タイミーのダブルワークは何がきっかけで本業に知られるのか

「タイミーでのダブルワークって、会社にバレるんでしょうか」。このご相談、ここ2年ほどで本当に増えました。スマホひとつで数時間だけ働ける仕組みが広がって、心理的なハードルが一気に下がったぶん、後から不安が追いついてくる。そういう順番でご相談に来られる方がとても多いです。

先にお伝えしておきますね。この記事では「隠し通す方法」は扱いません。理由は単純で、タイミーのような単発の仕事は多くの場合が直接雇用であり、労働時間を勤務先どうしで通算するという法律上の仕組みが働くからです。ここを知らないまま「バレない方法」だけを集めても、いちばん大事なところで足元がすくわれます。

代わりにこの記事では、労働時間の通算という土台を分かりやすくほどいたうえで、本業の勤務先と単発の勤務先それぞれに、どう伝えれば角が立たないかを具体的にお話しします。読み終わるころには、不安の正体が「知られること」ではなく「準備していないこと」だったと気づいていただけるはずです。大丈夫。ここは整理できます。

スキマバイトが広がった今、不安の中身は変わってきている

数年前まで、副業の相談といえば「そもそもやっていいのか」という段階でした。それが今は「もう始めてしまった。この先どう整えればいいか」に変わっています。この変化の背景を、まず外側から見ておきましょう。

単発の仕事の多くは業務委託ではなく直接雇用

いちばん誤解が多いのがここです。スキマバイトのアプリと聞くと、フリーランス的な業務委託を思い浮かべる方が多いのですが、実際にはアプリを通じて働き先の企業と直接雇用契約を結ぶ形が中心です。つまり、法律上の立場は「その日だけのアルバイト」であって、外注先ではありません。

この違いは、あとで効いてきます。業務委託であれば、報酬は事業所得や雑所得として扱われ、労働時間の管理は自分の裁量です。一方で直接雇用なら、給与として支払われ、労働基準法がまるごと適用されます。休憩の付与、深夜割増、そして今回の本題である労働時間の通算。これらは全部、雇用だからこそ発生する話です。

実際に不安を抱えている方の声を見てみましょう。

副業禁止の会社の正社員です。タイミーならバレないと思い、日給9800円のアルバイトをしたのですが後によく調べたところ、バレるケースが多いと知りました。 私も会社にバレてしまうのでしょうか？ 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

「タイミーならバレない」という前提が、そもそも成り立たないところから始まっている。この方に限らず、順番が逆になってしまうケースは本当に多いです。責める話ではありません。仕組みが説明されないまま入口だけが広く開いている、というのが実情なんです。

副業を認める会社は着実に増えている

もうひとつ、視野を広げるための材料をお渡しします。国が示している副業や兼業についての指針では、原則として労働者が就業時間外に何をするかは自由であり、企業が副業を制限できるのは限られた場合だけ、という整理がなされています。具体的には、本業の業務に支障が出る場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により利益を害する場合などです。詳しい考え方は厚生労働省が公表している資料にまとまっています。

つまり、就業規則に副業禁止と書いてあっても、それが無条件にあらゆる副業を封じる効力を持つわけではない、という理解が広がりつつあります。ここ数年で申請すれば認められる会社が明らかに増えたのは、この流れがあるからです。

もちろん、規則がある以上は無視していいという話ではありません。ただ「バレたら即クビ」という極端な想像は、いったん脇に置いていただいて大丈夫です。実際にご相談で聞く処分の実態は、注意や指導にとどまるケースが大半で、いきなり解雇に至るのは、本業に明確な支障が出ていたり、無断で競合他社の仕事をしていたりといった、別の事情が重なっている場合がほとんどです。

「知られる」ことより「準備していない」ことが問題

私がカウンセリングでよくお伝えするのは、不安の正体を分解してみましょう、ということです。「バレるのが怖い」という言葉を、もう一段ほどいてみると、たいてい次の3つに分かれます。

ひとつめは、処分されるのが怖い。ふたつめは、上司や同僚の目が変わるのが怖い。みっつめは、説明を求められたときにうまく答えられないのが怖い。このうち、いちばん大きな比重を占めているのは、実は3つめであることが多いんです。

