怪しい内職を見分けるポイントと、被害にあったときの相談先

2026年4月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓厚生労働省の「インチキ内職」の注意喚起と家内労働法
✓特定商取引法の公式解説から整理します
✓本物の内職に必ずある家内労働手帳や工賃のルール

家でできる内職を探していて、「材料代を先に払ってください」「講習を受けてからお仕事をお渡しします」と言われ、迷っていないでしょうか。内職詐欺の見分け方には、実ははっきりした物差しがあります。本物の内職には法律で決められた手続きがあり、怪しい内職にはそれが欠けているからです。この記事では、厚生労働省が「インチキ内職」と呼んで注意を促している手口と、家内労働法・特定商取引法の公式の説明をもとに、応募する前に確かめることと、被害にあったときの相談先を順番に整理します。

内職という働き方の今

最初に、内職がどのような働き方なのかを確かめておきます。法律の上では、内職で働く人を「家内労働者」と呼びます。厚生労働省の説明では、家内労働者とは、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から部品や原材料の提供を受け、一人または同居の親族とともに物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人のことです。工賃とは、作業の出来高に応じて支払われる報酬のことです。

同じページには、令和7年10月1日現在の家内労働者数が85,177人、委託者数が6,249者と示されています。家内労働者のうち女性が75,705人と大半を占めます。数字だけを見ると、内職は決して大きな市場ではありません。製造業の工場が海外へ移り、手作業の仕事そのものが減ってきたためです。

ここに、内職詐欺が生まれる余地があります。家で働きたい人は多いのに、昔ながらの内職の仕事は少ない。その隙間に、「自宅で簡単」「材料を送るので組み立てるだけ」とうたう勧誘が入り込みます。子育てや介護で外に働きに出られない人、体調の都合で短い時間だけ働きたい人ほど、こうした文句に引かれやすくなります。

いまは、パソコンやスマートフォンを使う在宅の仕事も広い意味で内職と呼ばれることがあります。データ入力、文字起こし、アンケートの回答などです。こちらは法律の上では家内労働とは別の扱いになりますが、手口の骨組みは同じです。この記事では、昔ながらの手作業の内職と、在宅のパソコン作業の両方を扱います。

国が「インチキ内職」と呼んで注意している手口

厚生労働省は、家内労働のページの中で、いわゆる「インチキ内職」の被害防止について注意を呼びかけています。そこには、内職を希望する人がどのような被害にあっているかが、短くはっきり書かれています。

内職希望者の中には、種々の名目で高い金額を支払わさせられながら、仕事は回してもらえない、収入はそれほど得られないという被害にあう例があります。出典: mhlw.go.jp

同じページは、典型的な事例として3つを挙げています。ひとつは、内職講習会と称して多額の受講料を取り、仕事を出しても条件を付けて買いたたいたり、仕上がりを理由に買い取りを断ったりするもの。ふたつめは、相当な工賃収入が得られると宣伝して、高額な機械を市価の倍ほどの価格で売りつけ、工賃の取り決めはあいまいにしておくもの。みっつめは、あて名書きの内職で、報酬を通信販売の申込数に応じた歩合にしたり、返すと約束した担保金を取って仕事をやめても返さなかったりするものです。

さらに、パソコンを使って自宅で簡単にできる内職という広告で講習料を取るもの、機械を売りつけるものも現れていると書かれています。ページの結びは、誰にでもできる簡単な仕事で高収入が得られる「うまい話」はありえない、というものです。

この3つの事例に共通しているのは、仕事を始める前か、仕事の途中で、内職をする側がお金を払わされていることです。本来、内職は委託者が工賃を払う取引で、内職をする側がお金を払う理由はありません。お金の流れが逆になっている時点で、その話は内職ではなく、何かを売りつけるための口実だと考えてください。

法律の上では「業務提供誘引販売取引」になる

インチキ内職の多くは、特定商取引法の上で名前が付いています。「業務提供誘引販売取引」です。かみくだくと、「この商品や講習を買えば、それを使う仕事を紹介するので収入が得られます」と誘い、先にお金を払わせる取引のことです。

