メルカリの詐欺を警察に相談する方法

2026年5月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓メルカリ詐欺で警察は動くのか
✓サイバー犯罪相談窓口の使い方
✓警察が動かないときの補償制度やチャージバック

まず、安心してください。お金を振り込んだのに商品が届かない、届いたけれど写真とまったく違う物だった。そういう状況で「メルカリ詐欺警察」と検索している皆さんが今いちばん知りたいのは、警察は本当に動いてくれるのか、動くとしたら何を持って行けばいいのか、この二点だと思います。

結論から書きます。メルカリでの被害は、条件がそろえば刑法上の詐欺として警察が扱います。ただし「気に入らない商品が届いた」という水準では動きません。動くかどうかを分ける線は、相手に最初からだます意図があったと客観的な資料で示せるかどうかです。そして皆さんが今日やるべきことは、警察署に駆け込むことよりも先に、消える前の証拠を固めることです。

この記事では、警察が動くケースと動かないケースの境界、相談前にそろえる資料、被害届と告訴状の違い、サイバー犯罪相談窓口の使い方、そして警察が動かなかったときに残る回収ルートまでを、実際に踏む順番どおりに並べました。焦って順番を飛ばすと、あとから取り返しがつかない部分があるので、そこも正直に書きます。

メルカリの詐欺で警察は動くのか、動かないのか

警察が扱えるかどうかは、その出来事が刑法第246条の詐欺罪に当たるかで決まります。詐欺罪の成立には、相手が人をだます行為をしたこと、それによって皆さんが誤解したこと、その誤解のせいで財産を渡したこと、そして相手に最初からその意図があったことが必要です。実務で一番の関門になるのは最後の「最初から」です。

動く可能性が高いのは、次のような形です。代金を支払ったのに商品がまったく発送されず、出品者が連絡を絶ってアカウントも消えている。ブランド品として売られていたものが、明らかな模倣品だった。発送通知だけが入って中身が空の封筒、あるいは石やチラシが入っていた。そして、プラットフォームの外に誘導され、銀行振込や電子マネーのコード送付で支払わされた。この最後の形は、同じ手口で複数の被害者が出ていることが多く、警察としても捜査に乗りやすい類型です。

逆に、警察が「それは民事です」と返す典型もあります。中古品の使用感が想像より強かった、サイズが少し違った、説明文に書いていない小傷があった、値下げ交渉のあとで態度が変わった、といったものです。これらは債務不履行や契約の問題であって、犯罪としての立件対象にはなりません。警察には民事不介入という原則があり、当事者間の契約トラブルには踏み込まないのが建前です。

もうひとつ、正直に書いておきます。被害額の大きさは、法律上の成否には関係しませんが、捜査の優先順位には現実として影響します。数千円の被害で、相手の身元も不明で、被害者が一人だけという案件は、受理されても捜査が進まないことがあります。ここで落ち込む必要はありません。次の章で説明する証拠のそろえ方で、その優先順位は変えられます。警察が知りたいのは「捜査すれば犯人にたどり着けるか」であり、皆さんが渡す資料がその見通しを作るからです。

なお、模倣品の場合は詐欺罪に加えて商標法違反という別の切り口もあります。権利者である企業が刑事告訴に動くこともあり、皆さんの相談がその端緒になることもあります。「自分の被害は小さいから意味がない」とは考えないでください。

メルカリで実際に起きている詐欺の手口を7つに分ける

相談の前に、自分の被害がどの型に当てはまるかを見極めておくと、窓口での説明が格段に通りやすくなります。現在よく見られる手口は、大きく七つに分けられます。

一つ目は、代金を受け取って発送しない型です。発送通知だけを入れて実際には出さない、あるいは追跡番号として他人の荷物の番号を貼る変種もあります。プラットフォーム内の決済であれば補償の対象になりやすい型です。

