起業するときのやることリスト｜開業前の手続きと準備

起業のやることリストを探している人の多くは、「何から手を付ければいいのか」「手続きの期限を過ぎて損をしないか」という不安を抱えています。会社員のうちは会社が代わりに済ませていた税金や年金、健康保険の手続きを、起業した瞬間から自分で進めることになるため、全体像が見えないまま動くと、提出期限を過ぎて控除を受けられない、といったことが起こります。

結論から書くと、起業の準備は「開業前」「開業時」「開業後」の3段階に分け、期限のある手続きから順に片付けるのが確実です。この記事では、段階ごとのやること、個人事業主と会社設立の違い、税務署・年金・健康保険の手続き、青色申告とインボイスの判断、開業後に回す帳簿と請求書の仕組み、起業準備でよくある失敗までを順に説明します。準備を共同創業者や家族と分担する場合に、担当と期限を共有できるボード型のプロジェクト管理ツールPinatecaを使う方法にも触れます。

起業のやることリストは「開業前・開業時・開業後」の3段階で考える

起業でやることは数が多く、思い付いた順に手を付けると、期限のある手続きが後回しになりがちです。まずは全体を3つの段階に分けて、それぞれで何を終わらせるかを決めておきます。

段階	主なやること	期限の目安
開業前	事業内容と屋号の決定、資金計画、事業形態の選択、会社員のうちに済ませる準備	退職や開業日の前まで
開業時	開業届、青色申告承認申請書、国民年金と健康保険の切り替え、法人なら設立登記	開業日から2か月以内が中心
開業後	事業用口座、請求書と見積書の書式、帳簿付け、インボイス登録の判断、集客	開業した月から継続

開業前は「決めること」、開業時は「届け出ること」、開業後は「回すこと」が中心になります。この順番を意識するだけで、優先順位の迷いがかなり減ります。

特に注意したいのが開業時の手続きです。税務署に出す書類の中には、期限を1日でも過ぎると、その年の税金の扱いが変わってしまうものがあります。代表例が青色申告承認申請書で、期限を過ぎるとその年は白色申告になり、最大65万円の青色申告特別控除が受けられません。所得税と住民税を合わせた税率が20%の人なら、控除65万円の差は約13万円の税負担の差になります。

一方で、開業前の準備は期限がない分、いつまでも終わらないことがあります。事業計画を完璧にしようとして開業日がずるずる延びるのは、よくある失敗の1つです。開業前は「最低限ここまで決めたら開業する」という線を引き、細かい部分は開業後に直していく前提で進めるのが現実的です。

この記事では、3つの段階ごとにやることを具体的に挙げ、手続きには公的機関の情報で確認した期限を添えています。自分の状況に当てはまらない項目は飛ばして構いませんが、税金・年金・健康保険の3つは、どの業種でも必ず関わるため、全員が目を通しておく必要があります。

なお、ここで扱うのは主に、会社員を辞めて個人で事業を始める人と、小規模な会社を設立する人の手続きです。飲食店や美容室、建設業、古物商のように、業種ごとに許可や届出が必要な事業もあります。自分の業種に許認可が要るかどうかは、開業前の段階で、保健所や警察署、都道府県の窓口に確認しておいてください。許可が下りるまでに数週間かかる業種もあり、開業日から逆算して早めに動く必要があります。

開業前にやること：事業の中身とお金の見通しを固める

開業前の段階でやるべきことは、大きく分けて「何をするか」「いくら必要か」「会社員のうちに何を済ませるか」の3つです。

事業内容と屋号を決める

最初に決めるのは、誰に何を提供して、どうやって代金を受け取るかです。ここが曖昧なままだと、開業届の「事業の概要」欄も書けませんし、必要な許認可や経費の範囲も判断できません。「Webサイトの制作」「経理の代行」「オンラインでの講座」のように、一言で説明できる形にしておきます。

屋号は必須ではありませんが、決めておくと請求書や名刺、事業用の銀行口座の名義に使えます。屋号付きの口座を作れる金融機関もあるため、取引先からの入金を個人の生活費と分けやすくなります。同じ地域で同業者が似た屋号を使っていないか、検索で確かめておくと安心です。

