副業詐欺の被害に気づいたときの動き方と、相談できる窓口

まず、落ち着いて読み進めてください。副業詐欺被害に気づいた直後は、頭のなかが「取り返せるのか」「誰に言えばいいのか」「家族にどう説明するか」の三つでいっぱいになります。ここで焦って相手に連絡を取ると、かえって追加の支払いを求められて被害が膨らむ流れになりがちです。

この記事では、副業をかたる詐欺に遭ったと気づいたときの動き方を、時間の順に並べます。最初の数時間でやること、決済手段ごとに止める先、公的な相談窓口の使い分け、契約を解除できる可能性がある法律の筋道、そして二次被害を避けるための線引きまでを、警察庁・消費者庁・国民生活センターの公開情報とe-Govの条文で確かめた範囲だけで書きます。確かめられなかった数字は書きません。

副業をかたる詐欺は「入口が広告」で「出口が架空の請求」になっている

被害の全体像がつかめていないと、自分の身に起きたことが詐欺なのか、それとも単なる契約トラブルなのかの見分けがつきません。まず構造から押さえます。

警察庁の特殊詐欺対策ページは、副業を名目とした詐欺の型をこう説明しています。入口は「短時間」「簡単」といった甘い言葉の広告で、初期には儲けたように見せかけ、のちに「損失が発生した」「違約金を払え」と言われて架空料金請求詐欺に発展する、という流れです。令和6年上半期の時点で、こうした広告が入口になった相談は400件以上に達しています。

被害者は、SNSで知り合った人物とやりとりするうちに恋愛感情を抱くようになった。 その後、相手方から、元手の資金が3万円で始められる雑貨を販売するネットショップの副業を勧められた。 アカウント登録したサイト上では、仕入金としてチャージした金額や収益が表示され、当初、少額の報酬が得られたものの、相手方から「チャージ金が足りず、注文が処理できない。」「注文の処理ができないと違約金が発生する。」などと言われ、合計約70万円を詐取された。 出典: npa.go.jp

この事例で注目したいのは、被害者が最初に受け取った報酬が実際に振り込まれている点です。少額でも本当に入金があるので、「この副業は本物だ」という確信が生まれます。そのあとで「もっと稼ぐには追加の資金が必要」「処理が止まったので違約金がかかる」と段階を上げていく。同じページに載っているもう一つの事例では、暗号資産の取引を勧められ、サイト上の残高表示だけが増えていくなかで合計約140万円を失っています。

つまり、副業詐欺は「最初から一円も返ってこない話」ではありません。少額の入金で信用を作り、そのあと大きな金額を請求する二段構えです。だから被害に気づくのが遅れ、気づいたときには「ここまで払ったのだから、あと少し払えば出金できるのではないか」という考えに引っ張られます。この考えが最も危ないところで、実際にはここから先の支払いが被害額の大部分を作ります。

もう一つ知っておきたいのは、詐欺の名前が一つではないことです。警察庁の分類では、同じ副業の入口から始まっても、途中で架空料金請求詐欺になる型と、SNS型ロマンス詐欺になる型があります。呼び名が違うと相談先の窓口で聞かれる内容も変わるので、自分のケースがどちらに近いかを言葉にしておくと、相談がすんなり進みます。

被害に気づいた直後の数時間にやること

気づいた瞬間から数時間のあいだにやることは三つだけです。順番も決まっています。

やり取りを止め、追加の支払いをしない

最初にやるのは、相手との連絡を断つのではなく、追加の支払いを止めることです。ここを混同すると失敗します。連絡そのものをすぐ断ってしまうと、相手の連絡先やアカウント名、やり取りの記録が手に入らなくなることがあります。ブロックは証拠を確保したあとにします。

相手からは「今日中に払えば出金できる」「手続き費用だけ立て替えてほしい」と、期限を切った要求が来ます。期限を切るのは判断する時間を奪うための手口なので、期限を理由に払わない、と決めてしまうのが確実です。警察庁も「多額のお金を失う前に、やり取りを中断し、警察や家族に相談をしてください」と呼びかけています。

