個人事業主の書籍代経費にできる範囲と勘定科目の正解

2026年5月1日

前田壮一

この記事のポイント

✓個人事業主が書籍を経費にできる条件
✓勘定科目（新聞図書費・研修費・福利厚生費）の使い分け
✓10万円以上の取り扱い

まず、安心してください。事業に関連する書籍であれば、個人事業主は購入費を経費に計上できます。私も43歳でフリーランスになったばかりの頃、「この本、本当に経費になるのかな」と毎月のように悩んでいました。技術書、ビジネス書、雑誌、電子書籍。仕事のために買っているのは間違いない。けれど、どの勘定科目で処理すればいいのか、税務調査で否認されないか、不安は尽きないものです。

この記事では、個人事業主が書籍代を経費にする際の判断基準、勘定科目の使い分け、10万円を超える書籍の取り扱い、電子書籍や定期購読の処理方法、そして税務調査で説明できるようにしておくポイントまで、皆さんがそのまま実務に使える形でまとめました。

個人事業主が書籍代を経費にできる「事業関連性」という大原則

書籍代を経費にできるかどうかの判断は、突き詰めると一点に集約されます。事業に直接関連しているかです。これは国税庁が示している「必要経費」の考え方そのもので、「事業所得の総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用」に当たるかどうかで判定します。

つまり、Webライターであればライティング技術の本、エンジニアであれば技術書、デザイナーであればデザイン関連の書籍、税務関連で確定申告のために購入した実用書。これらは事業遂行に必要なため、経費計上が認められます。一方で、純粋な娯楽小説、家族のための育児書、子どもの学習参考書などは、事業との関連性が薄いため経費として認められません。

ここで多くの方が引っかかるのが、「グレーな本」です。たとえば、ライターが教養を深めるために読む文学作品、エンジニアが思考法を磨くために読む哲学書。これらは「業務に役立つ」と言えなくもないですが、事業との関連性を客観的に説明できるかが鍵になります。私自身、退職直後に「営業力を鍓えるため」と称してビジネス書を大量に買い込み、後で「これは本当に経費でいいのか」と何度も見直した経験があります。

判断基準は次の3つで整理すると分かりやすいです。

・業務直結性：その本の内容が、現在の仕事や受注予定の案件に直接活きるか・説明可能性：税務調査の際に「なぜこの本が必要だったか」を具体的に説明できるか・継続性：同種の本を仕事のために継続的に購入しているか

特に2つ目の「説明可能性」は重要です。領収書やレシートに「○○の案件で参考にした」「△△の技術習得のため」とメモを残しておくだけで、後の判断が圧倒的に楽になります。私は会計ソフトの摘要欄に必ず一言メモを残すようにしていますが、これだけで確定申告時の負担が大きく減りました。

事業に必要な書籍を購入した費用は、経費に計上できます。ただし、書籍代の単価が10万円以上の場合は固定資産として計上し、償却が必要です。また、事業に関係のない書籍代は経費として認められません。書籍代を支払ったときは、税務調査の際に明確に説明できるよう正しく処理する必要があります。

引用にある通り、書籍代を経費にする際は「事業との関連性」と「10万円のライン」を意識する必要があります。次のセクションでは、具体的な勘定科目の使い分けに入っていきます。

書籍代に使える勘定科目は3つ ─ 新聞図書費・研修費・福利厚生費の使い分け

個人事業主が書籍代を経費計上する際、主に使われる勘定科目は次の3つです。どれを使うかで税務上の扱いが変わるわけではありませんが、帳簿の見通しを良くするため、用途に応じて使い分けるのが定石です。

1. 新聞図書費 ─ 最も一般的な勘定科目

新聞図書費は、書籍・新聞・雑誌などの購入費用を計上する勘定科目です。個人事業主が業務上必要な書籍を購入した場合、原則としてこの勘定科目で処理します。

具体的に新聞図書費に該当するのは次のようなものです。

・業務関連の専門書（技術書、ライティング教則本、デザイン書など）・業界紙、業界誌、専門雑誌・新聞の購読料（日経新聞、業界紙など）・有料Webサイトの月額会費（業務関連の情報サイト）・電子書籍（Kindle、楽天Koboなどでの購入）・データベース利用料（業務関連のもの）

仕訳の例を示すと、たとえば技術書を3,300円（税込）で現金購入した場合は次のようになります。

借方	貸方
新聞図書費 3,300円	現金 3,300円

クレジットカードで購入した場合は、購入時に「新聞図書費／未払金」、引き落とし時に「未払金／普通預金」と2段階で仕訳します。会計ソフトを使っていれば、ほぼ自動で処理してくれます。