説明できる状態を作っておく。それだけで、不安の体積はかなり小さくなります。この記事の後半でお伝えする伝え方は、そのための道具だと思ってください。

ダブルワークで最初に押さえるべきは労働時間の通算

ここからが本題です。少しだけ制度の話が続きますが、日常の言葉に置き換えながら進めますので、肩の力を抜いて読んでください。

労働基準法が定める「通算」というルール

労働基準法には、労働時間は事業場を異にする場合においても通算する、という定めがあります。事業場を異にするというのは、平たく言えば「勤務先が違っても」という意味です。会社が違っても、労働時間は足し算して考えなさい、というルールなんですね。

法定労働時間は1日8時間、週40時間です。この枠は、あなたという1人の労働者に対して1つだけ用意されています。本業と単発の仕事で別々に用意されるわけではありません。だから、本業で8時間働いた日に単発の仕事を3時間入れると、その3時間は最初から法定労働時間を超えた時間として扱われます。

ここが、ダブルワークが「知られる」いちばん構造的な経路です。副業を隠したいという気持ちとは無関係に、制度が両方の勤務先をつなげてしまう。だからこそ、隠す前提の計画は無理があるんです。

通算の順番と、割増賃金を負担する側

では、法定労働時間を超えた分の割増賃金は、どちらの会社が払うのでしょうか。ここには明確な考え方があります。

まず所定労働時間、つまりあらかじめ決められている勤務時間については、労働契約を結んだ順番に通算します。本業に先に入社していれば、本業の所定労働時間が先に枠を埋め、あとから契約した単発の勤務先の時間が後ろに積まれます。

次に所定外の労働、つまり残業については、実際に行われた順番で通算します。そして、通算した結果として法定労働時間を超える部分を発生させた側が、割増賃金を支払う義務を負います。多くの場合、これは後から契約した単発の勤務先になります。

割増率は、法定時間外の労働で25%以上、深夜帯である22時から翌朝5時までの労働でさらに25%以上が上乗せされます。単発の仕事で夜の時間帯を選ぶ方は少なくありませんが、その場合の賃金計算は、あなたが本業でその日に何時間働いたかによって変わる、ということになります。

この構造がある以上、単発の勤務先は「本業があるかどうか」「その日に何時間働いたか」を知る必要があります。応募時に他社での就業状況を尋ねる欄があるのは、こういう理由なんですね。

具体的な数字で見る通算のイメージ

抽象的なままだと掴みにくいので、よくあるパターンを3つ並べてみます。

平日の夜に入れる場合を考えてみましょう。本業で9時から18時まで、休憩1時間を挟んで8時間働いたあと、19時から22時まで3時間の単発の仕事に入る。この日の通算労働時間は11時間で、法定を超える3時間すべてが時間外労働にあたります。単発側の時給が1,200円なら、割増を含めて1時間あたり1,500円で計算されるのが本来の形です。

土日に入れる場合はどうでしょう。本業が週40時間ちょうどの契約で、土曜に6時間の単発の仕事を入れると、その週の通算は46時間。週40時間の枠をすでに使い切っているので、土曜の6時間は全部が時間外の扱いになります。1日単位では8時間以内なので気づきにくいのですが、週単位でも通算は働きます。

短時間勤務の方の場合はまた別です。本業が週25時間のパート勤務なら、週の残り枠は15時間あります。この範囲内で単発の仕事を組めば、法定時間外は発生しません。ダブルワークが必ず割増を伴うわけではなく、本業の契約時間しだいだということです。

上限規制と健康管理の線引き

もうひとつ知っておいていただきたいのが、時間外労働の上限規制との関係です。原則として時間外労働は月45時間、年360時間までという枠がありますが、この上限規制については、副業や兼業による通算では単純に足し算しない、という整理が国の指針で示されています。

ただ、これは「働きすぎても大丈夫」という意味ではまったくありません。企業には労働者の健康を守る義務があり、通算した労働時間が長くなれば、本業の会社が業務量を調整する判断をすることもあります。安全配慮という観点から見れば、通算時間は当然に把握されるべき情報なんです。

私がご相談を受ける中でいちばん心配になるのは、実はここです。制度上どうかという話より、月に何時間眠れているかのほうが、その方のこれからを左右します。単発の仕事は3時間や4時間と短いぶん、入れすぎに気づきにくい。カレンダーに入った小さな予定が、気づくと週15時間になっている、ということが起こります。

会社に知られる経路を、仕組みから整理する

不安を減らすには、漠然とした「バレる」を具体的な経路に分解するのがいちばんです。順番に見ていきましょう。

経路1 労働時間の通算にともなう確認

これまで見てきたとおり、通算のルールがある以上、単発の勤務先はあなたの本業での就業時間を確認する立場にあります。逆に、本業の会社が労働時間の管理を厳格にしている場合は、副業の申告を求める運用になっていることも多いです。