証拠を保存する

次に証拠です。ここで残す情報の量が、そのあとの相談と手続きの通りやすさをそのまま決めます。保存しておきたいものを並べます。

・広告を見た場所と日付。SNSの投稿URL、表示された広告の画面、検索して辿り着いたページ
・相手のアカウント名、表示名、電話番号、メールアドレス、やり取りに使ったアプリの名前
・やり取りの全文。消える設定のメッセージは画面の記録を取る
・振込明細、クレジットカードの利用明細、電子マネーの購入履歴、暗号資産の送付先アドレスと数量
・「専用サイト」の画面。残高や報酬が表示されていた画面は、サイトが消える前に保存する
・契約書、規約、利用申込みの控え、送られてきたPDFやファイル

副業詐欺で使われるサイトは、被害が表面化すると数日で閉じられることが珍しくありません。そのため、画面の保存はいちばん先に手を付ける価値があります。日付が分かる形で保存すると、あとで時間の順に並べ直すのが楽になります。

決済手段ごとに、止める先へ連絡する

三つめは、お金の流れを止める連絡です。止める先は決済手段ごとに違います。ここは次の節でまとめて扱います。

この三つを終えてから、相談窓口へ向かいます。逆の順番、つまり相談してから証拠を集めようとすると、相談の場で「明細はありますか」「やり取りは残っていますか」と聞かれて、その場では答えられず二度手間になります。

お金の流れ別に、取り戻す道を確かめる

「返金できますか」という問いには、決済手段によって答えが大きく変わります。それぞれの筋道を整理します。

銀行振込で払ったとき

振込先の口座が詐欺に使われたものだと分かると、金融機関がその口座を凍結し、残っている資金を被害者に分配する制度があります。手続きの入口は、まず振込をした金融機関の窓口かフリーダイヤルへの連絡です。振込先の金融機関ではなく、自分が使っている金融機関に連絡するのが早い、と案内されることが多いので、どちらに連絡すればよいかを電話で確かめてから動きます。

大切なのは速さです。相手はお金が入るとすぐ別の口座へ移すので、残高が残っているうちに凍結が間に合うかどうかで結果が変わります。連絡と同時に、警察への相談も並行して進めます。

クレジットカードで払ったとき

カード会社への連絡が先です。カード会社は加盟店との取引に問題があるときの調査の仕組みを持っています。ただし、これは「必ず取り消せる」制度ではありません。カードの規約と加盟店の状況によって扱いが変わるので、問い合わせの時点で「不正利用の申立てをしたい」のか「商品や役務が提供されなかったことを申し出たい」のかを区別して伝えると話が早くなります。

また、分割払いやリボ払いで買っている場合、販売会社に対して主張できることを支払いの相手にも主張できる、という考え方があります。これは個別の事情で結論が変わるところなので、カード会社と消費生活センターの両方に事実を伝えて、どの主張が使えるかを一緒に整理してもらうのが確実です。

電子マネー、ギフト券、暗号資産で払ったとき

正直に書くと、この三つは取り戻すのがいちばん難しい経路です。コンビニでギフト券を買って番号を伝えた形、暗号資産を指定のアドレスへ送った形は、相手側で即座に使われるため、止める余地がほとんどありません。

それでも、やることは残っています。番号を伝えた直後であれば、発行元に連絡して利用の停止が間に合うことがあります。レシートと購入した店舗、購入時刻が分かる記録は必ず保存してください。暗号資産の場合は、送付先アドレスと数量、取引所の履歴が捜査の手がかりになります。「もう無理だから」と記録を消さないことが、ここでできる最善の行動です。

「返金します」と近づいてくる相手に払わない

被害のあとに、もう一度お金を取られる流れがあります。これを二次被害と呼びます。「被害金を回収します」「弁護士を紹介します」「先に手数料を払えば返金されます」といった連絡で、SNSの広告や、被害者が書き込んだ投稿への返信として届きます。

一次的な被害より二次被害の額が大きくなる例もあります。判断の線はひとつだけ覚えておけば足ります。公的な窓口は、返金を約束しませんし、返金のために手数料を先に求めることもありません。この一点に合わない相手は、名乗りが何であっても信用しないのが安全です。

相談できる窓口を、目的別に使い分ける

窓口は複数あり、それぞれ得意な役割が違います。「どこに電話しても同じ」ではないので、目的で選びます。

消費者ホットライン188

契約の解除や返金の交渉を相談したいときは、ここが入口です。消費者庁は次のように案内しています。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。 出典: caa.go.jp

