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登録ヘルパーを副業にする方法|働ける時間と本業との兼ね合い

@SOHO編集部
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登録ヘルパーを副業にする方法|働ける時間と本業との兼ね合い

この記事のポイント

  • ✓登録ヘルパーを副業にしたい人に向けて
  • ✓仕事の内容と必要な資格
  • ✓移動の時間と待ち時間の扱い

登録ヘルパーは、訪問介護の事業所に登録し、空いている日や時間に合わせて、利用者の自宅を訪ねて介護や家事の援助を行う働き方です。勤務の日や時間をある程度自分で選べるため、本業を持つ人が副業として選ぶことがあります。介護の資格を持っている会社員、施設で働く介護職員が休日に訪問の仕事をする場合、子育てが一段落して少しずつ働きたい人など、登録ヘルパーを副業にしたい人の事情はさまざまです。一方で、登録ヘルパーの仕事は、利用者の生活の時間に合わせて組まれるため、思ったとおりの時間に働けるとは限らず、移動の時間の扱いや本業との労働時間の兼ね合いなど、始める前に確かめておきたいことがあります。この記事では、登録ヘルパーを副業にする方法を、仕事の内容と資格、働ける時間、本業との兼ね合い、お金の手続き、事業所の選び方の順に整理します。

登録ヘルパーとはどんな働き方か

登録ヘルパーとは、訪問介護の事業所と雇用契約を結び、事業所から依頼された訪問の予定に合わせて働くホームヘルパーのことです。事業所に毎日出勤する常勤のヘルパーと違い、働ける曜日や時間を事業所に伝えておき、その範囲で利用者の訪問を割り当ててもらいます。訪問した時間に応じて給与を受け取るのが一般的で、時給制の短時間の働き方といえます。

訪問介護は、介護保険のサービスの1つです。介護サービス情報公表システムでは、訪問介護を次のように説明しています。

訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をします。 出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム 訪問介護

登録ヘルパーの仕事は、この身体介護と生活援助が中心です。身体介護は、食事、排せつ、入浴、着替え、体の向きを変えるなど、利用者の体に直接触れて行う介助です。生活援助は、掃除、洗濯、調理、買い物など、利用者が自分で行うのが難しい家事の援助です。どちらを担当するかは、利用者のケアプラン(介護の計画)と、ヘルパーの資格や経験によって決まります。

登録ヘルパーは「登録」という言葉から、派遣会社に登録するような働き方を思い浮かべる人もいますが、多くの場合は、訪問介護の事業所に直接雇われる働き方です。雇われて働くので、労働基準法の決まりが適用されます。

登録ヘルパーになるのに必要な資格

介護保険の訪問介護で働くには、決められた資格が必要です。訪問介護員として働くための代表的な資格が、介護職員初任者研修です。滋賀県は、訪問介護に従事するために必要な研修について次のように案内しています。

介護保険の訪問介護サービス事業に訪問介護員として従事する時には、知事が指定した研修事業者が行う介護職員初任者研修課程を修了し、修了証明書の交付を受けていただくことが必要です。 出典: 滋賀県 訪問介護員(初任者研修課程)を目指される方に

介護職員初任者研修は、介護に携わる人が、仕事を行ううえで最低限の知識と技術を身につけるための研修で、厚生労働省の基準では合計130時間の講義と演習で組まれています。このほか、介護福祉士の資格を持つ人や、介護福祉士実務者研修を修了した人も、訪問介護員として働けます。

生活援助だけを担当する訪問介護員には、生活援助従事者研修という研修もあります。厚生労働省の基準では合計59時間で組まれていて、生活援助を中心とするサービスに従事する人に向けた研修です。この研修の修了者は、身体介護を担当することはできないので、仕事の幅は限られます。

副業として登録ヘルパーを始めたい人で、まだ資格を持っていない場合は、まず初任者研修を受けることになります。研修は、都道府県や、都道府県知事が指定した事業者が行います。通信での学習と通学を組み合わせた講座もあり、平日の夜や週末に受けられる講座を選べば、本業を続けながら修了を目指せます。

