私立教員副業｜就業規則の確認ポイントと両立可能な案件

2026年2月9日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓私立教員の副業は公立と違い就業規則次第で可能です
✓両立しやすい案件の選び方を行政書士視点で解説します

先日、ある私立中高一貫校に勤める30代の先生から相談を受けました。「学校に内緒で執筆業をしていたら、たまたま生徒の保護者にバレてしまった。懲戒処分になるんでしょうか」と、青ざめた表情で。結論から言うと、私立教員の副業は公立と違って法律で一律禁止されているわけではなく、勤務先の就業規則と労働契約次第です。これ、知らない人が本当に多いんです。「教員＝副業全面禁止」という思い込みで何年も収入の機会を逃している方、逆に「私立だから自由にやっていい」と誤解して手痛いトラブルに発展する方、両方の相談が後を絶ちません。

この記事では、「私立教員副業」と検索したあなたが本当に知りたいであろう「結局どこまでOKで、何をすればトラブルにならないのか」を、就業規則の読み方から具体的な許可申請の流れ、両立しやすい案件の選び方まで体系的に解説します。法律はあなたの味方です。正しく知って、安心して新しい収入の柱を作っていきましょう。

私立教員の副業は法律で禁止されていない

まず大前提として、私立学校の教員に対して副業を一律に禁止する法律は存在しません。

公立学校の教員は地方公務員にあたるため、地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）が適用され、原則として任命権者の許可なく副業を行うことができません。一方、私立学校の教員は学校法人と雇用契約を結ぶ「私企業の労働者」と位置づけられるため、地方公務員法は適用されないのです。つまり、副業の可否は労働者一般のルール、すなわち労働基準法と個別の就業規則・労働契約で判断されます。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年策定・2022年改定）の中で、企業は原則として副業を認める方向で就業規則を整備するよう促しています。モデル就業規則も「許可制」から「原則容認・届出制」へと改定されました。私立学校もこの流れと無関係ではいられず、近年は副業ルールを明文化する学校法人が増えています。

ただし注意してほしいのは、「禁止する法律がない＝何をしてもいい」ではない、ということ。学校法人側には「企業秩序を維持する権限」があり、就業規則で合理的な範囲の制限を課すことは法的に認められています。具体的には、本業に悪影響を及ぼす副業、学校の信用を毀損する副業、競業避止義務に反する副業などは、就業規則で禁止または許可制とすることができます。

公立教員と私立教員の副業ルールの違い

公立と私立の違いを整理しておきましょう。これは相談現場で最も混同されるポイントの一つです。

項目	公立教員	私立教員
適用法令	地方公務員法・教育公務員特例法	労働基準法・学校法人就業規則
副業の原則	原則禁止（任命権者の許可制）	原則自由（就業規則で制限可）
許可の判断主体	任命権者（教育委員会）	学校法人理事長・校長
不動産・株式投資	一定規模以下は許可不要	制限なし（資産形成は本来自由）
違反時の処分	戒告〜免職（公務員法上）	就業規則違反としての懲戒

公立は「法律で原則禁止 → 例外的に許可」、私立は「原則自由 → 就業規則で制限」というベクトルの違いがあります。同じ「教員」というくくりでも、ルールの建て付けが根本から異なるのです。私の事務所には公立から私立に転職した先生から「これまで副業申請に苦労してきたが、私立はどう変わるのか」という相談もよく来ます。

副業解禁の社会的背景と私立学校の対応

少子化による生徒数減少、教員の長時間労働問題、人材確保競争の激化。この三重苦の中で、私立学校も人事制度を柔軟化せざるを得なくなっています。文部科学省の「学校教員統計調査」（令和4年度）によると、私立中学校・高等学校の本務教員数は約14万人規模で推移しており、人材確保のための処遇改善の一環として副業容認に踏み切る学校法人が出てきました。

一方で、依然として就業規則に「副業全面禁止」と明記している学校も少なくありません。同じ「私立教員」でも、勤務先によってルールが180度違うのが現実です。だからこそ、まず自校の就業規則を正確に読み解くことが、副業を考えるあなたにとって最初の、そして最重要のステップになります。

就業規則の確認ポイント7つ

ここからは実務の話です。私立教員のあなたが副業を始めるにあたって、就業規則のどこをどう読めばいいのか、7つのポイントに整理しました。

1. 副業・兼業に関する条項の所在を確認する

就業規則は通常、職員室や事務室で閲覧可能な状態で備え付けられています（労働基準法第106条の周知義務）。閲覧を申し出ることに後ろめたさを感じる必要はありません。労働者の正当な権利です。

