教員副業執筆｜教材・参考書執筆の許可申請と原稿料の確定申告

2026年5月6日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓教員の副業として執筆活動は可能なのか
✓本記事では教材・参考書・教育書の執筆における兼業申請の要否
✓出版までの具体的ステップを2026年最新の制度に基づき客観的に解説します

「教員副業執筆」と検索する方の多くは、おそらく次のような状況にあります。日々の授業実践で蓄積した知見を本や雑誌記事として外に出したい、教育委員会から執筆依頼が来たが兼業申請が必要なのか分からない、あるいは原稿料を受け取った場合に確定申告はどうすればよいのか不安、というケースです。結論から言うと、教員の執筆活動は原則として兼業申請が不要な「謝金」扱いとされるケースが多く、教育公務員特例法および各自治体の運用上、合法的に行える副業の代表格です。ただし、報酬額・継続性・職務との関係によっては申請が必要となり、原稿料が年間20万円を超える場合は確定申告も必要になります。本記事では、教員が執筆活動で副収入を得るための制度的根拠、実務的なステップ、確定申告の具体例までを客観的なデータと公的資料を引用しながら整理します。

教員の執筆活動を取り巻くマクロ視点での現状

教員の副業・兼業に関する議論は、ここ数年で大きく潮目が変わっています。文部科学省は2018年に「教師の兼業規制の在り方」に関する通知を出し、地方公務員法第38条に基づく営利企業従事制限の運用について、教育公務員特例法第17条の特例を踏まえた柔軟な運用を求めました。これにより、教員の執筆・講演・研究活動については、職務遂行への支障がない範囲で許容される動きが各自治体で広がっています。

具体的な数字を見ると、公益財団法人東京市町村自治調査会の調査によれば、講演・執筆活動を「副業」ではなく「謝礼」として位置付け、許可申請の対象外としている自治体が多いことが分かっています。実際の運用としては、年に数回の単発的な執筆依頼であれば、口頭での報告のみで申請不要としている自治体も少なくありません。

副業制度の利用実績について制度利用については、当初想定していたのはNPOの活動に週 1 くらいのペースで参画するようなものであったが、実績としては年に数回の単発な取組が多い。執筆活動と講師は「謝礼」の側面が強いため、単発の講演依頼や執筆活動は報酬額を確認の上、口頭でOKとしており、今回の副業制度の枠外ということで許可申請は求めていない。出典：公益財団法人　東京市町村自治調査会『公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書』

教育書出版市場の規模を見ると、教育関連書籍は年間約3,000点以上が出版されており、そのうち現役教員による単著・共著の割合は近年増加傾向にあります。明治図書、東洋館出版社、学陽書房、学事出版といった教育専門出版社では、現役教員からの企画持ち込みを積極的に受け付けており、SNSでの発信実績がある教員に対しては出版社側から執筆依頼が来るケースも珍しくありません。

一方で、商業出版だけが執筆の選択肢ではありません。教材会社の問題作成、模試の解説執筆、教育専門誌（『総合教育技術』『教育科学国語教育』等）の連載、教育系Webメディアへの寄稿、note等の有料記事配信など、執筆活動の幅は広がっています。原稿料相場は媒体や執筆者の知名度によって大きく異なりますが、教育専門誌の場合、1ページあたり5,000円〜15,000円、書籍の場合は印税率が定価の5〜10%が一般的な相場です。

教員の執筆は副業として認められるのか｜法的根拠の整理

教員の執筆活動が「副業」に該当するか否かは、地方公務員法および教育公務員特例法の解釈に基づきます。結論から言えば、執筆活動は「営利企業従事制限」の対象外として運用されているケースが大半です。

1. 地方公務員法第38条と教育公務員特例法第17条

地方公務員法第38条は、職員が営利企業に従事することを原則禁止しており、許可が必要としています。一方、教育公務員特例法第17条は、教員に対して「教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することができる」と定め、教員の知見を社会に還元する道を開いています。

