医療福祉の資格｜種類と仕事

医療福祉の資格を調べ始めると、看護師や介護福祉士のような国家資格から、研修を受ければ名乗れるもの、民間の団体が認定するものまで数が多く、どれが自分に合うのか見分けにくくなります。医療福祉の資格は、取り方と効き目で大きく5つに分けると整理しやすくなります。法律で業務が決められた国家資格、行政の職に就くための任用資格、決められた研修を修了して得る資格、民間の団体が認定する資格、そして医療の現場の事務を支える資格です。この記事では、それぞれの種類と代表的な資格、試験の日程と受験資格の道筋、働きながら取るときの順番、資格を生かせる仕事の広がりまで、厚生労働省と各試験機関の公式の案内をもとに順に説明します。

医療福祉の資格の全体像

医療福祉の資格は、まず「国家資格」と「それ以外」に分かれます。国家資格とは、法律にもとづいて国が試験や登録を行う資格のことです。医療福祉の分野では、厚生労働省が所管する国家資格が多く、試験の日程や合格発表の日も厚生労働省の資格・試験情報のページにまとめて掲載されています。

国家資格の中にも、性格の違いがあります。

• 業務独占資格: 資格がないとその業務を行えないもの（医師、看護師、薬剤師など）
• 名称独占資格: 資格がないとその名前を名乗れないもの（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、公認心理師など）

業務独占資格は、資格がなければ仕事そのものができません。看護師の資格を持たない人が、看護師として注射や点滴を行うことは認められていません。これに対して名称独占資格は、業務そのものは資格がなくても行える場合がありますが、その名前を名乗れるのは資格を持つ人だけです。たとえば介護の仕事は資格がなくても始められますが、「介護福祉士」と名乗れるのは国家試験に合格して登録した人に限られます。

国家資格以外には、次のような種類があります。

• 任用資格: 行政の特定の職に任命されるために必要な要件（社会福祉主事、児童福祉司など）
• 研修で取る資格: 決められた研修を修了して得るもの（介護職員初任者研修、実務者研修など）
• 民間資格: 民間の団体が試験や講座で認定するもの（医療事務、調剤薬局事務など）

この5つの区別を最初に押さえておくと、求人票に書かれた「資格必須」「資格歓迎」の意味が読み取れるようになります。業務独占の資格が求められている求人は、その資格がないと応募できません。名称独占や民間の資格が「歓迎」とされている求人は、資格がなくても応募でき、入職後に取得を目指す道が開かれていることが多くあります。

医療職の国家資格と試験日程

医療職の国家資格は、ほとんどが大学や専門学校などの養成課程を修了したうえで国家試験を受ける仕組みです。社会人が独学で受験資格を得ることはできず、まず学校に入ることが前提になります。

厚生労働省の資格・試験情報のページでは、次の年度の試験日と合格発表日が公表されています。主な医療職の令和9年（2027年）の予定は次のとおりです。

資格	試験日	合格発表日
医師	令和9年2月6日、7日	令和9年3月16日
看護師	令和9年2月14日	令和9年3月24日
保健師	令和9年2月12日	令和9年3月24日
助産師	令和9年2月11日	令和9年3月24日
理学療法士・作業療法士	令和9年2月21日、22日	令和9年3月23日
臨床検査技師	令和9年2月17日	令和9年3月23日
診療放射線技師	令和9年2月18日	令和9年3月23日
歯科衛生士	令和9年3月7日	令和9年3月26日

どの試験も年1回で、冬から春にかけて行われます。養成課程の最終学年で受験し、春に合格して4月から働き始める流れが一般的です。

医療職の国家資格を目指す場合、学校選びがそのまま資格への道になります。看護師であれば、大学、短期大学、専門学校のいずれかの養成課程を修了する必要があります。社会人になってから目指す人は、昼間の学校に通うか、働きながら通える課程があるかを、学校の募集要項で確かめるところから始めます。

医療職の国家資格は業務独占のものが多く、資格を持つ人にしかできない仕事があるため、地域を問わず求人が出やすい傾向があります。一方で、養成課程に数年かかり、学費も必要になるため、目指すかどうかは、通学に使える時間と費用を見積もってから決めるのが現実的です。