188に電話すると、郵便番号を入力することで、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターへ案内されます。相談そのものは無料で、相談窓口につながった時点から通話料だけが自己負担になります。話中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（電話03-3446-0999、平日の10時から16時）も使えます。最寄りの消費生活センターは国民生活センターの一覧からも探せます。

消費生活センターが強いのは、事業者との交渉の進め方と、法律のどの規定が使えるかの整理です。相談員は同じ手口の相談を何件も受けているので、「この手口ならこの筋で攻める」という実務の型を持っています。

警察相談専用窓口#9110とサイバー犯罪相談窓口

犯罪として扱ってほしい、被害届を出したい、という目的ならこちらです。#9110は緊急ではない相談の専用番号で、警察庁のページにも「ひょっとして詐欺かも…不安を感じたら相談電話へ」として案内されています。

インターネット上のやり取りが中心の被害では、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口一覧から自分の地域の窓口を探して連絡する方法もあります。被害届の受付は最終的に警察署の窓口で行うため、事前に電話で「どの署に、何を持って行けばよいか」を聞いておくと、往復の回数が減ります。

なお、犯人の情報に心当たりがあるときは、警察庁が案内している匿名通報ダイヤル（電話0120-924-839）という経路もあります。自分の被害の届出とは別の仕組みです。

法テラスと弁護士

金額が大きい、相手が特定できている、民事で請求したいという段階になったら弁護士の領域です。費用の見通しが立たないときは、法テラスの無料法律相談や費用の立替えの制度を先に調べます。収入と資産の条件がありますが、条件に合えば相談料の負担なしで専門家の見方を聞けます。

ここで一つ注意があります。弁護士に依頼すれば必ず回収できる、という話ではありません。相手が海外にいる、法人の実体がない、振込先の残高がすでに空になっている、といった状況では、費用をかけても回収額がそれを下回ります。依頼する前に「回収の見込みはどのくらいか」を率直に聞き、見込みが薄いときは被害届と消費生活センターの相談に絞る判断も現実的です。

家族と職場への伝え方

窓口の話とは別に、身近な相談も効きます。詐欺の手口は「誰にも言わないでください」「この情報は限られた人にだけ」という言葉を必ず含みます。裏を返せば、第三者に話すことが最も効く対策です。金額を正直に言うのが辛いときは、金額を伏せて「こういう流れの副業に登録して、いま追加の支払いを求められている」という形だけでも伝えてください。それだけで、次の支払いが止まります。

手口を4つの型で覚えておく

自分のケースを窓口で説明するとき、「どの型に近いか」を言えると話が通りやすくなります。相談の現場で繰り返し現れる型を四つに整理します。

一つめは、教材や講座を売る型です。動画編集、物販、AIを使った作業などを題材に、「未経験から短期間で成果を出した受講生がいる」という文脈で高額な教材やコンサルティングの契約へ導きます。支払ったあとに届く中身は、一般に公開されている情報の寄せ集めであることが多く、返金を求めると「成果が出ないのは実践量が足りないから」と言われます。この型は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる余地があるため、解除の筋道を先に確かめる価値があります。

二つめは、単純作業をさせて信用を作る型です。指定された動画のスクリーンショットを送る、アプリで指示された操作をするといった作業に少額の報酬を払い、次の段階で「上位のコースに進めば報酬が上がる」と資金の投入を求めます。警察庁が公開している事例の入口がまさにこの形です。

三つめは、投資へすり替える型です。副業として始めた話が、途中から暗号資産や外国為替の取引に変わります。専用サイトの画面には振り込んだ金額と利益が表示されますが、出金しようとすると「税金を先に払え」「手数料が必要」と追加の支払いを求められます。表示されている残高は出金できない数字だと分かった時点が、被害に気づく瞬間です。

四つめは、恋愛感情を使う型です。SNSや出会いのアプリで関係を作り、信頼ができたところで副業や投資を勧めます。警察庁はこの型をSNS型ロマンス詐欺として分類しています。この型がやっかいなのは、被害者自身が「相手も騙されているのではないか」と考えてしまい、相談が遅れることです。

