訪問介護を副業にするとき、登録ヘルパーとして働く流れと本業との調整

訪問介護を副業にしたいと考えたとき、多くの人が最初に気になるのは「本業のシフトがあっても入れるのか」「どんな資格が必要なのか」「登録してから実際に訪問するまで、どう進むのか」という点です。訪問介護の副業は、事業所に登録ヘルパーとして登録し、空いている時間に合う訪問を担当する形が一般的です。1回の訪問が短い時間で終わることも多いため、本業の合間に入れやすい働き方ですが、移動の時間や、本業との労働時間の通算など、始める前に知っておきたい決まりもあります。

この記事では、訪問介護を副業にするときの流れを、必要な研修、事業所の選び方、登録から初めての訪問まで、訪問の当日の動き、記録と報告の順に説明します。そのうえで、移動時間の扱い、本業との労働時間の調整、就業規則、税金の手続きまで、本業と両立するために確かめておきたいことを整理します。

訪問介護の副業とはどんな働き方か

訪問介護とは、介護が必要な人の自宅を訪ねて、食事や入浴、排せつの介助、掃除や洗濯、買い物などの手伝いを行うサービスです。介護保険の決まりに沿って行われ、利用者ごとに作られた計画にもとづいて、決まった内容の介護を行います。

訪問介護の事業所で働く人には、常勤の職員として毎日決まった時間に働く人と、登録ヘルパーとして、自分の都合のよい時間に入れる訪問だけを担当する人がいます。副業として訪問介護をする人の多くは、登録ヘルパーの形を選びます。

登録ヘルパーは、事業所に登録したうえで、働ける曜日と時間を伝え、事業所がそれに合う訪問を割り当てる仕組みです。1回の訪問は、生活の手伝いや短い介助であれば30分から1時間ほどのことが多く、本業が休みの日の午前中だけ、平日の夕方の1件だけ、というように細かく入れられます。

施設の介護とは違い、利用者の自宅で1人で介護を行うのが訪問介護の特徴です。利用者の生活の場に入って、その人の暮らし方に合わせて介護をするので、施設とは違う気づかいが求められます。一方で、1人の利用者とじっくり向き合えることに、やりがいを感じる人も多い仕事です。

訪問介護の副業に必要な研修と資格

訪問介護は、誰でもすぐにできる仕事ではありません。国の決まりで、訪問介護を行う人には、一定の研修の修了などが求められています。介護保険法施行令では、訪問介護を行う人について、次のように定めています。

次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該イ又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この条において「養成研修修了者」という。） 出典: e-Gov法令検索 介護保険法施行令 第3条

ここでいう研修は、都道府県や、都道府県が指定した事業者が行う介護員の養成のための研修のことで、一般には介護職員初任者研修などがこれに当たります。介護福祉士の資格を持っている人も、訪問介護を行えます。

施設で働いている人の中には、資格や研修の修了がないまま働いている人もいます。施設では資格がなくても働ける仕事がありますが、訪問介護で利用者の体に触れる介護をするには、研修の修了などが必要です。副業で訪問介護をしたい人は、まず自分が研修を修了しているかを確かめます。修了していない場合は、研修を受けるところから始めます。

研修の費用や期間、受講の方法は、研修を行う事業者によって違います。通学のほか、一部をオンラインで受けられる研修もあります。住んでいる都道府県の介護の担当の部署が、指定した研修の事業者の一覧を公表していることが多いので、そこから探すのが確実です。

研修の修了証は、事業所に登録するときに提出を求められます。なくさないように保管しておき、写しを手元に用意しておくと、登録の手続きが早く進みます。

身体介護と生活援助の違い

訪問介護の仕事は、大きく身体介護と生活援助に分かれます。副業でどちらを担当するかによって、体の負担や求められる技術が変わります。

身体介護とは、利用者の体に直接触れて行う介護のことです。食事の介助、入浴の介助、排せつの介助、着替えの手伝い、ベッドから車いすへの移る手伝い（移乗）などが含まれます。施設の介護の経験がある人には慣れた作業ですが、利用者の自宅は施設と違って、手すりや介護用の設備が整っていないことも多く、限られた環境の中で安全に介護を行う工夫が求められます。