福祉と介護の国家資格と受験資格の道筋

福祉と介護の分野でよく知られている国家資格は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の3つです。いずれも公益財団法人社会福祉振興・試験センターが試験を実施しています。

社会福祉士は、病気や障害、生活の困りごとを抱える人の相談に応じ、必要な制度やサービスにつなぐ仕事です。病院の医療相談室、地域包括支援センター、福祉施設、行政の窓口などで働きます。受験資格を得る道は、福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業する方法、短期大学で指定科目を修めたうえで相談援助の実務を積む方法、一般の大学を卒業した後に養成施設に1年以上通う方法などに分かれています。

介護福祉士は、介護の専門職として、利用者の身の回りの支援や、介護の方法の助言を行う仕事です。受験資格の道は、介護福祉士養成施設を卒業する方法、福祉系高校を卒業する方法、介護の現場で働きながら実務経験を積む方法の大きく3つがあります。働きながら目指す人にとって中心になるのは実務経験の道ですが、試験センターは次のように注意を呼びかけています。

（注意2）実務経験ルートで受験を希望する方は「実務経験3年以上」だけでは受験できません。 出典: sssc.or.jp

実務経験の道では、3年以上の実務経験に加えて、実務者研修の修了が必要です。介護の仕事を始めたら、早い段階で実務者研修の計画を立てておくと、3年がたった時点ですぐに受験に進めます。

厚生労働省の資格・試験情報のページでは、次回の社会福祉士国家試験は令和9年2月7日、合格発表は3月9日、介護福祉士国家試験は令和9年1月31日、合格発表は3月23日と案内されています。社会福祉振興・試験センターの告知によると、第39回介護福祉士国家試験の申込は9月2日に、第39回社会福祉士国家試験と第29回精神保健福祉士国家試験の申込は10月2日に、受付を終えています。次に申し込めるのは翌年度の試験です。

精神保健福祉士は、心の病気を抱える人の社会復帰や生活を支える相談の専門職です。精神科の病院や、障害のある人の就労を支える事業所などで働きます。受験資格の道筋は社会福祉士と似ており、福祉系の大学で指定科目を修める方法や、養成施設に通う方法があります。社会福祉士の資格を持つ人は、一部の科目が免除される仕組みもあるため、両方を取る人も少なくありません。

心理と子どもの分野の国家資格

医療福祉の資格には、心理と子どもの分野の国家資格も含まれます。

公認心理師は、2017年に施行された公認心理師法にもとづく心理職の国家資格です。心の悩みを抱える人の心理状態を見立て、相談に応じ、助言や支援を行います。医療機関、学校、福祉施設、企業、行政など、働く場は幅広くあります。試験は一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施しており、厚生労働省の公認心理師のページから制度の概要を確かめられます。受験資格は、大学で必要な科目を修めたうえで、大学院で必要な科目を修める方法か、大学で必要な科目を修めた後に決められた施設で実務を積む方法が基本です。心理の資格は民間の資格も多いため、国家資格の公認心理師と、民間の団体の資格を取り違えないよう注意が必要です。

保育士は、児童福祉法にもとづく国家資格で、保育所などで子どもの保育と、保護者への子育ての助言を行います。取り方は、指定された保育士養成施設を卒業する方法と、保育士試験に合格する方法の2つです。保育士試験は、学校に通わなくても受験資格を満たせば挑戦できるため、社会人になってから保育士を目指す人の多くがこの道を選んでいます。

心理と子どもの分野は、医療と福祉の両方にまたがる仕事です。たとえば病院の小児科で子どもの心のケアに関わる心理職や、障害のある子どもの発達を支える施設の保育士など、医療福祉の資格を組み合わせて働く人も多くいます。

任用資格と研修で取る資格

国家資格ほど知られていませんが、医療福祉の仕事では任用資格と、研修で取る資格も大きな役割を持っています。

任用資格とは、行政機関などで特定の職に任命されるときに必要とされる要件のことです。試験に合格して得る資格とは違い、大学で決められた科目を修めたことや、決められた実務経験を積んだことで要件を満たします。代表的なものが社会福祉主事です。社会福祉主事は、福祉事務所などで生活保護や福祉の相談を担う職員に求められる要件で、大学で指定された科目のうち3科目以上を修めて卒業すると満たせる、という形が知られています。ほかにも、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが任用資格にあたります。