消費者庁が公表している特定商取引法の通達は、この取引に当たる例として、在宅の仕事を具体的に挙げています。販売されるパソコンとソフトを使って行うホームページ作成の在宅ワーク、ワープロの研修を受けて身につけた技能で行う入力の在宅ワークなどです。

「業務」とは、在宅ワーク、仕事、モニター業務等といったものの総称であり、例えば、業務提供誘引販売業を行う者とその相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約等を含むものである。出典: caa.go.jp

同じ通達は、相手に負わせるお金について、商品の購入代金や研修の対価に加えて、登録料・入会金・保証金があればそれも対象になると説明しています。「材料費」「キット代」「講習費」「登録料」「保証金」と名前を変えても、仕事の紹介と引き換えに先に払わせるお金であれば、すべてこの取引の負担に当たります。

この取引に当たる事業者には、契約前に業務の概要を書いた書面を、契約後に契約内容を明らかにする書面を渡す義務があります。書面を出さずに電話やメッセージアプリだけで支払いを求める相手は、その時点で法律の決まりを守っていません。この点は、あとで説明する解除の期間にもかかわってきます。

本物の内職に必ずあるもの

怪しい内職を見分けるには、本物の内職にあるものを知っておくのが近道です。家内労働法は、委託者に次のような義務を課しています。

ひとつめは、家内労働手帳です。委託者は、仕事の内容や工賃などの委託の条件を書いた家内労働手帳を、仕事を委託するたび、製品を受け取るたび、工賃を支払うたびに、内職をする人に渡さなければなりません。手帳といっても、伝票式の様式が定められています。仕事の条件が紙で残るので、言った言わないのトラブルを防げます。

ふたつめは、工賃の支払いのルールです。工賃は原則として現金で全額を支払わなければならず、本人の同意があれば銀行振込などでも支払えます。支払いの時期は、製品を受け取ってから1か月以内です。締め日を決めている場合は、締め日から1か月以内とされています。

みっつめは、最低工賃です。地域や業務によっては、委託者が支払うべき工賃の最低額が定められており、決まっている場合はそれ以上を払わなければなりません。よっつめは、委託者が労働基準監督署に委託の状況を届け出る義務です。委託者は毎年4月1日現在の状況を4月30日までに届け出ることになっています。

いつつめは、帳簿の備え付けです。委託者は、家内労働者の氏名や工賃の支払額などを書いた帳簿を備え付け、最後に記入した日から5年間保存しなければなりません。さらに、内職をする人やその手伝いをする人が委託された仕事でけがや病気をして4日以上休んだ場合などには、委託者が労働基準監督署に届け出ることになっています。危険な機械や有害な接着剤を渡す場合には、安全装置を付ける、注意事項を書いた書面を渡すといった措置も求められています。

ここから分かるのは、本物の内職の委託者は、工賃を払う側として、行政に届け出をし、紙で条件を残しているということです。応募の段階で「家内労働手帳はもらえますか」「工賃の支払日はいつですか」と聞いて、はっきりした答えが返ってこない相手は、委託者としての決まりを知らないか、守るつもりがないかのどちらかです。

在宅のパソコン作業なら「自営型テレワーク」のルールを使う

データ入力やライティングのように、パソコンを使って自宅で成果物を作る仕事は、家内労働法の対象ではなく、厚生労働省が「自営型テレワーク」と呼ぶ働き方にあたることが多くなります。注文者から委託を受け、情報通信機器を使って主に自宅などで成果物の作成や役務の提供を行う働き方のことです。

厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」は、契約を結ぶときに注文者が文書で明らかにすべき事項として、注文者の名前・所在地・連絡先、仕事の内容、報酬の額と支払期日・支払方法、諸経費の扱い、納期、納品先と納品方法などを並べています。電子メールなどで示すこともできますが、テレワーカーから文書を求められたら応じるべきだとされています。

同じガイドラインは、仲介事業者が手数料を取る場合について、仲介手数料、登録料、紹介料、システム利用料などの名前を問わず、額や発生条件、徴収の時期を事前に文書などで示してから取るよう求めています。注文者に対しては、正当な理由がある場合を除いて、指定する物を強制的に買わせたり、サービスを強制的に利用させたりしないよう求めています。