二つ目は、空の箱や無関係な物を送る型です。追跡上は「配達完了」になるため、事務局の一次判断では問題なしと処理されがちです。だからこそ開封前の梱包写真と、開封の動画が効きます。重量の記載が送り状に残っていれば、それも材料になります。

三つ目は、模倣品を本物として売る型です。ブランドのロゴや型番を並べた説明文で、写真はメーカーの公式画像。詐欺罪だけでなく商標法違反にも触れる型で、権利者側が動くこともあります。鑑定書の写真が添付されていても、その鑑定書自体が偽造されている事例が報告されています。

四つ目は、外部取引への誘導型です。「手数料がかかるので直接振込にしませんか」「在庫はあるのでLINEで詳細を送ります」という持ちかけで、プラットフォームの外に出た瞬間に補償が切れます。被害額が大きくなりやすいのがこの型で、警察が最も動きやすい型でもあります。振込先の口座名義が残るためです。

五つ目は、すり替え返品型です。購入者側が犯人になるパターンで、届いた本物を手元に残し、似た偽物を返品してくる。出品者はこの型に備えて、発送前の商品と梱包の写真、シリアル番号の記録を残しておく必要があります。

六つ目は、アカウント乗っ取り型です。評価の高い既存アカウントが乗っ取られ、高額商品が一斉に出品されます。評価数が多いという安心材料が逆に使われるので、出品日と評価の履歴のあいだに不自然な空白がないかを見てください。

七つ目は、取引を装った個人情報の収集型です。商品の問い合わせを口実に、メールアドレスや電話番号、勤務先を聞き出そうとするもの。金銭被害が出ないので放置されがちですが、その情報が別の詐欺の材料になります。

自分の被害がどの型かを一文で言えるようにしておくと、警察署でも「代金を支払ったのに発送されず、相手はアカウントを削除しています」と切り出せます。最初の一文が具体的であるかどうかで、担当者の反応は明らかに変わります。

警察に相談する前にそろえておく5つの証拠

ここが一番大事な章です。警察署に行く前に、以下の五つを完成させてください。取引画面は一定期間で見られなくなることがあり、相手のアカウントは削除されます。手を動かすのは今日です。

一つ目は、商品ページ全体の記録です。スクリーンショットでかまいませんが、商品名、価格、商品の説明文、掲載されていた写真のすべて、出品者のアカウント名、そして商品IDまでが写るように撮ってください。商品IDは取引を特定する鍵になります。ページの上から下まで、複数枚に分けて重複させながら撮るのがこつです。あとで「途中が抜けている」と言われないためです。

二つ目は、やりとりの全文です。取引メッセージは一文も飛ばさず、時系列で撮ります。特に「明日発送します」「郵便局に出しました」といった相手の発言は、だます意図を示す材料として重く扱われます。相手が外部の連絡手段を持ちかけてきた部分があれば、そこは最重要です。

三つ目は、お金が動いた記録です。クレジットカードの利用明細、コンビニ払いの控え、銀行の振込明細、電子マネーの購入レシート。金額、日時、振込先の口座名義と番号が読める状態にします。銀行振込だった場合、口座名義は捜査の出発点そのものです。

四つ目は、届いた物の記録です。開封前の梱包状態、送り状（発送元の住所と氏名が書かれていることがあります）、中身の全体と問題部分の寄り。ここで大事な注意があります。届いた商品と梱包材は、絶対に捨てないでください。返品を急ぐ気持ちはわかりますが、手元から離すと物証がなくなります。

五つ目は、事務局への問い合わせ履歴とその回答です。プラットフォーム側が「補償の対象外」「当事者間で解決を」と回答した記録は、皆さんが手を尽くしたという証明になり、警察が受理を判断する材料になります。

これらを並べたうえで、A4で一枚の時系列メモを作ってください。日付、その日に起きたこと、証拠の番号。この一枚があるかないかで、窓口での説明時間が半分になります。私自身、別件で警察署に相談に行ったときに時系列メモを持参しましたが、担当者が最初にそれを机に置いて話を聞き始めたのが印象的でした。口頭で説明するよりも、紙にまとまっていることのほうがはるかに強いのです。