登録ヘルパーの1日の仕事の流れ

登録ヘルパーの仕事は、利用者の自宅を訪ね、決められた時間で、決められた内容の援助を行う仕事です。1件の訪問の流れの例を挙げます。

  1. 事業所から、訪問する利用者、日時、援助の内容の予定を受け取る
  2. 利用者の自宅に、決められた時刻に到着する
  3. 利用者の体調や様子を確かめる(顔色、話し方、前回からの変化)
  4. 決められた援助を行う(入浴の介助、調理、掃除など)
  5. 援助の内容と利用者の様子を、記録に書く
  6. 事業所に報告する(気になることがあれば、すぐに連絡する)

訪問の時間は、援助の内容によって変わります。介護サービス情報公表システムの訪問介護の利用料の目安でも、30分以上1時間未満、1時間以上1時間半未満のように、時間の区分ごとに料金が示されています。登録ヘルパーの1件の訪問は、1時間前後のものが多く、1日に複数の利用者の自宅を回ることもあります。

3の様子の確認は、ヘルパーの大切な役目です。利用者の体調の変化に最初に気づくのが、訪問したヘルパーであることも少なくありません。気になることがあれば、自分で判断せず、事業所のサービス提供責任者(訪問の計画を立て、ヘルパーを取りまとめる人)に報告します。

副業で働ける時間帯の実際

登録ヘルパーを副業にしたい人がいちばん気にするのが、本業のない時間に働けるかどうかです。登録ヘルパーは働く時間を選べると言われますが、実際には、利用者の生活の時間に合わせて訪問の予定が組まれます。

訪問介護の需要が多いのは、次のような時間帯です。

時間帯 主な援助の内容
朝 起きる介助、着替え、朝食の準備と介助、服薬の確認
昼前後 昼食の準備と介助、掃除、洗濯、買い物
夕方 夕食の準備と介助、入浴の介助
夜 寝る前の介助、着替え、排せつの介助

平日の昼の時間帯は、生活援助の訪問が多い時間帯ですが、本業がある会社員は働けないことが多い時間帯でもあります。副業の人が入りやすいのは、早朝、夕方から夜、週末です。朝の起きる介助や、夜の寝る前の介助は、毎日同じ時刻に必要とされるため、その時間に決まって入れる人は事業所から重宝されます。

一方で、週末だけ、月に数回だけ、という働き方では、担当できる利用者が限られることがあります。利用者にとっては、毎回同じヘルパーが来るほうが安心できるため、事業所は、決まった曜日と時間に続けて入れる人に、同じ利用者を担当してもらいたいと考えます。

応募の前に、本業のない時間帯のうち、毎週続けて空けられる曜日と時間を書き出し、事業所に正直に伝えます。そのうえで、その時間に訪問の依頼があるかを、事業所に確かめます。地域や事業所によって、需要の多い時間帯は違います。

移動の時間と待ち時間の扱い

登録ヘルパーの給与で確かめておきたいのが、利用者の自宅の間を移動する時間と、訪問と訪問の間の待ち時間の扱いです。

登録ヘルパーの給与は、利用者の自宅で援助を行った時間に応じて払われるのが一般的です。しかし、仕事の中には、事業所から利用者の自宅への移動、利用者の自宅から次の利用者の自宅への移動、記録の作成、事業所での打ち合わせなど、援助の時間以外の時間もあります。

厚生労働省は、介護の仕事の労働時間について、移動の時間や記録の作成の時間などを適正に把握し、管理するよう、事業所に求めています。

特に、交替制勤務における引継ぎ時間、業務報告書等の作成時間、 会議・打ち合わせ等の時間、使用者の指示に基づく施設行事等の時間 及びその準備時間、事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の 労働時間を適正に把握、管理すること。 出典: 厚生労働省 介護労働者の労働条件の確保・改善対策の推進について

移動の時間が労働時間に当たるかどうかは、事業所の指示の内容や、移動の間に自由に過ごせるかどうかなどによって、個別に判断されます。ただし、利用者の自宅の間を事業所の指示で移動する時間は、労働時間として扱うべき場合が多いと考えられています。

応募の前や面接では、次の点を確かめておきます。

  • 移動の時間に給与が払われるか(移動の時給、移動の手当の有無)
  • 訪問と訪問の間の待ち時間の扱い
  • 記録の作成や事業所への報告の時間の扱い
  • 研修や会議に参加する時間の給与
  • 交通費や、自転車や車を使う場合の手当
  • 利用者の都合で訪問が取り消しになったときの扱い

