教員副業講演｜講演料の確定申告と公務員兼業ルールの整理

2026年2月17日

中西直美

この記事のポイント

✓教員の副業として講演活動を考える方へ
✓講演料は副業にあたるのか
✓確定申告はどうするのか

「教員ですが、外部から講演の依頼が来ました。これって副業になりますか？兼業申請が必要なんでしょうか…」。このご相談、本当に多いんです。

学校の先生という仕事は、専門知識を求められる立場でもあります。教育委員会の研修、PTA連合会の講話、地域の生涯学習講座、教育系出版社のセミナー…。気がつくと、声がかかる機会がぽつぽつと増えてくる。けれど「公務員だから副業は禁止」と聞いてきた身として、引き受けていいのか迷ってしまう。そういう先生方の声を、私はカウンセリングの現場でたくさん聞いてきました。

結論から先にお伝えします。教員（公立学校の教諭）が単発で受ける講演や執筆の謝金は、多くの場合「副業（兼業）」にはあたらず、許可申請も不要とされています。ただし、相手が誰か、金額がいくらか、頻度はどれくらいか、学校の業務にどう影響するかで扱いが変わるので、ルールの構造を一度きちんと整理しておくと安心です。

この記事では、教員の講演活動について、公務員兼業ルールの根拠、講演料の確定申告、依頼を受けるときの判断ステップ、そして実際に活動を続けていくうえでの心の整え方まで、一緒に見ていきましょう。大丈夫ですよ。あなたが感じている迷いは、制度を一つずつ理解していけば、必ず晴れていきます。

マクロ視点：教員の講演ニーズはなぜ今、増えているのか

まず社会の流れから整理しましょう。

学校現場の知見を「外」に共有してほしいというニーズは、ここ数年で確実に高まっています。背景にはいくつかの構造的な変化があります。

一つは、教育のテーマが学校の中だけで完結しなくなってきたことです。GIGAスクール構想によるICT教育、不登校やヤングケアラー支援、性教育、金融教育、キャリア教育、防災教育…。新しいテーマが次々に登場し、教員が学校の外に出て話す機会が増えました。教育委員会の研修、自治体の市民講座、企業の社員研修、教育系出版社のオンラインセミナー、保護者向け講話会など、依頼元は多岐にわたります。

もう一つは、現職の先生が持つ「現場の言葉」への需要です。研究者やコンサルタントが語る理論ではなく、毎日子どもと向き合っている現役の教員だからこそ語れる具体的な実践例。これが、聴く側にとって何より価値のある情報になります。

講演料の相場は、依頼元によってかなり幅があります。一般的な目安としては、自治体や教育委員会主催の研修であれば1回あたり1万円〜5万円、民間企業や出版社主催のセミナーでは3万円〜15万円程度のレンジで動くことが多いです。著名な校長経験者や教育評論家として活動されている方の場合は、これを超える金額が提示されることもあります。

ただし、教員の場合は「報酬目当ての営利活動」と扱われないように、相場より控えめな謝金設定にしている依頼元も少なくありません。これは後ほど触れる「副業にあたるかどうか」の判断とも関わってきます。

このように、講演というのは教員にとって自然に発生する「専門知識の社会還元」の場であり、制度的にも長年「副業」とは扱われてこなかった慣行があるのです。

教員の副業ルール：3つの根拠法を整理する

ここで一度、教員に適用される法律を確認しておきましょう。「公務員は副業禁止」と一括りに語られがちですが、根拠法は実は3つあり、それぞれが少しずつ違うことを禁止しています。

1. 国家公務員法第103条・第104条（参考）

国立大学の教員などに適用される条文です。第103条は営利企業の役員兼任を、第104条は報酬を伴う事業従事を、それぞれ「許可なしには禁止」としています。

地方公務員である公立学校の教員に直接適用されるわけではありませんが、運用基準として参照されることがあります。

2. 地方公務員法第38条（公立学校教員の本丸ルール）

公立学校の教員に直接適用されるのが、この条文です。要点は次の通りです。

第一に「営利企業の役員等」になること。第二に「自ら営利企業を営む」こと。第三に「報酬を得て事業や事務に従事」すること。これらを「任命権者の許可なく」行ってはいけない、というのが大枠の趣旨です。

ポイントは「継続的・反復的な事業への従事」が想定されている点です。年に数回の単発の講演や、不定期な執筆活動については、解釈上「副業（兼業）」にはあたらないと運用されているケースが多くあります。