型が違っても、対処の順番は同じです。追加の支払いを止め、記録を保存し、決済手段ごとの止め先へ連絡し、窓口へ相談する。型を知っておく意味は、相談のときに手口の説明を短く済ませられることと、次に似た広告を見たとき「これは二つめの型だ」と気づけることの二つです。

金額が小さくても相談しておく意味

「被害は数万円だから、わざわざ相談するほどでもない」と考えて、そのままにする人がいます。運営者として見てきた限りでは、ここで止めてしまうのは二つの理由で損です。

一つは、相談の記録が同じ手口の相談件数として積み上がることです。消費生活センターに寄せられた相談は集計され、行政の注意喚起や処分の判断材料になります。自分の数万円が返ってこなかったとしても、その記録が次の被害を減らす側に働きます。

もう一つは、被害が数万円で終わっていない可能性があることです。登録の過程で、氏名、住所、電話番号、勤務先、身分証の画像を渡している場合、その情報が別の勧誘に使われます。実際に、一度支払った人のところへ「返金します」という連絡が届くのは、情報が回っているからです。相談の場でその点を伝えておくと、次に来る連絡への備え方まで一緒に整理してもらえます。

相談の電話は、金額の大小で門前払いされることはありません。無料で聞けるものは聞いておく、という考え方で足ります。

契約を解除できる可能性がある法律の筋道

「詐欺だから全部無効」という単純な話ではありません。使える規定を知っておくと、相談の場で話が早くなります。ここでは特定商取引法の条文をe-Govで確かめた内容を書きます。個別の当てはめは事情によって変わるので、最終的な判断は消費生活センターや弁護士に確かめてください。

業務提供誘引販売取引のクーリング・オフは20日間

在宅の仕事を紹介すると言って、先に教材やツール、登録料の支払いを求める形は、特定商取引法が「業務提供誘引販売取引」として規制しています。同法第51条は、提供する商品や役務を使う業務に従事すれば利益が得られる、ということで相手を誘い、その商品の購入や登録料の支払いを伴う取引をすることを、この類型と定めています。世の中で「内職商法」と呼ばれてきた形が、ほぼここに当たります。

この類型には二つの強い規定があります。ひとつは書面の交付義務です。第55条は、契約を結ぶまでに事業の概要を書いた書面を渡すこと、契約を結んだあとは契約の内容を明らかにする書面を遅滞なく渡すことを求めています。もうひとつが解除の権利で、第58条はこう定めています。

相手方は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

読みどころは二つあります。ひとつは、期間が20日間で、訪問販売の8日間より長いこと。もうひとつは、起算日が「契約した日」ではなく「第55条第2項の書面を受け取った日」であることです。つまり、その書面を渡されていないなら、20日間はまだ始まっていない、という読み方になります。契約から何か月経っていても解除の余地が残るのはこの理由です。

さらに第58条は、解除に伴う違約金や損害賠償を請求できないこと、商品の引取り費用は事業者の負担になること、これに反する不利な特約は無効になることも定めています。「途中でやめたら違約金です」と言われていても、それが有効とは限りません。

通信販売で買ったものは、返品の表示がなければ8日間

教材やソフトをネット通販の形で買った場合は別の規定です。第15条の3は、広告をした販売業者から商品を買ったとき、商品の引渡しを受けた日から起算して8日間は申込みの撤回や契約の解除ができる、と定めています。ただし、返品についての特約を広告に表示していた場合はこの限りではありません。返送にかかる費用は購入者の負担です。

ここから分かるのは、まず広告の画面に「返品不可」などの表示があったかどうかを確かめる必要があるということです。保存した広告の画面がここで役に立ちます。

嘘を言われた、脅された場合

第52条は、勧誘のときや解除を妨げるために、商品の性能や品質、支払うべき負担、解除に関する事項、得られる利益について、故意に事実を告げないことや事実と違うことを告げることを禁じています。人を威迫して困惑させることも禁じています。

そして第58条には、事業者が解除に関する事項について事実と違うことを告げたために誤解した場合、または威迫されて困惑した場合には、解除できる旨を記載した書面を受け取った日から20日間を数え直す、という仕組みが組み込まれています。「もう期間が過ぎました」と言われても、その期間の数え方そのものを争える余地があるわけです。