移動の時間に給与が出ない事業所では、1日に複数の利用者の自宅を回ると、拘束される時間に比べて給与が少なくなります。拘束される時間の合計で給与を割り、実際の時給を計算してから、事業所を比べます。

本業の就業規則を先に確かめる

登録ヘルパーを副業にするときは、最初に本業の会社の就業規則を確かめます。副業を認めるかどうか、認める場合にどのような届け出が必要かは、会社ごとに決められています。

厚生労働省は、副業を希望する労働者に、まず勤め先のルールを確かめるよう求めています。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業は第70条に定められていて、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できること、その場合は事前に会社に届け出ることが書かれています。そのうえで、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合には、会社が副業を禁止したり制限したりできるとされています。

本業が介護の施設や事業所の職員である場合は、特に注意が必要です。同じ法人の別の事業所で働く場合と、別の法人の訪問介護の事業所で働く場合では、扱いが違うことがあります。本業の事業所の利用者を、副業の訪問で担当することは、利害の衝突や情報の扱いの面で問題になりやすいので避けます。勤め先の就業規則を読み、人事や管理者に確かめてから応募します。副業の制度の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページで確かめられます。

2つの勤め先の労働時間は通算される

登録ヘルパーは、訪問介護の事業所に雇われて働く形です。本業も会社員として雇われている場合、2つの勤め先の労働時間は、労働基準法の上では合わせて数えられます。

労働基準法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。 出典: 厚生労働省 確かめよう労働条件 兼業時の総労働時間について

本業で1日8時間働いた後に、夜に1時間の訪問をすると、その日の労働時間は9時間として扱われます。法律で決められた労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた部分は時間外労働になり、割増の賃金の対象になります。どちらの勤め先が割増の賃金を払うかは、労働契約を結んだ順番や、労働時間の管理の方法によって変わります。

労働時間が通算されることは、体の負担を考えるうえでも大切です。登録ヘルパーの仕事は、入浴の介助や体の向きを変える介助など、体力を使う仕事です。本業の後の訪問が続くと、疲れがたまりやすくなります。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインも、副業による過労で健康を害したり、業務に支障を来したりしないよう、労働者が自ら業務の量や時間、健康の状態を管理する必要があるとしています。

本業と訪問の勤務の記録を自分でつけておき、1週間の合計の労働時間が長くなりすぎていないかを時々確かめます。

社会保険の考え方

登録ヘルパーとして短時間働く場合、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入するかどうかは、働く時間と事業所の規模によって決まります。

厚生労働省によると、短時間で働く人が社会保険に加入する条件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生でないことなどです。また、勤め先の企業の規模の条件もあります。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されました。条件の詳しい内容は、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトのQ&Aで確かめられます。

副業として登録ヘルパーをする人の多くは、週の所定労働時間が20時間に届かないため、副業の事業所で社会保険に加入しないことが多いと考えられます。ただし、所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みがある場合は、加入の対象になることがあるとされています。

本業と副業の両方で社会保険の加入の条件を満たす場合は、2つの勤め先の報酬を合わせて保険料が計算される手続きが必要になります。自分の働き方がどれに当たるかは、事業所の担当者や年金事務所で確かめます。

税金と確定申告の考え方

登録ヘルパーとして受け取る給与は、本業の給与と同じ給与所得です。給与を2か所から受け取る場合、税金の扱いが本業だけのときと変わります。

源泉徴収の税額は、給与所得者の扶養控除等申告書を出している勤め先では「甲欄」で、出していない勤め先では「乙欄」で計算されます。この申告書は本業の会社に出すのが一般的なので、登録ヘルパーの給与は乙欄で計算され、毎月の天引きの額が高めになります。

確定申告について、国税庁は、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとしています。登録ヘルパーの給与で年末調整を受けない場合、年間の収入が20万円を超えるかどうかが目安になります。条件は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人のページで確かめられます。

家族の扶養に入っている人が登録ヘルパーを始める場合は、税金の扶養と、健康保険の扶養の両方の条件を確かめます。日本年金機構によると、健康保険の被扶養者になるには、年間の収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であることなどが条件とされています。税金と扶養の扱いは、収入の額や家族の状況で変わるため、迷ったら税務署や家族の勤め先の窓口で確かめます。

