デザインの修正が終わらないときは回数と追加料金を契約に足す

2026年5月9日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓在宅デザイナーの修正回数は何回が妥当か
✓業界相場の2〜3回という数字の根拠
✓無限修正が起きる本当の原因

結論から書きます。在宅デザイナーが修正回数を契約で決めておくべき理由は、報酬を守るためではなく、成果物の質を守るためです。回数制限がない案件は、修正が積み重なるほどデザインが平均化し、最終的に誰も満足しないものができあがる傾向があります。この記事では、業界の修正回数相場、無限修正が起きる構造的な原因、そして契約書と見積書に実際に書き込む条項の文面までを整理します。「ケチくさいと思われないか」という不安を持っている在宅デザイナーの方には、その不安が的外れである理由も含めて説明します。

在宅デザイナーの修正回数、業界の実態はどうなっているのか

まず数字から確認します。Web制作・デザイン業界で見積もりに含まれる修正回数は、2回から3回が一般的な相場とされています。この数字は制作会社の見積書、フリーランスの料金表、業界の解説記事で繰り返し出てくる水準で、事実上の標準と言っていい状態です。

まずは業界全体の傾向を確認してみましょう。現在のWeb制作・デザイン業界では、見積もりに含まれる修正回数は一般的に2〜3回程度が相場とされています。それを超えた場合には追加料金が発生する、というルールを設けているデザイナーや制作会社が多数を占めています。また、修正費用はデザイン費用全体の20〜40%程度になることもあり、想定外の費用増加を防ぐためにも、事前のルール設定は理にかなっています。出典: note.com

注目すべきは後半の数字です。修正費用がデザイン費用全体の20%から40%に達することがある、という点。つまり修正は、案件のコスト構造において無視できない比重を占めています。これを無料で無制限に引き受けるということは、案件の利益を最大4割削る可能性を抱えたまま受注しているのと同じです。

在宅化で修正が増えた構造的な理由

在宅・リモートでのデザイン発注が主流になってから、修正回数が増える傾向が見られます。理由は3つあります。

1つ目は、修正指示のコストが下がったことです。対面の打ち合わせなら、指示を出すのに会議室を押さえて時間を確保する必要がありました。いまはチャットに1行書くだけです。指示を出す側のコストがほぼゼロになると、指示の総量は増えます。これは経済的に当然の帰結です。

2つ目は、関与する人数が増えたことです。オンラインで共有リンクを回せるので、本来は決裁に関係ない部署のメンバーまでデザインを見てコメントできます。「営業部からも意見が出まして」という展開になると、修正の方向性が発散します。

3つ目は、途中経過が見えにくいことです。オフィスで隣にデザイナーがいれば、作業の手間が可視化されます。在宅だと納品物しか見えないので、「色を変えるだけでしょう」という認識のまま指示が飛んできます。実際にはブランドカラーの変更は全ページの再調整を伴うのですが、その工数は発注者からは見えていません。

私自身、編集の立場でデザイナーに発注する側に回ったことがあります。正直なところ、自分が発注する側になって初めて「悪気なく無茶な指示を出していた」ことに気づきました。テキストの差し替えとレイアウトの再設計を、同じ「修正」という言葉でまとめて依頼していた。この言葉の粗さが、そのまま工数の見誤りになっていたわけです。

「常識の範囲内で」が機能しない理由

修正条件について、契約書や見積書に「常識の範囲内で修正対応します」と書いているデザイナーは少なくありません。角が立たない表現ですが、実務ではほぼ機能しません。

曖昧な言葉が生む解釈のズレ

「常識の範囲内」は、デザイナー側と発注者側で意味が完全に食い違う言葉です。デザイナーにとっての常識は「初稿の方向性を維持したまま、細部を調整する2〜3回」です。発注者にとっての常識は「納得いくまで」です。どちらも自分の解釈が常識だと信じているので、揉めたときに落としどころがありません。

同じことが「軽微な修正は無料」という表現にも当てはまります。軽微の定義がないので、発注者は「文字を変えるだけだから軽微」と判断し、デザイナーは「全ページのテキスト差し替えは軽微ではない」と考える。この認識差が、契約書に書いてあるがゆえに解決不能になります。書かないほうがマシだったという状態です。

正直なところ、この手の曖昧表現は「揉めたくない」というデザイナー側の心理から生まれています。ただ、曖昧にすることで揉め事を先送りしているだけで、回避はできていません。むしろ揉めるタイミングが、断りにくい作業の途中にずれ込むぶん不利になります。