2. 研修費 ─ 研修・セミナーに付随する書籍

研修費は、業務スキル向上のための研修やセミナー、それに付随する教材費を計上する勘定科目です。書籍購入が研修と一体化している場合は、こちらを使う方が帳簿上は整理しやすくなります。

研修費が適切なケースは次のようなものです。

・セミナーや講習会で配布された教材費（セミナー料金と一体）・研修プログラムに付属する指定教材・資格取得のためのテキスト・問題集・通信講座の教材費

たとえば、簿記検定のテキストと問題集を5,500円（税込）で購入した場合、新聞図書費ではなく研修費で処理する方が、後で「スキルアップ目的の支出」として整理しやすくなります。

ただし、税理士に依頼するような顧問契約料は「支払手数料」になりますし、資格そのものの受験料は「諸会費」や「研修費」で計上するなど、隣接する勘定科目との切り分けには注意が必要です。

3. 福利厚生費 ─ 従業員向けの図書（個人事業主の家族専従者は要注意）

福利厚生費は、従業員のために購入した書籍を計上する勘定科目です。たとえば、事業所に常備する業界誌、従業員用の研修教材、休憩室に置く一般雑誌などが該当します。

ただし、個人事業主の場合、注意点が2つあります。

1つ目は、個人事業主本人のための書籍は福利厚生費にできないことです。福利厚生費はあくまで「従業員のため」の支出であり、事業主自身の支出は対象外になります。本人用の書籍は新聞図書費か研修費で処理します。

2つ目は、青色事業専従者（配偶者や親族で青色専従者給与を受けている人）の書籍を福利厚生費にする場合、扱いがやや複雑になる点です。原則として専従者個人の研修目的なら研修費、事業所共通で使うなら福利厚生費という整理が安全です。

引用元の解説でも、勘定科目の選択は目的次第と明記されています。

書籍を購入した際の費用は、事業に関連するものであれば経費に計上できます。一般的に「新聞図書費」で処理しますが、目的によっては「研修費」や「福利厚生費」を用いるケースもあります。また、定期購読で決算をまたぐ場合や、セット販売の書籍で金額が10万円以上の場合は、処理方法が異なるため注意が必要です。書籍代の処理方法を理解して適切な勘定科目を設定し、正しく仕訳しましょう。

実務的なコツとしては、一度決めた科目は同じ用途で統一することです。今月は新聞図書費、来月は研修費とコロコロ変えると、年度末に集計しづらくなりますし、税務調査でも「ルールが曖昧」と見られる可能性があります。私自身、独立した最初の年は科目選択がぶれていて、確定申告直前に整理し直すのに半日かかりました。あらかじめ「専門書は新聞図書費／資格本は研修費」のようにルール化しておくと楽です。

10万円のラインに注意 ─ 高額書籍・全集は固定資産扱いになる

書籍代でつまずきやすいのが「10万円の壁」です。1点あたりの取得価額が10万円以上の書籍は、原則として消耗品ではなく「工具器具備品」という固定資産として計上し、減価償却の対象になります。

これらは、従業員の知識向上や業務の遂行、顧客への情報提供など明確な事業目的がある場合に限り、経費として計上できます。ただし、10万円以上の書籍や全集については、原則として固定資産（工具器具備品）として処理する必要があります。

「10万円以上の書籍なんてあるの？」と思うかもしれませんが、実務では意外と遭遇します。

・法律全集、判例集（数十巻のセット）・専門分野の事典・年鑑（医学事典、化学事典など）・洋書の大型図鑑・特定業界の専門資料セット・希少な技術資料、過去のアーカイブ

これらをまとめ買いすると、簡単に10万円を超えます。固定資産になった場合、書籍は耐用年数2年程度（実務上は税務上の耐用年数表に記載がないため、合理的に見積もる）で減価償却します。

取得価額別の処理ルール

個人事業主にとって特に重要なのが、10万円未満と10万円以上で処理が変わる点です。整理すると次のようになります。

取得価額	処理
10万円未満	全額を購入年度の経費（新聞図書費等）
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等償却）または通常の減価償却
20万円以上30万円未満	少額減価償却資産の特例（青色申告者・年間合計300万円まで全額経費可）
30万円以上	通常の減価償却（耐用年数で按分）