執筆活動は通常、出版社や雑誌社との「執筆契約」または「謝金支払い」によって対価が発生しますが、これが「営利企業への従事」と解釈されるかは自治体によって運用が分かれます。多くの自治体では、以下の3点を満たす場合に「申請不要」としています。

・継続性がない（単発の依頼である）・職務遂行に支障がない（執筆は休日や勤務時間外に行われる）・報酬が「謝金」の範囲内である（労務提供の対価ではなく、知的成果物への謝礼）

総務省の見解としても、講演料・原稿料は「労務の対価」ではなく「謝礼」であるため、地方公務員法第38条の「報酬」には該当しないという解釈が一般的です。総務省の公式情報はhttps://www.soumu.go.jp/で確認できます。

2. 国家公務員の運用基準も参考になる

国家公務員の場合、人事院規則14-8において、講演・執筆活動は「許可なくして行うことができる」と明記されています。地方公務員である教員もこれに準じた運用がなされており、文部科学省も同様の方針で各教育委員会に通知を出しています。

前述のとおり、単発の講演や執筆に関する謝金は、多くの場合"副業"にあたらず、兼業申請も不要とされています。

ただし、「申請不要」と「無条件OK」はイコールではありません。職務上知り得た情報を用いて執筆する場合は守秘義務違反のリスクがあり、また学校名や生徒の個人情報を実名で書くことは絶対に避ける必要があります。匿名やイニシャル、複数事例の合成といった配慮が求められます。

3. 自治体によって運用が異なる点に注意

注意すべきは、自治体によって運用にばらつきがあることです。生駒市のように積極的に職員の副業を後押ししている自治体もあれば、保守的な運用で書面による申請を求める自治体もあります。執筆を始める前に、自分が所属する教育委員会の服務規程と過去の運用事例を確認することが鉄則です。管理職に相談する際は、「副業として始めたい」ではなく「執筆依頼が来たので報告する」というスタンスで切り出すと、話が進めやすい傾向があります。

教員の執筆活動でよくある5つのジャンルとそれぞれの特徴

教員が取り組める執筆活動は多岐にわたります。ここでは代表的な5つのジャンルについて、特徴と参入難易度を整理します。

1. 教育書（実践書・専門書）の単著・共著執筆

最も知名度に直結するジャンルです。明治図書、東洋館出版社、学陽書房、東京書籍、学事出版といった教育専門出版社から、自身の実践をまとめた単著を出版するケースです。学級経営、授業づくり、特別支援、ICT活用、生活指導など、テーマは多岐にわたります。

【めがね旦那先生】中堅の公立小学校教員。心理的安全性・子どもの主体性をもとにする学級づくりや、威圧によらない生活指導を研究実践している。自身の実践を精力的に発信しており、小学校教員でありながらこれまでに4作の商業出版の経験がある。2023年3月13日に学習評価に切り込んだ一冊『それでも僕は、「評価」に異議を唱えたい。』を出版。2023年度はさらに2冊の単著の出版を控えている。Twitterのフォロワー数は4.3万人。

単著の場合、6〜8万字程度を半年〜1年かけて書き上げるのが一般的です。印税率は5〜10%、初版部数は2,000〜3,000部、定価2,000円程度というのが標準的なライン。初版が完売した場合の印税は20〜60万円程度になります。執筆実績がない段階では、編著者の章担当として共著に参加する形がスタートとして現実的です。

2. 教科書・参考書・問題集の執筆

学校用教科書（検定教科書）、参考書、問題集、教材の執筆も教員の代表的な副業です。教科書会社（東京書籍、教育出版、光村図書、啓林館等）や学習塾系出版社（旺文社、Z会、ベネッセ等）から声がかかるケースが多く、専門教科の高い知見が求められます。