無制限修正は発注者にとっても不利益になる

見落とされがちですが、修正無制限は発注側にもデメリットがあります。

回数に上限がないと、発注者は指示を小分けにして出します。「まずここを直して、見てから次を考える」という進め方になり、往復が増え、納期が延びます。制作物の公開が遅れれば、その分だけ事業機会を失っています。

さらに、修正が重なるとデザインは平均化します。関係者全員の意見を取り込んだ結果、尖った部分が全部削れて、無難だが印象に残らないものになる。これは制作の現場では広く知られている現象です。回数制限は、この平均化を防ぐブレーキとしても働きます。

制限を設けることへの後ろめたさについて、現役デザイナーはこう書いています。

修正回数の制限を設けることを「ケチくさい」「プロとしてどうなのか」と感じる人もいるかもしれません。しかし私はそう思いません。制限を明示することは、デザイナーとして正当な対価を守るための、きわめて真っ当なビジネス判断です。出典: note.com

この見方に賛成します。回数制限は制作の質を担保するための設計であり、値切り防止の防壁ではありません。発注者にそう説明できるかどうかが、条項を受け入れてもらえるかの分かれ目になります。

修正が増える本当の原因は「修正」ではない

回数制限は対症療法です。根本原因を潰さないと、上限を設けても「追加費用を払うので直してください」が続きます。原因は3つに分類できます。

原因1：要件定義の不足

最も多いのがこれです。何を作るのかが決まらないまま制作が始まっているケース。「おしゃれな感じで」「今っぽく」という依頼を受けて着手すると、初稿を見た発注者が初めて自分の好みに気づき、そこから方向性の議論が始まります。

これを防ぐには、着手前のヒアリングを工程として明示的に組み込みます。具体的には次の項目を文書で確定させてから制作に入ります。

制作物の目的（何を達成したいのか。認知拡大か、問い合わせ獲得か、既存顧客への案内か）
ターゲット（年齢層、性別、購買行動の段階）
参考にしたいデザイン（3点以上、なぜ良いと思うのかの理由付き）
避けたいデザイン（1点以上、理由付き）
使用する素材（ロゴ、写真、テキスト原稿の支給の有無と支給日）
決裁者は誰か（最終的にOKを出す人の役職と名前）

最後の項目が特に重要です。窓口担当者と決裁者が別人の場合、担当者のOKは検収ではありません。ここを最初に確認しておかないと、終盤で決裁者が登場して全部ひっくり返ります。

原因2：決裁者が途中から登場する

いわゆる「ちゃぶ台返し」です。担当者と何往復も詰めて完成間近になったところで、役員や社長がデザインを見て「これは違う」と言う。この瞬間、それまでの修正回数のカウントは事実上リセットされます。

対策は2つあります。1つは、初稿提出のタイミングで決裁者の確認を必ず通すことを工程に入れること。「初稿は必ず最終決裁者にご確認いただき、方向性のご承認をいただいてから細部の詰めに入ります」と提案書に書きます。

もう1つは、決裁者の介入で方向性が変わった場合を「仕様変更」として扱う条項を入れることです。修正回数のカウント外にして、別途見積もりを提示する形にします。この扱いは事前に合意しておかないと、後から主張しても通りません。

原因3：フィードバックの言語化不足

「なんかしっくりこない」「もう少しパンチが欲しい」という指示は、デザイナーにとって解読不能です。結果として当てずっぽうの修正を出し、また外れ、往復が増えます。

これはデザイナー側から改善できます。修正指示のフォーマットを用意して、発注者に記入してもらうのです。

対象箇所	現状	期待する状態	理由・背景
メインビジュアル	青基調で落ち着いた印象	もう少し活気を出したい	若年層向けの商品のため
見出しフォント	明朝体	ゴシック体に変更希望	ブランドガイドラインに準拠
CTAボタン	画面下部	ファーストビュー内にも配置	直帰率が高い商材のため

「理由・背景」の列があるかないかで、修正の精度がまったく変わります。理由が分かれば、デザイナーは指示された変更以外の最適解を提案できます。この提案が結果的に往復を減らします。

