ホームページの修正を依頼するには｜料金の目安と頼み方のコツ 2026

2026年5月8日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ホームページ修正を依頼するときの費用相場
✓見積もり比較のコツを行政書士がわかりやすく解説
✓フリーランス保護新法の支払いルールも紹介します

「ホームページの一部を直したいだけなのに、どこに頼めばいいのかわからない」。相談を受ける中で、こういう声を本当によく聞きます。制作会社に問い合わせたら「新規制作でないと受けられません」と断られた、知人のデザイナーに頼んだが連絡が途絶えた、という話も珍しくありません。この記事では、ホームページ修正を依頼する際の費用相場、依頼先ごとの違い、見積もり比較で見るべきポイントを、法務の視点も交えて整理します。

ホームページ修正依頼の市場動向｜なぜ「作った会社」に頼めないケースが増えているのか

ホームページを修正したいと考える企業や個人事業主が増えている背景には、いくつかの構造的な変化があります。まず、コロナ禁以降にオンライン経由での問い合わせや予約が主要な集客経路になった事業者が増え、サイトの情報が古いままだと機会損失に直結するようになりました。営業時間や料金表、取扱商品の変更を反映していないサイトは、検索から訪れたユーザーの離脱を招きます。

次に、制作会社側の事情もあります。中小の制作会社は新規案件の受注を優先する傾向があり、保守契約を結んでいない既存顧客からの小さな修正依頼は後回しにされがちです。中には廃業してしまった制作会社もあり、依頼したくても連絡が取れないケースも増えています。担当者の退職によって社内に更新できる人材がいなくなった、というパターンも典型的です。

実際に、他社が制作したホームページの修正・更新を専門に受け付けている業者の相談内容を見ると、依頼理由の傾向が浮かび上がってきます。

制作した会社に依頼ができない知人にWEBページを作ってもらったが、更新まで頼みづらい前任の担当者が退社し、更新できる人材がいない毎月高い料金がかかっているのでコストを下げたい自分で修正できるホームページにしたいワードプレスで作られているサイトの修正出典: hp-crew.net

こうした相談内容を見ると、「作った会社に頼みづらい」という心理的なハードルと、「担当者不在」「コスト削減」という実務上の課題が、修正依頼のきっかけになっていることがわかります。知人や小規模な個人に依頼したホームページほど、この傾向は強く出る印象があります。関係性が近いからこそ「今さら追加で頼みにくい」と感じてしまい、結果的にサイトの更新が滞ってしまうのです。

さらに、ホームページ制作を依頼した際の契約形態にも注意が必要です。制作費に「更新サポート込み」と書かれていても、その範囲は「軽微な文字修正のみ」など限定的なことが多く、レイアウト変更や新ページ追加は別途見積もりになるのが一般的です。つまり、契約時点で「修正の範囲」と「追加費用が発生する境界線」を明確にしておかないと、後になって想定外の請求に驚くことになります。これ、知らない人が本当に多いんです。

ホームページ修正・更新にかかる費用相場

修正依頼の費用は、作業内容によって大きく変わります。ここでは代表的な作業内容ごとの相場感を整理します。

修正内容ごとの費用目安

軽微なテキスト修正（誤字修正、営業時間・料金の変更など）であれば、3,000円〜1万円程度が目安です。画像1〜2枚の差し替えも同程度の価格帯に収まることが多いでしょう。

一方、トップページのレイアウト変更や新規ページの追加になると、3万円〜10万円程度が相場です。既存のデザインテイストに合わせつつ新しい要素を組み込む必要があるため、単純なテキスト修正よりも工数がかかります。

CMS（コンテンツ管理システム）の導入や、SSL化（https化）といった技術的な対応が必要な場合は、5万円〜20万円程度を見込んでおく必要があります。サーバー側の設定変更やドメインの証明書取得などが絡むため、単純な見た目の修正とは工数の性質が異なります。

スマートフォン対応（レスポンシブ化)がされていない古いサイトを現行仕様に合わせる作業は、ページ数にもよりますが10万円〜30万円程度かかることも珍しくありません。これは実質的に部分的なリニューアルに近い作業量になるためです。

依頼先による価格差（制作会社・代理店 vs フリーランス直接）

同じ作業内容でも、依頼先によって価格には大きな開きが出ます。広告代理店や大手制作会社を経由する場合、実際の作業を行うのは下請けのエンジニアやデザイナーであることが多く、中間マージンが料金に上乗せされます。仲介を複数社挟むケースでは、最終的な請求額のうち30%〜50%程度が中間マージンという構造も実際に存在します。

