SNS詐欺を警察に相談する方法｜窓口の選び方と証拠の揃え方

2026年7月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓SNS詐欺を警察に相談するときの窓口の選び方
✓民事と言われたときの次の手
✓金融機関やプラットフォームへの並行連絡までを順番に整理しました

まず、安心してください。SNSで詐欺に遭ったかもしれないと思って警察のことを調べている方は、すでに正しい方向に動いています。結論から言うと、警察への相談は「どこに行くか」と「何を持っていくか」で結果が大きく変わります。窓口を間違えると時間を失いますし、記録が揃っていないと話が前に進みません。この記事では、相談先の選び方、証拠の揃え方、当日の流れ、そして警察と同時に動かすべき窓口までを順番に書いていきます。被害額を減らせるかどうかは、最初の数時間の動き方でかなり変わります。

警察に連絡する前の30分でやっておくこと

焦って電話をかける前に、短い準備をしておくと相談が一気に進みやすくなります。30分あれば足ります。

最初にやるのは、やり取りの保存です。SNSのダイレクトメッセージ、メッセージアプリのトーク、グループチャットの履歴。相手はアカウントを消したり、こちらをブロックして履歴を見えなくしたりします。だから、消される前に画面を保存します。スクリーンショットを撮る、画面録画で上から下まで流す、アプリのトーク履歴をテキストで書き出す。この三つのうちできるものを全部やってください。

次にやるのが、送金の記録の確認です。いつ、いくら、どこへ送ったか。銀行振込なら振込明細、コード決済なら取引履歴、暗号資産なら送信先のアドレスと数量。日付順に並べたメモを作っておくと、警察でも金融機関でも同じ紙で説明できます。

三つ目が、相手の情報の書き出しです。アカウント名、表示名、プロフィールのURL、使われていた写真、会社名や肩書き、指定された振込先の口座名義と番号、誘導されたサイトのURL。ここに書いてある情報が多いほど、捜査の手がかりになります。

四つ目が、これ以上お金が動かないようにすることです。相手からの追加の要求には応じない。指定されたサイトからログアウトする。クレジットカードの番号を渡している場合はカード会社に連絡する。ここを止めないまま相談に行くと、相談中に被害が増えます。

私自身、40代でフリーランスになったあと、取引先を装った不審なメッセージを受け取ったことがあります。文面が丁寧で、名前も実在する会社のものでした。あのとき助かったのは、慌てて返信せず、公式サイトに載っている代表番号にかけ直したからです。判断に迷ったら、相手が指定した連絡先ではなく自分で調べた連絡先を使う。この一手だけで防げるものは意外に多いです。

SNS詐欺にはどんな型があるのか

警察に何と説明すればよいかを決めるために、自分が遭った手口がどの型なのかを把握しておきます。型が分かると、窓口も選びやすくなります。

いちばん被害額が大きくなりやすいのが、投資をうたう型です。ダイレクトメッセージから始まり、別のメッセージアプリに移され、著名人の名前や投資グループを使って信用させ、専用サイトに入金させる。画面上では利益が増えていくように見えるので、疑う機会を奪われます。警察庁はこの手口を次のように説明しています。

SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し、「株や暗号資産に投資すれば利益が得られる」などと言葉巧みに被害者を信用させ、最終的に、「投資金」や「手数料」などという名目で、ネットバンキングなどの手段により、金銭等を振り込ませる詐欺の手口です。一度だまされると、詐欺と気付くまで、お金を何度も振り込んでしまい、1,000万円以上の高額被害になってしまうことも。出典: npa.go.jp

「何度も振り込んでしまう」という部分が、この型の怖さを一言で表しています。一回で終わらないので、気づくのが遅れるほど金額が積み上がります。

二つ目が、恋愛感情を使う型です。しばらく親密なやり取りを続けてから、投資の話や「関税が払えない」「入院費が必要」といった送金の依頼につながります。相手の写真は他人のものを流用しているのが普通です。

三つ目が、仕事や副業を装う型です。「簡単な作業で報酬を出す」と誘い、登録料、教材費、システム利用料といった名目で先に払わせる。あるいは他人名義の口座開設や荷物の受け取りをさせて、知らないうちに犯罪の一部を担わせるものもあります。後者は自分が加害者として扱われる危険があるので、気づいた時点で相談したほうがよい。