副業に関する条項は、「服務規律」「服務」「兼業」「副業」「営利企業従事」などのタイトルで規定されていることが多いです。条項のタイトルだけでなく、本文中に「他の業務に従事する場合」「報酬を得る活動」などの文言があるかも探してください。

2. 「全面禁止型」か「許可制」か「届出制」かを見極める

副業条項のパターンは大きく3つあります。

・全面禁止型: 「職員は学校法人の業務以外の営利活動に従事してはならない」と明記。例外規定（許可があれば可）の有無を必ず確認する・許可制: 「事前に校長の許可を得れば従事できる」「副業を希望する場合は理事長の許可を受けるものとする」。許可申請書の様式があるか、判断基準が示されているか確認・届出制: 「副業を行う場合は事前に届け出るものとする」。原則容認で、届出により管理する形

このパターンによって取るべきアクションがまったく変わります。全面禁止型でも、最高裁判例（マンナ運輸事件・京都地判平24.7.13など）で「合理的な理由なく不許可とすることは許可権の濫用」とされているケースもあるため、相談の余地はあります。

3. 禁止される副業の類型を具体的に確認する

多くの就業規則では、たとえ副業が認められていても、以下のような類型は禁止されています。

・競業避止義務違反: 同業他校・学習塾・予備校での指導など、勤務校と競合する業務・信用失墜行為: 学校の名誉や品位を損なう可能性のある業務（風俗営業など）・労務提供への支障: 本業の勤務時間・健康に明らかに支障をきたす業務・機密漏洩リスク: 生徒情報・人事情報・入試問題など学校の機密に関わる業務

「学習塾や予備校での副業はOK？」という質問が非常に多いですが、これは典型的な競業避止義務違反になり得るため、ほぼ全ての学校で原則NGです。家庭教師ですら勤務校の生徒・卒業生に対するものは禁止されているケースが大半です。

4. 許可申請の手続きを確認する

許可制の場合、申請書類のフォーマット、提出先、判断基準、回答までの目安期間を必ず確認してください。

申請書には通常、以下の項目が含まれます。

・副業の業務内容（できるだけ具体的に）・従事する時間・曜日・期間・報酬の見込み額・勤務先（取引先）の名称・所在地・本業への影響がないことの誓約

「報酬の見込み額」を書くのに躊躇する方が多いですが、ここで嘘を書くと後でバレた時にもっとマズいことになります。月数万円なら正直にそのまま書いて構いません。

5. 副業収入の上限・時間の上限の有無

就業規則によっては「月額〇万円まで」「週〇時間まで」といった上限が設定されていることがあります。これは超過すると本業に支障が出るという経験則に基づくもので、合理的な範囲なら有効です。

副業ガイドライン（厚労省）でも、労働時間の通算管理の観点から、本業＋副業の合計労働時間が一定の枠を超えないよう配慮することが求められています。具体的には、本業の所定労働時間に副業の労働時間を通算し、法定労働時間（週40時間）を超える部分について時間外労働として扱う必要があります。これ、雇用契約での副業の場合の話ですので、業務委託（フリーランス案件）なら通算の対象外です。

6. 確定申告・住民税の取り扱いに関する記載

副業収入が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です（給与所得者の場合）。一部の学校では、副業による住民税の徴収方法（特別徴収か普通徴収か）について、特別徴収を維持するため学校に通知することを義務づけているケースがあります。

住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすれば、副業分の住民税通知は学校に行きません。許可を得ていない副業を隠している人が住民税通知でバレる「副業バレ」は典型的なパターンです。逆に、許可を取っているなら堂々と特別徴収でも問題ありません。

7. 違反時の処分規定

就業規則違反の副業が発覚した場合の処分も、就業規則の「懲戒」の章で規定されています。注意・戒告・減給・出勤停止・諭旨退職・懲戒解雇と段階がありますが、いきなり最重の処分が下されることは判例上ほとんどありません（懲戒権濫用の問題）。

ただし、本業への明らかな支障、学校への損害、悪質な隠蔽行為があった場合は重い処分も正当化されえます。「バレたら謝ればいい」というスタンスは、リスクに対してリターンが見合いません。

目次私立学校の教員は副業しても大丈夫？私立学校の教員が行う副業の例実際に私立学校の教員が手がけていることが多い副業は？私立学校の教員が副業をするメリット私立学校の教員が副業する際のデメリットや注意点【まとめ】副業することで本業にもプラスになる面もある

業界メディアでもこの論点が多角的に整理されており、私立教員の副業は単なる「OK・NG」の二択ではなく、複数の判断軸を持って慎重に検討すべきテーマであることがわかります。