被害届と告訴状はどちらを出すべきか

窓口で「被害届を出しますか」と聞かれて戸惑う人が多いので、整理します。

被害届は、犯罪の被害に遭った事実を警察に申告する書面です。書式は警察署にあり、その場で聞き取りながら作ってもらえます。あくまで事実の報告なので、これを出したから必ず捜査が始まるわけではありません。ただし、捜査を始めるきっかけとして最も一般的な入口であり、統計上も記録に残ります。皆さんが最初に目指すのは、通常こちらです。

告訴状は、犯人の処罰を求める意思表示です。性質がまったく違います。刑事訴訟法上、告訴を受けた司法警察員はそれを受理し、捜査のうえで書類と証拠物を検察官に送付する義務があります。つまり、被害届よりも手続きを前に進める力が強い。その代わり、犯罪事実の特定、成立を裏づける事情、そして処罰を求める旨を文書として整える必要があり、実務では弁護士に依頼して作ることが多いです。

どちらを選ぶかの実務的な判断は、こう考えてください。まずは被害届を出す。証拠がそろっているのに捜査が進まない、相手の身元まで判明しているのに動きがない、被害額が大きい、同じ手口の被害者が複数いる。こういう状況になったら、弁護士に相談して告訴状に切り替える。この順番が、費用と時間の両方で無理がありません。

注意点として、被害届を出したあとに「取り下げてほしい」と相手から連絡が来ることがあります。返金を受ける代わりに取り下げる選択もありますが、口約束では動かないでください。入金を確認してから、という順番を崩さないことです。相手が返金してきた事実そのものが、だます意図を裏づける材料になることもあります。

サイバー犯罪相談窓口を使うルート

いきなり警察署の窓口に並ぶより、先に相談したほうが効率のよい入口があります。

一つは、各都道府県警察が設けているサイバー犯罪相談窓口です。インターネット上の取引トラブル、不正アクセス、なりすましなどを専門に扱う部署で、電話とオンラインフォームの両方を用意している県警が多くあります。ここでは「これは詐欺として扱える案件か」「どの警察署に行けばよいか」「どの資料が足りないか」を先に確認できます。自分の住む都道府県警の名称とあわせて検索すると窓口のページに届きます。

もう一つは、警察相談専用電話の#9110です。緊急ではない相談を受ける全国共通の番号で、平日の日中につながります。110番は事件性が高く急を要する通報のための番号なので、メルカリの取引トラブルは#9110を使うのが筋です。

実際に警察署へ行く場合、担当は生活安全課です。ここで大切なのは、いきなり行かないことです。電話で「インターネットの通信販売で詐欺の被害に遭ったので、被害届の相談をしたい」と伝え、担当者の在席している日時を予約してください。予約なしで行くと、担当不在で出直しになることがよくあります。

持ち物は、前章でそろえた証拠一式の印刷物、時系列メモ、本人確認書類、印鑑、そして通帳またはカードの明細です。スマートフォンの画面を見せるだけでは足りません。警察は書面で記録を作るので、紙で渡せる形にしておくと話が速く進みます。スクリーンショットは一枚ずつ印刷するのではなく、日付順に並べたPDFにまとめて印刷すると、担当者がそのまま資料として扱えます。

窓口で「メルカリの案件は民事だから」と言われることもあります。そのときに引き下がらない材料が、外部取引への誘導、複数の同種被害、アカウント削除といった事実です。「相手は最初から渡す商品を持っていなかったと考えています」という言い方で、詐欺の意図の話に寄せてください。