四つ目が、個人間売買の型です。フリマや掲示板でのやり取りで、代金を払ったのに品が来ない、品を送ったのに代金が来ない。金額は小さめですが件数が多い。

五つ目が、アカウントの乗っ取りです。知り合いを名乗るメッセージで電子ギフト券の購入を頼まれるものが典型で、本人は乗っ取られたことに気づいていません。文面が普段と少し違う、急に敬語になった、送金の手段がギフト券や電子マネーに限定されている。この三つが揃ったら、本人に電話で確認してください。メッセージで確認しても、返事をしているのは乗っ取った側です。

六つ目が、著名人や公的機関をかたる広告からの入口です。ニュースサイトの広告枠や動画の合間に、有名な経営者や投資家の写真を使った広告が出て、そこからグループチャットに誘導される。本人がまったく関与していないケースがほとんどで、名前を使われた側が注意喚起を出していることもあります。広告から入った投資の話は、その時点で一度調べ直す価値があります。

型を見分けるときの共通点も書いておきます。どの型も必ず、最初の接触の場所から別の場所へ移動させます。公開の場から個別のやり取りへ、そして記録の残りにくいアプリへ。この移動が一回でも起きたら、相手の目的は会話ではなく隔離だと考えてよい。移動を断るだけで、成立しなくなる手口がかなりあります。

警察の相談窓口をどう選ぶか

窓口は大きく四つあります。状況に合うものを選んでください。

一つ目が、警察相談専用電話の#9110です。緊急ではないけれど警察に相談したい、という場合の入口で、平日の日中に最寄りの都道府県警察の相談窓口につながります。どこに行けばよいか分からないときは、まずここで構いません。

二つ目が、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。SNSやインターネットが絡む事案はここが専門なので、話が通じやすい。都道府県警察のサイトに窓口の電話番号とメールフォームが用意されています。入口は警察庁のサイトからも辿れます（https://www.npa.go.jp/）。

三つ目が、最寄りの警察署の生活安全課です。被害届を出す、事情を対面で説明する、という段階になるとここになります。いきなり行くよりも、電話で「SNSの詐欺被害について相談したい」と伝えて、担当者と時間を決めてから行くほうが待たされません。

四つ目が、オンラインの通報受付です。都道府県警察のフォームから情報提供ができます。すぐに連絡が返ってくるとは限りませんが、記録を残す手段としては有効です。

そして、今まさにお金が動いている、相手が自宅に来ようとしている、脅されているといった緊急の状況なら110番です。ためらう必要はありません。

選ぶときの目安はこうです。どうすればいいか分からない段階なら#9110、SNS上のやり取りが中心ならサイバー犯罪相談窓口、被害届を出す覚悟ができているなら警察署の生活安全課。迷ったら電話で聞けば、適切な窓口に回してもらえます。たらい回しを恐れて連絡しないほうが、結果的に損をします。

相談に持っていく証拠のリスト

ここを揃えているかどうかで、相談の質がまったく変わります。私が実務で書類を扱ってきた経験から言えば、時系列で並んだ一枚の紙があるだけで、相手の理解速度が段違いになります。

用意するのは次のものです。相手のアカウント情報として、アカウント名、表示名、プロフィールのURL、使われていたアイコンの画像。やり取りの記録として、最初の接触から最後までのスクリーンショットまたは書き出したテキスト。誘導の記録として、移動先のアプリ名、指定されたサイトのURL、送られてきたリンク。送金の記録として、振込明細、決済アプリの履歴、暗号資産の送信履歴、送金先の口座名義と番号。自分の連絡先として、身分証と、警察から連絡がつく電話番号。

これらに加えて、一枚のメモを作ってください。項目は、日付、時刻、何が起きたか、いくら動いたか、の四つだけです。感想や推測は書かず、事実だけを並べます。たとえば「9月3日 21時ダイレクトメッセージで接触」「9月5日 19時別のアプリへ移動」「9月8日 11時 30万円を振込」という具合です。この形にしておくと、警察でも金融機関でも消費生活センターでも同じ紙が使えます。

一つ注意があります。証拠を集めるために相手とのやり取りを続ける必要はありません。追加の情報を引き出そうとして接触を続けると、さらに送金を求められたり、脅されたりする展開になります。すでに手元にあるものだけで十分です。