これに対して、実務を行うフリーランスへ直接依頼すれば、その中間マージンが発生しない分、同じ品質の作業でも費用を抑えられます。つまり、依頼先を選ぶ際は「誰が実際に作業するのか」を意識することが、費用対効果を高める第一歩になります。

当たり前ですがまず費用について確認しましょう。基本的な項目についての料金表をホームページに掲載しているWeb制作会社もありますが、料金表を掲載していないWeb制作会社もあります。仮に料金表があったとしても自分たちで判断せず目安として捉え、実際に更新や修正を依頼する際は、できる限り細かく内容を伝え見積もりを取りましょう。出典: spin-thread.co.jp

修正を依頼する前に確認すべき5つのポイント

「作った会社ではない業者」にホームページ修正を依頼する場合、事前に確認しておくべき事項があります。これを怠ると、依頼を受けた側が作業に着手できず、結果的に時間もお金も無駄になります。

ドメインとサーバーの管理状況を確認する

自社のホームページのドメイン（URL）とサーバーの契約者情報、ログインID・パスワードを把握しているかを確認してください。制作会社が代理でドメインを取得・管理しているケースでは、契約者名義が制作会社になっていることがあり、その場合は名義変更の手続きから必要になる可能性があります。

既存のデザインデータの有無を確認する

Photoshopやillustrator等の元データ、Figma等のデザインファイルを保有しているかどうかで、修正の柔軟性が大きく変わります。データがない場合、既存ページの見た目をコード上で再現する作業（コーディングからの起こし直し)が必要になり、その分の追加費用が発生します。デザインデータの変換や修正が必要な場面については、デザインデータ変換・修正のお仕事で扱う業務範囲を見ておくと、依頼時にどこまでを一括で頼めるかのイメージがつかみやすくなります。

CMSの種類とバージョンを確認する

WordPressなどのCMSを使っている場合、CMSの種類・バージョン・使用しているテーマ（テンプレート）やプラグインの情報を控えておきましょう。古いバージョンのまま放置されているサイトは、セキュリティ上の脆弱性を抱えていることがあり、修正依頼のついでに更新作業を依頼するケースも多く見られます。セキュリティ対応を含む依頼を検討する際は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介されている業務範囲も参考になります。

問い合わせフォームやメールサーバーの動作状況

問い合わせフォームからの通知メールが正常に届いているか、メールサーバーの設定に問題がないかは、事業への影響が大きい割に見落とされがちなポイントです。フォームの不具合を長期間放置していたために、問い合わせの機会そのものを取りこぼしていた、という相談も少なくありません。

過去の制作会社との契約内容と著作権の扱い

制作時の契約書に、著作権の帰属や第三者への修正委託を制限する条項が含まれていないかを確認してください。契約上、制作会社以外への委託を禁じる特約がある場合、別の業者に依頼すること自体が契約違反になるリスクがあります。※このケースでは、修正依頼を進める前に契約書の該当条項を確認し、必要であれば弁護士に相談することをおすすめします。

ホームページ修正依頼でよくあるトラブル事例

法務相談を受けていると、ホームページ修正の依頼を巡るトラブルにはいくつかの典型的なパターンがあることに気づきます。ここでは匿名化した実話ベースの事例を紹介します。

事例1：口頭でのやり取りだけで進めた結果、追加費用を巡って揉めたケース

ある小売店のオーナーが、知人経由で紹介されたフリーランスにホームページのレイアウト変更を依頼しました。金額や作業範囲は口頭とチャットの断片的なやり取りだけで済ませ、正式な見積書や契約書は交わしませんでした。作業が進むにつれて「ここも直してほしい」という追加依頼が積み重なり、納品時に当初の想定より大幅に高い請求書が届いて揉めてしまいました。つまり、依頼範囲を最初に文書で固定しておかなかったことが、トラブルの根本原因です。修正依頼であっても、金額と作業範囲を明記した見積書は必ず取り交わすべきです。

事例2：修正回数の上限を確認せずに依頼して、追加料金が積み重なったケース

クラウドソーシング経由でロゴの微修正を依頼した発注者が、「気に入るまで何度でも直してもらえる」と思い込んでいたところ、実際には修正2回までという規約があり、3回目以降は追加料金が発生して驚いた、という相談もありました。修正回数の上限や追加料金の発生条件は、依頼前に必ず確認しておくべき項目です。