国の指針では、労働時間の通算を簡便に行うための「管理モデル」という考え方も示されています。あらかじめ本業側と副業側で時間の枠を決めておき、その範囲で働く限りは細かい把握を省略できる、という仕組みです。これを採用している会社では、副業の申告はむしろ前提になっています。

つまり、労働時間の管理をきちんとやっている会社ほど、副業は「隠すもの」ではなく「届け出るもの」として扱われている。これは覚えておいてください。

経路2 住民税の通知

税金の話は詳細を別の記事に譲りますが、経路として知っておくべきポイントだけ触れます。

給与として受け取った収入は、翌年度の住民税の計算に合算されます。会社員の住民税は原則として給与から天引きされる特別徴収という方法で納めるため、本業の会社には自治体から住民税額の通知が届きます。このとき、本業の給与額から想定される税額と実際の通知額がずれていれば、経理担当者が気づく可能性はあります。

よく言われる「普通徴収を選べば大丈夫」という話には、注意が必要です。副業の収入が給与所得である場合、多くの自治体では普通徴収を選べない運用になっています。この点を実感を持って書いている投稿があります。

会社帰りにタイミーで皿洗いでもやってみようかと思ったけど、業務委託じゃなくて直接雇用になるのね 年20万円未満で確定申告いらなくても住民税で普通徴収が選べないから副業禁止の会社だとバレると 出典: nihongokyoshi-job.com

所得税と住民税は別のルールで動いています。確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要になることがある、という点は押さえておいてください。細かい判断に迷ったら、国税庁の情報を確認するか、お住まいの自治体の窓口に聞くのが確実です。

経路3 社会保険と雇用保険の手続き

短時間の勤務でも、一定の条件を満たすと社会保険の加入対象になります。週の所定労働時間が20時間以上、賃金月額が88,000円以上といった要件が代表的です。この対象範囲は制度改正で段階的に広がってきており、以前より該当しやすくなっています。

複数の勤務先で加入対象になった場合、「二以上事業所勤務届」という手続きが必要になり、両方の勤務先の報酬を合算して保険料が決まります。当然ながら、この手続きは両方の会社が関わるものです。制度の詳細は日本年金機構の案内が正確です。

もっとも、タイミーのような日単位の仕事では、そもそも週20時間以上の所定労働時間という条件を満たさないことが多く、この経路が現実になるケースは限られます。ただ、同じ勤務先に繰り返し入って実質的に継続勤務になっている場合は話が変わります。

雇用保険については、原則として主たる勤務先の1つでのみ加入します。ただし65歳以上の方には、複数の勤務先の労働時間を合算して加入できる制度が用意されています。

労災については、2020年の法改正以降、複数の勤務先で働く人の給付は両方の賃金を合算して算定されるようになりました。これは働く側を守る方向の改正です。万が一のときに片方の収入分しか補償されない、という不合理が解消されています。

経路4 人づて、SNS、そして体調の変化

制度の話ばかりしてきましたが、実際のご相談でいちばん多い「知られたきっかけ」は、もっと人間的なものです。

同僚が同じ現場に入っていた。取引先の店舗で顔を合わせた。SNSに投稿した写真の背景から特定された。飲み会で本人が話してしまった。このあたりが定番です。とくに地域密着型の仕事は、生活圏が重なりやすいぶん、遭遇の確率が上がります。

そして、私がカウンセラーとして見逃せないと思っているのが、体調や様子の変化です。睡眠時間が削られると、朝の受け答えのテンポが落ちます。昼過ぎの集中力が続かなくなります。遅刻が増えます。上司はそれを見て「何かあったのか」と考えます。この流れで話が表に出るケースは、想像より多いんです。

隠し通そうとするほど、この経路のリスクは上がります。無理な入れ方をしてしまうからです。逆に、伝えたうえで無理のない範囲に収めれば、この経路そのものが消えます。

本業の勤務先への伝え方

ここからが実践編です。伝えると決めたときに、何をどの順番でやればいいかをお話しします。

伝える前に確認しておく3つのこと

いきなり上司に切り出す前に、手元で確認しておくと話がスムーズになるものが3つあります。

ひとつめは、就業規則の該当条文の文言です。「禁止」なのか「許可制」なのか「届出制」なのかで、必要な手続きがまったく違います。多くの会社では、この10年ほどで許可制や届出制に改定されています。イントラネットに置かれていることが多いので、まず現物を読んでください。