資金計画と生活費の見通しを立てる

起業直後は売上が安定しないことが多いため、事業に使うお金だけでなく、生活費を何か月分確保しておくかを決めておきます。目安として、売上がほぼ無くても半年は暮らせる資金があると、焦って条件の悪い仕事を受けずに済みます。

会社員から個人事業主になると、国民年金保険料を自分で納めることになります。令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、年間では21万5,040円です（日本年金機構の国民年金保険料のページより）。これに国民健康保険料や住民税が加わるため、会社員のときの手取りと同じ生活をするには、額面でかなり多くの売上が必要になります。

事業に必要な初期費用も書き出しておきます。パソコンやソフトウェア、名刺、Webサイト、事務所の家賃や敷金などです。自宅で仕事をする場合は、家賃や通信費の一部を事業の経費にできます。例えば家賃が月額8万円で、作業部屋が床面積の20%なら、月額1万6,000円、年間で19万2,000円を経費に計上できます。こうした按分の考え方を開業前に知っておくと、資金計画の精度が上がります。

会社員のうちに済ませておくこと

会社員の身分があるうちに済ませておいたほうがよいのが、クレジットカードの作成や住宅ローンの相談、賃貸住宅の契約です。開業直後の個人事業主は収入の実績が無いため、審査に通りにくくなることがあります。事業用のクレジットカードも、会社員のうちに申し込んでおくと手続きが早く済みます。

また、退職日を決める前に、会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかを比べておきます。任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、期限を過ぎると選べなくなります。保険料は前年の収入や扶養家族の有無で変わるため、退職前に市区町村の窓口で国民健康保険料の見込み額を聞いておくと判断しやすくなります。

個人事業主か会社設立か：最初に決める事業形態の違い

起業の形は、大きく分けて個人事業主として開業するか、株式会社や合同会社を設立するかの2つです。どちらを選ぶかで、開業時の手続きと費用が大きく変わります。

項目	個人事業主	合同会社	株式会社
開業の手続き	税務署へ開業届を提出	定款作成と設立登記	定款作成、公証役場での定款認証、設立登記
登録免許税	かからない	資本金の1,000分の7（最低6万円）	資本金の1,000分の7（最低15万円）
社会保険	国民年金と国民健康保険	役員1人でも健康保険と厚生年金に加入	役員1人でも健康保険と厚生年金に加入
帳簿と申告	確定申告（青色か白色）	法人税の申告と決算書の作成	法人税の申告と決算書の作成
やめるとき	廃業届の提出で済む	解散と清算の登記が必要	解散と清算の登記が必要

登録免許税の金額は、国税庁の登録免許税の税額表で確認できます。株式会社の場合は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円になります。合同会社は同じく1,000分の7で、最低6万円です。株式会社はこれに加えて公証役場での定款認証の手数料がかかるため、設立の費用は合同会社より高くなります。

個人事業主のメリットは、手続きが簡単で費用がほとんどかからないことです。開業届を出せばその日から事業を始められ、やめるときも廃業届を出すだけで済みます。売上が少ないうちは、税金と社会保険料の負担も会社より軽くなることが多くあります。

会社設立のメリットは、取引先からの信用を得やすいことと、利益が大きくなったときに税金の負担を抑えやすいことです。大企業の中には、個人とは取引しない方針の会社もあります。一方で、利益が出ていなくても法人住民税の均等割がかかり、役員1人でも社会保険への加入が必要になるため、固定の負担は重くなります。

迷う場合は、まず個人事業主として開業し、売上と利益が安定してから会社を設立する「法人成り」を検討する順番が一般的です。会計事務所で開業1年目の帳簿を見てきた経験から言うと、最初から会社を作ったものの、売上が立つ前に社会保険料と税理士の報酬で資金が減ってしまった例は少なくありません。取引先が法人との取引を条件にしている場合を除けば、個人事業主から始めて困ることはほとんどありません。

開業時の手続きリスト：税務署・年金・健康保険

ここからは、開業時に提出する書類と期限を順に挙げます。個人事業主として開業する場合を中心に説明します。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。国税庁の個人事業の開業届出の案内では、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。以前は開業から1か月以内とされていましたが、現在の案内では、開業した年の確定申告の期限までに出せばよいことになっています。

