複数の大学で合わせて3科目になっても任用資格はないことが示されています。大学の成績証明書と指定科目の一覧を見比べると、持っているかどうかが分かります。

公務員として福祉事務所で働く場合は、自治体の採用試験に合格したうえで、この任用資格があることが配属の条件になります。民間の施設でも、生活相談員の要件として社会福祉主事任用資格を挙げているところがあります。

上位資格を見据えた選び方

ここまでの内容を、目指す仕事ごとに整理すると次のようになります。

目指す仕事	最初に取るもの	その次	さらに先
介護職	介護職員初任者研修	実務者研修・介護福祉士	介護支援専門員
相談員・ソーシャルワーカー	一般養成施設などで受験資格	社会福祉士	精神保健福祉士・介護支援専門員
障害福祉の支援員	初任者研修・同行援護などの研修	介護福祉士・社会福祉士	事業所の管理者の要件
保育	保育士試験か養成施設	現場経験	子育て支援の専門研修

受験までの1年の流れ

国家資格は年に1回しか試験がないため、申し込みの時期を逃すと1年待つことになります。令和8年度の日程を例に、1年の流れを並べます。

時期	介護福祉士	社会福祉士・精神保健福祉士
7月から9月	受験申し込み（令和8年度は7月22日から9月2日）	実務経験証明書などの書類を準備
9月から10月	実務者研修の修了に向けて受講	受験申し込み（令和8年度は9月3日から10月2日）
1月末から2月初め	試験（令和9年1月31日）	試験（令和9年2月6日・7日）
3月	合格発表（3月23日）	合格発表（3月9日）
4月以降	登録の申請	登録の申請

この表から分かるのは、申し込みの締め切りが試験の4か月から6か月前に来るということです。介護福祉士なら夏、社会福祉士なら秋の初めに申し込みが終わります。受験を考え始めたら、まず次の年度の申し込み期間を試験センターのページで確かめ、手帳に書き込んでおきます。

もう1つの注意点は、実務経験の証明です。介護福祉士の受験資格にある「従業期間1,095日以上、従事日数540日以上」は、勤め先が発行する実務経験証明書で証明します。職場を何度か移っている人は、前の職場にも証明書を頼む必要があります。辞めた職場への依頼は時間がかかることが多いので、申し込みの2か月前には動き始めるのが安全です。

実務者研修の修了は、試験の年度の3月31日までに修了する見込みでも受験資格として認められます。ただし見込みで受験した人は、決められた期限までに修了証明書を出さないと試験が無効になります。令和8年度の案内では、その期限は令和9年4月9日です。研修の日程が試験の直前に重なる人は、修了の見込みを事業者に確かめてから申し込みます。

履歴書の資格欄に福祉の資格を書くときの決まり

資格を取ったあとは、履歴書の資格欄に正しく書くことで評価につながります。福祉の資格は似た名前が多く、書き方を間違えると、持っている資格が伝わらないことがあります。

国家資格は、登録した年月と正式な名前で書きます。「社会福祉士登録」「介護福祉士登録」のように、試験の合格ではなく登録で書くのが一般的です。合格はしたがまだ登録していない場合は「介護福祉士国家試験合格」と書き、登録の申請中であることを添えます。

研修は「修了」で書きます。「介護職員初任者研修修了」「実務者研修修了」のように、研修の正式な名前のあとに修了と書きます。以前の制度で取った人は「訪問介護員2級養成研修課程修了」のように、修了証明書に書かれている名前をそのまま写します。ホームヘルパー2級は通称なので、修了証の表記を確かめて書きます。

任用資格は、資格そのものの取得年月がはっきりしないことが多いため、「社会福祉主事任用資格（〇〇大学で指定科目を履修）」のように、取得の根拠を添えて書くと伝わりやすくなります。

取得の年月は、登録証や修了証明書に書かれた日付で書きます。記憶で書くと、事業所が資格の写しを確認したときに食い違いが出ます。資格を複数持っている場合は、取得した順に並べるのが基本ですが、応募する仕事に直接関わる資格を先に書く書き方もあります。