警察が動かないと言われたときに残る手段

受理されなかった、あるいは受理されても進まない。その場合でもお金を取り戻す道は残っています。むしろ、実際に回収できる確率が高いのはこちら側です。

第一に、プラットフォームの補償制度です。メルカリには取引のキャンセルと補償の仕組みがあり、受取評価をする前であれば、商品に問題があった場合の返品返金の申請ができます。ここで絶対にやってはいけないのは、届いた商品を確認する前に受取評価をすることです。評価をすると代金が出品者に渡り、そこから先の巻き戻しが格段に難しくなります。「評価を早くしてください」と催促してくる相手は、それを知っています。

第二に、クレジットカードのチャージバックです。商品が届かない、注文と著しく異なる物が届いたという場合、カード会社に申し立てることで支払いを取り消せる可能性があります。カードの裏面の番号に電話し、加盟店名、利用日、金額、経緯を伝えます。申し立てには期限があり、明細が確定してから一定期間内でないと受け付けられないため、気づいた時点で連絡してください。プラットフォームの補償と並行して進めてかまいません。

第三に、消費者ホットラインの188です。全国の消費生活センターにつながる番号で、返金交渉の進め方や、次に打つ手の助言を無料で受けられます。制度の解説は消費者庁のサイトにもまとまっています。ここは刑事も民事も扱わない相談窓口ですが、「この段階では何が現実的か」を第三者の視点で整理してもらえるのが価値です。

第四に、民事での回収です。相手の住所と氏名が判明していれば、支払督促や少額訴訟が使えます。次の章で詳しく書きます。

一つだけ、やってはいけないことを書いておきます。相手の個人情報をSNSに晒したり、自宅に押しかけたりすることです。気持ちはわかりますが、名誉毀損や別の罪に転んで、皆さんが加害者側になります。回収したいなら、制度の中で動くのが結局は一番速いです。

少額訴訟と発信者情報開示請求の使いどころ

民事で回収する場合、金額と相手の判明度で手段が変わります。

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える簡易裁判所の手続きです。原則として審理は1回の期日で終わり、その日に判決が出ます。申立てには訴状、手数料としての収入印紙、郵便切手が必要で、費用は請求額に応じて数千円程度から始まります。弁護士を立てずに本人で進める人が多い手続きです。ただし相手が通常訴訟への移行を申し出た場合は、そちらに移ります。

もっと簡単なのが支払督促です。書類審査だけで裁判所が支払いを命じる督促状を出す手続きで、費用は少額訴訟よりさらに安く済みます。相手が異議を出さなければ確定して、強制執行の根拠になります。相手が無視しそうな案件では、こちらから入るのが効率的です。

どちらにも共通する前提が一つあります。相手の氏名と住所が必要だということです。メルカリの取引画面には、匿名配送だと相手の住所は表示されません。ここで出てくるのが発信者情報開示請求です。プロバイダ責任制限法にもとづき、プラットフォームやプロバイダに対して発信者の情報の開示を求める手続きで、裁判所を通じた仮処分の形で進めるのが一般的です。

正直に書きます。この手続きは弁護士に依頼するのが前提で、着手金と報酬をあわせて数十万円かかることも珍しくありません。被害額が5万円の案件でこれを使うのは、経済的に合いません。開示請求まで踏み込む価値があるのは、被害額が大きい場合、同じ相手から繰り返し被害を受けた場合、あるいは複数の被害者が集まって共同で動く場合です。

被害額が小さい案件で現実的なのは、警察への被害届と、プラットフォームの補償、そしてチャージバックの三本です。そこで決着しなかったら、授業料として切り替える判断もあります。冷たく聞こえるかもしれませんが、回収に使う時間と気力にも値段があります。5万円を取り戻すために3か月分の週末を使うのが妥当かどうかは、皆さん自身が決めることです。

相談してから結果が出るまでの時間の見通し

期待と現実のずれで消耗する人が多いので、時間軸を書いておきます。

被害届の受理そのものは、資料がそろっていれば一回の訪問で終わります。所要時間は1時間から2時間ほど、聞き取りをしながら書面を作るので、それなりに長く座ります。受理番号や担当者の氏名は必ず控えてください。その後の問い合わせの窓口になります。