事例3：デザインデータの著作権を巡るトラブル

制作会社に依頼して作ったロゴやデザインデータを、別の業者に修正依頼する際に無断で渡してしまい、著作権侵害を指摘されたケースもあります。制作契約の内容によっては、著作権が発注者ではなく制作会社側に留保されていることがあるため、契約書の著作権条項を必ず確認してから、第三者にデータを渡すようにしてください。※このケースの判断が難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

これらの事例に共通するのは、「口頭・チャットの断片的なやり取りだけで進めてしまった」という点です。金額の大小にかかわらず、修正依頼であっても書面（メール可）で内容を残す習慣をつけておくことが、トラブル回避の最も確実な方法です。修正依頼は金額が小さいために「わざわざ契約書を作るまでもない」と考えられがちですが、トラブルが起きたときの損失は、依頼金額の大小と必ずしも比例しません。むしろ小規模な依頼ほど書面が残っていないことが多く、いざというときに不利になりやすいという点を意識しておいてください。

ホームページ修正依頼の流れ｜見積もりから納品まで

修正依頼の一般的な流れは、次のようなステップで進みます。

まず、現状のサイトURLと修正したい箇所を可能な限り具体的に伝え、見積もり依頼を出します。この段階で「どこを」「どのように」変えたいのかが曖昧だと、見積もり自体が的外れなものになりかねません。スクリーンショットに赤字で修正指示を書き込んだ資料を用意しておくと、双方の認識のズレを防げます。

次に、見積もりと作業範囲の提示を受けます。ここで金額だけでなく、納期・修正回数の上限・追加費用が発生する条件を確認しておくことが重要です。クラウドソーシング経由での依頼では、修正回数に上限が設けられているケースが一般的で、その運用について詳しく知りたい場合はクラウドソーシングの修正依頼対応｜回数制限の設定方法と断り方が参考になります。

契約・着手後は、テスト環境（本番に反映する前の確認用ページ）で修正内容を確認するのが基本です。いきなり本番環境に反映されるケースもありますが、可能であればテスト環境での確認工程を挟んでもらうよう依頼しておくと、公開後のトラブルを避けられます。

最後に、内容を確認したうえで本番反映（納品）となります。納品後も一定期間は無償で軽微な修正に対応してもらえる「保証期間」を設けている依頼先もあるため、契約時に確認しておくとよいでしょう。

失敗しない依頼先の選び方

依頼先を選ぶ際、価格の安さだけで決めてしまうと、後々のコミュニケーションコストがかえって高くつくことがあります。私自身、開業して間もない頃に、見積もり金額の安さだけで一度、業務委託先を選んでしまい、成果物の品質を巡って何度もやり取りが発生し、結果的に想定より時間がかかってしまった経験があります。金額の比較だけでなく、過去の実績や対応範囲の明確さも含めて判断すべきだったと、今振り返ると思います。

依頼先を選ぶ際にチェックすべき点は次の通りです。

第一に、修正実績（他社が制作したサイトの修正経験）があるかどうかです。他社制作のサイトはコードの書き方やCMSの構成が統一されていないため、慣れていない業者だと想定以上に時間がかかることがあります。

第二に、レスポンス速度です。見積もり段階での返信が遅い相手は、契約後の対応も遅くなる傾向があります。緊急の修正が必要な場面（誤った情報の掲載など）を想定すると、初動の速さは重視すべきポイントです。

第三に、コミュニケーションの丁寧さです。専門用語を並べるだけで説明を省略する相手より、「つまりこういうことです」と噛み砕いて説明してくれる相手のほうが、認識のズレによるトラブルを防ぎやすくなります。

業種・事業形態別に見る修正依頼のポイント

修正依頼で確認すべき内容は、事業形態によっても変わります。ここでは代表的な事業形態ごとの注意点を整理します。

EC事業者の場合

ネットショップを運営している場合、商品ページの更新頻度が高く、修正依頼も継続的に発生しやすい傾向があります。都度スポットで依頼するよりも、月額固定の保守契約を結んで一定時間内の修正を包括的に依頼するほうが、結果的に単価を抑えられるケースが多く見られます。また、決済システムや在庫管理システムと連携しているサイトの場合、レイアウト変更ひとつでも決済まわりの動作確認が必須になるため、依頼先には事前にその旨を伝えておく必要があります。

店舗オーナー（飲食・美容・小売等）の場合

店舗ビジネスの場合、営業時間・メニュー・料金といった情報の更新頻度が高く、かつ情報が古いままだと来店機会の損失に直結します。予約フォームや地図情報の修正は特に優先度が高い作業です。スマートフォンでの閲覧が大半を占める業種のため、修正後は必ずスマートフォン表示での確認を依頼先に求めるべきです。