生活援助とは、利用者が自分で行うのが難しい家事を手伝うことです。掃除、洗濯、調理、買い物などが含まれます。生活援助は、利用者本人の生活に必要なものに限られ、家族の分の食事を作ることや、普段使わない部屋の大掃除などは、介護保険の訪問介護では行えないのが原則です。

副業を始めたばかりの時期は、生活援助が中心の訪問から担当させてもらい、利用者の自宅での動きに慣れてから身体介護を担当する、という順番も考えられます。どちらを担当したいかは、面接のときに伝えておきます。

事業所の選び方

登録ヘルパーとして働く事業所は、働きやすさを大きく左右します。次の点を比べて選びます。

本業との距離と、訪問の範囲

訪問介護は、利用者の自宅まで移動して行う仕事です。事業所がどの地域の利用者を受け持っているかによって、移動の距離が変わります。自宅や本業の職場から近い地域を受け持つ事業所を選ぶと、移動の負担が小さくなり、本業の前後にも入れやすくなります。

移動の手段

訪問の移動に、自転車、バイク、車、公共の交通機関のどれを使うかは、事業所によって違います。車での移動が必要な事業所では、運転免許と、自分の車を使うのかどうかを確かめます。自転車で回れる範囲の事業所なら、免許がなくても働けます。

副業や掛け持ちへの理解

副業で働く登録ヘルパーを受け入れている事業所かどうかを確かめます。求人票に「週1日から」「1日1件から」「Wワーク歓迎」などと書かれている事業所は、副業の人を受け入れる体制ができていることが多くあります。

教え方と、相談のしやすさ

初めての訪問の前に、先輩のヘルパーと一緒に訪問する同行訪問があるか、困ったときにすぐ連絡できる相手がいるかを確かめます。訪問介護は1人で利用者の自宅に入る仕事なので、相談できる体制があるかどうかが安心につながります。

移動の時間や、急な中止の扱い

移動の時間をどう扱うのか、利用者の都合で訪問が急に中止になったときにどうなるのかを、面接のときに確かめておきます。この点はあとの節で詳しく説明します。

登録から初めての訪問までの流れ

登録ヘルパーとして働き始めるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 求人に応募し、事業所で面接を受ける
2. 研修の修了証や資格の証明書を提出し、雇用の契約を結ぶ
3. 事業所の決まりや、記録の書き方について説明を受ける
4. 働ける曜日と時間を伝え、担当する利用者を決める
5. 先輩のヘルパーやサービス提供責任者と一緒に、利用者の自宅を訪問する（同行訪問）
6. 1人で訪問を始める

面接では、本業があること、本業のシフトの決まり方、働ける時間の範囲を正直に伝えます。働ける時間を多めに伝えると、あとで本業と重なったときに調整が難しくなります。最初は少なめに伝え、慣れてから増やすほうが、事業所にとっても予定を組みやすくなります。

担当する利用者が決まったら、その利用者の訪問介護計画を見せてもらいます。訪問介護計画とは、利用者ごとに、どの曜日のどの時間に、どんな介護を行うかを決めた計画のことです。計画は、サービス提供責任者と呼ばれる、事業所でヘルパーへの指示や計画づくりを担う人が作ります。

同行訪問では、利用者の自宅までの道順、家の中のどこに何があるか、介護の手順、利用者の好みや気をつけることを、実際に見ながら覚えます。分からないことは、この段階で遠慮なく聞いておきます。

面接で確かめておきたいこと

登録ヘルパーとして働く事業所の面接では、働く条件をできるだけ具体的に確かめておくと、働き始めてからの思い違いを防げます。聞いておきたいことを並べます。

1. 時給の額と、身体介護と生活援助で時給が違うかどうか
2. 移動の時間と、記録を書く時間の扱い
3. 利用者の都合で訪問が中止になったときの扱い
4. 交通費や、自転車や車を使うときの費用の扱い
5. 働ける時間を伝える締め切りと、方法
6. 同行訪問の回数と、困ったときの連絡先
7. 研修や勉強会があるか、参加した時間の扱い
8. 副業の人がほかにも働いているか