任用資格で注意したいのは、要件を満たしていても、その職に任命されなければ名乗れないことです。社会福祉主事の要件を満たした人が、民間の会社で働いているときに「社会福祉主事」と名乗ることはありません。行政の職員として採用され、その職に就いてはじめて意味を持つ資格です。

研修で取る資格の代表は、介護の分野の研修です。介護職員初任者研修は、介護の仕事を始める人が基本的な知識と技術を学ぶ研修で、これから介護の現場に入る人の多くが最初に受けます。実務者研修は、より専門的な内容を学ぶ研修で、前の節で触れたとおり、実務経験の道で介護福祉士を目指す人に必須です。研修は都道府県などが指定した事業者が実施しており、日程や費用は事業者によって違います。住んでいる都道府県の指定事業者の一覧から選ぶのが確実です。

障害のある人の支援の分野でも、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、相談支援従事者初任者研修など、仕事の内容ごとに決められた研修があります。これらの研修は、その仕事に就くための要件になっていることが多く、求人票で「研修修了者」と書かれている場合は、その研修を指しています。

医療事務などの民間資格の位置づけ

医療機関の受付や会計、診療報酬の請求の事務を担う仕事には、国家資格がありません。この分野では、民間の団体が実施する医療事務の検定や、調剤薬局の事務の検定が数多くあります。

民間資格は、国家資格と違って法律上の決まりではありません。資格がなくても医療事務の仕事に就くことはでき、実際に未経験から入って仕事を覚える人も多くいます。それでも民間資格が役に立つのは、診療報酬の仕組みや、カルテから請求書を作る流れを、入職前に体系的に学べるからです。

医療事務の民間資格を選ぶときは、次の点を比べます。

• 主催する団体と、その試験が何年続いているか
• 試験の形式（在宅受験か、会場受験か、テキストを見てよいか）
• 診療報酬の改定に合わせて教材が更新されているか
• 求人票で名前が挙がることがあるか

診療報酬は定期的に改定されるため、古い教材のまま勉強すると、現場で通用しない知識が混ざります。教材と試験の内容が最新の改定に対応しているかを、主催団体の案内で確かめてから受講を決めてください。

医療事務の仕事では、パソコンでの入力や、患者さんへの案内文を作る場面も多くあります。文書の書き方を体系的に学びたい場合は、ビジネス文書検定のような資格を組み合わせる方法もあります。医療機関から患者さんや取引先に出す文書は、正確さと丁寧さの両方が求められるため、文書の基本を押さえておくと仕事の幅が広がります。

働きながら医療福祉の資格を取る順番

社会人が医療福祉の資格を目指すとき、どの順番で進めるかによって、かかる時間と費用が大きく変わります。今の状況ごとに、現実的な順番の例を示します。

介護の仕事に就いている人、またはこれから就きたい人は、次の順番が基本です。

1. 介護職員初任者研修で基礎を学ぶ
2. 介護の現場で働きながら実務経験を積む
3. 実務者研修を修了する
4. 実務経験3年以上で介護福祉士国家試験を受ける
5. 実務経験を重ねて、介護支援専門員（ケアマネジャー）などを目指す

この順番の利点は、働いて収入を得ながら、段階的に資格を取れることです。介護の事業所の中には、研修の費用を支援する制度を持つところもあります。

相談の仕事を目指す人は、社会福祉士が中心になります。すでに大学を卒業している人は、一般養成施設に1年以上通う道があり、通信課程を設けている養成施設もあります。仕事を続けながら通信課程で学び、受験資格を得る人も多くいます。

医療職を目指す人は、まず養成課程への入学が前提になります。看護師、理学療法士、作業療法士などは、学校に通う期間が3年から4年かかるため、仕事を辞めるか、夜間や働きながら通える課程を選ぶかを最初に決める必要があります。

どの道を選ぶ場合でも、資格の取得にかかる費用を支援する公的な制度があります。雇用保険に加入している人であれば、厚生労働大臣が指定した講座を受けると費用の一部が支給される教育訓練給付の対象になる講座もあります。事業所の側にも、従業員の研修費用を助成する制度があり、福祉の事業所が人材開発支援助成金を使う方法は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で詳しく紹介しています。勤め先に研修の支援制度がないか、一度確かめておくと費用の負担を抑えられます。