青色申告をしている個人事業主であれば、30万円未満の少額減価償却資産の特例を使えるので、10万円以上30万円未満の書籍セットは購入年度で全額経費にできます。ただし、年間合計300万円までという上限があり、また少額減価償却資産明細書を確定申告時に添付する必要があります。

セット販売の書籍を購入する際は、購入前に「これは1組として固定資産扱いになるのか、それとも単体ずつの10万円未満の書籍として扱えるのか」を確認しておくと安心です。判断に迷う場合は、税務署や顧問税理士に確認するか、freeeやマネーフォワードのヘルプセンターで類似事例を探すのが早道です。詳しくは freee公式やマネーフォワード公式の解説記事も参考になります。

電子書籍・定期購読・サブスクの会計処理

最近では紙の本だけでなく、電子書籍やオンライン学習サービス、雑誌のサブスクリプションなど、書籍関連の支出も多様化しています。それぞれの処理方法を整理しておきます。

電子書籍（Kindle、楽天Koboなど）

電子書籍も紙の書籍と同様に、業務関連であれば新聞図書費で経費計上できます。仕訳は紙の書籍と全く同じです。

注意点としては、領収書の取得方法です。Amazon Kindleで購入した場合、購入履歴から領収書を発行できますが、月をまたぐと忘れがちです。クレジットカードの明細だけでは「何を買ったか」が分かりにくいので、購入直後に領収書をダウンロードして保存しておくのがおすすめです。

私は毎月末に「Kindle購入履歴 → 領収書PDFダウンロード → 会計ソフトに添付」というルーチンを組んでいます。最初は面倒に感じましたが、確定申告期の作業負担が大きく減りました。

定期購読（新聞・雑誌のサブスク）

新聞や雑誌の定期購読は、月額や年額で支払うケースが多く、決算をまたぐ処理に注意が必要です。

たとえば、年間契約で36,000円（月3,000円×12ヶ月）の業界紙を11月に一括前払いした場合、当年分（11月・12月の2ヶ月分）は新聞図書費、残りの10ヶ月分は前払費用として処理し、翌年に費用化するのが原則です。

ただし、個人事業主は「短期前払費用の特例」を使える場合があります。1年以内のサービスを継続的に前払いし、毎期同じ処理を続けている場合は、支払時に全額を経費計上できる特例です。年間契約の新聞購読料などはこの特例の対象になることが多いので、税理士や会計ソフトのヘルプで確認してみてください。

オンライン学習サービス・有料会員サイト

UdemyやSchoo、各種専門メディアの有料会員費なども、業務関連であれば新聞図書費または研修費で経費計上できます。月額制のサービスは、月ごとに「新聞図書費／普通預金」と仕訳します。

注意したいのは、Netflix、Amazon Prime Videoなどの娯楽寄りのサブスクです。「業務のリサーチに使っている」と説明できる範囲なら経費化の余地はありますが、家族と共用している場合は私的利用部分を按分する必要があります。プライベートと事業の境界が曖昧な経費は、税務調査で必ず突っ込まれる箇所なので、できるだけ事業用専用のアカウントに分けるのが安全です。