ふたつめは、申請の窓口と様式です。人事部が受け付けるのか、直属の上司経由なのか。所定の用紙があるのか。ここを間違えると「話が通っていない」という別の問題が生まれます。

みっつめは、自分が実際に働こうとしている時間の見込みです。週に何時間、どの曜日、どの時間帯。これを数字で言えるようにしておくと、相手の判断がしやすくなります。「たまに」「空いた時間に」という曖昧な表現は、聞く側の想像を膨らませてしまいます。

伝えるタイミングと、言葉の選び方

タイミングは、原則として働き始める前です。ただ、すでに始めてしまった方も少なくないと思います。その場合でも、気づいた時点で申し出るほうが、あとから発覚するより圧倒的に印象が良くなります。これは実務でも心理でも同じです。

言葉の選び方には、いくつかコツがあります。

まず、本業への影響がないことを先に示します。「本業の勤務時間や業務品質に影響が出ない範囲で」と前置きするだけで、相手の警戒はかなり下がります。会社が本当に気にしているのは、副業そのものではなく、本業のパフォーマンスと情報漏えいだからです。

次に、業種と時間を具体的に伝えます。「土曜の午前に、飲食店の仕込み補助を月に2回ほど」というレベルまで具体化してください。競合しない業種であることが自然に伝わりますし、時間の見通しも立ちます。

そして、労働時間の通算に触れておくと、話の質が変わります。「労働時間の通算があるので、御社の勤務時間を先方に伝える必要があります」と自分から言えると、制度を理解したうえで動いている人だと受け取ってもらえます。これは大きいです。

避けたほうがいいのは、収入の話を前面に出すことです。生活が苦しいから、という理由が本当だとしても、それを出発点にすると「給与への不満」という別の議論になってしまいます。スキルの幅を広げたい、生活のリズムに合う働き方を試したい、といった伝え方のほうが、話が前に進みます。

伝えたあとに起きること

実際に申し出たあと、どんな展開になるかも知っておきましょう。

いちばん多いのは、条件付きで認められるパターンです。月の上限時間を決める、競合他社は避ける、繁忙期は控える。こういった条件が付くことがあります。条件があること自体は悪い話ではなく、むしろ会社側が正面から向き合ってくれている証拠です。

次に多いのが、判断が保留になるパターンです。前例がない会社だと、人事が制度を整えるところから始まります。この場合は、いつごろ回答をもらえるかだけ確認して、待ちましょう。

そして、認められないパターンもあります。このとき大事なのは、理由を聞くことです。競合が理由なら業種を変えれば解決するかもしれません。労働時間が理由なら、時間を減らせば通るかもしれません。「ダメでした」で終わらせず、条件を探る。ここで諦めてしまう方が本当に多いのですが、交渉の余地はたいてい残っています。

単発の勤務先への伝え方

見落とされがちなのが、こちら側です。本業にどう伝えるかばかり考えて、働きに行く先への申告を軽く扱ってしまう。ここも整えておきましょう。

応募時の申告欄は正直に埋める

多くのサービスでは、登録時や応募時に、他社での就業状況や本業の有無を確認する項目があります。ここを空欄にしたり、実態と違う内容で埋めたりすると、あとで面倒なことになります。

なぜなら、繰り返しになりますが、通算した労働時間に応じて割増賃金を払う義務を負うのは、多くの場合この単発の勤務先だからです。正しい情報が伝わっていなければ、賃金計算そのものが間違ってしまいます。結果として、あなたが受け取るべき割増分を受け取れないことにもなります。

正直に申告することは、相手のためだけでなく、自分の手取りを守ることでもある。この視点はぜひ持っておいてください。

当日の現場で伝えておくと楽になること

現場に入るときにも、ひとこと添えておくと違います。たとえば「本業があるので、終了時刻は厳守でお願いします」と最初に伝えておく。これだけで、延長を頼まれる場面が減ります。

単発の現場は人手が足りていることが少なく、「もう少しだけ」と頼まれやすい環境です。断るのが苦手な方ほど、最初に線を引いておくことが効きます。開始時に言うのと、頼まれてから断るのとでは、心理的な負担がまったく違います。

これは私がカウンセリングでよくお伝えする「先出しの境界線」という考え方です。境界は、あとから引くと拒絶に見えます。先に引いておくと、単なる条件になります。同じ内容でも、置く場所で受け取られ方が変わるんですね。