そこから捜査が動くかどうかは、正直に言えば読めません。銀行口座が特定できている案件では、口座の照会に数週間、名義人への接触までさらに時間がかかります。被害者が全国に散っている案件だと、複数の県警が情報を持ち寄る段階で数か月が過ぎることもあります。進捗の連絡は基本的に来ないので、1か月から2か月に一度、受理番号を伝えて確認するのが現実的です。毎週電話をしても状況は変わりません。

プラットフォームの補償申請は、これよりずっと速いです。申請から判断まで数日、返金まで含めても2週間程度で決着することが多いです。まずここで結果を得てから、刑事の進捗を待つ形にすると気持ちの持ち方が楽になります。

クレジットカードのチャージバックは、申し立てからカード会社の調査を経て1か月から2か月です。仮に請求が止まっても、調査の結果として後から請求が戻ることがあるため、決着の通知が届くまでは入金を確定した扱いにしないでください。

民事の少額訴訟は、申立てから期日までおよそ1か月から2か月、期日当日に判決が出ます。判決が出ても相手が払わなければ強制執行の手続きが別に必要で、そこで相手の預金や給与の差押えを狙います。差押えの対象が見つからなければ、判決は紙のまま残ります。ここまで見越して、どこまで進めるかを最初に決めておくのが賢明です。

まとめると、金銭の回収を目的にするなら補償とチャージバックが主戦場で、刑事の被害届は再発防止と記録のためという位置づけになります。この整理を最初に持っておくと、どの窓口にどれだけ力を入れるかの判断がぶれません。

「警察に通報する」と言われた出品者側の対応

ここまでは購入者側の話でしたが、逆の立場で困っている人も多いので書きます。出品したら購入者から「偽物だ」「詐欺だ」「警察に通報する」と言われた、というケースです。

まず、落ち着いてください。本物を適切に説明して送った自覚があるなら、慌てて返金する必要はありません。やるべきことは三つです。

一つ目は、事務局を通すことです。「取引に関するご相談は事務局を通してお願いします」と返し、以後の交渉はプラットフォーム上の記録が残る場所だけで行います。メールアドレスや電話番号、住所を個別に渡さないでください。外に出た情報は取り戻せません。

二つ目は、発送時の記録を確認することです。梱包前の商品写真、発送した日時と追跡番号、購入前のやりとり。これらが残っていれば、こちらが説明どおりの物を送ったことを示せます。今後のためにも、発送前に商品と梱包の写真を撮る習慣をつけることをおすすめします。数十秒の手間で、後々の交渉が楽になります。

三つ目は、相手の要求の中身を見ることです。「返金しないと通報する」「〇円払えば黙っている」という言い方が出てきたら、それは正当な苦情の範囲を超えて、恐喝に当たる可能性があります。その場合はやりとりを保存し、こちら側から警察に相談してかまいません。相手が本当に通報したとしても、記録がそろっていれば事実関係は説明できます。

反対に、こちらの説明不足が原因だった場合は、素直に対応するほうが早く終わります。状態の記載漏れ、付属品の欠品、サイズの誤記。こういうときは返品返金に応じ、評価の泥沼に入らないことです。プラットフォームでの取引は継続的な評価が資産になるので、一件の損失を引きずらない判断が結果として得になります。

二度と被害に遭わないための見分け方

警察の発表資料には、オークションやフリマでの詐欺を避けるための具体的な着眼点がまとめられています。中でも実用的なのが、写真の見方です。

出品されている品物の写真がメーカーのウェブサイトの写真であったり、カタログの写真である場合があります。写りの悪い写真であっても、取引相手自身が撮影した写真の方が、安全性が高いと言えます。また、過去の事例では、業者を名乗る出品者が同一の品物を大量に出品し、多くの人が被害に遭った事例もありました。したがって、実際に物があることを確認するため、メーカーのウェブサイトやカタログの写真ではなく、取引相手が撮影した写真であることを確認してください。また、同じ画像が他の出品物に使われていないか確認してください。出典: npa.go.jp