契約書・見積書に書く修正条項の実文面

ここからは実際に使える文面です。そのままコピーして自分の契約書に組み込めます。

基本形（回数と追加費用）

第〇条（修正対応）
1. 乙は、初稿提出後、甲からの修正依頼に対し2回まで
   無償で対応するものとする。
2. 前項の回数を超える修正が発生した場合、
   1回あたり本件業務委託料の20%を追加費用として
   甲は乙に支払うものとする。
3. 修正1回とは、甲が乙に対し一括して提出した
   修正指示の総体をいい、指示項目の数を問わない。

3項が地味に重要です。これがないと、「1行だけの指示」を何度も小分けで送られたときに、それぞれを1回とカウントするのか揉めます。一括提出をもって1回と定義することで、発注者は指示をまとめるようになります。

修正と仕様変更を分ける条項

第〇条（仕様変更）
1. 次に掲げる事項は前条の修正に該当せず、
   仕様変更として別途見積もりを行うものとする。
   (1) レイアウト構成の根本的な変更
   (2) 制作物の目的・ターゲットの変更
   (3) 掲載する情報量が当初仕様の20%を超えて増減する変更
   (4) 甲の決裁者の交代または新たな決裁者の関与により
       方向性が変更される場合
2. 仕様変更が発生した場合、乙は速やかに追加費用と
   納期の変更案を甲に提示し、甲の書面による承諾を得るものとする。

(4) が実務的なポイントです。決裁者の交代を明記した条項は珍しいですが、これがあると先ほどのちゃぶ台返しに対応できます。

修正指示の提出期限を入れる

修正回数の制限だけでは、案件が終わらない問題は解決しません。指示が来ないまま数か月放置され、忘れた頃に修正が来るケースがあるからです。

第〇条（修正依頼の期限）
1. 甲は、乙の成果物提出後10営業日以内に
   修正依頼または検収完了の通知を行うものとする。
2. 前項の期間内に甲からの連絡がない場合、
   当該成果物は検収に合格したものとみなす。

このみなし規定があると、案件を確実にクローズできます。報酬の請求タイミングも確定するので、キャッシュフローの見通しが立ちます。

見積書に書く場合の簡易版

契約書を交わさない小規模案件では、見積書の備考欄に入れます。

【備考】
・お見積り金額には初稿提出後の修正2回分を含みます。
・3回目以降の修正は1回につき見積金額の20%を申し受けます。
・レイアウト構成の変更、目的・ターゲットの変更は
　仕様変更として別途お見積りいたします。
・修正のご指示は成果物提出後10営業日以内にお願いいたします。
　同期間内にご連絡がない場合は検収完了として扱います。

見積書は発注者が社内稟議に回す書類なので、ここに書いておくと組織として認識されます。口頭で伝えるより効果が高い。

なお、契約条項の効力や、どこまで書けば法的に有効かは、契約全体の構成や取引の実態によって判断が変わります。金額の大きい案件や、条項の解釈で争いになりそうな場合は、弁護士や公的な相談窓口で確認してから使ってください。取引条件の明示については公正取引委員会が制度の一次情報を公開しています。発注書と契約書に入れるべき項目を体系的に確認したい場合はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが実務で使えます。

修正回数の設計パターン3つを比較する

回数制限が唯一の方法ではありません。案件の性質に応じて3つの設計から選びます。

パターンA：回数制限型

最も一般的な形です。初稿後2回まで無償、以降は1回あたり基本料金の20%を加算。

向いている案件：仕様が事前に固まっているもの。バナー制作、既存デザインの派生展開、テンプレートに沿った制作。

メリット：発注者にとって総額が読みやすい。デザイナーにとっても工数の上限が見える。

デメリット：探索的なプロジェクトには合わない。ブランド構築のように、作りながら方向性を固めていく案件では制限が足かせになります。

パターンB：時間精算型

作業時間を記録し、見積工数を超えた分を時間単価で精算する形。

向いている案件：仕様が固まりきっていない継続的な制作。運用フェーズのクリエイティブ制作、月額のデザイン支援。

メリット：修正の質や規模に関係なく、投じた時間が報酬に反映される。無限修正への恐怖がなくなります。

デメリット：時間記録の運用が必要。発注者から「その作業に3時間もかかるのか」と工数を問われる場面が出ます。信頼関係がないと成立しません。

時間単価の設定は、職種と経験年数の相場を踏まえて決めます。デザイナーの年収・単価相場には経験年数別の水準が整理されており、自分の単価が市場のどのあたりにあるかを確認できます。