3. 教育公務員特例法第17条

教員に特有の条文として、教育公務員特例法第17条があります。

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

要するに、教育に関する仕事であれば、本務に支障がない範囲で兼任が認められやすい、という規定です。講演・執筆・研修講師といった活動は、まさにここに該当する典型例です。

「報酬」と「謝金」の違い

ここがとても大事なポイントです。

法律が想定している「報酬」とは、労務の対価として継続的・反復的に支払われる金銭を指します。たとえば、毎週塾講師として教えて月給をもらう、というような形態です。

一方、講演や執筆に対して単発で支払われる金銭は、慣行的に「謝金」「謝礼」として扱われます。これは労務の対価というよりも、「お礼」「お車代」「資料代」といった性格を持ち、地方公務員法第38条が禁止する「報酬を得て事業に従事」には該当しない、という解釈が長年定着しています。

この解釈について、国の運用を直接示した資料があります。

制度利用については、当初想定していたのはNPOの活動に週 1 くらいのペースで参画するようなものであったが、実績としては年に数回の単発な取組が多い。

執筆活動と講師は「謝礼」の側面が強いため、単発の講演依頼や執筆活動は報酬額を確認の上、口頭でOKとしており、今回の副業制度の枠外ということで許可申請は求めていない。

出典：公益財団法人　東京市町村自治調査会『公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書』（p.35）https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/900/fukugyo_all.pdf

つまり、単発の講演や執筆については「副業制度の枠外」として扱い、許可申請を求めていない自治体が実在する、ということが公的な調査報告書に明記されているわけです。

講演依頼を受けたときの判断ステップ

理屈はわかっても、実際に依頼が来ると不安になりますよね。「これは申請が必要なやつ？」「金額は受け取っていいの？」と頭がぐるぐる回り始める。よくあるご相談です。

そこで、依頼が来たときに迷わないための、シンプルな判断ステップをご紹介します。

ステップ1：依頼元と内容を確認する

最初に確認するのは、次の4点です。

依頼元はどこか（教育委員会・自治体・民間企業・NPOなど）。テーマは教育に関するものか。所要時間と日程はどうか（勤務時間外か、年休取得が必要か）。謝金額はいくらか。

このうち、テーマが教育に関する内容で、勤務時間外（または年休取得可能）に実施できるなら、第一関門はクリアです。

ステップ2：頻度を確認する

「これは初めての依頼ですか？それとも、今後も継続的に発生しそうですか？」を考えます。

単発で年に数回程度なら、原則として副業（兼業）にはあたりません。逆に、月1回以上のペースで継続的に依頼が入る予定があるなら、「継続的な事業への従事」と見なされる可能性が出てくるため、所属する自治体（教育委員会）に確認を取った方が安全です。

ステップ3：金額を確認する

謝金額があまりに高額だと、「営利目的の活動」と疑われる余地が生まれます。一般的な相場（1回数千円〜十数万円）の範囲内であれば、まず問題視されないでしょう。

ただし、自治体によって独自の上限額を設けているところもあります。たとえば「1回あたり10万円を超える場合は事前報告」といった内規がある場合もあるので、不安なら所属長に一言相談しておくのが無難です。

ステップ4：所属長に「口頭で」一報を入れる

これが実務上、いちばん大事なポイントかもしれません。

申請書を出すかどうか以前に、校長や副校長に「こういう依頼が来ましたが、お受けして大丈夫でしょうか」と相談しておく。これだけで、後のトラブルはほぼ防げます。

前述のとおり、単発の講演や執筆に関する謝金は、多くの場合"副業"にあたらず、兼業申請も不要とされています。

書面化されていないルールも、所属長が知っているケースは多いので、相談しておけば「あ、それなら申請書いらないよ」「うちの場合は念のため簡易届だけ出してね」など、具体的に教えてもらえます。

講演料の確定申告：所得区分と必要経費

ここからはお金の話です。「謝金を受け取ったら税金はどうなるの？」というご質問もよくいただきます。

講演料の所得区分

教員が受け取る講演料は、税法上**「雑所得」**として扱うのが原則です。

なぜ「給与所得」ではないのか。給与所得は雇用関係に基づく対価です。一方、講演料は雇用関係なく、その都度の依頼に対して支払われるため、雑所得（または事業所得）に分類されます。

継続的に講演活動を行い、それが事業として認められる規模になれば「事業所得」になりますが、教員が本業のかたわら年数回の講演を受ける場合は、まず「雑所得」と考えてください。