聞きにくいと感じることもあるかもしれませんが、条件をはっきりさせておくことは、事業所にとっても、ヘルパーが長く働いてくれることにつながります。聞いた内容は、メモに残しておきます。雇用の契約を結ぶときには、労働条件を書いた書面を受け取り、面接で聞いた内容と合っているかを確かめます。

利用者の自宅で気をつけたい振る舞い

訪問介護は、利用者の生活の場に入る仕事です。施設の介護とは違う気づかいが求められます。

まず、訪問の時間を守ります。利用者は、ヘルパーが来る時間に合わせて1日の予定を組んでいます。早く着きすぎても、遅れても、利用者の生活のリズムを乱します。遅れそうなときは、事業所に連絡し、事業所から利用者に伝えてもらいます。

次に、家の中のものの扱い方を、利用者のやり方に合わせます。食器のしまい方、洗濯物のたたみ方、掃除の順番など、利用者には長年のやり方があります。自分のやり方が効率的だと思っても、利用者の希望を優先します。

服装や持ち物にも気を配ります。事業所が決めた服装に従い、靴を脱ぎやすいもの、清潔な靴下を用意します。家の中でスマートフォンを私用で使うことは避けます。

利用者から、お茶やお菓子、お礼の品を勧められることがあります。多くの事業所では、受け取らない決まりになっています。断るときは、利用者の気持ちを傷つけないよう、事業所の決まりであることを丁寧に伝えます。

訪問の当日の動き

訪問の当日は、次のような流れで動きます。

1. 事業所から渡された予定表で、訪問の時間と内容を確かめる
2. 利用者の自宅に向かう。予定の時間に遅れそうなときは、事業所に連絡する
3. 利用者にあいさつし、体調や様子を確かめる
4. 訪問介護計画に沿って、決められた介護や生活の手伝いを行う
5. 行った内容と、利用者の様子を記録する
6. 利用者にあいさつをして、次の訪問先や自宅に向かう

訪問介護では、計画に書かれていないことを、その場の判断で行うことはできません。利用者や家族から、計画にない家事や頼みごとをされることがありますが、介護保険で行えることには決まりがあります。頼まれたことが計画の範囲かどうか迷ったら、その場で引き受けず、事業所に相談します。

利用者の体調がいつもと違うと感じたときは、すぐに事業所に連絡します。熱がある、ぐったりしている、転んだあとがある、などの変化に気づいたら、自分だけで判断せず、決められた連絡の手順に従います。

記録と報告で気をつけること

訪問のあとには、行った介護の内容と、利用者の様子を記録します。記録は、介護保険の請求の根拠になり、ほかのヘルパーや家族、ケアマネジャー（介護の計画全体を作る専門職）と情報を共有するための大切な資料です。

記録には、訪問した時間、行った介護の内容、利用者の体調や表情、気づいたことを書きます。事実を具体的に書くことが大切です。「元気そうだった」より「昼食を全部食べ、会話も弾んでいた」のように書くと、読んだ人に様子が正確に伝わります。

記録の方法は、紙の記録用紙に書く事業所もあれば、スマートフォンのアプリで入力する事業所もあります。アプリを使う場合は、事業所から使い方の説明を受けます。

記録には利用者の個人情報が含まれます。記録用紙を持ち歩くときになくさない、スマートフォンの画面を人に見せない、家族にも利用者のことを話さない、といった決まりを守ります。本業で施設の介護をしている人は、本業の利用者の情報と、副業の利用者の情報が混ざらないよう、とくに気をつけます。

移動の時間はどう扱われるか

訪問介護の副業で、よく疑問になるのが移動の時間です。利用者の自宅から次の利用者の自宅に移動する時間は、働いている時間に含まれるのでしょうか。

厚生労働省は、介護の仕事で働く人の労働条件を守るための通達の中で、移動の時間について次のように示しています。

事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の労働時間を適正に把握、管理すること。 出典: 厚生労働省 通達「介護労働者の労働条件の確保・改善対策の推進について」

この通達では、事業所から利用者の自宅への移動や、利用者の自宅の間の移動の時間を、労働時間として適正に把握し、管理するよう事業所に求めています。同じ通達では、訪問の記録や報告書を作る時間、会議や打ち合わせの時間も、労働時間として扱うべき時間として挙げられています。