報酬体系は「執筆料」または「監修料」として支払われ、ページ単価5,000円〜20,000円程度、または一括での原稿料契約となります。検定教科書の執筆メンバーは大学教授や教育委員会指導主事との混成チームになることが多く、現役教員が単独で参入するのは難易度が高めです。一方、副教材や問題集の執筆は、教科の専門性と問題作成スキルがあれば現役教員でも比較的入りやすい領域です。

3. 教育雑誌・専門誌への寄稿

『総合教育技術』『教育科学国語教育』『指導と評価』『児童心理』『月刊ホームルーム』など、教育専門誌への寄稿は、書籍出版より参入ハードルが低く、実績作りに最適です。1記事あたり5,000〜30,000円程度の原稿料が支払われ、テーマは編集部からの依頼ベースが多いものの、企画持ち込みも可能です。

雑誌寄稿で実績を積むと、編集者から書籍化のオファーが来ることがあります。月刊誌の連載を1年間担当し、それをベースに1冊の書籍にまとめるという流れは、教育出版の世界では定番の昇格パターンです。

4. 教育系Webメディア・ブログへの寄稿

近年急速に伸びているのが、Webメディアへの寄稿です。教員向けポータルサイト、教育NPOが運営するメディア、出版社のオウンドメディア、教育系インフルエンサーが運営するnote等、寄稿先は多様化しています。原稿料はWeb媒体の場合3,000〜10,000円と紙媒体より低めですが、修正やリードタイムが短く、SNSでの拡散と組み合わせて影響力を高めやすい点が強みです。

Webライティングの世界では、文字単価相場が1〜3円程度と言われており、教育専門性を持つ書き手は希少価値が高いため、相場より高い単価で受注しやすい傾向があります。Webライティングのキャリアパスについては、副業 Webライター請求書作成方法！2026年最新の完全ガイドで請求書発行や報酬受け取りの実務面まで詳しく解説しています。

5. note・Kindle等での個人発信・自費出版

出版社を介さず、自分で記事や電子書籍を販売する形態です。noteの有料記事、Kindleダイレクト・パブリッシング（KDP）での電子書籍出版、PDF教材の販売など、選択肢は広がっています。

ただし、これらは「営利活動」とみなされる可能性が高く、自治体によっては許可申請が必要になります。継続的な収益化を目指す場合は、必ず事前に管理職と教育委員会に相談してください。私の取材経験から言えば、「note単発記事の有料化」は黙認されやすく、「Kindle出版を継続的に行い書籍販売収益を上げる」は申請対象になりやすい、という線引きで運用している自治体が多い印象です。

教員の執筆活動を始めるための実践的ステップ

執筆活動をゼロから始める場合、何から手を付けるべきか分からないという声をよく聞きます。私の編集者としての経験から、再現性が高い王道ステップを5段階に分けて整理します。

1. 服務規程と教育委員会のルールを確認する

まずは所属自治体の服務規程と教育委員会の通知を確認します。「兼業」「営利企業従事」「謝礼」「講演料」「原稿料」のキーワードで検索し、過去の運用事例があるかを調べてください。管理職に「執筆活動を考えているが、申請が必要かどうか確認したい」と相談するのが最も確実です。

2. 執筆テーマを絞り込み、SNSで発信を始める

書籍編集者は「専門性 × 発信実績」を重視します。自分の強みは何か（学級経営、ICT活用、特別支援、教科指導、特定の年代の発達特性、等）を明確にし、Twitter、note、Instagramなどで継続的に発信していくことが第一歩です。フォロワー数が直接の指標ではありませんが、3,000〜5,000人程度の固定読者がいると、編集者からのオファーが来やすくなる目安です。

3. 教育専門誌への寄稿で実績を作る

書籍出版の前段階として、教育専門誌への寄稿が有効です。編集部に企画持ち込みのメールを送る、または知人の編集者経由で紹介してもらう方法があります。1回掲載されると次の依頼が来やすくなり、年4〜6本程度の連載・寄稿実績ができると、書籍化の話につながりやすいラインです。