つまり、「この教材を買わないと仕事は出せない」「このソフトの年間契約が条件」という話は、国の示す適正な取引の形から外れています。ガイドラインの全体は厚生労働省の自営型テレワークのページで確認できます。

契約条件の文書で、とくに見落としやすい項目

自営型テレワークのガイドラインが挙げる文書の項目のうち、インチキ内職を見分けるうえで役に立つのに、見落とされやすいものがあります。条件の文書を受け取ったら、次の4つを重点的に読んでください。

ひとつめは、諸経費の扱いです。作業に使う通信費、ソフトの利用料、郵送料を誰が負担するのかが書かれているか。インチキ内職では、ここが空欄のまま、あとから「専用ソフトの利用料」「データの送料」を請求されることがあります。負担の区分が書かれていない文書は、そのまま受け取らずに確認します。

ふたつめは、検収日です。納めた成果物を注文者がいつまでに確かめるのかが決まっているか。検収の期限がないと、「まだ確認中」と言われ続けて報酬の支払いが先延ばしになります。報酬の支払期日とあわせて、検収日が書かれているかを見てください。

みっつめは、成果物が不完全だった場合の扱いです。修正を何回まで受けるのか、受け取りを断られるのはどのような場合か。厚生労働省の「インチキ内職」の事例にあるとおり、仕上がりを理由に買い取りを断るのは典型的な手口です。基準が事前に書かれていなければ、断る理由はいくらでも作れてしまいます。

よっつめは、契約条件を変える場合の扱いです。注文者の都合で単価を下げたり、作業の範囲を広げたりするときに、どのような手順を踏むのかが書かれているか。条件の変更について何も決まっていない契約では、仕事を始めたあとで報酬を一方的に減らされても、文書で反論する手がかりがありません。

この4つは、まっとうな注文者にとっても、あとのトラブルを防ぐために書いておきたい項目です。質問すれば、きちんとした注文者ほど丁寧に答えてくれます。

応募する前に確かめる8つのポイント

ここまでの決まりを、応募前のチェックに置き換えます。

委託者や注文者の会社名、所在地、電話番号が明らかか
仕事の内容が具体的に説明されているか（何を作り、どこへ納めるか）
工賃や報酬が「1個あたり」「1件あたり」など単位で示されているか
工賃の支払日と支払方法が決まっているか
仕事を始める前に払うお金がないか（材料代、講習料、登録料、保証金）
機械や道具、教材の購入が条件になっていないか
家内労働手帳や契約条件の文書をもらえるか
「必ず」「誰でも」「1か月あたり何万円」と収入を約束していないか

5番と6番のどちらかに当てはまったら、他の項目がそろっていても進めないのが安全です。本物の内職では、材料は委託者が提供するのが基本で、内職をする側が買い取る形にはなりません。8番の収入の約束は、作業量が委託者の都合で決まる内職では、本来できないはずのものです。

この8項目は、電話や面談の場でそのまま質問として使えます。メモを手元に用意し、一つずつ聞いて答えを書き留めると、あとで落ち着いて見返せます。答えをはぐらかす、質問を嫌がる、話題を変えるといった反応があれば、それも判断材料になります。

よくある手口を型で覚える

インチキ内職の文面は時代とともに変わりますが、型はいくつかに収まります。

材料買い取り型は、組み立てや手芸の内職で、最初に材料のキットを買わせる形です。完成品を送っても「仕上がりが基準に達していない」と買い取りを断られ、手元には材料代の出費だけが残ります。買い取りの基準が事前に示されず、断られたときの扱いも決まっていないのが特徴です。

講習・資格型は、「講習を受ければ仕事を紹介する」「当社の認定資格を取れば在宅で働ける」と言って受講料を取る形です。講習のあとに紹介される仕事は少なく、報酬も受講料に届きません。認定資格が公的な資格ではなく、その会社が独自に作ったものであることも多くあります。

機械・ソフト購入型は、編み機やミシン、パソコンのソフトを買えば仕事を回すという形です。厚生労働省の事例にあるとおり、市価より大幅に高い価格で売りつけられることがあります。

登録料・保証金型は、仕事を始めるための登録料や、途中でやめないための保証金を取る形です。あて名書きの内職で担保金を取り、やめても返さない事例は、厚生労働省も挙げています。