ただし、自宅から最初の利用者の自宅に直接向かい、最後の利用者の自宅から直接帰る働き方（直行直帰）の場合、どこまでを移動の時間として扱うかは、働き方の実態によって変わります。自分の場合にどう扱われるかは、契約の前に事業所に確かめておきます。

移動の時間の扱いは、時給で働く登録ヘルパーにとって、実際に受け取る賃金に大きく関わります。1回の訪問が短く、移動の時間が長い場合、移動の時間が賃金に含まれるかどうかで、1日の収入が変わります。

急な中止があったときの扱い

訪問介護では、利用者の入院や体調の変化、家族の都合などで、予定していた訪問が急に中止になることがあります。

先ほどの通達では、事業所に対して、休業手当を適正に支払うことも重点の1つとして挙げています。休業手当とは、会社の都合で働けなかった日に、会社が支払う手当のことです。利用者の都合による中止が、どのような場合に事業所の都合として扱われるかは、事情によって変わります。

登録ヘルパーとして働き始める前に、訪問が中止になったときの連絡の方法と、賃金の扱いを事業所に確かめておきます。中止になった時間に、ほかの訪問を割り当ててもらえることもあります。

起きやすい困りごとと、その対処

訪問介護の副業で、始めたばかりの人が出会いやすい困りごとと、その対処を紹介します。

計画にないことを頼まれる

利用者や家族から、計画にない家事や頼みごとをされることがあります。「ついでにこれもお願い」と言われると断りにくいものですが、介護保険の訪問介護で行えることには決まりがあります。その場で引き受けず、「事業所に確認します」と伝えて持ち帰ります。事業所が利用者や家族と話し合い、必要なら計画を見直します。

利用者の様子がいつもと違う

体調の変化や、転んだあとがあるなど、いつもと違う様子に気づいたら、すぐに事業所に連絡します。自分だけで判断して救急車を呼ぶかどうか迷ったときも、まず決められた連絡の手順に従います。命に関わると思われる場面では、ためらわずに119番に通報します。

本業の都合で訪問に行けなくなった

本業の急な勤務の変更で、副業の訪問に行けなくなることがあります。分かった時点ですぐに事業所に連絡し、代わりのヘルパーを手配してもらいます。連絡が遅れるほど、事業所の調整が難しくなります。本業の勤務が変わりやすい時期は、前もって副業の予定を少なめにしておくと、こうした事態を減らせます。

1人で抱え込んでしまう

訪問介護は1人で利用者の自宅に入る仕事なので、困ったことを1人で抱え込みがちです。利用者との関係で悩んだときや、介護の方法に迷ったときは、サービス提供責任者に相談します。事業所の勉強会や、ほかのヘルパーとの情報交換の機会があれば、積極的に参加します。

本業とのシフトの調整

訪問介護の副業を続けるうえで最も大事なのは、本業のシフトとの調整です。

シフトの出し方を決める

本業のシフトが決まるのが月の何日ごろかを確かめ、副業の事業所に働ける時間を伝える締め切りと合わせます。本業のシフトが出てから副業の時間を伝えられるなら、重なりを防げます。本業のシフトの決まるのが遅い場合は、毎週決まった曜日だけ副業に入るなど、重ならない組み方を考えます。

担当の利用者を固定する

登録ヘルパーの場合、決まった曜日の決まった時間に、同じ利用者を担当することが多くなります。利用者にとっても、毎回同じヘルパーが来るほうが安心です。担当を固定するなら、本業のシフトで必ず空く曜日と時間を選びます。本業の休みが週ごとに変わる人は、固定の担当より、空いた日の代わりの訪問を担当する形が合っていることもあります。

夜勤明けの訪問は避ける

本業で夜勤をしている人は、夜勤明けの日に訪問を入れないようにします。訪問介護は1人で利用者の自宅に入り、自分の判断で安全を守る仕事です。眠気や疲れがある状態では、事故につながるおそれがあります。