資格を取る費用と、費用を抑える方法

福祉の資格を取るときにかかるお金は、受験手数料と、研修や養成課程の受講料の2つに分かれます。

受験手数料は、前の節で書いたとおり介護福祉士で20,510円、社会福祉士のみで24,300円、精神保健福祉士のみで28,910円です。これは国の試験の手数料なので、誰が受けても同じです。

金額に大きな差が出るのは受講料です。初任者研修や実務者研修は、事業者ごとに受講料が違い、同じ研修でも数万円の差があります。社会福祉士の一般養成施設は通信課程でも1年以上かかり、学費はさらに大きくなります。講座の広告に出ている「実質0円」などの表示は、条件付きの割引や就職先の紹介とセットになっていることが多いので、何を条件に安くなるのかを申し込む前に確かめます。

費用を抑える方法として、公的な制度が3つあります。

教育訓練給付金：雇用保険に入っている人などが、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講料の一部が支給される制度です。初任者研修や実務者研修、社会福祉士の養成課程の一部が対象講座になっています。対象かどうかは講座ごとに決まるので、ハローワークで確かめます。
職業訓練（ハロートレーニング）：仕事を探している人が、無料（テキスト代などは自己負担）で介護の研修を受けられる場合があります。窓口はハローワークです。
事業所の資格取得支援：介護の事業所が、職員の研修費を負担する制度を持っていることがあります。就職してから取るなら、この支援を使えるかどうかを求人の段階で確かめます。

事業所の側から見ると、職員の研修費には国の助成金を使えることがあります。福祉用具を扱う事業所などで職員のスキルアップに使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金の使い方とあわせて解説しています。就職先がこうした制度を使っているかどうかは、面接で聞いてよい項目です。

資格を取るメリットと、資格だけで決まらないこと

福祉の資格を取るメリットは、主に3つあります。

1つ目は、できる仕事の範囲が広がることです。初任者研修を修了していれば訪問介護で身体介護を担えますし、喀痰吸引等研修を修了すれば、決められた条件のもとでたんの吸引を行えます。資格が仕事の範囲そのものを決める場面があるのが、福祉の特徴です。

2つ目は、事業所の配置の基準を満たす人材として扱われることです。介護保険や障害福祉のサービスは、事業所に一定の資格を持つ人を何人配置するかが決められています。資格を持つ人は、事業所にとってサービスを続けるために欠かせない存在になります。

3つ目は、転職のときに経験を証明しやすいことです。福祉の仕事は職場によって仕事の中身が違うため、面接で経験をうまく伝えにくいことがあります。国家資格は全国共通の基準なので、どの職場にも伝わります。

一方で、資格だけでは決まらないこともあります。福祉の職場は、利用者との関係づくり、家族との連絡、記録の書き方といった、資格の試験では測れない力を重く見ます。特に記録は、支援の内容を他の職員や家族、自治体に伝えるための大事な書類で、書き方が上手な人ほど信頼されます。業務の文書の書き方を学べる資格として、ビジネス文書検定があります。相談援助の仕事を目指す人が、記録や報告書を書く力を補う手段の1つになります。

ぶっちゃけ、資格の名前の数より、どの順番で積むかのほうが結果に効きます。順番を間違えると、同じ内容を2回学ぶことになるからです。

求人票で資格の条件を読むときの見方

資格を選ぶ段階でも、取ったあとの仕事探しでも、求人票の読み方を知っておくと判断を誤りません。福祉の求人票には、資格について似た言い回しがいくつも出てきます。

「必須」と書かれている資格は、それがないと応募できない条件です。事業所の配置の基準に関わる職種、たとえば生活相談員やサービス提供責任者の求人では、ここに具体的な資格名が並びます。

「歓迎」「優遇」と書かれている資格は、なくても応募できるが、あれば有利になるという意味です。初任者研修が歓迎になっている求人は、未経験からの応募を受け付けていることが多く、入職後に研修を受けられる制度がセットになっていることもあります。

