求人・採用ページ(応募フォーム)の追加費用｜料金相場と発注の流れを発注者向けに解説

2026年3月6日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓求人・採用ページや応募フォームの制作費用はいくらか
✓仲介経由と直接依頼のコスト差
✓失敗しない発注の流れを2026年の市場動向とともに客観的に解説します

求人・採用ページの制作費用を調べているあなたは、おそらく「自社サイトに採用ページを追加したい」「応募フォームを設置したいが、いくらかかるのか見当がつかない」という状況ではないでしょうか。結論から言うと、既存サイトへの採用ページ追加は10万円〜50万円、独立した採用サイトの新規制作なら30万円〜300万円が相場です。ただし、この幅の広さこそが発注者を悩ませる最大の要因です。この記事では、費用が何で決まるのか、機能ごとの追加費用はいくらか、そして仲介会社を通す場合とフリーランスへ直接依頼する場合でコストがどう変わるのかを、発注者が意思決定できる粒度で整理します。

求人・採用ページ制作の費用相場【全体像】

まず全体像を押さえましょう。求人・採用ページの制作費用は、「何を作るか」で桁が変わります。ここでいう「求人・採用ページ」には、大きく分けて3つの形態があります。1つ目は既存のコーポレートサイトに1〜数ページの採用情報を追加するパターン、2つ目は採用専用の独立したサイト（採用サイト）を新規で作るパターン、3つ目は既存の求人媒体や無料ツールを使って最低限のページだけ用意するパターンです。

正直なところ、多くの発注者が混乱するのは、この3つが「採用ページ制作」という同じ言葉でひとくくりにされているからです。相場を語る記事の多くが独立した採用サイトを前提にしているため、「既存サイトにページを1枚足したいだけなのに、なぜ100万円もかかると書いてあるのか」と戸惑うわけです。まずは自社がどの形態を求めているかを明確にすることが、費用把握の第一歩になります。

形態別の費用相場一覧

以下が、形態別のおおまかな費用相場です。これはあくまで市場全体を俯瞰した目安であり、実際の見積もりは仕様によって上下します。

形態	費用相場	制作期間	向いている企業
無料ツール・求人媒体の枠	0円〜10万円	即日〜2週間	まず試したい小規模事業者
既存サイトへの採用ページ追加	10万円〜50万円	2週間〜1.5ヶ月	自社サイトを持つ中小企業
独立した採用サイト（テンプレート型）	30万円〜80万円	1〜2ヶ月	採用を本格化したい企業
独立した採用サイト（オリジナル型）	80万円〜300万円	2〜4ヶ月	ブランディング重視の企業
大規模・動画/特設コンテンツ込み	300万円以上	4ヶ月以上	大手・採用競争が激しい業界

この表からわかるのは、費用の下限と上限で30倍以上の開きがあるという事実です。同じ「採用ページ制作」でも、無料ツールの枠に情報を流し込むだけなら実質0円で済みますし、動画や社員インタビュー、独自のデザインを盛り込めば300万円を超えます。この差は「デザインの独自性」「ページ数」「機能の複雑さ」「コンテンツ制作の有無」という4つの要素で決まります。

なぜ費用にこれだけ幅があるのか

費用の幅が大きい理由は、採用ページが「情報を載せるだけの箱」にも「採用ブランディングの武器」にもなり得るからです。求人票の内容をそのまま1ページに載せるだけなら、Webの知識がある人が数時間で作れます。一方で、応募者に「ここで働きたい」と思わせるには、写真撮影、社員インタビューの取材と執筆、企業カラーに合わせたデザイン、スマートフォン最適化、応募フォームの設計など、多くの工程が積み重なります。

採用市場の観点から見ると、有効求人倍率が高い水準で推移し、人材の獲得競争が激化している近年、企業は採用ページに投資する傾向が強まっています。つまり「安く済ませたい」と「良い人材を採りたい」という2つの欲求のバランスをどこで取るかが、そのまま費用に反映されるのです。発注者としては、まず「採用ページで何を達成したいのか」というゴールを言語化することが、適正な費用感をつかむ近道になります。

求人・採用ページの費用を構成する項目【内訳】

見積もりを見て「なぜこの金額なのか」がわからないと、比較検討ができません。ここでは採用ページ制作の見積もりが、どんな項目で構成されているかを分解します。制作会社やフリーランスから届く見積書は、おおむね以下の項目の組み合わせでできています。