隠さない進め方を、5つのステップに落とす

ここまでの内容を、手順の形にまとめておきます。順番に進めれば、迷わずに整えられます。

ステップ1は、就業規則の確認です。副業に関する条文を探し、禁止か許可制か届出制かを見極めます。写真を撮っておくと、あとで見返せて便利です。

ステップ2は、働く時間の設計です。本業の週の所定労働時間を確認して、法定の週40時間までの残り枠を計算します。残り枠を超える場合は、割増賃金が発生する前提で計画を立てます。ここで無理な入れ方をしないことが、そのあとすべてを楽にします。

ステップ3は、本業への申告です。前の章でお伝えした3点を手元に用意して、所定の窓口に申し出ます。口頭で済ませず、記録が残る形にしておくと安心です。

ステップ4は、単発先への正確な申告です。応募時の項目を実態どおりに埋め、必要なら本業の勤務時間も伝えます。

ステップ5は、記録と見直しです。働いた日と時間をカレンダーに残し、月に1回は合計を見ます。睡眠時間が削られていないか、休みの日が確保できているか。数字で見ると、感覚のズレに気づけます。

この5つを回していれば、「バレたらどうしよう」という不安はほとんど出番がなくなります。すべて申告済みだからです。不安は、後ろめたさとセットで大きくなります。後ろめたさを消せば、不安も一緒に小さくなる。これは心理の面から見ても、かなり確実な仕組みです。

通算という考え方を、心と体の側から見直す

制度の話として労働時間の通算を見てきましたが、これは実は、とても人間的なルールでもあります。

会社が違っても、働いているのは同じあなたの体です。本業で疲れた体に、別の会社の仕事が積み上がる。法律が時間を足し算するのは、体が足し算で疲れるからにほかなりません。

ご相談の中で、こんなお話をうかがったことがあります。平日は会社で働き、土日は単発の仕事を入れる生活を半年ほど続けた方でした。収入は増えたけれど、あるとき職場で名前を呼ばれたのに反応できなくなった、と。休んでいないことに、自分では気づけなかったそうです。

私自身、独立してからしばらくの間、カウンセリングの合間に別の仕事を詰め込んでいた時期がありました。空き時間があると埋めたくなる。1時間の隙間が惜しく感じる。ところが、そうやって埋めた結果、いちばん大事な面談のときに、相手の言葉が耳を通り抜けていくような感覚がありました。あのときの怖さは、今も覚えています。時間は足せても、集中力は足せません。

だから私は、通算というルールを、面倒な制約ではなく目安として使うことをおすすめしています。週40時間という線は、そこを超えたら割増賃金が出るという意味であると同時に、そこから先は体への負荷が変わる、という線でもあります。

そして、もし合計時間がどうしても膨らんでしまうなら、考えるべきは「どう隠すか」ではなく「働き方の組み合わせを変えられないか」です。移動時間のかかる現場仕事を、在宅でできる作業に置き換えるだけで、同じ収入でも拘束時間は大きく減ります。ここは、次の章でもう少し詳しくお話ししますね。

市場データから見る、時間の使い方の組み替え

ここからは、フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場からの整理です。

在宅でできる仕事の相場を職種ごとに見ていくと、時間あたりの実入りには大きな幅があることが分かります。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場のページでは、開発系の職種における単価の分布が職種別にまとめられており、経験年数や担当領域によって水準が変わる様子が確認できます。文章を扱う仕事についても、著述家，記者，編集者の年収・単価相場に相場の目安が整理されています。単発の現場仕事と比べると、移動時間がゼロになるぶん、同じ拘束時間でも手元に残る密度が違ってきます。

もちろん、いきなり在宅の専門職に切り替えるのは現実的ではありません。ただ、単発の仕事で得た資金や経験を、少しずつスキルに変えていくという道筋はあります。事務系の基礎を固めたい方にはビジネス文書検定のような資格が入口になりますし、IT分野に進みたい方にはCCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク系の認定が、実務に直結する形で評価されます。

具体的な仕事の中身を知りたい方は、案件の内容がまとまっているページを見ておくと解像度が上がります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業のAI導入を支援する業務の実際が整理されていますし、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事には、需要が伸びている領域の仕事内容がまとまっています。開発寄りの働き方に関心があればアプリケーション開発のお仕事も参考になります。