ただし、期限に余裕があるからといって後回しにする理由はありません。屋号付きの銀行口座を作るときや、各種の給付や融資を申し込むときに、開業届の控えを求められることがあります。開業日が決まったら、その日のうちにe-Taxか書面で提出しておくのが確実です。

青色申告承認申請書

青色申告を選ぶなら、青色申告承認申請書も同時に出します。国税庁の青色申告承認申請手続の案内によると、提出期限は青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内に提出します。

例えば7月1日に開業した人は、8月末ごろまでに出さなければなりません。この期限を過ぎると、その年は白色申告になります。開業届よりこちらの期限のほうが短いため、2枚を同じ日に出してしまうのが、ここ、意外と見落としがちなポイントです。

給与支払事務所等の開設届出書

家族や従業員に給与を支払う予定がある場合は、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。国税庁の案内では、事務所を開設した日から1か月以内に提出するとされています。家族に給与を払う場合は、青色事業専従者給与に関する届出書も出しておくと、届け出た金額の範囲で給与を経費にできます。

国民年金と健康保険の切り替え

会社を退職すると、厚生年金から国民年金の第1号被保険者に切り替える手続きが必要です。住所地の市区町村役場で手続きを行い、退職日が分かる書類を求められることがあります。健康保険は、国民健康保険に加入するか、会社の健康保険を任意継続するか、家族の扶養に入るかのいずれかを選びます。退職から手続きまでの間が空いても保険料は退職の翌日にさかのぼってかかるため、早めに済ませておきます。

会社を設立する場合の手続き

株式会社や合同会社を設立する場合は、手続きの順番が変わります。まず会社の名前、本店の所在地、事業の目的、資本金の額を決めて定款を作り、株式会社なら公証役場で定款の認証を受けます。次に資本金を払い込み、法務局で設立登記を申請します。登記が完了した日が会社の設立日になり、その後に税務署への法人設立届出書、都道府県と市区町村への届出、年金事務所での健康保険と厚生年金の加入手続きを行います。会社の場合も青色申告の承認申請には期限があり、設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度が終わる日のうち、いずれか早い日の前日までに提出します。手続きの数が多いため、司法書士や税理士に依頼する人も少なくありません。

青色申告の控除額と、開業日から始める帳簿の準備

個人事業主の税金で、最初に差が付くのが青色申告と白色申告の選択です。青色申告を選ぶと、帳簿の付け方に応じて青色申告特別控除が受けられます。

国税庁のタックスアンサーによると、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に申告すると、最高55万円が控除されます。さらに電子帳簿保存かe-Taxによる電子申告を行っていれば、最高65万円の控除を受けられます。それ以外の青色申告者は最高10万円です。つまり、青色申告を選んでも、複式簿記で記帳しなければ控除は10万円にとどまり、電子申告か電子帳簿保存をしなければ55万円にとどまります。

控除の差を金額で確かめておきます。事業所得が400万円の人が、65万円の控除を受ける場合と10万円の控除を受ける場合を比べると、課税される所得の差は55万円です。所得税の税率が10%、住民税が10%なら、税負担の差は55万円の20%で約11万円になります。帳簿の手間をかける価値は十分にあります。

帳簿をいつから付けるかについては、同じ記事に次の記述があります。

帳簿は「開業日」から記録を始めるのが基本です。青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには複式簿記での記帳が必要なため、早い段階で会計ソフトなどの仕組みを整えておくと後がラクになります。 出典: sogyotecho.jp

開業前に買ったパソコンや、開業準備のためのセミナー代などは「開業費」として扱えます。開業費は繰延資産として計上し、事業が軌道に乗ってから償却することもできるため、領収書を開業前の分からまとめて保管しておきます。会計事務所で確定申告の時期に相談を受けていると、開業前の領収書を捨ててしまい、経費にできたはずの支出が分からなくなった人が毎年いました。開業を決めた時点で、領収書を入れる封筒かフォルダを1つ用意するだけでも、この失敗は防げます。