企画・ディレクション費

企画・ディレクション費は、採用ページの方向性を決め、制作全体を管理するための費用です。具体的には、ターゲットとする人材像の整理、掲載する情報の設計（サイトマップ）、スケジュール管理、進行の取りまとめが含まれます。相場は全体費用の10%〜20%程度で、小規模な案件では3万円〜10万円、中規模以上では20万円〜50万円ほどかかります。

この費用を「余計なコスト」と考える発注者もいますが、正直なところ、これはどうかと思います。ディレクションが弱い案件は、後から「思っていたものと違う」という手戻りが発生し、結果的に高くつくケースが多いからです。特に採用ページは、社内の複数部署（人事・経営・現場）の意見が絡むため、それを整理する役割は軽視できません。ただし、ページ数が少ない小規模案件では、ディレクションを簡素化して費用を抑える選択も合理的です。

デザイン費

デザイン費は、採用ページの見た目を作る費用です。ここが費用の幅を最も大きく左右します。テンプレートを流用する場合は5万円〜15万円程度で済みますが、企業のブランドイメージに合わせてゼロからデザインを起こす「オリジナルデザイン」の場合、トップページ1枚で10万円〜30万円、下層ページを含めると数十万円に達します。

デザインの単価感を知りたい発注者は、サムネイル・バナー・素材制作のお仕事のようなデザイン系の業務相場を参照すると、個人のデザイナーに依頼した場合の費用感がつかめます。制作会社のデザイン費には管理コストや複数人体制の人件費が乗るため、同じデザイン作業でも個人へ直接依頼すると単価が下がる傾向があります。

コーディング費（実装費）

コーディング費は、デザインを実際にWebページとして表示できる形に組み上げる費用です。HTML/CSSでの実装、スマートフォン対応（レスポンシブ化）、簡単な動きをつけるJavaScriptの実装などが含まれます。相場は1ページあたり3万円〜10万円で、レスポンシブ対応やアニメーションを加えると単価が上がります。

コーディングの費用感については、LP制作・HTML/CSSコーディングのお仕事で扱われている業務範囲が近く、1ページ完結型の採用LPを作る場合の参考になります。また、より本格的なサイト構築を伴う場合はホームページ・ブログ制作のお仕事の相場感が近くなります。実装を担うエンジニアの単価水準を知りたい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場も判断材料になります。

コンテンツ制作費（撮影・取材・ライティング）

採用ページの質を決めるのが、このコンテンツ制作費です。社員インタビューの取材と記事化、オフィスや社員の写真撮影、代表メッセージのライティングなどが該当します。写真撮影は1日あたり3万円〜10万円、インタビュー記事の執筆は1本あたり2万円〜5万円が相場です。

このコンテンツ制作こそが、採用ページで最も差がつく部分です。求人票の文字情報だけでは伝わらない「働く人の顔」や「職場の雰囲気」を可視化するのが、写真やインタビューの役割だからです。ライティングの単価水準を知りたい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。予算に余裕がなければ、撮影は自社スマートフォンで代用し、文章だけプロに依頼するといった分業でコストを抑えることも可能です。

応募フォーム・機能追加費

応募フォームは採用ページの心臓部です。単純な「名前・メール・メッセージ」の問い合わせフォームなら3万円〜8万円で実装できますが、履歴書ファイルのアップロード機能、応募内容の自動返信メール、応募者管理システム（応募データの一覧化）、外部の採用管理ツールとの連携などを加えると、機能ごとに費用が積み上がります。応募フォームの機能追加費用については、次の章で詳しく分解します。

応募フォームと機能追加の費用を分解する

「求人採用ページ制作費用」で検索する発注者の多くが、実は「応募フォームを追加したい」というニーズを抱えています。既存の採用ページはあるが応募導線が弱い、あるいは新設する採用ページに応募機能を組み込みたい、というケースです。ここでは応募フォームと関連機能の追加費用を、機能単位で具体的に見ていきます。

基本の応募フォーム

最もシンプルな応募フォームは、氏名・連絡先・志望動機などをテキストで入力し、送信すると企業の担当者宛にメールが届く形式です。この基本フォームの実装費は3万円〜8万円が目安です。フォーム作成ツール（無料〜月額数千円のSaaS）を使えば、実装費をほぼゼロに抑えることもできますが、デザインの自由度やサイトとの一体感は下がります。

