サービス提供責任者の資格｜要件と仕事の中身

サービス提供責任者の資格について調べると、「初任者研修と実務経験3年でなれる」と書かれた古い情報と、「実務者研修が必要」と書かれた情報が混ざっていて、どれが正しいのか分かりにくくなっています。結論から書くと、介護保険の訪問介護でサービス提供責任者になれるのは、介護福祉士、実務者研修または介護職員基礎研修の修了者、訪問介護員養成研修1級課程の修了者、看護師などの看護職員です。初任者研修の修了だけでは、介護保険の訪問介護のサービス提供責任者にはなれません。

この記事では、厚生労働省の人員基準と、東京都が令和8年4月1日から適用している訪問介護の指導検査基準をもとに、サービス提供責任者の要件を整理します。あわせて、障害福祉サービスでの扱いの違い、仕事の中身、無資格から要件を満たすまでの順番、働くうえで知っておきたい点まで順に解説します。

サービス提供責任者とはどんな役割か

サービス提供責任者は、訪問介護事業所に置くことが決められている役職です。略して「サ責（させき）」と呼ばれます。訪問介護とは、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪ねて、食事や入浴、排せつの介助（身体介護）や、掃除や買い物、調理（生活援助）を行うサービスのことです。

サービス提供責任者は、この訪問介護の現場をまとめる立場にあります。利用者の状態を確かめて訪問介護計画を作り、どのヘルパーがいつ何をするかを決め、ケアマネジャー（介護支援専門員）と連絡を取り合い、ヘルパーに指示や助言を出します。自分も利用者の自宅を訪ねて介護をすることが多く、事務と現場の両方を担う仕事です。

ここで押さえておきたいのは、サービス提供責任者は「資格の名前」ではなく「事業所の中の役職」だという点です。サービス提供責任者という試験があるわけではなく、決められた資格や研修の修了を持つ人の中から、事業所が選んで配置します。そのため「サービス提供責任者の資格」と言うときは、正確には「サービス提供責任者になるために必要な資格の要件」を指します。

事業所に何人置くのか

訪問介護の人員の基準は、厚生労働省の省令で定められています。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第5条では、利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上を、サービス提供責任者としなければならないとされています。利用者が40人までなら1人以上、41人から80人なら2人以上という計算です。条文はe-Govの法令検索で読めます。

常勤のサービス提供責任者を3人以上置き、そのうち1人以上がサービス提供責任者の業務を主に担っていて、業務の効率化が図られている事業所では、利用者50人ごとに1人以上とする特例もあります。東京都の指導検査基準では、業務の効率化の例として、シフト管理に業務支援ソフトを使っていること、タブレット端末などで利用者の情報を職員間で共有していることなどが挙げられています。

サービス提供責任者になれる資格の一覧

省令の第5条第4項では、サービス提供責任者は「介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者」であって、専ら指定訪問介護に従事する人を充てると定めています。「厚生労働大臣が定める者」の中身は、平成24年厚生労働省告示第118号で決められています。東京都の指導検査基準は、この告示をもとに要件を次のように整理しています。

サービス提供責任者は、常勤で専ら指定訪問介護事業の職務に従事する者であって、以下のいずれかに該当するか。 ① 介護福祉士 ② 実務者研修、介護職員基礎研修を修了した者 ③ 訪問介護員養成研修 1 級課程を修了した者 ④ 看護職員（看護師、准看護師、保健師） 出典: 東京都福祉局 指導検査基準（指定訪問介護事業）令和8年4月1日適用

表にすると次のとおりです。

要件	どんなものか	これから取れるか
介護福祉士	介護の国家資格。国家試験に合格して登録する	取れる
実務者研修	介護福祉士の受験資格にもなる研修。約450時間	受講できる
介護職員基礎研修	以前あった500時間の研修	2012年度末で廃止
訪問介護員養成研修1級課程	旧ホームヘルパー1級	新規の受講はできない
看護職員	看護師・准看護師・保健師の免許	免許を持つ人は該当

これから要件を満たそうとする人にとって、現実的な道は「実務者研修を修了する」か「介護福祉士を取る」かの2つです。介護職員基礎研修とホームヘルパー1級は、すでに修了している人が対象で、新しく受けることはできません。社会福祉振興・試験センターの案内でも、介護職員基礎研修は2012年度末（平成24年度末）に廃止されたと説明されています。

「常勤」「専従」も条件になる

資格の要件とは別に、サービス提供責任者は常勤で、専ら訪問介護の仕事に従事することが求められます。常勤とは、事業所の就業規則で決められた常勤の勤務時間（週32時間を下回る場合は週32時間が基本）を勤務する働き方のことです。利用者が40人を超える事業所では、一部を非常勤の職員で充てることもできますが、その場合も常勤の勤務時間の2分の1以上を勤務している人でなければならないとされています。