本業の職場への伝え方

副業で訪問介護をしていることを、本業の職場にどう伝えるかも考えておきます。就業規則で届出が必要な場合は、決まりどおりに届け出ます。本業の都合で急に勤務が変わったときに、副業の訪問に影響が出ることがあるため、上司に副業の曜日を伝えておくと、急な勤務の変更を避けてもらいやすくなります。

本業と副業の労働時間は通算される

本業も副業も雇われて働く形の場合、2つの職場の労働時間は通算されます。登録ヘルパーは、事業所と雇用の契約を結んで働くことが多いため、この通算の対象になります。

厚生労働省の労働者向けのリーフレットでは、次のように説明しています。

副業・兼業を行う場合、企業は、労働者からの申告等で把握した他社での労働時間と、自社での労働時間を通算して労働時間の管理を行います。 出典: 厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレット（労働者の方向け）

2つの職場の時間を合計して、1日8時間や1週40時間という労働時間の上限を超えると、超えた分には割増の賃金が必要になります。どちらの職場が払うかは、契約を結んだ順番や働いた順番によって決まる仕組みで、事業所は働く人からの申告をもとに時間を把握します。

そのため、副業先の事業所からは、本業の勤務の時間を伝えるよう求められます。正しく伝えることが、自分の賃金を守ることにもつながります。同じリーフレットでは、働く人自身にも、それぞれの職場の仕事の量や健康の状態を管理し、職場に報告するよう求めています。

就業規則と、副業の届出

訪問介護の副業を始める前に、本業の勤め先の就業規則で、副業が認められているか、届出が必要かを確かめます。

同じリーフレットでは、まず勤めている会社の副業に関するルールを確かめ、そのルールに照らして仕事の内容や時間が適切な副業を選ぶよう呼びかけています。厚生労働省のモデル就業規則でも、副業は原則として認める形になっていますが、仕事に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合には、禁止や制限ができるとしています。

本業が介護の事業所の場合、近い地域の別の訪問介護の事業所で働くことを、競業と考える職場もあります。届出の書式に、副業先の事業所の名前や仕事の内容を書く欄がある場合は、正確に書きます。本業の職場の考え方は、届け出る前に上司に相談しておくと安心です。

自治体が運営する施設で公務員として働いている人は、副業に許可が必要になるなど、民間とは違う決まりがあります。所属先の規程を必ず確かめます。

社会保険と税金の手続き

登録ヘルパーとして雇われて働く場合、社会保険や税金の手続きも関わってきます。

社会保険（健康保険と厚生年金）は、それぞれの職場で加入の条件を満たすかどうかで決まります。週の労働時間が短い登録ヘルパーの場合、副業先では加入の条件を満たさないことが多くなりますが、働く時間が長くなれば加入の対象になることがあります。2つの職場でどちらも条件を満たした場合は、届出が必要です。

税金については、2か所から給料を受け取ることになります。国税庁は、2か所以上から給料を受け取っていて、年末調整をされなかった給料の収入金額と、給料以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要だと説明しています。本業の職場で年末調整を受け、副業の事業所の給料は年末調整されない形が一般的なので、副業の給料の額が目安になります。詳しくは国税庁の確定申告が必要な人のページで確かめます。

副業の事業所に雇われるときは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を、どちらの職場に出すかも確かめます。この書類は、原則として1か所の職場にしか出せません。本業の職場に出している場合は、副業の事業所には出さないのが一般的で、その分、副業の給料から差し引かれる税金は多めになります。

訪問介護の経験を本業に活かす

訪問介護の副業で得られるのは、収入だけではありません。施設で働く人にとって、利用者の自宅で介護をする経験は、本業の見方を広げる機会になります。

施設に入る前の利用者が、どのような住まいで、どのように暮らしてきたのかを知ると、施設での介護でも、その人らしい生活を支える工夫を考えやすくなります。限られた道具と環境で安全に介護をする工夫は、施設の介護でも役立ちます。

また、訪問介護では、ケアマネジャーやサービス提供責任者、利用者の家族と連絡を取り合いながら仕事を進めます。多くの人と情報を共有する経験は、本業で記録を書くときや、ほかの職種と連携するときにも活きてきます。