生活のリズムをどう組み立てるかという点では、実際の1日の流れを見るのが早いです。在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開には、家事や育児と組み合わせた時間の使い方が具体的に書かれています。限られた時間で成果を出すための工夫については在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックが実践的ですし、仕事の探し方そのものに不安がある方は在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説から始めると、選び方の基準が見えてきます。

20年この市場を見てきた立場からの観察

運営者としてフリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた中で、はっきりしていることがあります。長く続く人は、時間を切り売りする仕事から、少しずつ関係で成り立つ仕事へ重心を移しているということです。

単発の仕事は、その日その場で完結します。次の日には、またゼロから探し直しです。一方で、同じ依頼者から繰り返し声がかかる関係ができると、探す時間そのものが要らなくなります。この「探さなくていい」という状態が、時間あたりの実入りを静かに押し上げていきます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えるのは、額面より手取りの厚さが効いてくるということです。仲介が何段階も入る仕組みでは、依頼者が出した予算と、働いた人が受け取る金額の間に差が生まれます。手数料0%で直接やりとりできる形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めますし、受ける側は同じ仕事量で手元に残る金額が厚くなります。どちらかが得をするのではなく、両方が同時に得をする構造です。

この差は、1件だけ見れば小さく感じます。けれど、月に何件も積み重なると、働く時間を減らしても収入が保てる、という状態に効いてきます。長く続けている方ほど、この点に早く気づいて動いています。

通算を前提にすると、選択肢は増える

労働時間の通算という仕組みは、一見すると副業を制限するもののように見えます。でも見方を変えると、雇用でない働き方には通算が適用されない、ということでもあります。

業務委託で受ける仕事には、労働時間の通算という考え方がありません。労働基準法の労働者にあたらないからです。だからこそ、自分の裁量で時間を組めますし、本業の勤務先に労働時間を報告する必要も生じません。もちろん、就業規則上の届け出が必要かどうかは別途確認が要りますし、確定申告の扱いも雇用とは変わります。

私がお伝えしたいのは、どちらが優れているという話ではありません。単発の雇用には、その日のうちに現金が入る、特別なスキルが要らない、という確かな良さがあります。ただ、それが唯一の選択肢だと思い込んでしまうと、通算のルールに縛られたまま、時間だけが削られていきます。

雇用として働く道と、委託として受ける道。この2つを両方知ったうえで、いまの自分に合うほうを選ぶ。あるいは、時期によって使い分ける。そういう組み立て方ができるようになると、「バレるかどうか」という問いそのものが、少しずつ小さくなっていきます。

不安なまま働き続けるのは、思っている以上にエネルギーを使います。まずは就業規則を開くところから始めてみてください。そこに書いてある一文を読むだけで、次の一歩がずいぶん軽くなります。あなたは一人ではありません。同じところで立ち止まって、そこから整えていった方を、私はたくさん見てきました。

よくある質問

Q. タイミーでの仕事は業務委託ですか、それともアルバイトですか？

案件の多くは、働き先の企業と直接雇用契約を結ぶアルバイト扱いです。給与として支払われるため労働基準法が適用され、本業と労働時間を通算するルールの対象になります。一部に業務委託形式の案件もありますが、応募時の契約形態表示を必ず確認してください。雇用か委託かで、時間管理も税務の扱いも変わります。

Q. 労働時間の通算とは何ですか？

勤務先が違っても、1人の労働者の労働時間は足し算して考えるという労働基準法のルールです。法定労働時間の1日8時間、週40時間という枠は、本業と副業で別々に用意されるわけではありません。本業で8時間働いた日に3時間の単発の仕事を入れると、その3時間はすべて時間外労働として扱われ、25%以上の割増賃金の対象になります。

Q. 本業の会社にはどのタイミングで伝えるのがよいですか？

原則は働き始める前です。すでに始めている場合でも、気づいた時点で申し出るほうが、後から発覚するより印象は良くなります。伝える際は、就業規則の該当条文を確認したうえで、業種と週あたりの時間を具体的に示し、本業に影響が出ない範囲であることを先に伝えると話が進みやすくなります。収入面を理由の中心に据えるのは避けてください。

Q. 単発の勤務先に本業があることを伝える必要はありますか？

必要です。通算した労働時間に応じて割増賃金を支払う義務を負うのは、多くの場合あとから契約した単発の勤務先だからです。本業の就業状況が正確に伝わっていないと賃金計算が誤り、受け取れるはずの割増分を取りこぼすことになります。応募時の申告欄は実態どおりに記入し、終了時刻を厳守したい旨も最初に伝えておくと安心です。