士業・専門職事務所の場合

弁護士・税理士・行政書士といった士業事務所のホームページは、法令改正や取扱業務の変更に応じて情報を更新する必要があります。誤った古い情報が掲載されたままだと、業務上の信用に関わるため、修正依頼の優先度は高く設定すべきでしょう。専門的な内容を扱う分、修正を依頼する側でも文章の正確性を確認する体制を整えておくことが重要です。

中小企業の広報・マーケティング担当者の場合

複数の部署から修正依頼が上がってくる立場の場合、依頼内容を一本化してから発注することが重要です。部署ごとにバラバラに業者へ直接連絡してしまうと、同じページに対して矛盾した修正指示が飛び交い、依頼先が混乱する原因になります。社内で修正依頼のフォーマット（依頼元・修正箇所・希望納期・優先度）を統一しておくと、外部への依頼がスムーズになります。

見積もり比較で見るべきポイントとコツ

複数社から見積もりを取る際は、単純な総額の比較だけでなく、内訳を確認することが欠かせません。同じ「5万円」という見積もりでも、作業時間の想定や修正回数の上限が異なれば、実質的な単価は大きく変わります。

見積書に「一式」とだけ書かれている場合は要注意です。何にいくらかかっているのかが不透明なまま契約すると、追加作業が発生した際に「それは別料金です」と言われても妥当性を判断できません。作業項目ごとに時間単価や工数が明記されている見積もりのほうが、後々のトラブルを避けやすいでしょう。

また、修正作業を担う人材のスキルセットによっても、対応できる範囲は変わります。文章表現の質を重視するなら、ライティングスキルの水準を示す指標としてビジネス文書検定のような資格保有状況を参考にする発注者もいます。サーバーやネットワークまわりの技術対応が必要な場合は、CCNA（シスコ技術者認定）のようなインフラ系の資格を持つ人材かどうかも判断材料になります。

保守契約とスポット依頼、どちらを選ぶべきか

修正依頼を継続的に発生させる可能性がある場合、都度スポットで依頼するか、月額固定の保守契約を結ぶかで迷う発注者は多いはずです。

スポット依頼のメリットは、修正が発生したときだけ費用がかかる点です。年に数回しか修正が発生しない小規模なサイトであれば、保守契約を結ぶよりもスポット依頼のほうがトータルコストを抑えられます。デメリットとしては、依頼のたびに見積もり・発注のやり取りが発生し、緊急時の対応が遅れる可能性がある点です。

一方、保守契約のメリットは、一定時間内であれば追加費用なしで複数回の修正を依頼できる点と、緊急時の対応が優先される点です。月に数回のペースで情報更新が発生する店舗やEC事業者には、保守契約のほうが向いています。デメリットは、修正が発生しない月でも固定費用が発生する点です。

判断の目安としては、月に1回以上の修正が見込まれるなら保守契約、年数回程度であればスポット依頼を選ぶとよいでしょう。契約前に、自社のホームページ更新頻度を過去半年〜1年分振り返り、実際の依頼回数を把握しておくことをおすすめします。振り返った結果、依頼回数が想定より多かった場合は保守契約への切り替えを検討し、逆に少なかった場合はスポット依頼のまま継続するといった見直しを、年に一度は行うとよいでしょう。

フリーランス保護新法と発注者が知っておくべき支払いルール

ここからは、私の専門である法務の観点から補足します。2024年に施行されたフリーランス保護新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、フリーランスへ業務委託をする発注者には、いくつかの義務が課されています。

つまり、業務委託契約においては、給付を受領した日から起算して60日以内に報酬を支払う義務が発注者側にあります。「成果物のイメージと違ったから」「まだ社内で検討中だから」といった理由で支払いを先延ばしにすることは、原則として認められていません。先日、あるWebデザイナーの方から「50万円分のホームページ修正作業を納品したのに、クライアントから『イメージと違う』と言われて報酬を払ってもらえない」という相談を受けました。結論から言えば、これは明確に法律で禁止されている行為です。「イメージと違う」という主観的な理由は、支払いを拒否する正当な理由にはなりません。

さらに、業務委託の内容（給付の内容、報酬額、支払期日など）は、書面または電子的方法（メール等）で明示することが義務付けられています。口頭だけでの依頼は、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しやすく、発注者自身を法的リスクにさらすことにもなりかねません。修正依頼をする際は、簡単なものであっても、依頼内容と金額をメールやチャットの文面として残しておくことを強くおすすめします。