パターンC：フェーズ承認型

工程を分割し、各フェーズの終了時に承認をもらい、承認済みフェーズには戻らないというルールにする形。

フェーズ1：要件定義・構成案 → 承認
フェーズ2：デザイン方向性（ムードボード・カラー） → 承認
フェーズ3：初稿デザイン → 承認
フェーズ4：詳細調整・書き出し → 検収

向いている案件：規模の大きいプロジェクト。Webサイト全体のリニューアル、ブランドの視覚設計。

メリット：後戻りが構造的に防げます。フェーズ2で色を承認しているので、フェーズ4で「やっぱり色を変えたい」となったら、それは仕様変更として明確に扱えます。

デメリット：進行管理の手間が増えます。各フェーズで承認を書面で取る運用が必要で、小規模案件ではオーバーヘッドが大きすぎます。

パターン	適した案件規模	発注者の心理的ハードル	運用の手間
A 回数制限型	小〜中	低い	少ない
B 時間精算型	中〜大（継続）	高い	中
C フェーズ承認型	大	中	多い

初めて条項を導入するなら、パターンAから始めるのが現実的です。運用に慣れてから、案件の性質に応じてBやCを混ぜていきます。

修正費用の相場と、追加請求の伝え方

追加費用を設定しても、実際に請求できなければ意味がありません。ここは心理的なハードルが高い部分なので、具体的に整理します。

相場の考え方

修正1回あたりの追加費用は、基本料金の10%から30%で設定されることが多く、20%前後が中心的な水準です。時間単価で設定する場合は、通常の作業単価と同額か、やや高めに設定するケースがあります。

高めに設定する合理性はあります。修正作業はまとまった時間が取りにくく、他案件との切り替えコストが発生するためです。ただし、あまり高くすると発注者が「罰金」と受け取ります。20%程度が、双方が納得しやすいラインだと考えています。

追加請求を伝えるタイミング

最悪なのは、作業を終えてから請求することです。「勝手にやっておいて後から請求された」という印象になります。

正しい順序は次のとおりです。

修正指示を受け取る
その指示が無償対応の範囲内か、追加費用が発生するかを判定する
追加費用が発生する場合、作業前に金額と納期を提示する
発注者の承諾を得てから着手する

3の連絡文面はこう書きます。

件名: 【ご確認】〇〇デザイン 3回目以降の修正について

〇〇様

修正のご指示をいただきありがとうございます。
内容を確認いたしました。

今回のご依頼は、お見積りに含まれる修正2回分を
超えるものとなります。恐れ入りますが、
下記の条件で対応させていただければと存じます。

・追加費用：〇〇円（税別）
・納品予定：ご承諾後3営業日

ご承諾いただけましたら、その旨ご返信ください。
着手させていただきます。

なお、今回のご指示のうち「ロゴ位置の調整」については
軽微な内容ですので、追加費用なしで対応いたします。

最後の一文がポイントです。全部を有償にせず、一部を無償で対応する姿勢を見せると、追加請求そのものへの反発が和らぎます。これは値引きではなく、線引きの妥当性を示すための材料です。

在宅ならではの運用で修正回数を減らす3つの工夫

条項を整えるのと並行して、日々の進め方を変えると修正の絶対数が減ります。在宅・リモートの制作で効果が確認できている工夫を3つ挙げます。

1つ目は、初稿の前に「方向性確認用の簡易案」を挟むことです。完成度30%程度のラフを、配色とレイアウトの骨格だけ示す形で先に出します。ここで方向性が違えば、作り込む前に軌道修正できます。完成度の高い初稿をいきなり出すと、発注者は細部にコメントを始めてしまい、根本的な方向性の議論が後回しになる傾向があります。ラフの段階では細部が存在しないので、必然的に方向性の話に集中します。これだけで、後半の大きな手戻りがかなり減ります。実務では、この簡易案の提出を工程表に「方向性確認」として明記し、承認をもらってから初稿に進む形にしておくと運用が安定します。

2つ目は、修正指示を受け取る窓口を1つに固定することです。チャット、メール、共有ファイルのコメント欄、電話。在宅の案件では指示の経路が分散しがちで、どこに何を言われたか追えなくなります。追えなくなると対応漏れが起き、対応漏れは「まだ直っていない」という不信につながり、さらに指示が増えます。受注時に「修正のご指示はこのスレッドにまとめてお願いします」と伝え、他経路で来た指示は自分でそのスレッドに転記して確認を取ってください。この一手間が、後から回数を数えるときの証拠にもなります。