合格した後に必要な登録の手続き

国家資格は、試験に合格しただけでは名乗れない場合が多いことも知っておく必要があります。医療福祉の国家資格の多くは、合格した後に登録の申請を行い、名簿に登録されてはじめて資格を持つ人として扱われます。

たとえば介護福祉士や社会福祉士は、国家試験に合格した後、社会福祉振興・試験センターに登録を申請し、登録証の交付を受けて資格を持つ人になります。試験センターのサイトには、新規登録の申請手続き、登録事項の変更手続き、登録証の再交付手続きの案内がそれぞれ掲載されています。結婚などで名前が変わったとき、住所が変わったときにも手続きが必要です。

看護師や理学療法士などの医療職の国家資格は、合格した後に免許の申請を行い、免許証の交付を受けます。厚生労働省の資格・試験情報のページでも、試験ごとに免許の申請手続きの案内が載っています。

登録や免許の申請には、手数料や登録免許税がかかり、申請から登録証や免許証が届くまで時間がかかることがあります。春に合格して4月から働く場合は、合格発表の後すぐに申請の準備を始めると、職場に登録証の写しを出す時期に間に合います。

就職や転職のときに、資格を持っていることを示すために登録証や免許証の写しを求められることがあります。紛失した場合は再交付の手続きができますが、時間がかかるため、受け取ったら大切に保管しておいてください。履歴書の資格欄には、試験に合格した日ではなく、登録した日や免許を受けた日を書くのが一般的です。迷うときは、登録証や免許証に書かれた日付を確かめて記入します。

求人票で資格がどう書かれているかの読み方

医療福祉の資格を取る目的が就職や転職なら、求人票の書き方を読み解けるようになると、資格の選び方がはっきりします。

求人票で資格に関わる書き方は、大きく次の3つに分かれます。

• 資格必須: その資格がないと応募できない。業務独占の資格や、事業所の人員の基準として必要な資格に多い
• 資格歓迎: 資格がなくても応募できるが、持っていると有利になる。名称独占の資格や民間資格に多い
• 資格取得支援あり: 入職後に資格を取るための費用や休みを支援する制度がある

介護の求人では、「初任者研修修了者歓迎」「介護福祉士優遇」のような書き方がよく見られます。これは、資格がなくても応募できるが、資格を持っていれば給与や手当で評価する、という意味です。資格手当の金額は事業所によって違うため、求人票の給与欄に手当が含まれているかを確かめてください。

相談の仕事の求人では、「社会福祉士必須」と書かれていることが多くあります。病院の医療相談室や地域包括支援センターなどでは、制度上の配置の基準として社会福祉士が求められることがあるためです。

求人票を読むときは、資格の欄だけでなく、仕事の内容の欄も合わせて読むことが大切です。同じ「介護職員」の求人でも、施設に入所している人の介護か、利用者の自宅を訪問する介護かで、求められる経験や働き方が違います。自分が働きたい場の求人を10件ほど読み比べると、どの資格が求められているかの傾向がつかめます。

学校や研修の選び方で確かめること

医療福祉の資格の多くは、学校や研修の事業者を通って取ります。どこで学ぶかを選ぶときに確かめておきたい点を整理します。

国家資格の養成課程の場合は、まず、その学校が国の指定を受けた養成施設かどうかを確かめます。指定を受けていない学校の課程を修了しても、国家試験の受験資格は得られません。学校の募集要項に、指定を受けた養成施設であることが書かれているかを見てください。

次に、通い方を確かめます。昼間の課程、夜間の課程、通信の課程があり、通信の課程でも、決められた日数のスクーリング（学校に通って受ける授業）や実習が必要です。実習は平日に数週間続くことがあるため、働きながら学ぶ人は、勤め先に休みを取れるかを先に相談しておく必要があります。

研修の場合は、都道府県などの指定を受けた事業者かどうかを確かめます。介護職員初任者研修や実務者研修は、指定を受けた事業者の研修を修了しないと、資格として認められません。都道府県のサイトには、指定事業者の一覧が掲載されていることが多いので、申し込む前に照らし合わせてください。