仕訳の具体例で見る書籍代の経費処理

ここからは、実際に発生しがちなケースをいくつか取り上げ、具体的な仕訳例で確認していきます。

ケース1：技術書を現金で購入

エンジニアが業務関連の技術書を4,400円（税込）で書店にて現金購入。

借方	貸方
新聞図書費 4,400円	現金 4,400円

摘要欄には「Reactプログラミング解説書（A案件参考用）」など、具体的な書名と用途をメモしておきます。

ケース2：Amazonでクレジットカード購入

ライターが取材用の参考書籍を2,750円（税込）でAmazon購入、事業用クレジットカード払い。

購入時：

借方	貸方
新聞図書費 2,750円	未払金（カード会社） 2,750円

カード引き落とし時：

借方	貸方
未払金（カード会社） 2,750円	普通預金 2,750円

ケース3：定期購読を年払い

業界誌の年間購読料12,000円を10月に銀行振込で支払い。12月決算で短期前払費用の特例を適用しない場合。

支払時（10月）：

借方	貸方
新聞図書費 3,000円	普通預金 12,000円
前払費用 9,000円

翌年への振替（決算整理仕訳）は不要（既に分けて計上済み）。翌年の月次でも前払費用を毎月「新聞図書費／前払費用」で1,000円ずつ振り替えていきます。

短期前払費用の特例を適用する場合は、支払時に全額を新聞図書費にできます。

ケース4：資格テキストを購入

簿記2級の受験準備のためにテキストと問題集を合計6,600円（税込）でクレジットカード購入。

借方	貸方
研修費 6,600円	未払金 6,600円

資格関連なので、新聞図書費ではなく研修費にしています。資格そのものの受験料も同じく研修費で計上できます。

ケース5：10万円超の専門書セットを購入

医療系フリーランス（医療ライター等）が、医学事典セットを120,000円（税込）で購入。青色申告で少額減価償却資産の特例を適用。

借方	貸方
工具器具備品 120,000円	普通預金 120,000円

決算時：

借方	貸方
減価償却費 120,000円	工具器具備品 120,000円

確定申告時には「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の明細書を添付します。これにより、購入年度で全額経費化が可能です。

税務調査で否認されないための実務的なポイント

書籍代は金額として大きくないため軽視されがちですが、税務調査では意外と細かくチェックされる項目です。私自身、独立3年目に税務調査を経験しましたが、書籍代の領収書を1枚ずつめくられて「これは何の本ですか」と聞かれた記憶があります。

否認されないための実務的なポイントを整理します。

1. 領収書・レシートは必ず保管する

書籍代の経費計上には、領収書やレシートの保管が必須です。電子書籍の場合は、購入確認メールや購入履歴画面のスクリーンショットでも代替できますが、できれば正式な領収書をPDFで保存しておくのが望ましいです。

保管期間は青色申告者で7年間（一部書類は10年間）、白色申告者でも5年間とされています。電子帳簿保存法の改正により、電子取引のデータ保存が義務化されているため、Amazon等での電子購入はPDFや画像で電子保存しておきます。

2. 書名と用途をメモする

レシートだけでは「何を買ったか」が伝わりません。書店のレシートには書籍名が記載されないことが多いですし、ネット書店の明細でも「○○出版書籍代」とだけ記載される場合があります。

会計ソフトの摘要欄に「書名」「用途」を1行でいいので残しておきます。たとえば「『Reactハンズオン』A案件参考用」「『フリーランス税金本』確定申告準備」のような具合です。これだけで税務調査時に説明が圧倒的に楽になります。

3. 家事按分が必要なケースを意識する

書籍代で家事按分が必要になるのは、主に次のようなケースです。

・家族と共用する一般雑誌（ファミリー向け雑誌など）・自宅と事務所を兼用していて、家族も読む可能性がある業界誌・趣味と業務の両方に使う書籍（料理研究家の料理本など）

完全に業務専用と言い切れない場合、たとえば事業使用比率70%のように按分して経費計上します。按分根拠を明確にしておけば、税務調査でも説明できます。

4. 法人成り後との違いを意識する

法人成りした場合、書籍代は「役員報酬を経由しない直接の経費」として処理できますが、福利厚生費の使い方や、書籍を従業員に貸与する場合の課税関係など、個人事業主の時とは少し異なる注意点があります。将来的に法人成りを検討している方は、freeeやマネーフォワードの法人会計の解説も合わせて確認しておくと、移行がスムーズです。

国税庁の必要経費に関する解説は国税庁公式サイトのタックスアンサーで確認できますので、判断に迷うときは公式情報に当たるのが最も確実です。

業種別 ─ 経費にしやすい書籍とグレーな書籍

業種によって、経費にしやすい書籍とそうでない書籍があります。ご自身の事業に当てはめながら確認してみてください。

ITエンジニア・プログラマー

経費にしやすい書籍は、プログラミング言語の教則本、技術書、フレームワーク解説書、設計手法、AWSやAzureなどのクラウドサービス本、CCNAやAWS認定資格などの試験対策本です。最新技術の書籍は毎年内容が更新されるため、継続購入も自然な流れです。CCNA関連であれば @SOHOのCCNA資格ガイドで資格取得の流れを確認でき、技術系の年収相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場のページで確認できます。

グレーになりやすいのは、純粋なビジネス書、自己啓発書、リーダーシップ論などです。「マネジメント職を狙うため」と説明できる範囲ならOKですが、フリーランスのエンジニアが大量に自己啓発書を購入するのは違和感が出ます。

Webライター・編集者

経費にしやすいのは、ライティング教則本、SEO関連書籍、文章術の本、業界別の専門書（執筆ジャンルに関連するもの）、雑誌・新聞の購読料、取材対象分野の参考書です。

Webライターや編集者の年収相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できますし、書籍そのものを書く仕事をしている方は書籍・小説・シナリオ制作のお仕事で関連案件を探せます。