最近は、スマートフォンの簡単な作業で報酬が入るとうたうタスク型も増えています。国民生活センターは2026年5月に、最初に少額の報酬を払って信用させ、そのあと「失敗の連帯責任」などと称して高額の入金を求める手口に注意を呼びかけました。名前は副業でも内職でも、構造は同じです。

募集広告の段階でふるい落とす

応募する前の、広告の段階でも見分けられます。職業安定法の第5条の4は、求人や募集の情報について、うその表示や誤解させる表示を禁じています。厚生労働省はこれを受けて、募集広告には募集主の名前、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の6つを必ず書くよう求めています。厚生労働省のリーフレットには、これらの記載のない募集広告は法令違反になるので応募しないよう気を付けてほしいこと、そして労働者の募集だけでなく業務委託の募集も同様であることが書かれています。

内職の広告でこの6つを確かめると、怪しい話の多くはここで分かります。会社名がない、住所が市区町村までしかない、連絡先がメッセージアプリのアカウントだけ、「簡単な手作業」としか書いていない、報酬が「1か月あたり最大10万円」のように上限だけ書かれている。どれかに当てはまる広告は、応募する前に候補から外してかまいません。

チラシやポスティングの広告も同じです。住所が私書箱だけ、電話番号が携帯電話だけ、という広告には注意してください。本物の委託者は、労働基準監督署に届け出をしている事業者です。所在地を隠す理由はありません。

払ってしまったら：20日間の解除と書面の関係

すでにお金を払ってしまった場合でも、取れる手は残っています。業務提供誘引販売取引に当たる契約は、特定商取引法の第58条により、契約書面を受け取った日から20日間は、理由を問わず解除できます。これがクーリング・オフです。

ここで大切なのが、20日の数え始めです。消費者庁の通達は、事業者が契約書面を渡さなかった場合はもちろん、クーリング・オフができる旨が書かれていないなど重要な事項が欠けた書面しか渡していない場合も、20日の数え始めが来ず、解除できる期間が続くと説明しています。電話だけで契約させられ、まともな書面をもらっていないなら、20日を過ぎていても解除できる可能性があります。

解除した場合、事業者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取った商品代金や登録料などを返さなければなりません。こちらも受け取った材料や機械があれば返します。通知は書面か電子メールなどで行い、契約日、契約の名前、金額、事業者名、解除する旨を書いて、送った記録を必ず残します。はがきなら両面をコピーし、簡易書留など記録が残る方法で送ります。

ただし、事業者が連絡に応じない、所在が分からないといった場合は、通知を送っても返金されないことがあります。だからこそ、払う前に止まることが最も確実な防御です。迷ったら払わない、と決めておいてください。

相談する窓口の使い分け

内職のトラブルで頼れる窓口は、用件によって違います。

お金を払った、契約を解除したい、相手が返金に応じないといった、契約とお金の相談は、消費者ホットラインの188が入口です。電話をかけて郵便番号などを入力すると、近くの消費生活センターや相談窓口につながります。相談は無料で、通話料はかかります。188が話し中のときは、国民生活センターの「バックアップ相談」も平日の10時から16時まで受け付けています。

本物の内職で、工賃が支払われない、家内労働手帳をもらえない、最低工賃より低い工賃しか払われないといった相談は、委託者の営業所を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局が窓口です。家内労働法の決まりは、労働基準監督署が担当しています。

脅されている、身分証や口座を渡してしまった、犯罪に加わるような作業を頼まれたといった場合は、警察の相談専用電話「＃9110」に相談します。発信した地域を管轄する警察本部などの総合窓口につながります。

相談の前に、記録をそろえておくと話が早く進みます。最初に見た広告やチラシ、相手とのやり取りの画面や録音、振込の記録、送られてきた書面や材料の写真、相手の名前と連絡先を、日付が分かる形でまとめておきます。メッセージアプリの会話は相手に消されることがあるので、気づいた時点でスクリーンショットを取っておくのが確実です。