費用を比べるときは、受講料だけでなく、教材費、実習にかかる交通費、修了の評価に落ちた場合の補講の費用まで含めて比べると、後から思わぬ出費が出にくくなります。

資格を取った後のキャリアの広がり

医療福祉の資格は、1つ取って終わりではなく、経験とともに次の資格や役割につながっていくのが特徴です。

介護の分野では、介護福祉士として経験を積んだ後、介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指す道があります。ケアマネジャーは、介護保険のサービスを使う人のためにケアプラン（どのサービスをどれくらい使うかの計画）を作る仕事です。現場で介護をする立場から、全体の計画を立てる立場に移る道として、多くの介護福祉士が選んでいます。施設のリーダーや管理者として、職員の育成や運営に関わる道もあります。

相談の分野では、社会福祉士の資格を持って病院で働く医療ソーシャルワーカーや、地域包括支援センターで高齢者の相談を受ける仕事、行政の福祉の窓口の仕事などに広がります。精神保健福祉士の資格を合わせて取ると、心の病気を抱える人の支援まで仕事の範囲が広がります。

医療職では、経験を積んだ後に、認定看護師や専門看護師のように特定の分野の専門性を示す資格を目指す道があります。教育の分野に進み、養成校の教員として後進を育てる人もいます。

どの道に進むかは、資格を取った時点で決める必要はありません。現場で働く中で、自分が得意なこと、続けたいことが見えてきてから、次の資格を選べば十分です。

仕事を続けながら勉強を続けるための工夫

医療福祉の資格の勉強は、仕事や家事と並行して進めることが多く、途中で手が止まりやすいのが悩みどころです。国家試験は年1回しかないため、1回の受験を逃すと次の機会は1年後になります。無理なく続けるための工夫を紹介します。

最初に、試験の日から逆算して計画を立てます。試験の日程は厚生労働省や試験機関が早めに公表しているので、その日を起点に、何月までにどの科目を終えるかを決めます。過去の試験問題は社会福祉振興・試験センターのサイトなどで公開されているため、早い段階で1回分を解いてみると、自分の得意な科目と苦手な科目が分かり、時間の配分を決めやすくなります。

次に、勉強の時間を生活の中に固定します。夜勤のある仕事では、毎日同じ時間に勉強することが難しいため、「出勤前の30分」「休みの日の午前中」のように、勤務の形に合わせて時間を決めておくと続けやすくなります。

職場の仕事と勉強の内容を結びつけることも効果があります。介護の現場で働いている人なら、テキストで読んだ制度や介護の方法を、翌日の仕事で意識して確かめると、記憶に残りやすくなります。現場で働いていること自体が、試験の勉強の一部になります。

最後に、申込の期限を見落とさないことです。社会福祉士や介護福祉士の試験は、申込の受付が試験日の数か月前に終わります。受付期間は試験機関のサイトで案内されるため、勉強を始めた時点で期限を手帳に書き込んでおくと安心です。

資格の選び方で迷ったときの判断基準

医療福祉の資格は種類が多いため、「とりあえず取りやすいものから」と始めると、遠回りになることがあります。資格を選ぶときは、次の3つの問いで判断すると迷いが少なくなります。

1つ目は、やりたい仕事に業務独占の資格が必要かどうかです。注射や処置などの医療行為、薬の調剤、リハビリテーションなど、資格がないとできない仕事を目指すなら、その資格を最優先にします。他の資格をいくつ取っても、業務独占の資格の代わりにはなりません。

2つ目は、その資格を取るのに必要な期間と費用です。医療職の国家資格は数年の通学が必要で、介護福祉士は働きながら3年以上の実務経験が必要です。民間資格は数か月で取れるものもあります。今の生活の中で、どれだけの時間と費用を使えるかを先に見積もってから選ぶと、途中であきらめる可能性が下がります。

3つ目は、資格を取った後にどこで働くかです。同じ資格でも、病院、施設、在宅の事業所、行政の窓口、企業など、働く場によって仕事の中身が違います。求人票を何件か読み、自分が働きたい場所でどの資格が求められているかを確かめてから資格を選ぶのが確実です。

迷ったときは、まず今の仕事や生活に近い資格から始め、そこで得た経験をもとに次の資格を選ぶ、という進め方が無理がありません。介護の現場で働いた経験が社会福祉士の相談の仕事に生き、医療事務の経験が医療ソーシャルワーカーを目指すきっかけになることもあります。