源泉徴収について

講演料には、原則として所得税が源泉徴収されます。1回の支払額が100万円以下の部分は10.21%、100万円超の部分は20.42%が天引きされます。

つまり、5万円の講演料を受け取った場合、実際の振込額は約44,895円となり、差額の5,105円は依頼元が国に納めてくれています。

確定申告が必要なケース

教員は給与所得者ですから、副収入が「給与所得・退職所得以外の所得」として年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

ここで注意したいのは、「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税には適用されないという点です。住民税については、20万円以下でも市区町村への申告が必要なので、確定申告をしない場合は別途、住民税の申告書を提出してください。

詳しいルールは国税庁のサイトで確認できます。確定申告のオンライン手続きはe-Taxから行えます。

必要経費として認められるもの

講演活動に直接かかった費用は、必要経費として収入から差し引けます。代表的なものを挙げます。

書籍・資料代（講演テーマに関連するもの）。交通費（自宅から会場までの実費）。宿泊費（遠方の場合）。通信費（事前打ち合わせのオンライン会議など）。スライド作成のためのソフト利用料。講演で使う備品・小道具。

レシートや領収書は必ず保管してください。記録の習慣がないと、年末に「あれ、いくら使ったっけ？」となって困ります。

会計ソフトを使うのもおすすめです。クラウド型のfreeeやマネーフォワードなどは、教員の副収入レベルの記帳なら無理なく続けられます。

確定申告で気をつけたい「住民税」の取り扱い

教員にとって、もう一つ大切なポイントが住民税の徴収方法です。

確定申告書を提出するときに、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択することで、副収入分の住民税が学校に通知されなくなります。これは副業がバレないための小手先のテクニックという話ではなく、税務上、適法に認められた選択肢です。

「特別徴収（給与から天引き）」のままだと、住民税額が変わったことで学校の総務担当者に副収入の存在が伝わる可能性があります。プライバシーを守る意味でも、雑所得分は普通徴収にしておくと安心です。

講演活動を続けていくときの実務的なコツ

ここまでルールと税金の話をしてきました。ここからは、実際に講演を続けていくうえでのちょっとしたコツをお伝えします。

講演テーマを「自分の専門」に絞る

依頼を引き受け始めると、いろいろなテーマで声がかかります。ただ、なんでも引き受けると本業の準備に追われて、結局質が落ちてしまう。これはカウンセリングの場でも、よくお聞きする悩みです。

そこで、最初に「自分が話せる専門分野」を3つくらい絞っておくのがおすすめです。たとえば「ICT教育の実践事例」「不登校児童への個別対応」「ベテラン教員のキャリア形成」のように、自分の経験と直結する領域を決めておく。

そうすると、依頼が来たときの判断も早くなりますし、講演内容の使い回しもしやすくなります。スライドや配布資料を一度作っておけば、似たテーマの依頼には90%以上を流用できるので、準備時間が劇的に減ります。

講演料の交渉は「自治体相場」を持ち出す

依頼元から「謝金はおいくらがよろしいですか？」と聞かれて、戸惑う先生は多いです。

このときは、地元の自治体や教育委員会の謝金規程を参考にすると交渉しやすくなります。多くの自治体には「講師謝金規程」があり、「教育職員：1時間あたり◯円」「専門家：1時間あたり◯円」といった目安が定められています。

民間依頼の場合は、そこに2〜3割上乗せした金額を提示してもおかしくありません。「自治体規程ベースで◯円が相場ですが、民間案件ということでこの金額でお願いできますでしょうか」と説明すれば、ロジカルで通りやすいです。

スケジュール管理で「本務優先」を徹底する

これは何より大切なことです。

講演活動が増えてくると、つい授業準備や校務分掌の作業が後回しになりがちです。そうすると同僚や保護者から「最近、先生忙しそうですね」「準備不足じゃない？」という声が聞こえ始めて、職場での信頼を失っていく…。これは私がカウンセリングの場で何度も見てきた残念なパターンです。

絶対に守ってほしいのは、「本務に支障が出ない範囲で」という教育公務員特例法第17条の原則です。月に何件まで、平日は受けない、定期テスト前1ヶ月は依頼を断る、など自分なりのルールを最初に決めておきましょう。

私の経験では、本務優先のルールを守って続けている先生ほど、講演依頼の質も上がっていきます。逆に、依頼を全部受けようと無理をする方ほど、本業も講演も中途半端になって燃え尽きてしまう。

長く続けるためには、最初の自制が一番大事です。

キャリアの広がり：講演活動から生まれる可能性

講演を続けていると、自然にキャリアの選択肢が広がっていきます。これは、講演で稼ぐという話ではなく、教員としての専門性が外に開かれていくことの副産物としての話です。