4. 書籍企画書を作成し、出版社に持ち込む

書籍化を目指す場合、企画書を作成して出版社に持ち込みます。企画書には、書籍タイトル案、ターゲット読者、章立て、競合書籍との差別化、想定発行部数、自分の発信実績を記載します。教育専門出版社の編集者は、X（Twitter）でDMを受け付けているケースも多く、丁寧に企画書を送れば返信をもらえる可能性は十分にあります。

ここで個人的な失敗談を1つ。私が編集者として駆け出しの頃、ある現役教員から持ち込まれた企画書を「面白いけどテーマが広すぎる」と返したことがありました。その方は半年後に同じテーマを「小学校3年生の係活動を通じた自治の育て方」という超ニッチなテーマに絞り直して再持ち込みされ、最終的にロングセラーになりました。執筆テーマは「広く浅く」より「狭く深く」の方が、間違いなく出版企画は通りやすいです。

5. 原稿執筆と編集者とのやり取り

企画が通ったら、本格的な原稿執筆に入ります。書籍の場合、6〜8万字を半年〜1年で書き上げるのが標準スケジュールです。編集者からの章ごとのフィードバックを受けながら原稿を磨き、ゲラチェック、校正、校了を経て出版に至ります。

執筆中の時間管理は重要です。教員の本業は多忙であり、夜間と週末の限られた時間で執筆を続けるには、1日30分〜1時間を確保するルーチンが必要です。「夏休み中に集中して書き上げる」と計画していた方の多くが、結局書き上げられずに企画が流れるケースを何度も見てきました。日々の細切れ時間を積み上げる方が確実です。

教員の執筆と確定申告｜原稿料・印税の税務処理

執筆活動で得た原稿料・印税は「雑所得」として確定申告が必要です。ここを誤解している教員が驚くほど多いので、丁寧に整理します。

1. 原稿料は「雑所得」または「事業所得」

サラリーマン（公務員）が副業で得た原稿料は、原則「雑所得」として申告します。所得金額（収入 − 必要経費）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。ただし、住民税は20万円以下でも申告が必要なケースがあるため注意してください。

執筆活動が本格化し、継続的に高額の収入を得るようになった場合は「事業所得」として申告できる可能性もありますが、教員の本業がある以上「雑所得」扱いになるケースが大半です。

2. 源泉徴収と支払調書

出版社や雑誌社から原稿料を受け取る際、通常は10.21%の源泉徴収（100万円以下の場合）が引かれた金額が振り込まれます。年明けに支払調書が郵送されてくるので、それをもとに確定申告を行います。源泉徴収された税金は確定申告で精算され、所得金額が低ければ還付されるケースもあります。

なお、源泉徴収の詳細な計算方法や所得税の取り扱いについては、国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）で確認するのが確実です。

3. 必要経費として計上できるもの

執筆活動の必要経費として計上できる主なものは以下です。

・取材費（書籍購入、図書館コピー代、現地調査の交通費）・通信費（インターネット回線、スマホ代の按分）・PC・タブレット等の機材費（10万円未満は一括、それ以上は減価償却）・書斎の家賃・電気代の按分（自宅執筆の場合）・編集者との打ち合わせ交通費・カフェ代・参考資料の購読料（雑誌、新聞、有料サブスク）

ただし、家事按分は税務上のグレーゾーンになりやすいので、明確な業務利用比率を説明できる範囲にとどめてください。確定申告ソフトとしては、freeeやマネーフォワードが個人事業主・副業ユーザー向けに使いやすい設計になっています。

4. 印税は出版時期で年度がズレる点に注意

書籍の印税は「出版契約時に半額、出版時に残額」「初版発行時に一括」「実売部数に応じて半年ごと」など、契約形態によって支払時期が異なります。同じ書籍の印税が2年度にまたがって入金されるケースもあり、確定申告時の所得計上タイミングに注意が必要です。原則は「権利が確定した日」基準で計上します。