家族が内職を始めるときに一緒に確かめること

内職の勧誘は、家で過ごす時間の長い人に届きやすい傾向があります。子育て中の家族、退職した親、体調を崩して休んでいるきょうだいなど、身近な人が内職を始めようとしているときは、一緒に条件を確かめる役に回ると被害を防ぎやすくなります。

確かめるときは、相手の話を否定するより、条件を一緒に読む姿勢のほうがうまくいきます。「材料代はいくら」「工賃はいつ、どうやって払われる」「やめるときの決まりは」と、さきほどの8つのポイントを質問の形で聞いてみてください。本人が答えられない項目があれば、それが確認すべき点です。

とくに注意したいのは、すでにお金を払ってしまった本人が、恥ずかしさから黙っている場合です。被害にあったことを責めると、次の被害を隠すようになります。「よくある手口で、気づけてよかった」と受け止め、188に一緒に電話をかけるところまで付き添うと、解除の期間に間に合う可能性が高まります。

高齢の家族の場合は、電話での勧誘に注意が必要です。電話で契約を迫られたら「書面で送ってください」と言って切る、と家族で決めておくと、その場で判断せずに済みます。

内職の収入と税金の扱いも知っておく

インチキ内職の勧誘では、「扶養の範囲で稼げます」「税金の心配はいりません」といった言葉が使われることがあります。こうした言葉に流されないためにも、本物の内職の収入が税金の上でどう扱われるかを知っておくと役に立ちます。

国税庁の説明では、家内労働法に定める家内労働者などには、「家内労働者等の必要経費の特例」があります。内職の収入から差し引ける必要経費を、実際にかかった経費が少なくても一定額まで認めるものです。この額は令和8年分で69万円とされています。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。古い記事には65万円や55万円と書かれていることがあるので、年分を確かめて読んでください。

同じページには、この特例に当たる所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下なら本人に所得税は課されないこと、131万円以下なら扶養している家族の所得税の計算で配偶者控除や扶養控除の対象になることが示されています。ただし、パートなどの給与の収入が69万円以上あるときは、この特例は受けられません。令和8年分の金額は令和8年12月1日に施行されたものとされているので、細かな適用関係は国税庁の案内で確かめる必要があります。

税金の扱いは、収入の種類や家族の状況によって変わります。ここで示した数字は一般的な目安で、個別の判断は税務署や市区町村の窓口に確認してください。大切なのは、「扶養の範囲」「税金の心配はいらない」という勧誘の言葉を、そのまま信じないことです。本物の内職の委託者は工賃を支払う側で、税金の説明を売り文句にする必要はありません。

電話やSNSで勧誘されたときの断り方

インチキ内職の勧誘は、チラシやWeb広告だけでなく、電話やSNSのメッセージで直接届くこともあります。相手は、こちらが迷っている時間を狙って言葉を重ねてきます。断る言葉を先に決めておくと、その場で慌てずに済みます。

使いやすい言葉の例です。

・「仕事を始める前にお金を払う契約はしないと決めています」
・「条件を書面で郵送してください。家族と読んでから返事をします」
・「会社の所在地と電話番号を教えてください。こちらから確かめて連絡します」

どれも、相手を責めず、自分の手順を伝える形です。まっとうな委託者なら、書面の郵送にも所在地の確認にも普通に応じます。反対に、この言葉を伝えたとたんに「今日だけの特別価格」「枠がすぐ埋まる」と急がせる、強い口調に変わる、連絡が途絶えるといった反応があれば、それが答えです。

電話の場合は、書面を求めたら話を切り上げて電話を切ってかまいません。SNSのメッセージなら、それまでの会話の画面を保存してから、ブロックや通報の機能を使います。一度断った相手から、別の名前やアカウントで再び連絡が来ることがあります。前回と同じ話だと気づいたら、同じように断ってください。

応募の前日にやっておくこと

内職の面接や説明会に行く前、あるいは電話で詳しい話を聞く前に、準備しておくと判断がぶれにくくなります。

まず、質問のメモを作ります。さきほどの8つのポイントを書き出し、答えを書き込める欄を空けておきます。その場で全部聞けなくても、メモを見れば聞き忘れに気づけます。次に、払ってよい金額の上限を決めておきます。上限は0円が基本です。「材料代は後で工賃から差し引く」と言われた場合も、その場で払わないと決めておきます。