記録を残すという習慣は、仕事の場面でも同じように効きます。フリーランスがトラブルを防ぐために契約と記録をどう扱うかを具体的にまとめた記事があるので、考え方の参考になります。フリーランスのクライアントとのトラブルを未然に防ぐ方法では、あとで争いになったときに何が証拠として働くのかが整理されています。

相談当日の流れと聞かれること

当日の流れを知っておくと、必要以上に緊張せずに済みます。

まず受付で用件を伝え、担当者のところへ案内されます。そこで、時系列の説明を求められます。ここで用意したメモを渡してください。口頭で説明するより早く、聞き漏らしも減ります。

次に、被害の内容を確認されます。いくら渡したのか、どの手段で渡したのか、相手の情報はどこまで分かるのか。ここで送金記録と口座情報が役に立ちます。

そのうえで、被害届を出すかどうかの話になります。被害届は、犯罪の被害を受けたことを申告する書類です。出すと事件として記録され、捜査の対象になり得ます。金額が小さいと「民事の話になるかもしれません」と言われることがありますが、それでも相談記録を残す意味はあります。同じ相手や同じ口座に対する申告が複数集まったときに、捜査が動く材料になるからです。

書類の作成には時間がかかります。内容によっては2時間ほどかかることもあるので、時間に余裕を持って行ってください。担当者が不在だと後日になることもあるため、やはり事前の電話が有効です。

最後に、担当者の所属と名前、そして受理番号を必ず控えます。あとで金融機関や弁護士に説明するときに、「いつどの警察署に相談し、受理番号はこれです」と言えると話が早く進みます。ここを控え忘れる方が多いので、メモを取る準備をして行ってください。

「民事の話です」と言われたときの受け止め方

正直に書きますが、警察に行っても期待した反応が返ってこないことがあります。皆さんが落ち込むのはここです。ただ、これは断られたというより、扱いの区分の説明だと理解してください。

警察が刑事事件として動くには、だます意図があったことを示す材料が必要です。個人間の売買で「送るつもりだったが遅れている」という言い分が立つ場合、詐欺の意図の立証が難しくなります。だから「当事者間の話し合いで解決してください」という案内になるわけです。

このときに取れる手は三つあります。一つ目は、相談記録を残したうえで、別の窓口に進むこと。消費生活センターや弁護士は、民事の解決を前提に動く窓口です。二つ目は、同じ相手の被害者を探すこと。SNSで同じアカウント名を検索すると、同様の被害を訴えている投稿が見つかることがあります。複数人で相談すると、警察の受け止め方も変わります。三つ目は、証拠を足すことです。相手の実名や住所、法人としての活動が分かる材料が出てくると、扱いが変わることがあります。

そして、これは伝えておきたいのですが、警察が動かないことを自分のせいだと思わないでください。手口の設計が、立証を難しくするように作られているのです。振込先が他人名義の口座であること、連絡手段が消えるアプリであること、相手の写真が他人のものであること。これらは全部、追跡を切るための工夫です。だまされた側の注意力の問題ではありません。

警察と同時に動かすべき三つの窓口

警察への相談と並行して、同じ日に動かしたほうがよい窓口があります。時間が勝負なので、順番ではなく同時に進めてください。

一つ目が、金融機関です。振込をした場合、自分の取引銀行と振込先の金融機関の両方に連絡します。振り込んだ直後であれば組戻しが間に合うことがあり、時間が経っていても、振込先の口座が詐欺に使われたものとして凍結される場合があります。口座が凍結されて残高が残っていれば、被害回復分配金という仕組みを通じて一部が戻る可能性が出てきます。全額ではないことが多いのですが、可能性はゼロではありません。金融機関に連絡するときは、警察に相談したこと、受理番号、振込の日時と金額を伝えます。

二つ目が、SNSやプラットフォームの運営です。詐欺アカウントを通報して凍結してもらうと、次の被害者が減ります。自分の被害が戻るわけではありませんが、相手の活動を止める効果があります。フリマや掲示板が舞台なら、そのサービスの事務局にも同じ内容を通報します。取引の決済がまだ確定していない段階なら、事務局の介入で取引を止められることがあります。

三つ目が、消費生活センターです。全国共通の消費者ホットラインから最寄りの窓口につながります。契約の解除や返金交渉の助言、事業者への申し入れ、そして特定商取引法などの法令に照らした判断を得られます。制度の全体像は消費者庁のサイトで確認できます（https://www.caa.go.jp/）。