条文の原文はe-Govの特定商取引法で読めます。制度の全体像や事業者向けの解説は消費者庁の特定商取引法のページにまとまっています。

相談と届出に持って行くものを揃える

窓口へ行く前に、次の形で書類を整えておくと、その日のうちに話が前へ進みます。

一つめは、時間の順に並べた経過のメモです。日付、そのとき何が起きたか、誰が何と言ったか、いくら払ったかを、一行ずつ並べます。記憶を頼りに話すと前後が入れ替わって伝わりにくいので、紙に落としておきます。

二つめは、支払いの一覧です。日付、金額、決済手段、送った先を表にします。合計金額も出しておきます。相談員も捜査担当者も、まず総額と回数を知りたがります。

三つめは、証拠の束です。前の節で並べた画面の記録、明細、契約書を、経過メモの日付と対応するように並べます。

四つめは、自分が何を望むのかという一行です。返金の交渉をしたいのか、契約を解除したいのか、刑事事件として扱ってほしいのか。ここが曖昧だと、窓口をたらい回しされる原因になります。

書類を作るのは面倒ですが、この整理作業そのものが冷静さを取り戻す助けにもなります。文章の形を整える力そのものは、仕事の場でも通用する技能です。事実を時間の順に落とし込み、必要な情報を過不足なく並べる練習という点では、ビジネス文書検定が扱う範囲と重なります。資格を取ることが目的でなくても、どういう形が読み手に伝わるのかの型を知っておくと、こういう場面で手が止まりません。

次に同じ広告を見たとき、二度と引っかからないための線引き

被害の手当てが済んだら、次は再発を防ぐ話です。ここは複雑な知識ではなく、三つの線で足ります。

一つめ。仕事を始めるためにお金を払う形は、まず疑います。まともな業務委託では、受注する側が先に登録料や教材費を払う必要はありません。これは業務提供誘引販売取引の定義そのものに出てくる「特定負担」のことで、法律が規制の対象として名指ししている形です。

二つめ。報酬の出どころが説明できない形は疑います。「アプリを操作するだけ」「スクリーンショットを送るだけ」で報酬が出るなら、その原資は誰が出しているのか。説明を求めて、答えが「仕組みは教えられない」であれば、そこで止めます。

三つめ。専用サイトの残高表示を実績と見なさない。詐欺で使われるサイトの画面は、いくらでも好きな数字を表示できます。実績は自分の銀行口座への着金だけで数えます。

この三つの線は、フィッシングメールへの向き合い方とよく似ています。「差出人の名前ではなく、リンクの行き先で判断する」という考え方と同じ構造です。組織での訓練の実例については社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで扱っています。個人が使う仕組みとしては、アカウントの乗っ取りを防ぐ側の備えも同時に効きます。二段階の確認を有効にする話はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめてあります。

市場を長く見てきた立場からの観察

ここからは、フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場からの一次的な観察です。

運営者として見てきた限りでは、副業詐欺の被害に遭う人に共通しているのは、判断力の問題ではありません。共通しているのは「相場を知らないまま入口に立っていた」という一点です。ある仕事にいくらの対価が付くのかを知らないと、提示された金額が高すぎるのか妥当なのかを比べる基準が持てません。基準がないところに「短時間で高収入」という言葉が入ってくると、比べる相手がいないので、そのまま受け取ってしまいます。

だから再発防止の本筋は、警戒心を強めることより先に、相場の物差しを持つことだと考えています。文章の仕事であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事であればソフトウェア作成者の年収・単価相場のように、職種ごとの実勢を先に見る。そこに並んでいる数字と比べて、桁が一つ違う話が来たら、その時点で立ち止まれます。物差しは一度作れば、次の募集にも次の次の募集にも使えます。

もうひとつ、長く続いている人の共通点として挙げたいことがあります。長く続く人ほど、単発の作業を数多くこなすことよりも、「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。逆から見ると、詐欺の手口が用意するのは常に単発の話です。関係が続く前提がないから、相手の名前も会社の実体も曖昧でよい。募集の文面に、続けて付き合うことを想定した情報、たとえば誰が何を担当し、どういう頻度でやり取りをするのかが書かれていないなら、そこを質問してみるといいです。答えられない相手は、続ける気がないということです。