将来、介護福祉士の資格を取り、サービス提供責任者やケアマネジャーを目指したい人にとっても、訪問介護の現場を知っていることは大きな強みになります。副業を、将来の働き方を試す機会として位置づけると、続ける意味もはっきりします。

訪問介護の副業に向いている人

訪問介護の副業は、次のような人に向いています。

• 施設の介護の経験があり、1人の利用者とじっくり向き合う仕事をしてみたい人
• 本業の休みの日や空き時間が、ある程度決まっている人
• 自転車や車で地域を回ることが苦にならない人
• 利用者の生活の場に合わせて、柔軟に動ける人

反対に、本業の勤務が不規則で、副業の時間を前もって決められない人は、担当の固定が難しく、事業所との調整に苦労することがあります。その場合は、代わりの訪問だけを担当する形から始めるか、時間を自由に決められる在宅の仕事を副業に選ぶほうが向いていることもあります。

訪問介護は、施設の介護にはない経験ができる仕事です。利用者の生活の場で介護をする経験は、本業の施設の介護でも、利用者の家での暮らしを想像する力として活きてきます。

副業で無理をしないための目安

訪問介護の副業は、移動を含めて体を使う仕事です。本業も介護の仕事であれば、体の負担は重なります。無理をしないための目安を決めておくと、長く続けられます。

まず、1週間に副業に使う時間の上限を、自分で決めておきます。本業の労働時間と合わせて、休む日が週に1日以上残るようにします。次に、腰や肩の痛みが出てきたら、訪問の件数を減らすか、生活の手伝いが中心の訪問に替えてもらうよう事業所に相談します。

本業での事故や、副業での事故を防ぐためにも、疲れを感じたら早めに予定を見直します。副業の事業所には、本業の都合で入れない時期があることを、最初に伝えておくと、相談しやすくなります。

在宅の仕事を長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者の立場から見ると、副業を長く続けている人は、最初に条件を確かめることを面倒がらない人が多いと感じます。移動の時間の扱い、急な中止のときの扱い、本業とのシフトの調整の仕方を、働き始める前に確かめておく人は、あとで不満を抱えにくく、事業所との関係も良好に保てています。

訪問介護に限らず、副業は「入れる時間」より「休む時間」を先に決めた人ほど続いています。介護の仕事で体を使っている人が、さらに体を使う副業を重ねるなら、なおさらです。体への負担が大きいと感じたら、介護の経験を文章にする仕事のように、家でできる仕事に切り替える道もあります。文章の仕事の単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで紹介しています。仕事の文書の書き方を身につけたい人は、ビジネス文書検定で、試験の内容と在宅の仕事での活かし方を確かめられます。

まずは、自分が研修を修了しているか、本業の就業規則で副業が認められているかの2点を確かめるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 訪問介護の副業に資格は必要ですか？

訪問介護を行うには、国の決まりで、介護職員初任者研修などの介護員の養成研修の修了や、介護福祉士の資格などが求められます。施設では資格がなくても働ける仕事がありますが、訪問介護は違います。研修の事業者は都道府県が指定しているので、住んでいる都道府県の案内で探すのが確実です。

Q. 利用者の自宅の間を移動する時間に賃金は出ますか？

厚生労働省は通達で、事業所から利用者の自宅や、利用者の自宅の間の移動時間を労働時間として適正に把握し、管理するよう事業所に求めています。ただし、自宅から直接向かう直行直帰の場合の扱いは働き方の実態で変わります。契約の前に、自分の場合にどう扱われるかを事業所に確かめてください。

Q. 本業と副業の労働時間は合計されますか？

本業も副業も雇われて働く形の場合、2つの職場の労働時間は通算されます。合計が1日8時間や1週40時間を超えると、超えた分には割増の賃金が必要になります。事業所は働く人からの申告で時間を把握するので、副業先には本業の勤務の時間を正しく伝えてください。

Q. 登録ヘルパーの副業で確定申告は必要ですか？

2か所から給料を受け取っていて、年末調整をされなかった給料の収入金額と、給料以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。副業の事業所の給料が年末調整されない形が一般的なので、副業の給料の額が目安になります。詳しい条件は国税庁の案内で確かめてください。