会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳を作れるものを選ぶと、複式簿記の知識が少なくても帳簿を付けられます。月額1,000円から3,000円程度のクラウド型が多く、e-Taxでの申告まで同じソフトで進められるものもあります。65万円の控除を受けたい人は、電子申告に対応しているかを確かめてから選んでください。

インボイス登録と消費税の判断

開業後しばらくすると、取引先から「インボイスの登録番号はありますか」と聞かれることがあります。インボイス発行事業者として登録すると、売上が少なくても消費税の課税事業者になり、消費税の申告と納付が必要になります。

登録するかどうかは、取引先が誰かで判断します。取引先の多くが企業で、仕入税額控除のためにインボイスを必要としている場合は、登録しないと取引の継続や価格の交渉で不利になることがあります。一方で、取引先が一般の消費者や、簡易課税制度を使っている小規模な事業者が中心なら、登録しなくても困らないことが多くあります。

登録した場合の負担を軽くする仕組みが「2割特例」です。

「2割特例」は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった事業者について、消費税の納付税額を売上税額の20％にできる経過措置です。 出典: sogyotecho.jp

例えば、税込み550万円の売上がある人なら、売上にかかる消費税額は50万円です。2割特例を使うと、納付税額は50万円の20%で10万円になります。2割特例が使えるのは、2026年9月30日を含む課税期間までで、個人事業主なら2026年分の申告が最後です。国税庁の2割特例の特設ページでは、個人事業者は令和9年分と令和10年分の申告で「3割特例」を適用できると案内しています。2027年以降に開業する人は、2割特例ではなく3割特例や簡易課税制度を前提に考えることになります。

開業したばかりの年は、前々年の売上が無いため、原則として消費税の免税事業者です。インボイス登録を急ぐ必要がない業種なら、取引先の意向を確かめてから登録しても遅くありません。登録を決めた場合は、登録申請の手続きに時間がかかるため、請求書を出す予定の月から逆算して申請してください。

消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税、そして上記の特例があり、どれを選ぶかで納付額が変わります。インボイスの制度は改正が続いているため、判断に迷う場合は、税務署の相談窓口か税理士に相談することをおすすめします。この記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づいており、個別の事情によって扱いが異なる場合があります。

開業後にやること：口座・請求書・帳簿を回す仕組み

開業の手続きが終わったら、次は日々の仕事を回す仕組みを整えます。ここで手を抜くと、確定申告の時期に1年分の書類を一度に整理することになり、本業の時間が削られます。

事業用の口座とカードを分ける

最初にやるのは、事業用の銀行口座とクレジットカードを、生活用と分けることです。売上の入金と経費の支払いを事業用の口座に集めれば、帳簿付けの手間が大きく減ります。生活費は事業用の口座から決まった額を生活用の口座へ移す形にすると、事業のお金と家計の区別がはっきりします。

見積書・請求書・契約書の書式をそろえる

取引が始まる前に、屋号入りの見積書と請求書の書式を作っておきます。請求書には、請求日、取引先名、作業の内容、金額、振込先、支払期限を必ず入れます。インボイス登録をした場合は、登録番号や税率ごとの消費税額などの記載も必要になります。

業務委託で仕事を受ける場合は、作業の範囲、納期、報酬、修正の回数、支払日を、契約書か発注書で事前に確認します。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注する事業者に、取引条件を書面やメールで明示する義務が課されています。条件が書かれたものを受け取っていない場合は、着手する前に確認を求めて構いません。

毎月の売上と経費を確かめる

帳簿は、少なくとも月に1回は締めて、売上・経費・入金予定を確認します。入金予定の日を過ぎても振り込まれていない取引があれば、その時点で取引先に連絡します。月末に30分だけ帳簿の時間を取る、と決めておくと、確定申告の前にあわてずに済みます。

領収書や請求書の電子データを受け取った場合は、電子帳簿保存法に従って電子データのまま保存する必要があります。メールに添付されたPDFを印刷して紙で保管するだけでは足りないため、ファイル名に日付・取引先・金額を入れて、フォルダごとに整理しておきます。