執筆依頼が増える

講演を聴いた編集者から「うちの雑誌に書いてもらえませんか」と依頼が来ることがあります。教育雑誌・専門誌・Web媒体など、教員向けメディアは意外と多いものです。

執筆活動の単価感や、書く技術の磨き方については、著述家，記者，編集者の年収・単価相場に整理されているので、参考にしてみてください。教員の専門性は、文章として書き残すことで価値が長持ちします。

研修講師・コンサルタントとしての道

教員退職後に、企業や自治体の研修講師・教育コンサルタントとして独立する方も増えています。在職中の講演活動は、いわばその「予行演習」にもなります。

キャリアチェンジを意識し始めた方は、副業として講演活動を続けながら、徐々に自分のブランドを作っていくことをおすすめします。フリーランスとしてキャリア相談や人生相談を専門に活動する道もあります。具体的な仕事の探し方やジャンルは、キャリア・副業・人生相談のお仕事で紹介されていますので、参考になります。

オンライン講座・教材作成

近年は、対面講演だけでなく、オンライン講座や動画教材として知見を残す道も広がっています。教員向けプラットフォームに講座を提供したり、自分でオンライン講座を販売したりすることもできます。

このとき、講座制作で使うAIツールや動画編集スキルの需要も高まっています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうした新領域での仕事の進め方が紹介されていますので、興味のある方は覗いてみてください。

教材制作にBGMや効果音が必要になる場合もあります。専門業者に依頼するなら、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事で相場感を把握できます。自前で動画を作る場合の補助知識として知っておくと役立ちます。

Webサイトやポートフォリオの整備

講演実績が増えてきたら、自分のWebサイトを持つことも検討しましょう。実績の見える化が、次の依頼につながります。

簡単な静的サイトであれば自作も可能ですが、本格的なものを依頼するならソフトウェア作成者の年収・単価相場で開発相場を確認してから、フリーランスエンジニアに依頼するという選択肢もあります。

資格でさらに専門性を高める

将来的に独立を視野に入れるなら、関連資格の取得もキャリアの幅を広げます。たとえば、教育関連の事業を行うときに法務書類の作成が必要になれば、行政書士の知識が役立ちます。

オンライン講座やWebサイトのデザインを自分で手がけたい方は、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような実務直結型の資格もおすすめです。

よくある不安と、そのほぐし方

ここからは、カウンセリングでよくいただく感情面のご相談に、お答えしていきます。

「同僚にバレたら、嫌味を言われそうで怖い」

これは本当に多い相談です。

正直に言うと、講演活動を始めて間もない頃は、職場で話題にする必要はありません。本業に支障が出ない範囲で活動している限り、それはあなたの個人的な時間の使い方です。

ただ、誰かに知られたときに堂々と説明できるよう、「教育公務員特例法第17条で認められた活動です」「校長先生にも事前に報告しています」と一言で答えられる準備はしておきましょう。これだけで、自分の中の罪悪感もかなり軽減されます。

「校長に相談したら、止められないか心配」

これもよくお聞きします。確かに、慎重派の校長先生だと「念のためやめておけば？」と言われることもあります。

ただ、教育公務員特例法第17条は、教員の社会的活動を積極的に認めるための条文です。校長先生に「教育に関するテーマで、本務に支障が出ない範囲で活動したいです」と説明すれば、まず止められることはありません。

もし強く止められた場合は、その校長先生個人の方針ということになりますので、所属の教育委員会に直接相談する道もあります。

「最初の講演、緊張で失敗しないか不安」

私自身も、初めて100人規模の研修で話したときは、前日眠れなくて大変でした。原稿を読み上げるだけで精一杯で、聴衆の顔も見られませんでした。終わった後、自分の話の運び方が悪かったところばかり思い出して、しばらく落ち込みました。

でも、振り返って思うのは、初回のクオリティはそれほど重要ではないということです。大切なのは「最後までやり切ったこと」。それ自体が、次への大きな自信になります。

それに、聴衆は意外と寛容です。教員という肩書きで現場の話をしてくれるだけで、価値を感じてくれる方が大半です。完璧を目指さず、「自分の経験を等身大で伝えよう」というスタンスで臨めば、必ず伝わります。

「家族には話した方がいい？」

これは家庭の状況によりますが、私はお伝えすることをおすすめします。

副収入が発生すれば、家計の管理にも関わってきます。確定申告のときに家族に説明することにもなります。何より、講演活動という新しい挑戦を家族に共有することで、応援してもらえる関係になれます。