金額の話も一つだけ書いておきます。同じ予算でも、仲介の手数料が何段も乗る経路と、依頼者と受け手が直接つながる経路では、受け手に残る金額が変わります。手数料0%という条件が意味を持つのは、目先の金額が増えることではなく、手取りが厚くなるぶんだけ、無理な案件に手を伸ばす必要がなくなるという点です。焦って条件の悪い話を取らないことが、そのまま詐欺への耐性になります。

被害のあとに副業をやり直すときの選び方

被害に遭ったあと、副業そのものを諦めてしまう人が少なくありません。それは残念な結論だと考えています。詐欺に遭ったことは、副業が危険であることの証明ではなく、入口の選び方に穴があったことの証明です。

やり直すときの選び方を三つ挙げます。

一つめは、仕事の内容が具体的に書かれているものから入ることです。「何をどのくらい作って、いつまでに納める」が書いてある募集は、依頼者の側で業務が定義できているという意味で、少なくとも実体があります。逆に「簡単な作業」としか書かれていない募集は、内容以前に定義がありません。

二つめは、自分の技能と地続きの仕事を選ぶことです。まったく未知の分野で高い報酬が出る話より、いま職場でやっていることの延長で単価が付く仕事のほうが、続きます。事務の文書を作っているなら文章の仕事、社内のネットワークを触っているならインフラの仕事、という具合です。分野ごとの実際の仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな作業が発注されているかを見られます。セキュリティの領域で客観的な裏付けを作りたいなら、CCNA（シスコ技術者認定）のように、出題範囲と認定の仕組みが公開されている資格を選ぶと、学んだ内容がそのまま仕事の説明になります。

三つめは、最初の案件を小さくすることです。いきなり大きな契約を結ぶのではなく、少額で短期のものを一件納品して、支払いがきちんと行われるところまで確かめる。ここで不自然な引き延ばしや条件の変更が起きるなら、その相手とは深く付き合わない。詐欺かどうかを見抜く目を鍛えるより、小さく試して確かめる手順を決めておくほうが、確実で疲れません。

在宅の仕事の探し方そのものについては、厚生労働省が自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインを公開しています。仲介する事業者が守るべき事項や、契約条件の明示について書かれているので、募集を見比べるときの基準として使えます。同じ厚生労働省のホームワーカーズウェブには、在宅で働く人向けの相談先も載っています。

最後に、いま被害の途中にいる人へ。副業詐欺被害は、気づいた時点で止められる部分が必ず残っています。追加の支払いを止め、記録を保存し、188と#9110に相談する。この三つを今日のうちに始めれば、被害はそこで止まります。そして落ち着いたら、相場を知ることから作り直してください。実際にどんな仕事がどんな条件で発注されているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、業務の中身が説明されている情報を先に読むところから始めるのが確実です。

よくある質問

Q. 副業詐欺の被害に気づいたら、最初にどこへ連絡すればよいですか？

決済手段を止める先が最優先です。銀行振込なら自分が使っている金融機関、クレジットカードならカード会社へ連絡します。それと並行して、契約や返金の相談は消費者ホットライン188、犯罪としての相談は警察相談専用窓口#9110を使います。連絡の前に、やり取りと明細の記録を保存しておくと手続きが早く進みます。

Q. 払ってしまったお金は取り戻せますか？

決済手段によって見込みが変わります。銀行振込は口座に残高が残っているうちなら分配の制度が使える余地があり、クレジットカードはカード会社の調査の仕組みがあります。一方、ギフト券や暗号資産は相手側で即座に使われるため、取り戻すのは難しくなります。いずれも金額や事情で結論が変わるので、消費生活センターで個別に確認してください。

Q. 契約から何か月も経っていますが、解除できる可能性はありますか？

可能性は残ります。在宅の仕事を紹介するとして先に教材費や登録料を払わせる形は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たることがあり、解除できる期間は契約日ではなく法定の書面を受け取った日から20日間で数えます。その書面を受け取っていない場合や、解除について事実と違う説明をされた場合は数え直しになります。

Q. 「被害金を取り戻します」という連絡が来ましたが信用できますか？

公的な窓口が返金を約束したり、返金のために手数料を先に求めることはありません。この一点に合わない相手は、名乗りが何であっても信用しないのが安全です。被害のあとに近づいてくる勧誘で、最初の被害より大きな金額を失う例があります。連絡が来たら支払わず、その内容も含めて188や#9110に相談してください。