集客の準備を始める

手続きと同じくらい大切なのが、仕事の依頼を受ける入り口を作ることです。自分のWebサイトか、少なくともサービスの内容と料金、連絡先をまとめた1ページを用意しておくと、知人に紹介してもらうときにも説明が簡単になります。料金表は、作業の範囲と回数をはっきり書き、追加の作業が発生したときの料金も決めておくと、後から条件をめぐって行き違うことが減ります。開業から最初の3か月は、売上よりも実績と取引先の数を増やすことを目標にし、終わった仕事の内容を取引先の了承を得て実績として紹介できるようにしておくと、次の営業がしやすくなります。

起業準備でよくある失敗と、その防ぎ方

起業の準備で起きる失敗には、いくつかの決まった型があります。開業前に知っておけば防げるものがほとんどです。

失敗1：青色申告承認申請書の期限を過ぎる

開業届の期限が「確定申告の期限まで」と長くなったため、青色申告承認申請書も同じだと思い込んで出し遅れる例があります。青色申告の申請は開業から2か月以内です。開業届と同じ日に出すと決めておけば、この失敗は起きません。

失敗2：生活費と事業のお金が混ざる

1つの口座で生活費も事業の入出金も扱っていると、どの支出が経費なのか分からなくなります。年末に1年分の明細を見直して仕分けるのは、大きな手間です。開業した月に事業用の口座を作るのが一番の対策です。

失敗3：税金と社会保険料の支払いを見込んでいない

会社員のときは給与から天引きされていた住民税や保険料が、開業後は納付書で届きます。特に開業した翌年は、会社員だったときの前年の所得を基に計算された住民税と国民健康保険料が届き、売上が少ない時期でも支払いが重くなります。売上が入ったら、その一定の割合を税金用の口座に移しておくと、納付の時期に困りません。目安として、売上の20%から30%を取り分けておく人が多くあります。

失敗4：準備のやることを1人で抱え込む

共同創業者や家族と一緒に起業する場合、「誰が何をいつまでにやるか」を決めないまま進めると、同じ手続きを2人で調べていたり、どちらも手を付けていなかったりします。やることを一覧にして担当と期限を付けるだけで、こうした行き違いは防げます。共有の方法は、後の節で説明します。

個人で起業するメリットとデメリット

起業を決める前に、会社員から個人事業主になると何が変わるのかを整理しておきます。

メリット

一番のメリットは、仕事の内容、時間、場所、取引先を自分で決められることです。得意な分野に絞って仕事を受けられ、成果が収入に直接つながります。通勤が無くなれば、その時間を仕事や家族のために使えます。

税金の面では、事業に必要な支出を経費にでき、青色申告を選べば最高65万円の控除を受けられます。定年が無いため、体力と需要がある限り働き続けられる点も、長い目で見ると大きな違いです。

デメリット

デメリットは、収入が安定しないことと、会社が負担していた保障が無くなることです。厚生年金から国民年金に切り替わるため、将来受け取る年金の額は少なくなります。病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金も、国民健康保険には原則としてありません。

また、営業、経理、事務、請求の管理まで、すべてを自分で行う必要があります。本業以外の作業に時間を取られて、売上につながる仕事の時間が減ることもあります。小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）で将来の備えを作る、民間の所得補償保険を検討する、といった対策を開業前に考えておくと安心です。

会社員と個人事業主のどちらが良いかは、収入の額だけでは決まりません。収入が多少減っても自由に働けることを重視する人もいれば、安定を優先する人もいます。開業前に、自分が何を優先するかを書き出しておくと、迷ったときの判断の軸になります。

なお、会社員を続けながら副業として事業を始め、売上が見込めるようになってから独立する方法もあります。副業の段階でも、所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要です。いきなり退職するよりも、副業で取引先と実績を作ってから独立したほうが、開業直後の収入の落ち込みを小さくできます。

準備のやることを人と分担するときの、担当と期限の共有

共同創業者や家族、税理士と一緒に起業の準備を進める場合は、やることリストを全員が同じものを見られる形で持っておく必要があります。紙のメモやそれぞれの手帳に書いていると、誰がどこまで進めたかが分からなくなります。