私立教員と相性のいい副業ジャンル

就業規則の確認を終えたら、次はどんな副業を選ぶかです。私立教員という職業特性を踏まえ、両立しやすく、かつ競業避止義務に抵触しにくいジャンルを整理します。

教材作成・執筆系

最も相性がいいのが、教育コンテンツの執筆・編集です。教科書出版社、参考書出版社、教育系Webメディアは常にプロ教員の知見を求めています。

具体的な業務形態は以下のとおり。

・教科書・参考書の執筆協力: 出版社からの依頼ベース。匿名執筆も多い・模試問題・テスト問題の作成: 大手予備校・模試会社からの委託・教育系Webメディアの記事執筆: 学習法・進路情報・受験対策など・塾向け教材の編集: 学習塾向けに新カリキュラム教材を編集

注意すべきは、勤務校で扱っている入試問題・教材と類似性が高すぎるものは避けること。情報漏洩リスクと評価される恐れがあります。著述業の単価相場については著述家，記者，編集者の年収・単価相場で公開されている統計データが参考になります。原稿料は1文字1〜3円程度から、専門性が高い教育系ライターなら1文字5〜10円以上の案件もあります。

Webライティング・ブログ運営

教育以外の領域でも、文章を書くことが得意な先生は多いはず。Webライティングは時間と場所の制約が少なく、副業として人気です。

ジャンルとしては、自分の専門教科以外でも、趣味・興味のある分野、子育て、生活情報など幅広く案件があります。詳しい始め方や請求書発行などの実務は副業 Webライター請求書作成方法！2026年最新の完全ガイドで網羅的に整理されているのでチェックしてみてください。

注意点は、学校名・実名で書く場合は学校の品位を損ねないこと、生徒・保護者・同僚の個人情報や校内事情は絶対に書かないこと。これ、本当に多いトラブル類型です。「ブログでつい書いた校内エピソードが特定されて保護者からクレーム」は私の事務所への相談例でも複数あります。匿名で書くのが基本です。

翻訳・通訳（英語教員など語学系教員）

英語・国語・社会など、語学・人文系の専門性を活かした翻訳業務もおすすめです。

・産業翻訳（マニュアル、ビジネス文書）・字幕翻訳・出版翻訳・観光通訳（土日・長期休暇に集中）

翻訳業務はオンラインで完結し、スケジュール調整がしやすい点が魅力です。トライアル合格までのハードルは高いですが、一度信頼を獲得すれば継続案件につながりやすい業界です。

プログラミング・Web制作（情報科教員など）

情報科担当の先生、もしくは独学でプログラミングを学んでいる先生なら、Web制作・システム開発の副業も視野に入ります。リモートで完結し、納品ベースの業務委託契約が主流なので、時間管理がしやすいのが利点です。

参考までに、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で公開されているデータでは、フリーランスエンジニアの単価レンジが整理されており、副業案件でも一定の市場規模があることがわかります。Web制作の入門としてはWebデザイナーの副業の始め方｜未経験から月5万円を稼ぐロードマップも実務的な参考になります。さらに、自宅にサーバーを構築するスキルがある方はサーバー・インフラ構築の副業は可能？リモート案件の探し方で紹介されているような案件も選択肢になります。

音楽・芸術系（音楽科・美術科教員など）

音楽科・美術科の先生なら、作品制作の業務委託やレッスン業務も選択肢に入ります。たとえば、楽曲制作・編曲業務は作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事で紹介されているような案件が多数存在しており、企業のCM音楽、ゲームBGM、YouTube動画用のジングルなど発注主体は多岐にわたります。

美術系なら、イラスト制作、デザイン業務、企業ロゴ制作などが該当します。Adobe系ソフトのスキルがあれば、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressなどの資格を取得しておくと、クライアントへの信頼性アピールにも有効です。

キャリア・進路相談、コーチング

長年の教員経験を活かして、キャリア相談・進路相談・学習コーチングを副業にする先生も増えています。具体的には、キャリア・副業・人生相談のお仕事のような相談業務カテゴリで案件が公開されています。

ただし、自校の生徒・卒業生を直接の相談相手にすることは利益相反になりやすいので避けてください。一般の高校生・大学生・社会人を相手にするのが安全です。

AI関連の副業

ここ1〜2年で急成長しているのがAI関連の副業です。プロンプト設計、AIライティング、AI画像生成を使ったコンテンツ制作など、教員のIT素養とコンテンツ制作力を組み合わせやすい領域です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では具体的な案件カテゴリが整理されています。