「資格取得支援あり」と書かれている求人は、入職後の研修費を事業所が負担する、または勤務の扱いで研修に通える制度があるという意味です。ただし、支援の条件として一定の期間勤め続けることを求める事業所もあります。途中で辞めた場合に研修費の返還を求められるかどうかは、面接や雇用契約の段階で確かめておきます。

資格手当の有無と金額も、求人票の大事な情報です。同じ介護福祉士でも、資格手当の額は事業所によって違います。月給の総額だけでなく、基本給と手当の内訳を見ると、資格がどう評価されているかが分かります。

夜勤の有無と回数も、資格と合わせて見ておきたい項目です。介護施設の求人では、夜勤手当が月給の総額に含まれて表示されていることがあり、夜勤に入らない働き方を選ぶと総額が下がります。資格を取ったあとにどの働き方で続けるかを考えて、総額の中身を確かめます。応募の前に気になる点を書き出しておき、面接の最後に質問すると聞き漏れがありません。

自分に合う資格の選び方

ここまでの内容を踏まえて、選び方を手順にまとめます。

関わりたい相手を決める：高齢者、障害のある人、子ども、生活に困っている人のどれを支えたいかで、入口の資格が変わります。
いまの学歴と経験を確かめる：福祉系の大学や短大を出ているか、介護の実務経験が何年あるかで、受けられる国家試験が決まります。
求人票で求められている資格を見る：住んでいる地域の求人を10件ほど見て、応募条件に何が書かれているかを数えます。同じ職種でも、地域や事業所の種類で求められる資格が違います。
研修から入るか、学校に通うかを決める：働きながら取るなら研修と実務経験、学び直しに時間を使えるなら養成施設です。
費用の支援を確かめる：教育訓練給付金の対象講座か、事業所の資格取得支援があるかを申し込む前に確かめます。

選ぶときに注意したいのは、講座の広告の「おすすめ資格ランキング」をそのまま信じないことです。ランキングは講座を売る側が作っていることが多く、自分の経歴で受けられるかどうかまでは書かれていません。試験センターの受験資格のページと、地域の求人票の2つで確かめるのが確実です。

また、同じ「福祉」でも、介護の現場の仕事と相談援助の仕事では1日の過ごし方がまったく違います。体を動かして直接支える仕事が向いているのか、話を聞いて制度につなぐ仕事が向いているのかを、職場見学やボランティアで確かめてから資格を選ぶと、取ったあとの後悔が少なくなります。

運営の現場から見た、福祉の資格と働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の資格を持つ人が、現場の仕事とは別の形で知識を活かす場面が増えています。たとえば、介護や福祉の制度を解説する記事の執筆や監修、事業所の研修資料の作成、福祉の相談窓口の文章の見直しといった仕事です。現場を知っている人の書く文章は、制度の説明だけの文章より具体的で、読む人に伝わりやすいからです。

こうした仕事は、仲介の手数料が乗らない直接のやりとりだと、依頼する事業所は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。福祉の仕事は報酬の水準が高いとは言えない分野なので、本業の経験を別の形で活かすときに、手取りが目減りしない受け方を選ぶ意味は大きいと考えています。

研究や調査の仕事に関心がある人もいます。福祉の分野では、自治体の計画づくりや大学の調査に、現場の経験を持つ人が加わることがあります。研究職の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で職種ごとのデータを確かめられます。福祉の資格を土台に、調査や執筆へ仕事の幅を広げるときの目安になります。

福祉関係資格は、どれか1つを取れば終わりという資格ではありません。研修で現場に入り、実務経験を積み、国家資格へ進むという積み上げを前提にすると、いま取るべきものがはっきりします。まずは試験センターの受験資格のページと地域の求人票を開き、自分の経歴で入れる入口を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 福祉関係資格で、未経験から最初に取るなら何がよいですか？

介護の仕事に入るなら、介護職員初任者研修から始める人が多いです。厚生労働省の基準で総時間130時間の研修で、修了すると訪問介護の身体介護などを担えます。修了後に実務経験を積み、実務者研修を受ければ介護福祉士の受験資格につながります。相談援助を目指す場合は、社会福祉士の受験資格を得る養成施設を調べます。