基本フォームで注意すべきは、スパム対策と個人情報の取り扱いです。スパム送信を防ぐ仕組み（認証機能）を入れないと、企業の問い合わせ窓口が迷惑メールで埋まります。また応募者の個人情報を扱う以上、通信の暗号化（SSL/TLS）は必須で、プライバシーポリシーの整備も求められます。これらは費用に含まれているか、見積もり時に必ず確認すべき項目です。

機能追加の費用一覧

応募フォームに機能を追加すると、その分だけ費用が積み上がります。以下が主要な機能追加の費用目安です。

追加機能	費用目安	効果
履歴書・職務経歴書のファイル添付	3万円〜8万円	応募者の情報を一括取得
自動返信メール	2万円〜5万円	応募者の離脱防止・信頼感向上
応募者管理（データ一覧・CSV出力）	5万円〜15万円	人事の管理工数を削減
採用管理システム（ATS）との連携	10万円〜30万円	選考プロセスの効率化
条件分岐フォーム（職種別に質問を変える）	5万円〜12万円	応募の質を向上
SNS認証・応募（LINE応募等）	8万円〜20万円	若年層の応募ハードルを下げる

この表を見ると、応募フォームは「作って終わり」ではなく、どこまで自動化・効率化するかで費用が変わることがわかります。応募が月に数件程度なら基本フォームで十分ですが、月に数十件の応募がある場合は、応募者管理機能を入れないと人事担当者がメールの海に溺れます。自社の応募ボリュームを想定して、必要な機能を見極めることが費用最適化のカギです。

機能追加で失敗しないための考え方

機能追加で最も多い失敗は、「あれば便利そう」という理由で機能を盛り込みすぎることです。私が過去に発注者側の立場で採用ページの機能追加を相談したとき、制作側から提案された高機能なフォーム一式の見積もりが想定の3倍近くになっていて驚いたことがあります。よく話を聞くと、当時の自社の応募数では使わない機能まで含まれていました。結局、本当に必要な「ファイル添付」と「自動返信」だけに絞り、費用を大幅に圧縮できました。

この経験から言えるのは、機能は「今の応募ボリュームで本当に使うか」を基準に選ぶべきだということです。将来を見越して先行投資する考え方もありますが、Webの機能は後から追加できるものが多く、使わない機能に初期費用を払うのは非効率です。まずは最小構成で始め、応募が増えてから機能を足すほうが、トータルコストは低く抑えられます。

採用ページを制作する3つの手段と費用比較

採用ページを作る手段は、大きく分けて3つあります。「自社で作る（内製）」「制作会社に依頼する」「フリーランスに直接依頼する」です。それぞれ費用・品質・手間のバランスが異なるため、フェアに比較してみましょう。

自社で作る（内製・無料ツール活用）

自社で作る場合、無料〜低コストのツールを使えば費用は0円〜月額数千円に抑えられます。ノーコードのサイト作成ツールや、求人媒体が提供する無料の採用ページ機能を使えば、専門知識がなくても最低限のページは作れます。費用面では圧倒的に有利です。

ただし、内製の最大のコストは「担当者の時間」です。ツールの使い方を覚え、原稿を書き、写真を用意し、デザインを整える作業には、想像以上の工数がかかります。本業の片手間で進めると数ヶ月かかることも珍しくありません。また、デザインのクオリティやSEO（検索エンジンでの見つけやすさ）で、プロが作ったページに見劣りする傾向があります。「まず試したい」「予算がほぼない」という段階なら合理的な選択ですが、採用を本気で強化したい企業には力不足になりがちです。

制作会社に依頼する

制作会社への依頼は、費用は高いものの品質と安心感が得られる選択肢です。企画から撮影、デザイン、実装、公開後の保守まで一気通貫で任せられ、担当者の負担は最小限で済みます。複数人のチーム体制で品質が担保され、トラブル時の対応窓口も明確です。相場は前述の通り、独立した採用サイトで80万円〜300万円と幅がありますが、大規模で複雑な要件ほど制作会社の強みが活きます。