グレーになりやすいのは、執筆ジャンルから明らかに外れた書籍です。たとえば、ITライターが大量に小説を購入していたら、税務調査では「これは事業関連ですか」と聞かれる可能性が高いです。

デザイナー・クリエイター

経費にしやすいのは、デザイン理論書、配色・タイポグラフィ関連、フォトショップやイラストレーターの解説書、海外のデザイン年鑑、業界誌（ブレーン、AXIS、Casa BRUTUS等）です。

商品パッケージや書籍デザインの仕事をしている方は商品パッケージ・ブース・書籍デザインのお仕事で案件動向が把握できます。デザイナーは特に「資料として」海外洋書を購入することも多く、これらも業務関連性が説明できれば経費化可能です。

AI・データサイエンス系フリーランス

近年急成長している分野で、経費にしやすいのは機械学習関連書籍、Python実装書、統計学の専門書、AI倫理やセキュリティ関連書籍です。書籍に加えて、Coursera・Udemy等のオンライン講座費用も経費化できます。AI関連の案件動向は AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で把握できます。

コンサルタント・専門職

ビジネス系のコンサルタントは、ビジネス書全般、経営書、マーケティング書、業界レポートなど、扱える書籍の幅が広い職種です。一方で、扱う書籍の幅が広い分、税務調査で「どの案件で使ったか」を聞かれることも多いため、書籍購入時のメモはより重要になります。

業務文書の作成スキルを問われることが多いコンサル業務では、ビジネス文書検定などの資格取得本も研修費として経費化できます。

個人事業主の経費全般と書籍代の位置づけ ─ @SOHO独自データの考察

書籍代は、個人事業主の経費全体から見ると、金額としては大きくない部類です。とはいえ、継続的に発生する経費であり、塵も積もれば年間で10万円から30万円規模になるケースも珍しくありません。

@SOHOで活動している個人事業主・フリーランスを見ていると、書籍代以外にも、クラウドソーシング案件で発生する諸経費（取材費、リサーチ費、通信費、ソフトウェア利用料など）を含めて、経費管理のリテラシーが収益性に大きく影響しているのが分かります。

特に重要なのが、次の3点です。

1. クレジットカードを事業用に分ける

個人事業主のクレジットカードは、できるだけ事業用と私用を分けるのが管理のセオリーです。書籍代も含めて、事業関連の支出はすべて事業用カードで決済すれば、毎月の明細がそのまま経費の根拠資料になります。事業用カード選びについては個人事業主向けクレジットカードおすすめの記事で、現在主流の選択肢を整理しています。

2. 住宅ローンや大型出費との経費バランス

書籍代のような小さな経費だけでなく、自宅兼事務所の家賃や住宅ローンの按分なども、個人事業主の経費管理では避けて通れません。住宅ローンを抱えながら独立を考えている方は、ローン審査と独立タイミングの兼ね合いも重要です。詳しくは個人事業主の住宅ローン審査で詳述しています。

3. ふるさと納税と経費の組み合わせで節税効果を最大化

書籍代を含む経費を適切に計上した上で、ふるさと納税を組み合わせると、個人事業主の税負担を効率よく下げられます。経費計上で課税所得を下げ、その上で住民税の控除をふるさと納税で受ける、という二段構えの節税が可能です。具体的な上限額の計算方法はふるさと納税上限額個人事業主で詳しく解説しています。

書籍代単体で見ると、年間数万円の経費に過ぎませんが、こうした経費管理全体の文脈の中で位置づけると、その重要性が見えてきます。

実際、@SOHOで活躍するフリーランスの中には、書籍代を「自己投資の指標」として年間予算化している方もいます。年間10万円を業務関連書籍に投資して、新規案件の単価アップやスキル更新につなげる、という考え方です。経費としての処理だけでなく、事業成長への再投資として捉えると、書籍代の見え方が変わってきます。

私自身も独立してから、毎月決まった額を「業務関連書籍予算」として確保するようにしています。月5,000円から始めて、今では月10,000円程度。年間で12万円ほどを書籍に投じています。最初の頃は「これだけ使って大丈夫か」と不安でしたが、結果的に新しい仕事の受注につながったり、執筆ジャンルを広げられたりと、確実にリターンが返ってきています。

書籍代の経費処理を正しく行うことは、税務上の正しさを担保するだけでなく、自分自身の事業投資の意識を高めることにもつながります。「これは経費になるか」を考える過程で、「この本は本当に事業に必要か」という問いと向き合うことになるからです。