3つ目は、修正の締め切りを明示することです。「今週金曜までにご指示をいただければ、来週水曜に反映版をお出しします」という形で、相手の作業日と自分の作業日をセットで示します。締め切りがないと、発注者は思いついた順に少しずつ指示を出します。締め切りがあると、社内で意見を集約してからまとめて出すようになります。指示がまとまれば、1回の修正で片づく範囲が広がり、結果として回数が減ります。在宅で顔が見えない相手だからこそ、こちらから日程の枠を提示する姿勢が信頼につながります。

20年この市場を見てきた運営者の視点

運営者としてフリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、修正回数で揉める人と揉めない人の差は、条項の有無ではなく「工程の見せ方」にあります。揉めない人は、作業を始める前に「ここまでが無償、ここからが有償」という地図を相手に渡している。地図を渡された発注者は、その中で行動を最適化します。

逆に、腕はいいのに毎回消耗している人は、地図を渡さないまま走り出しています。「まず作ってみます、気に入らなければ直します」という姿勢は誠実に見えますが、実際には相手に判断基準を渡していない状態です。基準がなければ、発注者は「もっと良くなるかも」と指示を出し続けるしかありません。

もうひとつ、長く続いている人に共通する特徴を挙げます。単発の制作を安く速く納品するのではなく、「この人に頼むと社内の調整が減る」という状態を作っている点です。発注側にとって、修正指示をまとめる作業も、社内の意見を集約する作業もコストです。そこを引き受けてくれる相手には、多少高くても継続して発注します。中間に入る事業者のマージンが乗らない直接取引では、同じ予算で依頼者はより多く頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の構造が効くのは、金額の大小より、双方が損をしていないと感じられる関係が長続きする点にあります。

独自データから見た考察

サイト内の職種別データを横断すると、デザイン職には「成果物の評価軸が主観に寄る」という構造的な特徴があります。これが修正回数の問題を生む根源です。

デザイナーの年収・単価相場のデータでは、同じカテゴリの案件でも単価の分散が大きく出ます。この分散は、技能差だけでなく「どこまでを納品範囲とするか」の定義差にも由来していると考えられます。修正回数を含めた総工数が案件ごとに数倍違えば、時間あたりの実質単価は当然大きく開きます。単価を上げる方法は2つあり、1つは提示金額を上げること、もう1つは同じ金額で総工数を減らすことです。修正条項は後者に直接効きます。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場と比較すると違いが鮮明です。文章の仕事は文字数や本数という客観単位があるため、納品範囲の定義が容易です。ライティングでも修正は発生しますが、「文字数の何割を書き直すか」で工数を見積もれます。デザイン職がこの明確さに近づくには、契約段階で仕様を数値化するしかありません。「トップページのデザイン」ではなく「PC版1,440px幅、SP版375px幅、全8セクション、書き出し画像PNG形式24点、修正2回まで」と書く。ここまで書けば、修正の議論は感情ではなく契約の照合になります。

案件の幅を広げる観点では、デザイン単体より周辺領域を組み合わせたほうが、修正の交渉力が上がります。実務内容はWebデザイナーのお仕事に整理されており、案件種別ごとに求められる範囲が確認できます。マーケティング領域まで踏み込むと、デザインの良し悪しを「好み」ではなく数値で議論できるようになります。この領域の仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとまっています。音や映像を含む制作に広げる場合は作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事も選択肢になります。

契約書や見積書を自分で作る場面が増えると、文書作成の型そのものが武器になります。ビジネス文書検定は直接単価を上げる資格ではありませんが、条項の書き方や文書構成を体系的に学ぶ入口として機能します。技術寄りの案件に広げたい場合はCCNA（シスコ技術者認定）のようなインフラ系の知識が、扱える案件の幅を変えます。取引先の実在性や規模を確認する手段として登記情報の読み方を知っておくのも有効で、手続きの費用感は本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】にまとまっています。追加請求が増えて売上が伸びてきた段階では税務の整理も必要になり、その判断材料は税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】が参考になります。

最後に付記します。この記事で示した条項の文面は、実務で一般的に用いられている形を整理したものであり、あらゆる案件で有効性が保証されるものではありません。契約条項の解釈は、取引全体の構成や当事者の力関係によって結論が変わることがあります。高額案件や、すでに紛争になりかけている状況では、条項を自己流で運用せず、弁護士や公的な相談窓口に確認してください。相談は無料で受けられる窓口が複数あり、早い段階で専門家の目を入れたほうが、選べる手段は多く残ります。