教員が執筆活動で陥りやすい3つの落とし穴

私が編集者として複数の現役教員著者と仕事をしてきた中で、繰り返し見てきた落とし穴を3つ挙げます。

1. 守秘義務違反のリスク

最大のリスクは、守秘義務違反です。具体的な児童生徒のエピソードや、学校内部の機密情報を不用意に書くと、地方公務員法第34条違反になります。「あの学校の◯◯先生の本に出てくる生徒は、うちのクラスのあの子に違いない」と特定される事案も実際に起きており、訴訟リスクすらあります。

対策としては、複数の事例を合成して架空のケースとして書く、年代や学年を変える、地域を特定できない描写にとどめる、必ず管理職にゲラを事前共有して確認を取る、といった配慮が必須です。

2. 本業への悪影響

執筆に没頭するあまり、本業の授業準備や校務分掌に手が回らなくなるケースを何度も見てきました。執筆は楽しい分、優先順位の判断を誤ると本業の評価に響きます。教員としての評価が下がると、結局執筆活動の制限につながる可能性もあるので、本業を疎かにしないスケジュール管理が前提です。

3. 執筆を始めても続かない

書籍1冊を書ききるには、6〜8万字を半年〜1年で書く忍耐力が必要です。実際には、企画が通った後に書ききれずに途中で挫折するケースが体感で4〜5割あります。書く習慣をつけるには、毎日決まった時間に短時間でも書くルーチンを作ることが鉄則です。私自身、初めて単著の編集を任されたときは、著者の原稿が想定の3倍遅れて納品されたことがあり、執筆ペースを維持する仕組み作りの重要性を痛感しました。

1. 著述家・編集者の単価相場データから見る執筆業の市場性

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータベースでは、執筆業務の市場相場を確認できます。教員の専門性を活かして教育系コンテンツの執筆者として活動する場合、一般的なWebライターより高単価が期待できる傾向があります。教育分野は専門知識の参入障壁が高く、書ける人材が限られているため、希少性が単価に反映されやすい構造です。

2. キャリア・副業・人生相談という派生領域

教員としての知見は、執筆だけでなく相談業務にも活かせます。キャリア・副業・人生相談のお仕事では、保護者向けキャリア相談、学習相談、進路アドバイスといった案件が見つかります。執筆活動でブランドを確立した後、相談業務やオンライン講座といった派生収入につなげる多角化戦略が有効です。

3. AI・マーケティング領域への横展開

執筆スキルとAI活用を組み合わせる動きも広がっています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、ChatGPT等の生成AIを使った教材作成、教育系コンテンツのSEOライティング、学習アプリのコピーライティングといった案件があります。教育専門性 × AI活用スキルは2026年現在、希少性の高い掛け算です。

4. 行政書士・教育系資格との組み合わせ

執筆活動と並行して取得しておくと有利な資格としては、行政書士があります。教育系のNPO設立支援や私立学校の認可業務など、教員経験者の専門性を活かせる行政書士業務が存在します。執筆と士業を組み合わせると、退職後の独立にも直結する強固なポートフォリオが組めます。

5. デジタルコンテンツ制作スキルの追加

執筆だけでなく、教材のデジタル化スキルを身につけると活動の幅が大きく広がります。Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格は、教材作成やSNS発信に直接活かせるスキルセットです。教育書出版社の中には、自社の書籍と連動した動画教材や図解資料を作れる著者を求める傾向が強まっています。

6. 作曲・編曲スキルとの組み合わせ事例

少し意外な組み合わせとして、音楽科の教員には作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事という選択肢もあります。教材音源、合唱コンクール用編曲、学校紹介動画のBGM制作など、教員経験を活かせる音楽系副業の市場は確実に存在します。

7. ソフトウェア開発スキルとの組み合わせ

情報科教員や、自分で学習アプリを作りたい教員の方には、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータも参考になります。執筆と開発を組み合わせ、自作の教材アプリを開発しつつ書籍で解説するという複合戦略は、SNS時代の教員クリエイターに広がっている動き方です。