投資・不動産（資産形成として）

私立教員には資産形成の自由が原則認められており、株式投資・投資信託・少額の不動産投資などは就業規則で禁止されていることはまずありません。ただし、「投資助言業」「FX自動売買ツールの販売」など、業として行う場合は別途許可・登録が必要です。

副業のメリット・デメリットを冷静に評価する

ここで一度、私立教員が副業をすることのメリットとデメリットを冷静に整理しておきましょう。

メリット

・収入の柱が増える: 教員給与は安定しているものの、急激な昇給は期待しにくい。月数万円の副業収入でも家計の余裕が変わる・スキル・知見の拡張: 学校外の世界に触れることで、教員としての視野も広がる。ICT・Webスキルは学校現場でも応用可能・人脈の拡大: 学校という閉じた組織を超えた人間関係が築ける・リスクヘッジ: 学校法人の経営状況悪化や役職変更などのキャリアリスクを分散できる・生徒へのリアルな社会経験の還元: 進路指導・キャリア教育の説得力が増す

デメリット・注意点

・時間的負担: 教員業務はそもそも長時間労働になりがち。副業を加えることで疲労蓄積・健康リスクが高まる・本業への支障リスク: 副業に夢中になりすぎて授業準備・生徒指導が疎かになる・コンプライアンスリスク: 就業規則違反、情報漏洩、競業避止違反などのリスク・確定申告・税務の手間: 慣れない経理処理に時間がかかる・人間関係リスク: 同僚に知られた場合の嫉妬・誤解・収益化までの時間: ライティング・Web制作などは軌道に乗るまで数ヶ月〜1年かかる

業界アンケートでは、副業をしている私立教員の収入レンジに関する興味深いデータもあります。

今回アンケート回答をしてくれた方のうち、全体の76％（21名中16名）が副業月収10万円以下ということがわかりました。

つまり、副業をしている私立教員の多くは、月数万円〜10万円程度の規模感で取り組んでいるということです。「副業で本業の収入を超える」という派手な話ではなく、家計の余裕を作る・スキルを広げる・将来への布石を打つ、という現実的な位置づけが大半です。この前提を理解した上で取り組むことが大切です。

トラブル事例から学ぶ：失敗しないための具体的な注意点

ここからは、私の事務所に実際に寄せられた相談事例（匿名化・一部脚色）をベースに、典型的なトラブル類型と回避策を共有します。法律はあなたの味方ですが、事前の備えがあってこそ機能します。

事例1: 学習塾でのアルバイトが競業避止違反に

ある私立高校の英語教員Aさん（仮）から、「副業として大手学習塾の講師アルバイトを始めたら、学校から呼び出されて懲戒処分の検討に入ったと告げられた」という相談がありました。Aさんの勤務校の就業規則には「同業他校・学習塾・予備校での教育業務は原則禁止」と明記されており、しかも申請せずに始めていたことが問題視されたケースです。

回避策としては、まず就業規則の競業避止条項を熟読すること。学習塾でも、教科指導をしない事務スタッフや教材編集スタッフなら抵触しない可能性があります。どうしても教科指導をしたい場合は、社会人向けの英会話講師（高校英語と直接競合しない領域）など、本業との重なりが薄い形を選ぶのが安全です。

事例2: SNSでの軽率な発信で信用失墜行為に

私立中学校の社会科教員Bさん（仮）が、副業として個人で運営していたXアカウントで、生徒・同僚を匿名で揶揄する投稿をしたところ、ある保護者がアカウントを特定。「教員らしからぬ発言」として学校にクレームが入り、Bさんは厳重注意処分を受けました。

副業として執筆・発信活動を行う際は、生徒・保護者・同僚を特定可能な形で書かないことが鉄則です。匿名アカウントでも、書きぶりや時系列、勤務校の特徴から特定されることは珍しくありません。「これ書いても大丈夫かな？」と一瞬でも迷ったら書かない、という基準で運用するのが安全です。

事例3: 確定申告漏れによる加算税

物理科教員Cさん（仮）は、副業の執筆業で年間50万円程度の収入を得ていましたが、確定申告を3年間怠っていました。税務署からの指摘を受けて期限後申告したところ、本来の税額に加えて無申告加算税・延滞税が課されることに。

副業収入が年間20万円を超えたら確定申告は義務です（給与所得者の場合）。源泉徴収されていても、年末調整できない副業収入分は自分で申告する必要があります。確定申告ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使えば、初心者でも数時間で完結します。経理ソフトは月額1,500〜2,000円程度の投資ですが、ミスのリスクと天秤にかければ十分元が取れます。