クレジットカードで支払った場合は、カード会社も加えてください。加盟店との契約に問題がある場合、支払いを止める余地があります。暗号資産で送った場合は取引所に連絡します。追跡が難しい領域ですが、送信先アドレスの情報が捜査に使われることがあります。

二次被害を防ぐという視点

もう一つ、必ず知っておいてほしいことがあります。被害に遭った人のところには、二回目が来ます。

典型は、回収をうたって近づいてくるものです。「被害金の返還手続きを代行します」「先に手数料を払えば全額取り戻せます」。こうした連絡が、メールやメッセージアプリから届きます。前払いの手数料で被害回収を請け負う正規の業者は、まず存在しません。弁護士に依頼する場合でも、契約書と費用の説明が先に来るのが当たり前で、個人のメッセージだけで話が完結することはありません。

次に多いのが、公的機関を装う連絡です。警察や消費者センターを名乗り、「確認のため口座情報が必要です」と求めてくる。公的機関が電話やメールで口座番号や暗証番号を聞くことはありません。番号を言われたら、いったん切って自分で調べた代表番号にかけ直してください。

三つ目が、同じ被害者の集まりを装うものです。孤立している状態を狙ってくるので、断りにくい作りになっています。だからこそ、最初の被害を家族や友人に話しておくことが、この経路を塞ぐことになります。恥ずかしくて言えないという気持ちはよく分かりますが、隠すことが二次被害の入口になります。

そして、アカウント自体の守りも固めておきます。パスワードを他のサービスと共用しないこと、二段階認証を有効にすること。この二つで防げるものが多い。仕組みを理解しておきたい方には、多要素認証の効果と製品の違いを整理した記事が向いています。MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版を読むと、なぜ認証コードを他人に伝えてはいけないのかが仕組みの側から分かります。

家族が被害に遭ったときに、そばにいる人ができること

自分ではなく家族が巻き込まれる形も少なくありません。私の周りでも、親世代がSNSの投資話に乗りかけて、子どもが気づいて止めたという話をいくつか聞いています。ここは技術の話というより、家庭内の対応の話になります。

最初にやるべきは、責めないことです。責めると隠すようになり、その先で二次被害に進みます。詐欺の相談で一番多い失敗は、最初の被害を家族に言えないまま「取り戻せます」という話に乗ってしまうことです。ですから、最初の一言は「話してくれてありがとう」から始めるのが、実務的にも正解になります。理屈ではなく、そのあとの情報開示の量が変わるからです。

次に、記録を一緒に作ります。本人は混乱しているので、こちらが項目を読み上げて埋めていく形が確実です。いつ接触があったか、どのアプリに移ったか、いくらをどの手段で送ったか、相手のアカウント名は何か。この四つを埋めるだけで、警察にも金融機関にも説明できる資料になります。

三つ目に、支払い経路を止めます。クレジットカードなら発行会社、コード決済なら運営会社、銀行振込なら自分の銀行と振込先の金融機関の両方。暗号資産なら取引所です。ここは警察より先に動かすほうが実利があります。時間が経つほど回収の余地が減るからです。

四つ目に、本人のアカウントを点検します。乗っ取られている可能性があるので、パスワードを変更し、二段階認証を入れ、ログイン履歴を確認します。同じパスワードを使っている他のサービスも順番に変えていきます。

五つ目に、今後のルールを一緒に決めます。知らない相手から届いた投資や副業の話は必ず家族に見せる、送金の前には必ず一度相談する、この二つで十分です。細かい知識を詰め込むより、相談する経路を一本作るほうが確実に効きます。

相談したあとの立て直しと再発防止

警察への相談が終わっても、そこで終わりではありません。むしろここからが生活の立て直しになります。順番に書いておきます。

まず、連絡先の整理です。詐欺に使われた電話番号やメールアドレスはブロックし、SNSのアカウントは非公開に切り替えるか、プロフィールから電話番号や勤務先の情報を削除します。被害者の情報は名簿として流通するため、次の接触が来る前提で守りを固めておきます。

次に、金銭面の立て直しです。借入をして送ってしまった場合は、返済計画の見直しが必要になります。ここも一人で抱えないほうがよく、消費生活センターや法テラスのような公的な相談窓口が使えます。借入の状況によっては、弁護士や司法書士に相談する段階に入ります。恥ずかしさで相談が遅れるほど、利息の分だけ状況が悪くなります。