8. 教師の副業全体像と関連知識

教員の副業全般については、教師・教員の副業｜許可される副業と始め方で、許可される副業の種類、申請手続き、注意点を網羅的に解説しています。執筆だけでなく、講演、研修講師、家庭教師など、教員の知見を活かせる副業の選択肢を整理してから、自分に合った道を選ぶことをお勧めします。

9. 隣接ジャンルでの副業デザイン

執筆活動と相性が良い副業として、デザイン領域も視野に入ります。色彩検定を副業デザインに活かす｜バナー・Web制作の案件獲得術では、デザイン領域の副業案件獲得術を解説しており、教材の表紙デザインや図解資料作成といった執筆隣接スキルとして役立ちます。

執筆活動は、教員という職業の専門性と知見を社会に還元する手段であり、同時に自分自身の言語化スキルを鍛え、教員としての成長にもつながる活動です。制度的なルールを正しく理解し、本業を疎かにしない範囲で、長く続けられる執筆スタイルを確立してください。

よくある質問

Q. 確定申告で会社に副業が知られることはありますか？

住民税の通知などから会社が気づく可能性はあります。税務手続きだけでなく、就業規則や副業規定も必ず確認しましょう。

Q. 教員が教材や参考書を執筆する際、必ず兼業許可申請が必要ですか？

執筆が報酬を伴う副業とみなされる場合、原則として所属する自治体や学校の服務規定に基づき兼業許可申請が必要です。ただし、職務に関連する教育的な貢献度が高いと判断される場合や、執筆が一時的かつ小規模な活動であれば、申請不要とされるケースもあります。まずは必ず職場の服務指導担当へ相談し、自身の活動が「副業」に該当するのか、また具体的な申請フローがどうなるのかを事前に確認してください。

Q. 会社に副業を知られたくないのですが、確定申告で対策できますか？

確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税通知が会社に届かないようにすることが可能です。ただし、給与所得としての副業の場合はこの選択ができないことがあります。

Q. 原稿料や印税などの収入は確定申告が必要ですか？

執筆活動による報酬が「給与所得」以外（雑所得など）として支払われる場合、その所得額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。また、20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があります。経費として、執筆に使用したパソコン代や参考図書代、調査のための交通費などを計上できるため、日頃から領収書を保管し、収入と支出を明確に管理しておくことが、正しく節税するための重要なポイントです。

Q. 本業の会社に内緒で確定申告を完了させることはできますか？

確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、会社への通知を避けられる可能性が高まります。不安な場合は自治体の税務課に相談しましょう。

Q. 教育現場で執筆活動を始めるには、何から準備すればいいですか？

まずは自分の専門分野や経験を活かせるテーマを特定し、市場ニーズをリサーチしましょう。次に、出版社の募集情報や公募に応募するか、ブログ等で実績を作り出版社へ直接アプローチする手法が一般的です。並行して、職場の服務規定を確認し、執筆活動が可能かどうかの法的な立ち位置を明確にします。最初は小規模な寄稿や教材提供から実績を作り、徐々に大きなプロジェクトへとステップアップするのが確実です。

Q. 副業の所得が20万円以下なら本当に確定申告は不要ですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は市区町村に対して別途必要になります。所得税の申告を行えば住民税の手続きも自動で完了するため、将来を見据えてあえて確定申告を行うことをお勧めします。

Q. 教員の執筆活動における一番の注意点は何ですか？

職務専念義務を疎かにしないことが最大の注意点です。本業である教員活動に支障が出たり、執筆内容が公務員としての信用を損なったりするような事態は絶対に避けるべきです。また、職場で知り得た機密情報や個人情報の漏洩は厳禁です。執筆はあくまで「教員としての経験やスキル」を還元する活動であるという意識を持ち、本業を最優先しつつ、周囲の理解を得ながら誠実に取り組む姿勢が何よりも大切です。