公務員や公立の施設の職員の場合

公務員の人は、会社員と違って、法律で副業が制限されています。地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得て事業や事務に従事してはならないと定めています。登録ヘルパーとして訪問介護の事業所に雇われて働くことも、この許可の対象になります。

公立の病院や施設で働く職員も、地方公務員にあたる場合があります。自分が公務員にあたるかどうか、許可の手続きはどうなっているかを、所属の人事の担当に確かめます。許可を得ずに副業をすると、懲戒の対象になることがあります。条文は e-Gov の地方公務員法で読めます。

事業所の選び方

登録ヘルパーとして働く事業所を選ぶときは、給与の額だけでなく、副業として続けやすいかを考えます。

確かめる項目 確かめる理由
訪問の時間帯 本業のない時間帯に、訪問の依頼があるか
訪問する地域 自宅や本業の職場から、移動しやすい範囲か
移動の時間の給与 移動や待ち時間に給与が払われるか
研修と同行 最初の訪問に先輩が同行してくれるか
連絡の方法 予定の変更や緊急の連絡をどう受けるか
記録の方法 紙か、スマートフォンのアプリか
取り消しの扱い 利用者の都合で訪問がなくなったときの扱い
相談の窓口 困ったときに、サービス提供責任者に相談しやすいか

最初の訪問に先輩のヘルパーが同行してくれる事業所は、初めて訪問介護の仕事をする人にとって心強い存在です。利用者の自宅の中の物の場所、援助の手順、利用者の好みなどを、実際の訪問の中で教えてもらえます。

連絡の方法も、副業の人には大切な点です。本業の勤務の時間に、事業所から予定の変更の電話が頻繁にかかってくると、本業に支障が出ます。予定の変更をメールやアプリで受け取れるか、本業の時間帯の連絡をどう扱うかを、最初に相談しておきます。

副業で始めるまでの流れ

登録ヘルパーを副業で始めるまでの流れを、順に整理します。

  1. 本業の就業規則を読み、副業が認められているか、届け出の手順を確かめる
  2. 資格を持っていなければ、介護職員初任者研修を受けて修了する
  3. 本業のない時間帯のうち、毎週続けて空けられる曜日と時間を書き出す
  4. 自宅や本業の職場から通いやすい地域の訪問介護の事業所を探す
  5. 事業所に問い合わせ、希望の時間帯に訪問の依頼があるかを確かめる
  6. 面接を受け、給与、移動の時間の扱い、研修、連絡の方法を確かめる
  7. 採用が決まったら、本業の会社に副業の届け出を出す
  8. 労働条件が書かれた書面を受け取り、説明と違いがないかを確かめる
  9. 研修と同行の訪問を経て、1人での訪問を始める

この流れで大切なのは、1と5です。資格を取ってから就業規則を読むと、副業が認められない会社だった場合に、研修の時間と費用が無駄になることがあります。また、資格を取っても、希望の時間帯に訪問の依頼がなければ働けません。研修を受け始める前に、地域の事業所に問い合わせて、本業のない時間帯にどのくらいの需要があるかを聞いておくと、見通しが立てやすくなります。

研修の費用については、ハローワークの教育訓練給付の対象になっている講座や、自治体が費用の一部を助成している場合があります。対象になる条件は講座や自治体によって違うので、受講の前に確かめます。

最初の訪問で気をつけること

登録ヘルパーとして初めて利用者の自宅を訪ねるときは、緊張するものです。最初の訪問で気をつけたい点を整理します。

まず、事前に、利用者の情報と援助の内容を確かめておきます。利用者の名前、住所、介護の状態、援助の内容と手順、気をつけること(持病、食べ物のアレルギー、家の中の決まりなど)を、事業所から受け取った資料で確かめます。分からないことは、訪問の前にサービス提供責任者に聞いておきます。

次に、時間に余裕を持って出発します。初めての家は、場所が分かりにくいことがあります。地図で場所を確かめ、駐輪場や駐車場の場所も調べておきます。利用者は、決まった時刻にヘルパーが来ることを前提に1日の予定を組んでいるので、遅れないことが信頼の第一歩になります。