一方で、制作会社の費用には、営業担当・ディレクター・デザイナー・エンジニアといった複数人の人件費と、会社としての管理コスト・利益が含まれます。そのため、同じ作業内容でも個人へ依頼するより単価が高くなる構造的な理由があります。小規模なページ追加や応募フォーム設置といった限定的な依頼では、制作会社の最低受注金額に届かず「割高感」が出ることもあります。

フリーランスに直接依頼する

フリーランスへの直接依頼は、費用と柔軟性のバランスが良い選択肢です。中間マージンが乗らないため、同等の作業を制作会社に頼むより20%〜40%ほど費用を抑えられるケースが多く見られます。既存サイトへの採用ページ追加や応募フォーム設置といった限定的な案件では、フリーランスのほうが小回りが利き、コスト効率が高い傾向があります。

ここで押さえておきたいのが、仲介会社を経由するか、フリーランスへ直接依頼するかのコスト差です。制作案件を仲介するエージェントや代理店を通すと、紹介手数料やマージンが費用に上乗せされます。この中間コストは案件によっては全体の20%〜30%に達することもあります。一方、フリーランスへ直接依頼すれば、この中間マージンがまるごと不要になり、その分を実際の制作品質や自社の予算に回せます。手数料を差し引かないマッチングの仕組みを使えば、発注者・受注者双方にメリットがある取引が可能です。

フリーランスと制作会社のどちらに頼むべきか迷う場合は、フリーランスと制作会社どっちに外注すべき？費用・品質・対応力を徹底比較【2026年版】で、費用だけでなく品質や対応力の観点から両者を比較しています。また、Webサイト全体の外注費用の相場観をつかみたい場合は、Webサイト制作の外注費用相場｜失敗しない発注のコツ【2026年版】も判断材料になります。

採用ページの運用・保守にかかる費用

採用ページは作って公開したら終わりではありません。公開後の運用・保守にも継続的な費用が発生します。この「ランニングコスト」を見落とすと、初期費用だけで予算を組んでしまい、後から困ることになります。

保守・運用費の相場

運用・保守費には、サーバー・ドメインの維持費、サイトの障害監視、不具合の修正、コンテンツの更新代行などが含まれます。制作会社に保守を依頼する場合の相場について、参考になる調査があります。

保守は採用サイトに障害が発生しないか監視し、何らかのトラブルでサイトが表示されない、クリックしても遷移できないなどの障害が発生したとき復旧する作業です。運用・保守を採用サイトを作ってもらった制作会社に依頼した場合、月々5万円前後の費用がかかります（※制作会社によって料金は異なります）。そのため、運用・保守に関しては自社でエンジニアを雇用したほうが安くなります。下記が実際の採用サイトの運用・保守費用の見積りです（12ヶ月分）

この引用が示すように、制作会社への保守委託は月額5万円前後が一つの目安です。年間にすると60万円ほどのランニングコストになります。一方、サーバー・ドメイン維持だけなら年間1万円〜3万円程度で済み、コンテンツ更新を自社で行えば、保守費は大幅に圧縮できます。

運用を内製するか外注するかの判断

運用・保守を外注するか内製するかは、自社の体制次第です。社内にWebの知識がある人がいれば、日常的な文言修正や求人情報の更新は内製で対応でき、月額の保守費を節約できます。専門的な対応が必要なとき（障害復旧、システム改修など）だけスポットで外部に依頼する方式が、コスト効率の面では合理的です。

逆に、社内に対応できる人がいない場合は、月額保守契約を結んでおくほうが安心です。採用ページはトラブルで表示されなくなると、その間の応募機会を丸ごと失うため、いざというときの復旧体制は軽視できません。運用・保守の担当者を確保したい場合、こうした継続的な業務もホームページ・ブログ制作のお仕事のような形で、フリーランスにスポット・継続の両方で依頼できます。

採用ページ制作の費用を抑える5つのコツ

限られた予算で採用ページを作るには、いくつかの実践的なコツがあります。ここでは発注者がすぐに実行できる、費用圧縮の具体策を紹介します。

コツ1：テンプレートを活用する

オリジナルデザインにこだわらず、既存のテンプレートを活用すれば、デザイン費とコーディング費を大きく削減できます。テンプレート型なら、オリジナル型の半額以下で済むことも珍しくありません。「他社と全く同じデザインは避けたい」という場合でも、テンプレートをベースに色や写真だけ差し替える「セミオーダー」なら、費用を抑えつつ独自性も出せます。ブランディングを最優先する企業でなければ、テンプレート活用は最もコスパの良い選択です。