さらに、相談できる相手を一人決めておきます。家族や友人に「今日この会社の話を聞きに行く」と伝え、帰ってきたら内容を話す約束をしておくだけで、その場で契約してしまう可能性はぐっと下がります。勧誘する側は、相手が一人で判断する状況を好むからです。

最後に、会社名で検索し、所在地の建物が実在するか、同じ会社名で消費生活センターなどへの注意喚起が出ていないかを確かめます。検索で何も見つからないことは安全の証明にはなりませんが、手がかりが見つかれば判断の材料になります。準備に使う時間は30分ほどで十分です。

安全に在宅で働くための考え方

内職詐欺を避けることは、在宅で働くこと自体を諦めることではありません。大切なのは、自分の時間や技能と引き換えに報酬を受け取る、当たり前の形の仕事を選ぶことです。

手作業の内職を探すなら、ハローワークや自治体の窓口で紹介を受ける方法があります。公的な窓口を通る仕事は、委託者の情報が確かめやすく、条件も紙で残ります。パソコンを使う在宅の仕事を探すなら、注文者の情報と報酬の条件が事前に示される仕組みのサービスを選びます。

技能を伸ばして在宅の仕事につなげる道もあります。文章の仕事なら、職業全体の収入の水準を著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめておくと、「未経験で1か月あたり30万円」のような話がどれほど現実から離れているかを数字で判断できます。報告書やメールなど仕事の文書を正確に書く力は、ビジネス文書検定で体系的に学べます。

開発の仕事に関心があれば、アプリケーション開発のお仕事で、どのような依頼があり、どのような技能が求められるかを確かめられます。入口でお金を払う必要がなく、技能と作業の対価として報酬が支払われる。この形を基準にしておけば、怪しい話は自然と候補から外れます。

在宅の仕事を見てきた立場から気づくこと

在宅ワークや業務委託の案件を長く見てきた運営者として感じるのは、怪しい話ほど「仕事の中身」より「収入の大きさ」を先に語るということです。まっとうな注文者は、作業の範囲、納期、修正の回数、単価を細かく書きます。受ける側に誤解されると、双方が困るからです。

もうひとつ感じるのは、長く続く人ほど入口で一円も払っていないことです。小さな仕事を確実に納め、「この人に任せると楽だ」という関係を少しずつ広げています。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で注文者はより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方が得をするこの形は、受ける側にお金を払わせて成り立つインチキ内職とは正反対のものです。

条件の書き方にも差が出ます。まっとうな注文者の募集文には、作業の手順や納品の形式、問い合わせ先が淡々と並びます。インチキ内職の募集文には、「主婦に大人気」「スキマ時間で」「今だけ」といった気分を高める言葉が並び、作業の手順はほとんど書かれていません。募集文を読んで、自分が明日何をするのかを具体的に思い描けるかどうか。これは、どの媒体の広告にも使える簡単な見分け方です。

勧誘の連絡にはメールやメッセージアプリが使われます。だます側の文面の特徴と、それに引っかからないための訓練の考え方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果で解説しています。家庭でも、同じ考え方で「怪しい文面の型」を共有しておくと役に立ちます。

だます側の手口を理解し、組織の守りを固める仕事そのものにも需要があります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、この分野の依頼の内容と求められる技能を紹介しています。身を守るために身につけた知識は、在宅で受けられる次の仕事の土台にもなります。

よくある質問

Q. 内職で最初に材料代を払うのは普通ですか？

本物の内職では、材料や部品は委託者が提供するのが基本で、内職をする側が先に材料を買い取る形にはなりません。厚生労働省も、講習料や機械代など種々の名目でお金を払わされ、仕事が回ってこない被害を「インチキ内職」として注意しています。先に材料代を求められたら、その時点で進めないのが安全です。

Q. 内職の講習料を払ってしまいました。返してもらえますか？

仕事の紹介と引き換えに講習料を払わせる契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性があり、契約書面を受け取った日から20日間は解除できます。書面をもらっていない、または必要な事項が欠けた書面なら、20日を過ぎても解除できることがあります。早めに消費者ホットライン188に相談してください。