訪問したら、明るく名乗り、利用者の様子を確かめてから援助を始めます。最初の訪問では、利用者の家の中の物の場所や、援助の進め方の好みを、利用者に聞きながら進めます。利用者にとっては、自分の暮らしの場に新しい人が入ることになるので、物を勝手に動かさない、引き出しや部屋を断りなく開けない、といった配慮が大切です。

訪問を終えたら、記録を丁寧に書き、気づいたことを事業所に報告します。最初の何回かは、先輩のヘルパーやサービス提供責任者に、援助の進め方で気になった点を相談すると、次の訪問に生かせます。

障害福祉の訪問の仕事という選択肢

訪問の仕事は、介護保険の訪問介護だけではありません。障害のある人の暮らしを支える障害福祉サービスにも、自宅を訪ねて援助を行う仕事や、外出に付き添う仕事があります。

その1つが、市区町村が行う移動支援事業です。厚生労働省の資料では、移動支援事業は、屋外での移動が難しい障害のある人の、社会生活に欠かせない外出や余暇活動などの社会参加のための外出を支援する事業とされています。支援の形は、市区町村の判断で、地域の事情に応じて決められるとされています。

外出の付き添いの仕事は、週末や祝日の日中に依頼が多いことがあり、平日に本業がある人にとっては、働ける時間帯と合いやすい場合があります。ただし、移動支援で働くために必要な資格や研修は、市区町村によって決められていて、介護職員初任者研修のほかに、ガイドヘルパーの研修の修了などを求められることがあります。働きたい地域の市区町村の決まりを確かめます。

障害福祉サービスの内容は、厚生労働省の障害福祉サービスについてのページで確かめられます。

天候と移動への備え

登録ヘルパーの仕事は、利用者の自宅の間を移動しながら行う仕事です。移動の手段は、徒歩、自転車、バイク、車など、事業所や地域によって違います。移動にかかわる備えも、続けるうえで大切な点です。

雨や雪の日は、移動に時間がかかります。訪問の時刻に遅れないよう、普段より早めに出発します。雨具は、自転車に乗りながら使えるものを用意しておきます。利用者の自宅に入る前に、濡れた雨具を玄関の外で片付ける、靴下の替えを持っておく、といった配慮も、利用者の家を汚さないために役立ちます。

自分の自転車や車を使う場合は、事故のときの備えを確かめておきます。業務中の事故の扱い、事業所が加入している保険の内容、自分の自転車や車の保険が業務での使用に対応しているかを、事業所に確かめます。

夏の暑い日や冬の寒い日は、移動の間に体調を崩しやすくなります。飲み物を持ち歩く、移動の合間に休む場所を決めておく、といった工夫で、無理なく訪問を続けられるようにします。

訪問介護の仕事で気をつけたいこと

登録ヘルパーの仕事は、利用者の自宅という、暮らしの場に入る仕事です。気をつけたい点を整理します。

1つ目は、できる援助とできない援助の区別です。訪問介護では、ケアプランに書かれた援助を行います。介護サービス情報公表システムでも、訪問介護では受けられないサービスがあると案内されています。利用者や家族から、ケアプランにない頼みごとをされた場合は、その場で引き受けず、事業所に相談します。

2つ目は、医療の行為です。体温を測る、決められた範囲での服薬の介助など、ヘルパーができることは決められています。それを超える医療の行為は、ヘルパーは行えません。判断に迷う場合は、自分で判断せず、事業所に確かめます。

3つ目は、利用者の情報の扱いです。訪問の中で知った利用者の病気、家族の事情、暮らしの様子は、外に話してはいけません。記録の用紙やアプリの中の情報も、家族を含め、他の人に見せないようにします。

4つ目は、お金や物のやり取りです。買い物の援助で利用者のお金を預かるときは、預かった額と、使った額、おつりを記録し、利用者と一緒に確かめます。利用者からお礼の品やお金を受け取ることは、多くの事業所で禁じられています。

5つ目は、自分の体を守ることです。体の向きを変える介助や、ベッドから車いすに移る介助は、正しい方法で行わないと、腰を痛める原因になります。研修で教わった方法を守り、無理な姿勢で介助しないようにします。