コツ2：コンテンツを自社で用意する

制作費の中で意外と大きいのが、写真撮影やライティングなどのコンテンツ制作費です。ここを自社で用意できれば、費用を圧縮できます。最近のスマートフォンのカメラは高性能で、明るい場所で撮れば十分に使える写真が撮れます。社員インタビューも、質問項目をこちらで用意して自社で文字起こしすれば、ライティング費を削減できます。制作側には「実装とデザイン」に集中してもらい、コンテンツは自社で持ち込む分業が、費用対効果を高めます。

コツ3：機能を最小構成から始める

前述の通り、応募フォームの機能は「今使うもの」だけに絞るのが鉄則です。応募者管理システムや外部ツール連携は、応募数が増えてから追加すればよく、初期段階では基本フォームと自動返信で十分です。最小構成でスタートし、運用しながら必要な機能を見極めて追加していく方式が、無駄な初期投資を防ぎます。

コツ4：仲介を通さず直接依頼する

同じ品質のものを作るなら、仲介コストを削るのが最も確実な節約策です。制作を仲介する代理店やエージェントを通すと、紹介手数料やマージンが上乗せされます。フリーランスへ直接依頼できるマッチングの仕組みを使えば、この中間マージンが不要になり、その分だけ費用を抑えられます。手数料が発注者・受注者の双方にかからない仕組みなら、浮いたコストを制作品質に回せるため、同じ予算でより良いページが作れます。求人サイトや制作依頼にかかる手数料の構造については、求人サイトの手数料比較｜無料〜成果報酬型の費用一覧で費用の内訳を整理しています。

コツ5：補助金・助成金の活用を検討する

採用ページ制作は、条件によっては国や自治体の補助金・助成金の対象になる場合があります。中小企業向けの制度は種類が多く、Webサイト制作やIT導入を支援するものも存在します。制度の詳細や公募状況は変動するため、申請を検討する場合は中小企業庁や、お住まいの自治体の公式情報を確認するのが確実です。補助金は申請の手間がかかりますが、採択されれば制作費の一部が補填されるため、予算が限られる企業は一度チェックする価値があります。

採用ページ制作を依頼する流れ

初めて採用ページを外注する発注者にとって、「どういう流れで進むのか」がわからないのは大きな不安要素です。ここでは依頼から公開までの一般的な流れを、発注者の視点で整理します。

ステップ1：目的と要件を整理する

最初にやるべきは、採用ページで何を達成したいのかを言語化することです。「応募数を増やしたい」「求める人材像に合った人に応募してほしい」「企業の魅力を伝えたい」など、目的によって作るべきページの内容は変わります。あわせて、必要なページ数、欲しい機能（応募フォーム、社員紹介など）、予算の上限、公開希望時期を整理しておくと、見積もり依頼がスムーズになります。この段階の整理が甘いと、後の工程で手戻りが発生し、費用がかさみます。

ステップ2：複数の発注先から見積もりを取る

要件が固まったら、複数の発注先に見積もりを依頼します。1社だけの見積もりでは、それが高いのか安いのか判断できません。最低でも2〜3社から相見積もりを取り、費用と提案内容を比較しましょう。ここで注意したいのは、単純な金額の安さだけで選ばないことです。見積もりの内訳が明確か、要件を正しく理解しているか、実績が自社の求めるものと近いかを総合的に見る必要があります。

私自身、以前に採用ページの制作を依頼した際、見積もりの比較で失敗した経験があります。当時は金額の安さだけで発注先を決めてしまい、いざ制作が始まると「その機能は別料金です」「その修正は追加費用がかかります」と後から費用が積み上がり、最終的に他社の見積もりと変わらない金額になりました。安い見積もりには「含まれていない作業」が隠れていることがあります。見積もりを比較するときは、総額だけでなく「どこまでが含まれているか」を必ず確認すべきです。