三つ目が、心の回復です。詐欺の被害は、お金だけでなく人を信じる力を削ります。しばらく誰とも仕事の話をしたくなくなる方もいます。これは自然な反応なので、無理に元に戻そうとしなくて構いません。私が見てきた限り、回復が早いのは「誰かに全部話した人」です。一人で反芻すると、自分を責める方向に固まります。

四つ目が、再発防止の仕組み化です。注意して生きるのではなく、仕組みで止めます。具体的には、送金の前に一晩置くというルールを自分に課すこと。急がせる話には必ず期限が設定されていますが、まともな取引で一晩待てないものはほとんどありません。この一つだけでも、かなりの手口が効かなくなります。

五つ目が、情報の更新です。手口は毎年変わります。警察や消費者庁のサイトには最新の事例が掲載されているので、年に何度か見ておくだけで知識が古くならずに済みます。

在宅の仕事を探している人が狙われやすい理由

最後に、この記事にたどり着いた方の一部は、在宅の仕事や副業を探している途中で怪しい話に当たったのだと思います。ここには理由があるので、説明しておきます。

仕事を探している状態は、知らない相手からの連絡を受け入れやすい状態です。ダイレクトメッセージで「業務委託のご相談」と来れば開きますし、「まずは個別にお話しましょう」と言われれば応じます。詐欺側はその心理を前提に設計しています。だから、仕事探しの窓口を「相手から来るもの」ではなく「自分から探すもの」に置き換えるのが、いちばん確実な防御になります。

具体的には、仕事の内容と相場を先に知っておくことです。相場を知っていると、不自然に高い報酬や、先に費用を求める話に違和感を持てます。SNSの運用代行のように在宅で成立する仕事は、業務の中身と必要なスキルが公開されています。SNS運用代行・SNS広告のお仕事では、未経験から入る場合の順番と、実際に何を任されるのかが具体的に書かれています。

報酬の水準を数字で押さえたいなら、職種別の相場を見るのが早いです。文章を書く仕事は在宅案件の分布が広く、比較の起点として使いやすい。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では全国平均と地域差の両方が確認できます。相場を知らないまま話を受けると、高すぎる話にも安すぎる話にも気づけません。

知識を客観的に示したい場合は、資格を挟むのも手です。SNS運用の基礎を体系立てて学べる検定があり、独学でも到達できます。SNSマネージャーは、感覚でやってきた部分を言葉にできるようになるので、提案のときに説明しやすくなります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

運営者として在宅ワークと副業の市場を長く見てきた立場から、一つ書いておきます。詐欺に遭ってしまう方に共通しているのは、判断力の問題ではなく、相談相手がいなかったという点です。

長く安全に働き続けている人は、必ず誰かに確認する習慣を持っています。同業の知り合い、以前の取引先、家族。相手の名前を出して「この会社知ってますか」と聞ける相手が一人いるだけで、怪しい話はほとんど止まります。逆に、一人で完結させようとする人ほど、相手のペースに巻き込まれます。

もう一つ、続いている人の時間の使い方が特徴的です。単発の作業を安く数多くこなすのではなく、「この人に任せると段取りが楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。同じ相手から繰り返し声がかかるようになると、新しい相手を毎回見極めるコストが消えるので、知らない相手からの誘いに乗る必要もなくなります。安全は、警戒心の強さより関係の積み上げから来ている。これが、長年見てきた実感です。

中間マージンが乗らない直接の取引は、依頼する側から見れば同じ予算でより多く頼めますし、受ける側から見れば手数料0%のぶん手取りが厚くなります。ただ、その形が成立するのは、身元と記録が残る場所に取引が置かれているときだけです。記録を捨てて安さだけを取ると、この記事で見てきた詐欺の構造と同じ場所に落ちます。額面が同じでも手取りが違うという話の本当の意味は、安心して繰り返せる関係があるかどうかにあります。

もう一度整理します。SNS詐欺で警察に相談するときは、#9110かサイバー犯罪相談窓口から入り、時系列のメモと送金記録を持っていく。そして同じ日に、金融機関とプラットフォームと消費生活センターにも連絡する。この順番を守れば、取れる手は取り切ったと言えます。うまくいかなくても、皆さんの注意力の問題ではありません。まず、記録を保存するところから始めてください。