事例4: 業務委託契約書を読まずトラブルに

執筆業務を業務委託で受けたDさん（仮）は、契約書を熟読せずに署名。後に「成果物の知的財産権はすべて発注者に帰属し、競合他社との取引を3年間禁止する」という競業避止条項に縛られ、他の出版社からの依頼を断らざるを得なくなりました。

業務委託契約書は必ず最後まで読む、わからない条項は専門家に相談することが鉄則です。特に注目すべき条項は、報酬・支払時期・知的財産権の帰属・秘密保持・競業避止・契約解除条件の6つ。2024年11月施行のフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者には書面交付義務、60日以内の支払義務、不当な取引条件の禁止などが明確化されました。フリーランスとして副業を受ける際の権利保護は大きく前進しています。

「副業可能かどうかで教員になるかどうか決める」なら分かるんですが、現在もう教員なのでとりあえず無心でYoutubeやってみたらいいと思うんですが。半分以上の人はろくな収益もらえずYoutube辞めるのでまず自分にその能力があるか挑戦すればいいと思います。

掲示板の率直な意見ですが、確かに「やってみないとわからない」面はあります。ただし、教員という職業上、「無心で始める」前に最低限の法務チェックは済ませておくことを強くおすすめします。後戻りができないトラブルを未然に防げます。

私の体験談：副業相談の現場で見えてきたこと

ここからは、私が行政書士として副業・フリーランス向けの法務相談を受けてきた中で気づいたことを少し共有させてください。

私が独立してフリーランス向けの法務サポートを始めた当初、相談者の多くは「自分が正しいのかどうかわからない」という不安を抱えていました。特に教員の方は、「本業の組織ルールに違反していないか」「税務署に怒られないか」「契約書のどこを見ればいいのか」と、複数の悩みを同時に抱えがちです。

最初の頃の私自身、行政書士試験には合格していたものの、フリーランス特有の労務・税務・契約実務には経験不足を痛感する場面が多々ありました。あるWebデザイナーさんから「契約書のここの条項、どう解釈すればいいか」と聞かれて即答できず、その日のうちに弁護士の先輩に頭を下げて教えを請いに行った苦い経験もあります。実務の中で学ぶしかない領域だと痛感しました。

その経験から、相談者の方には「わからないことは恥ずかしくない。聞かないままトラブルになる方がよほど怖い」と必ず伝えるようにしています。副業を始めようとしている私立教員のあなたも、まずは身近な専門家（行政書士・税理士・社労士・弁護士）の窓口を一つ持つことから始めてみてください。初回無料相談を実施している事務所も多くあります。

ちなみに、行政書士は契約書の作成・チェック、許認可申請、内容証明郵便の作成などを業務とする国家資格です。フリーランス・副業との相性が良い資格でもあり、興味のある先生は行政書士の資格情報も参考になるかもしれません。法律知識は副業を守る最大の武器になります。

第一に、完全リモート完結型の案件が約8割を占めていること。打ち合わせもオンラインで完結する案件が増えており、平日夜・土日のスキマ時間で対応できる業務が中心です。私立教員の勤務形態（平日昼間は完全拘束、夜・土日が比較的自由）にマッチする働き方ができます。

第二に、ライティング・編集・翻訳系の案件が継続的に増加していること。AIライティングの普及で「AIが書いた文章を編集・校正できる人」の需要が拡大しており、文章のプロである教員の知見が高く評価される傾向にあります。

第四に、案件の発注者属性として、中小企業・個人事業主・スタートアップが約7割を占めていること。これは、大手企業の案件と比べて柔軟な条件交渉が可能で、納期や業務範囲を相談しながら進められる案件が多いことを意味します。本業との両立を考える私立教員にとって、この「相談しやすさ」は重要なポイントです。

最後に、案件選びの実務的なアドバイスとして、最初は単発の小規模案件から始めることをおすすめします。いきなり大型案件を受けると、本業繁忙期との重なりで納期遅延を起こすリスクがあります。月1〜2件、合計5〜10時間程度の業務量から始めて、自分のキャパシティを見極めてから案件を増やしていくのが安全です。私立学校の年間スケジュール（入試期・定期試験期・行事期）と副業稼働量のバランスを意識することで、長期的に持続可能な副業運営ができます。

副業は人生を豊かにする一つの選択肢です。ただし、就業規則違反や税務リスクを抱えたまま走り出すと、せっかくの収入もキャリアも台無しになりかねません。まずは就業規則の確認、必要なら許可申請、そして契約書・税務の基本を押さえる。この3つのステップを丁寧に踏むことが、長く安心して副業を続けるための土台になります。法律はあなたの味方です。正しく知って、賢く活用していきましょう。