ステップ3：発注先を選定し契約する

見積もりと提案を比較したら、発注先を選定します。契約時には、業務範囲、納期、費用、修正回数の上限、著作権の帰属、公開後の保守条件などを明確にした契約書を交わすことが重要です。特に「修正は何回まで無料か」「追加作業の単価はいくらか」を事前に決めておかないと、後々のトラブルの原因になります。個人のフリーランスに依頼する場合も、口約束ではなく必ず書面（NDAや業務委託契約書）を交わしましょう。契約書の書き方に不安がある場合は、ビジネス文書検定で扱われるような基本的な文書作成の知識が役立ちます。

ステップ4：制作・確認・公開

契約後は、ヒアリング、デザイン案の確認、コンテンツ制作、実装、テストという工程で進みます。発注者はこの過程で、デザイン案や原稿を確認し、フィードバックを返す役割を担います。ここでのレスポンスが遅いと、スケジュール全体が後ろ倒しになるため、確認は迅速に行うことが大切です。公開前には、スマートフォンでの表示崩れがないか、応募フォームが正しく動作するか（テスト送信してみる）を必ずチェックします。応募フォームの動作確認を怠ると、公開後に「応募が1件も届かない」という致命的なトラブルにつながります。技術的な連携やシステム面の確認には、CCNA（シスコ技術者認定）で問われるようなネットワークの基礎知識を持つ担当者がいると安心です。

発注者データから見る採用ページ制作の実態

ここまで費用と流れを整理してきましたが、実際の発注者がどのくらいの予算を組んでいるのか、市場のデータからも見てみましょう。採用サイト制作の予算に関する調査結果は、発注者が自社の予算感を客観視するうえで参考になります。

同様にリニューアル費用に関する予算についてのアンケート結果によると、採用サイト制作の料金相場と同様に、上位は「100～150万円未満」「200～300万円未満」が多いことがわかります。興味深い点は、「300～500万円未満」の割合が、初めての採用サイト制作の場合には14.7%であるのに対し、リニューアルの場合には16.7%とわずかながらに増えている点です。このことから、採用サイト制作の効果を実感し、より良いものを作ろうと考える担当者が多いのではないかと推察できます。

この調査が示すのは、独立した採用サイトをフルで作る場合の予算は100万円〜300万円のゾーンが中心だということです。ただし、これはあくまで「本格的な採用サイト」の話です。既存サイトへの採用ページ追加や応募フォーム設置といった限定的なニーズであれば、この10分の1以下の予算でも十分に対応できます。自社のニーズがどのレベルにあるかを見極めれば、過剰な予算を組む必要はありません。

直接依頼がコスト構造を変える

もう一つ、発注者向けのデータとして見逃せないのが、依頼の経路によるコスト差です。前述の通り、制作会社の見積もりには複数人の人件費と管理コスト、会社利益が含まれます。仲介エージェントを経由すればさらに紹介マージンが乗ります。これらは制作の「質」に直接寄与しない中間コストです。

在宅ワークやフリーランスへ直接業務を委託できるマッチングの仕組みを使えば、こうした中間マージンを削ぎ落とせます。手数料が発注者・受注者の双方にかからない直接取引の仕組みなら、制作会社経由で100万円かかる案件が、同等の品質で数十万円台に収まることもあります。もちろん、大規模で複雑な要件はチーム体制の制作会社が向いていますが、採用ページの追加や応募フォーム設置のような限定的な案件では、フリーランスへの直接依頼がコスト効率の面で優位に立ちます。

費用を「投資」として捉える視点

最後に、発注者として持っておきたい視点を述べます。採用ページの費用は、単なる「支出」ではなく「採用への投資」です。1人の採用にかかるコスト（採用単価）を考えると、良い採用ページが応募の質と量を改善し、結果的に採用単価を下げるなら、制作費は十分にペイします。逆に、安さだけを追求して応募が集まらないページを作れば、それは投資として失敗です。

大切なのは、費用の絶対額ではなく「費用対効果」です。自社の採用規模、応募ボリューム、求める人材像に対して、どこまでの投資が妥当かを見極める。そのうえで、仲介マージンのような削れるコストは削り、コンテンツやデザインといった成果に直結する部分に予算を集中させる。この判断ができれば、限られた予算でも成果を出す採用ページを作れます。求人媒体や制作依頼にかかる手数料の全体像を把握したうえで、自社にとって最適な発注先と予算配分を決めることが、発注者にとっての最終的なゴールになります。