結論を先にお伝えすると、ご依頼をお受けすることは可能です。実際に当社では過去何度も他社で作成したホームページの更新や修正のご依頼を受けてきました。出典: spin-thread.co.jp

こうした業務委託契約に関するルールは、ホームページ修正に限らず、税務や経理といった専門業務を外部に依頼する場合にも共通する考え方です。例えば税理士に確定申告を依頼する費用｜相場と選び方のポイント【2026年版】で触れられているように、専門家への業務委託では、契約範囲と報酬の明確化が後のトラブル防止に直結します。法律はあなたの味方です。契約内容を明確にしておくことが、発注者・受注者双方を守る最善の方法だと考えています。

直接取引で費用を抑える｜仲介手数料の仕組みと注意点

前述の通り、代理店や仲介会社を挟むほど中間マージンが積み上がる構造は、業界を問わずよく見られます。実務を担うフリーランスへ直接依頼できれば、その分のコストを抑えられる可能性が高くなります。

ただし、直接依頼にはメリットだけでなくリスクもあります。個人のフリーランスに直接依頼する場合、法人ほどの組織的なバックアップ体制がないため、担当者が病気や急な事情で対応できなくなるリスクは相対的に高まります。また、契約書を交わさずに口頭やチャットだけでやり取りを進めてしまうと、前述のフリーランス保護新法上の義務を果たせていない状態になりかねません。

これらのリスクを踏まえたうえで、直接依頼を検討する際は、業務委託の募集方法や契約の結び方を事前に理解しておくことが重要です。業務委託の募集方法｜フリーランスに仕事を依頼する手順では、フリーランスへ仕事を依頼する際の具体的な手順が紹介されており、初めて直接依頼をする発注者にとって参考になる内容です。

依頼する業務がエンジニアリング寄りなのか、ライティング寄りなのかによっても、適した人材の探し方や報酬水準は変わります。エンジニア領域の相場観をつかみたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章やコンテンツの更新を伴う修正であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった年収データベースを参照すると、見積もり額が相場から大きく外れていないかを判断する材料になります。

業務委託マッチングデータから見る修正依頼の実態

ホームページ制作・修正を扱うホームページ・ブログ制作のお仕事には、新規制作だけでなく既存サイトの部分的な修正や更新を専門に受けている人材が数多く登録しています。新規制作を専業とする制作会社では対応が後回しにされがちな「小規模な修正」を専門領域として扱う個人事業主が一定数存在するのは、業務委託マッチングの現場を見ていて感じる特徴のひとつです。

20年近くこの在宅ワーク・フリーランス市場を見てきた立場から言えることがあります。それは、長く継続的に依頼を受け続けるフリーランスほど、単発の作業をこなすことよりも「この人に任せておけば安心」という信頼関係の構築に時間を割いているという点です。単価の安さだけで選ばれた関係は長続きしにくく、逆に多少単価が高くても、レスポンスが早く報告・連絡・相談が丁寧な相手のほうが、結果的に発注者にとってのトータルコストは下がる傾向にあります。

そしてもうひとつ、運営者として現場を見ていて実感するのは、仲介手数料が発生しない直接取引の構造は、発注者と受注者の双方にとって利益をもたらすという点です。同じ予算であっても、中間マージンが乗らなければ発注者はより多くの作業を依頼できますし、受注者側も同じ作業でより多くの手取りを得られます。手数料0%という条件は、単に「安い」ということではなく、双方の取り分がそのまま作業の対価として還元される「質の高い取引構造」だと捉えるほうが実態に近いでしょう。額面上の金額だけでなく、その金額が実際に誰の手元にどれだけ残るのかという視点を持つことが、発注者にとっても長期的にプラスに働くはずです。

修正依頼を出す前の準備、依頼先選びの基準、そして契約時に押さえるべき法的なポイント。この3つを押さえておけば、ホームページ修正の依頼は決して難しいものではありません。まずは自社サイトのドメイン・サーバー情報とデザインデータの有無を確認するところから始めてみてください。

最後にもう一度強調しておきたいのは、修正依頼であっても「口約束で済ませない」という基本姿勢です。金額が小さい依頼ほど、書面を残す手間を省略したくなりますが、トラブルの多くは金額の大小にかかわらず、認識のズレから生まれます。見積書、作業範囲、納期、修正回数の上限。この4点をメールやチャットの文面として残しておくだけで、発注者・受注者双方にとって安心できる取引になります。法律はあなたの味方です。正しい知識を持って、納得のいく形でホームページ修正を進めてください。