この指摘は今も有効です。商品写真を長押しして画像検索にかけるだけで、メーカーの公式画像の流用や、他の出品への使い回しが数十秒でわかります。生活感のある背景で、複数の角度から撮られていて、傷や汚れまで写っている写真は、実物が手元にある証拠です。逆に白背景の完璧な一枚だけ、という出品は警戒してください。

次に、出品者のプロフィールです。評価の数だけでなく、内容を読みます。「発送が早い」だけの短い評価が同じ日に大量についているアカウントは不自然です。登録から日が浅いのに高額商品を並べている、出品物のジャンルに一貫性がない、という場合も要注意です。

三つ目は、外部への誘導です。「事務局の手数料がもったいないので直接振込で」「LINEで続きを話しましょう」という持ちかけは、例外なく断ってください。プラットフォームの外に出た取引には、補償もエスクローも働きません。ここを守るだけで、回収不能になる被害の大半は防げます。

四つ目は、価格です。市場価格の半分を下回る出品は、理由を疑ってください。相場は同じ商品の販売済み一覧を見ればわかります。数分で調べられます。

五つ目は、支払いと受け取りの手順です。匿名配送を選ぶ、受取評価は中身を確認してから、開封は動画で撮る。この三つを習慣にしておくと、万一のときに手元に証拠が残ります。

在宅で働く人がこの経験を仕事に変える道

ここからは、少し視点を変えます。皆さんがこの記事にたどり着いた背景には、ネット上の取引に不安を感じたという経験があるはずです。その経験は、そのまま仕事の適性につながります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、ここ数年で明確に増えているのが、セキュリティと不正対策まわりの業務委託です。フィッシング対策の社内教育、取引先のなりすまし確認の手順づくり、脆弱性診断の実施と報告書作成。いずれも特別な設備を必要とせず、在宅で完結する仕事です。企業側が人を採りきれていないので、経験者でなくても学習の履歴を示せれば入り口が見つかります。

この分野の案件の幅を知りたい方は、セキュリティ関連の業務がどのような形で発注されているかがまとまったAI・マーケティング・セキュリティのお仕事を見てください。求められる成果物と進め方の型が具体的に書かれています。開発寄りに進みたい場合は、報酬水準の実勢がわかるソフトウェア作成者の年収・単価相場が判断材料になります。単価の分布を知らずに受注すると、相場の半分で引き受けてしまうことがあるので、先に数字を見ておく価値があります。

資格から入るなら、ネットワークの基礎を体系的に押さえられるCCNA（シスコ技術者認定）が実務との距離が近い選択です。通信の仕組みを理解していると、不正な通信の見分けやログの読み方が一気に楽になります。あわせて、企業が実際にどう対策しているかを具体例で知りたい方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドに訓練の設計と効果測定の実例が載っています。

運営者として長く見てきて感じるのは、この市場で長続きする人は、単発の作業をこなす人ではなく「この人に任せると安心だ」という関係を作った人だということです。詐欺の被害に遭った経験は、その安心を語れる材料になります。何が危なかったのか、どこで気づけたのか、自分の言葉で説明できる人は、机上の知識だけの人より信頼されます。

もう一点、手取りの話を書いておきます。仲介の中間マージンが乗らない手数料0%の直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。報酬額の数字だけを見比べていると気づきにくいのですが、実際に生活が変わるのは手取りの側です。20年この市場を見てきて、案件の単価表よりも、手元に残る額と継続の有無のほうが、その人の年収を決めていました。

最後に、いま被害の最中にいる皆さんへ。証拠を固め、窓口に相談し、補償とチャージバックを並行して進める。この三つを今日から順番にやってください。金額を取り戻せるかどうかは相手次第ですが、手順を踏んだという事実は必ず残ります。そして次の取引からは、写真を検索にかけ、外部誘導を断り、受取評価を急がない。それだけで、同じ目に遭う確率は大きく下がります。