共有するやることリストには、少なくとも次の4つを書きます。

• やることの内容（例：開業届を提出する、事業用口座を作る）
• 担当する人
• 期限
• 進み具合（未着手、作業中、完了）

国産のプロジェクト管理ツールのPinatecaは、やることをカードにして、カンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードで管理できるツールです。開業前・開業時・開業後の手続きを1枚ずつカードにし、担当者と期限を付けて「未着手」「作業中」「完了」の列で動かせば、誰の分が終わっているかを全員が確かめられます。カードにはコメントを残せるので、「税務署で必要と言われた書類」などの申し送りをそのカードに書いておけます。ガントのボードを使えば、開業日までの手続きを期間の横棒で並べて、期限の重なりを見ることもできます。公式サイトによると、5人までは無料で、クレジットカードの登録なしで始められます。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

1人で起業する場合でも、税理士や家族に進み具合を見てもらうために、同じ形でリストを作っておくと役に立ちます。大切なのは道具の種類ではなく、やること・担当・期限・進み具合の4つが、関わる全員から見える状態になっていることです。

起業後の仕事の取り方と、データから見えること

開業の手続きが終わっても、仕事が無ければ事業は続きません。最初の取引先をどこで見つけるかは、開業前から考えておく必要があります。前職のつながり、知人からの紹介、業務委託の仲介サイト、自分のWebサイトやSNSからの問い合わせなど、複数の経路を持っておくと、1つの取引先に頼りきりにならずに済みます。

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、独立して長く続く人ほど、開業の手続きと同じくらい、取引先との信頼関係づくりに時間を使っています。納期を守る、連絡を早く返す、請求書を正確に出す、といった基本の積み重ねが、次の仕事の依頼につながっています。中間の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。この双方が得をする関係を作れるかどうかが、起業後の数年を左右します。

起業して受ける仕事の分野としては、企業のAI活用を支援する仕事の需要が伸びています。業務への生成AIの導入や社内での使い方の整理を手伝う仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。システムやアプリを作る技術を持つ人なら、アプリケーション開発のお仕事も選択肢になります。

経営の知識を体系的に身に付けたい人には、中小企業の経営課題を診断し助言する国家資格もあります。資格の概要と試験の内容は中小企業診断士で確認できます。デザインの仕事で独立を考えている人は、報酬の相場をデザイナーの年収・単価相場で調べてから料金表を作ると、相場から外れた値付けを避けられます。在宅で人を雇う段階に進んだら、テレワーク 助成金 2026で紹介している助成金も確認してください。

起業のやることリストは、一度作って終わりではありません。開業前・開業時・開業後の段階が進むたびに、終わった項目を消し、新しく出てきた項目を追加していくことで、手続きの漏れと期限切れを防げます。まずは開業日を決め、その日から2か月以内に出す書類を書き出すところから始めてください。

よくある質問

Q. 起業するとき、最初にやることは何ですか？

最初にやるのは、事業の内容と開業日を決めることです。開業日が決まれば、開業届と青色申告承認申請書の提出期限が決まり、退職日や国民年金と健康保険の切り替えの時期も逆算できます。あわせて、売上が少ない時期でも半年ほど暮らせる生活費を確保できるかを確かめておくと、焦らずに準備を進められます。

Q. 開業届はいつまでに出せばいいですか？

国税庁の案内では、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに提出することとされています。ただし、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内が期限のため、開業届と同じ日に出しておくのが確実です。屋号付きの銀行口座の開設などで開業届の控えを求められることもあるため、開業日が決まったら早めに提出してください。

Q. 個人事業主と会社設立はどちらがいいですか？

売上が安定しないうちは、手続きが簡単で費用もほとんどかからない個人事業主から始めるのが一般的です。株式会社の設立には登録免許税だけで最低15万円がかかり、役員1人でも社会保険への加入が必要です。取引先が法人との取引を条件にしている場合や、利益が大きくなって税金の負担を抑えたい場合に、会社の設立を検討してください。

Q. 起業したらインボイス登録は必要ですか？

登録は義務ではなく、取引先が誰かで判断します。取引先の多くが企業でインボイスを求められる場合は、登録しないと取引で不利になることがあります。取引先が一般の消費者中心なら、登録しなくても困らないことが多くあります。登録すると消費税の申告が必要になるため、取引先の意向を確かめてから決めてください。