ただし、子どもさんや配偶者から「学校の先生なのに、お金もらって話して大丈夫なの？」と聞かれることはあります。そのときは、この記事で説明したような法律根拠と運用実態を、わかりやすく説明してあげてください。

第一に、継続案件と単発案件のバランスがよいことです。「単発の講演で月1〜2件」「執筆の連載で月1本」など、本業との両立がしやすい案件が多く揃っています。教員のように本業の時間が比較的固定されている方にとって、これは大きなメリットです。

第三に、マッチングの透明性です。依頼内容が事前に詳細に提示されているため、引き受ける前にテーマや時間配分、報酬の見通しを正確に判断できます。これは「依頼を受けてから条件が変わって困った」というトラブルを避けるうえで重要です。

教員という立場から講演や執筆を始めたい方には、まずは関連する記事もあわせて読んでおくことをおすすめします。たとえば教師・教員の副業｜許可される副業と始め方では、講演以外も含めた教員の副業全般について詳しく解説しています。執筆も合わせて始めたい方は、副業 Webライター請求書作成方法！2026年最新の完全ガイドが請求書発行の実務を理解するうえで参考になります。また、オンライン講座などインフラ周りを自分で構築したい方には、サーバー・インフラ構築の副業は可能？リモート案件の探し方も視野を広げてくれるはずです。

教員という職業は、知識を提供することそのものが社会的価値です。その専門性を、本業の枠を超えて社会に還元していくことは、決して後ろめたいことではありません。むしろ、教育公務員特例法第17条が積極的に認めているように、社会から求められている活動なのです。

ルールを正しく理解し、本務との両立を大切にし、無理のないペースで続けていく。それさえできれば、講演活動はあなたの教員人生を、より豊かなものにしてくれるはずです。

最初の一歩を踏み出す前に感じている不安は、あなただけのものではありません。多くの先生が同じ気持ちを抱えながら、少しずつ前に進んでいます。大丈夫ですよ。あなたは一人じゃありません。

よくある質問

Q. 副業の確定申告は売上20万円を超えたら必要ですか？

基準になるのは原則として売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得です。副業所得が20万円を超える会社員は、確定申告が必要になるのが基本です。

Q. 教員が講演を依頼された場合、必ず兼業許可が必要ですか？

講演が「報酬を伴う継続的な活動」とみなされる場合は、原則として任命権者の兼業許可が必要です。ただし、単発で謝礼程度の内容であれば「兼業」に該当しないケースもあります。自治体や所属校によって運用基準が異なるため、独断で判断せず、依頼段階で必ず校長や管理職に相談し、ガイドラインに従って手続きを行うことが最も安全で確実な対応となります。

Q. 副業の確定申告をしないとどうなりますか？

税務署に把握された場合、延滞税（年利7.3〜14.6%）や無申告加算税（15〜20%）がかかります。クラウドソーシングの報酬は支払調書を通じて税務署に把握されているため、「申告しなくてもバレない」ということはありません。

Q. 講演料の確定申告は、いくらから必要になりますか？

講演料は通常「雑所得」として扱われます。副業として得た所得（収入から必要経費を引いた額）の合計が年間20万円を超える場合は、確定申告が必須です。20万円以下であれば所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要な場合があります。いずれにせよ、交通費や資料作成費などの領収書は必ず保管し、正確な所得を把握しておくことが大切です。

Q. 会社に副業を知られたくないのですが、確定申告で対策できますか？

確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税通知が会社に届かないようにすることが可能です。ただし、給与所得としての副業の場合はこの選択ができないことがあります。

Q. 講演料から経費として認められるものには何がありますか？

講演のために支出した直接的な費用は経費として計上可能です。具体的には、会場までの往復交通費、講演で使用する資料の印刷費や文具代、講演内容の研究のために購入した書籍代などが挙げられます。ただし、プライベートな支出と混同しないよう注意が必要です。経費の証拠となる領収書やレシートは、確定申告の際や後々の証明として非常に重要になりますので、必ず保管しましょう。

Q. 本業の会社に内緒で確定申告を完了させることはできますか？

確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、会社への通知を避けられる可能性が高まります。不安な場合は自治体の税務課に相談しましょう。

Q. 講演活動を続けることで、教員としてのキャリアにどう影響しますか？

講演活動は、現場での実践知を客観的に整理し、言語化する絶好の機会です。自身の教育観を外の世界に発信することで、新たな人脈や視点が得られ、学校内の閉じた環境だけでは得られないキャリアの広がりを感じられます。活動を通じて得た自信や知見は、結果として日々の授業や学級経営にも好循環をもたらし、教員としての専門性と人間的深みを高めることにつながります。