資格を生かせる在宅と業務委託の仕事

医療福祉の資格は、病院や施設で働くためだけのものではありません。資格で得た知識は、在宅でできる仕事や、業務委託で受ける仕事にも生かせます。

代表的なのは、医療や介護、福祉の分野の記事を書く仕事です。介護保険の仕組み、福祉サービスの使い方、病気の基礎知識などを一般の人向けに分かりやすく書く仕事は、専門の知識を持つ書き手が求められています。資格を持ち、現場の流れを知っている人は、制度の説明だけでなく、利用する人がどこでつまずきやすいかまで書けるため、書き手として選ばれやすくなります。こうした仕事を始めるときの準備は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。

ほかにも、研修の教材づくり、介護や福祉の事業所の書類の作成支援、オンラインでの相談の仕事など、資格の知識を生かせる業務委託の仕事があります。ただし、医療や福祉の判断を伴う仕事は、資格や事業所の指定が必要な場合があります。個人で受けてよい仕事かどうかは、仕事の内容ごとに確かめてください。

在宅の仕事を始めるときは、まず資格と経験を生かせる分野を1つに絞るのが近道です。介護保険の制度に詳しいなら介護の記事、病院の事務の経験があるなら医療機関向けの資料づくり、というように、自分が現場で積んだ経験と重なる分野から受けると、調べる時間が短く済み、仕事の質も安定します。実績が増えてから、隣の分野に少しずつ広げていくと無理がありません。

業務委託で仕事を受けるときは、報酬額や支払期日、作業の範囲を書面で確かめておくことが大切です。2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注する事業者に取引の条件を明示することが義務づけられています。

フリーランス市場の観察から見える医療福祉の資格の生かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、医療福祉の資格を在宅の仕事に生かして長く続けている人には、共通する傾向があります。

1つは、資格の名前より、現場で何をしてきたかを具体的に伝えていることです。「介護福祉士です」と書くだけでなく、「特別養護老人ホームで5年、夜勤のある現場で働いてきた」と書ける人は、発注者が仕事の質を想像しやすく、相談が始まりやすくなります。資格は入口で、経験の中身が選ばれる理由になっています。

もう1つは、医療福祉の現場の仕事と在宅の仕事を、どちらかに決めずに組み合わせていることです。現場を離れると、制度の改定や現場の変化が分からなくなり、書く内容や助言が古くなります。週に数日は現場で働き、残りの時間で在宅の仕事を受ける形は、知識を新しく保ちながら収入の柱を複数持てる働き方です。

業務委託で受けるときは、手数料の仕組みも見ておくと手取りが変わります。仲介手数料が差し引かれない場では、発注者は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場を選ぶことは、単価の交渉と同じくらい収入の安定に効きます。

研究や調査の分野に関わる仕事を考える人は、研究者の年収・単価相場で、研究職の年収と業務委託の単価の傾向を確かめられます。医療福祉の資格と、調査や分析の経験を組み合わせると、受けられる仕事の幅がさらに広がります。

よくある質問

Q. 医療福祉の資格で、社会人が働きながら取りやすいものは？

働きながら取りやすいのは、介護職員初任者研修や実務者研修のような研修で取る資格と、実務経験を積んで受験する介護福祉士です。介護福祉士は実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が必要です。社会福祉士は、一般の大学を出ている人なら養成施設の通信課程で受験資格を得る道もあります。

Q. 国家資格と民間資格はどう違いますか？

国家資格は法律にもとづいて国が試験や登録を行う資格で、看護師のように資格がないと業務ができないものや、介護福祉士のように資格がないと名乗れないものがあります。民間資格は民間の団体が認定するもので、法律上の決まりはありません。医療事務のように国家資格がない分野では、民間資格が知識を示す手段になります。

Q. 任用資格とは何ですか？

任用資格とは、行政機関などで特定の職に任命されるときに必要とされる要件のことです。社会福祉主事や児童福祉司などが代表的で、大学で指定科目を修めたことや決められた実務経験で要件を満たします。要件を満たしても、その職に任命されなければ名乗れない点が国家資格と違います。

Q. 医療職の国家試験は年に何回ありますか？

看護師、理学療法士、臨床検査技師など主な医療職の国家試験は年1回で、冬から春にかけて行われます。令和9年は看護師が2月14日、理学療法士と作業療法士が2月21日と22日に予定されています。日程は厚生労働省の資格・試験情報のページで確かめてください。