記録と報告の書き方

登録ヘルパーの仕事では、訪問のたびに記録を書きます。記録は、行った援助の証明になるだけでなく、次に訪問するヘルパーやサービス提供責任者、ケアマネジャーが、利用者の様子を知るための大切な情報になります。

記録には、次のような内容を書きます。

  • 訪問の日時と、行った援助の内容
  • 利用者の体調や様子(顔色、食事の量、話した内容、前回からの変化)
  • 気づいたこと(家の中の危ない場所、困っている様子など)
  • 事業所に伝えたいこと

記録は、誰が読んでも同じように分かるように書くことが大切です。「元気がなかった」と書くより、「いつもより声が小さく、昼食を半分残した」のように、見たことと聞いたことを具体的に書きます。自分の推測は、推測であることが分かるように書き分けます。

すぐに伝えるべきこと(転んだ、熱がある、いつもと様子が大きく違うなど)は、記録に書くだけでなく、その場で事業所に電話などで連絡します。何を、どのような順番で連絡するかは、事業所の決まりに従います。副業で入る人は、本業の勤務の後の夜の時間帯に訪問することもあるので、夜間の連絡先を確かめておきます。

登録ヘルパーの副業に向いている人

登録ヘルパーの副業に向いているのは、介護の資格と経験がある人だけではありません。決まった曜日と時間に必ず訪問できる人、利用者の話を丁寧に聞ける人、小さな変化に気づいて報告できる人が、利用者と事業所の信頼を得て、長く続けられる傾向があります。

一方で、本業の勤務が不規則な人や、急な残業や出張が多い人にとっては、決まった時間に訪問することが負担になる場合があります。登録ヘルパーの仕事は、利用者の暮らしを支える仕事なので、休みが続くと利用者に影響が出ます。始める前に、続けられる時間を確実に確保できるかを考えておきます。

介護の仕事の経験は、他の仕事にも生かせます。利用者や家族とのやり取りで身につく、相手の話を聞き取って整理する力は、相談の仕事や文書の作成でも役に立ちます。介護の現場の記録や報告の文書を書く力を伸ばしたい人には、ビジネス文書検定で文書の書き方を学ぶ方法もあります。

働く人の市場から見た登録ヘルパーという選択

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、本業と別の仕事を長く続けている人には、共通点があります。それは、自分の空いている時間だけで仕事を選ぶのではなく、その時間を必要としている相手がいる仕事を選んでいることです。登録ヘルパーの仕事は、朝や夜、週末のように、常勤の職員だけでは手が足りない時間帯に、確かな需要があります。その時間に決まって入れる人は、副業であっても、事業所と利用者にとって欠かせない存在になります。

登録ヘルパーを副業にするときは、本業の就業規則の確認、働ける時間帯の見極め、移動の時間の給与の確認、労働時間と体の負担の管理の4つを押さえておけば、大きく困ることはありません。まずは週に1回か2回、決まった時間の訪問から始め、本業と両立できるかを確かめてから、訪問の回数を伸ばしていくのが現実的な進め方です。

よくある質問

Q. 会社員でも登録ヘルパーを副業にできますか?

本業の会社の就業規則で副業が認められていれば、登録ヘルパーとして訪問介護の事業所に雇われて働くことはできます。訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修の修了などの資格が必要です。本業の後の夜や週末に訪問の依頼があるかを、事業所に確かめてから応募します。

Q. 登録ヘルパーの移動の時間に給与は出ますか?

事業所によって扱いが違います。厚生労働省は、利用者の自宅の間の移動時間や記録の作成の時間などを適正に把握し、管理するよう事業所に求めています。移動の時間が労働時間に当たるかは個別に判断されるため、移動や待ち時間の給与の扱いを、応募の前に確かめておきます。

Q. 登録ヘルパーの副業で確定申告は必要ですか?

国税庁は、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告が必要としています。登録ヘルパーの給与の年間の額を確かめ、迷ったら税務署で確認します。

Q. 介護施設で働いている人が登録ヘルパーを副業にしてもよいですか?

勤め先の就業規則で副業が認められているかを、まず確かめる必要があります。本業の事業所の利用者を副業で担当することは避け、競業や情報の扱いの面で問題がないかを、人事や管理者に確かめます。公立の施設の職員で地方公務員にあたる人は、任命権者の許可が必要です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年7月27日最終更新:2026年10月18日
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