資格を持っていても、週に数日だけのパート勤務では、サービス提供責任者として配置されないことが多いと考えておくとよいでしょう。応募するときは、求人票の雇用形態と勤務時間を確かめておくことが大切です。

初任者研修だけではなれない理由

「初任者研修を修了して実務経験を3年積めばサービス提供責任者になれる」という情報は、今もインターネット上に多く残っています。しかし、これは介護保険の訪問介護については古い情報です。

介護職員初任者研修とは、介護の仕事の基本を学ぶ130時間の研修で、以前のホームヘルパー2級にあたります。かつて、ホームヘルパー2級や初任者研修の修了者でも、実務経験が3年以上あればサービス提供責任者になれるとする暫定的な扱いがありました。ただし、この扱いは「できるだけ早く実務者研修を受けるか、介護福祉士を取るように努める」ことを前提にした一時的なもので、報酬の減算（事業所が受け取る介護報酬を減らす扱い）とも結び付いていました。

現在の東京都の指導検査基準（令和8年4月1日適用）に並んでいる要件は、前の節で見た4つだけで、初任者研修の修了は入っていません。介護保険の訪問介護でサービス提供責任者をめざすなら、実務者研修の修了が最低限の条件だと考えてください。都道府県や市区町村によって運用の細かな違いがあることもあるため、勤める予定の事業所がある自治体の案内も確かめておくと確実です。

障害福祉サービスでは扱いが違う

ここまでの要件は、介護保険の訪問介護の話です。障害のある人の自宅を訪ねる障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）にも、サービス提供責任者を置く決まりがありますが、要件が少し異なります。

大阪市が公表している障害福祉サービスのサービス提供責任者の資格要件の資料（2023年度）では、介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、居宅介護従業者養成研修1級、看護師と准看護師、訪問介護員1級が要件として並んでいます。そのうえで、初任者研修や旧ホームヘルパー2級の修了者でも、実務経験が3年以上あれば要件を満たすとされています。ただし居宅介護では、この場合に所定の報酬が30%減算される暫定的な扱いで、事業者はできるだけ早く実務者研修を受けさせるか介護福祉士を取らせるよう努めることとされています。

同行援護では同行援護従業者養成研修、行動援護では行動援護従業者養成研修や強度行動障害支援者養成研修の修了と、障害のある人への支援の実務経験が別に求められます。障害福祉サービスのサービス提供責任者をめざすときは、事業所のある自治体の資料で、サービスの種類ごとの要件を確かめてください。

サービス	主な根拠	初任者研修の扱い
介護保険の訪問介護	省令第5条、平成24年厚労告第118号	要件に含まれない
障害福祉の居宅介護など	障害福祉サービスの基準と自治体の運用	実務経験3年以上で可（減算あり）

サービス提供責任者の仕事の中身

サービス提供責任者の仕事は、大きく分けると「計画を作る」「人を動かす」「関係者とつなぐ」の3つです。東京都の指導検査基準は、訪問介護計画の作成のほかに、サービス提供責任者が行う業務として次の9つを挙げています。

1. 訪問介護の利用の申し込みに関する調整をする
2. 利用者の状態の変化やサービスへの希望を定期的に把握する
3. ケアマネジャーなどに、利用者の服薬の状況や口腔機能など、心身や生活の状況についての必要な情報を伝える
4. サービス担当者会議に出るなどして、ケアマネジャーと連携する
5. ヘルパーに、具体的な援助の目標と内容を指示し、利用者の状況を伝える
6. ヘルパーの仕事の状況を把握する
7. ヘルパーの能力や希望を踏まえて、仕事を割り振る
8. ヘルパーに研修や技術の指導を行う
9. その他、サービスの内容の管理に必要な業務を行う

1日の流れの例

事業所によって違いはありますが、日中の流れの一例を示します。朝はヘルパーの出勤や訪問の予定を確かめ、急な休みが出ていれば代わりのヘルパーを手配します。午前中は自分も利用者の自宅を訪ねて介護をし、昼前後に事業所に戻って記録を確かめます。午後は新しい利用者の契約や訪問介護計画の作成、ケアマネジャーとの電話でのやり取り、サービス担当者会議への出席などが入ります。夕方には翌日の予定を見直し、ヘルパーからの報告を受けて、気になる利用者の様子をケアマネジャーに伝えます。

書類の仕事が多い

サービス提供責任者の仕事の中で、意外に大きな割合を占めるのが書類の作成です。訪問介護計画書、サービス提供の記録、ケアマネジャーへの報告、ヘルパーへの指示書など、毎日いくつもの書類を作ります。指導検査では、これらの書類がそろっているかも確かめられます。利用者や家族、ケアマネジャーに向けた文書を、分かりやすく、誤解のない言葉で書く力が欠かせません。

社外の人に送る文書の書式や敬語を基礎から身に付けたい人は、ビジネス文書検定で問われる範囲が参考になります。検定のページでは、社内文書と社外文書の書き方の違いや、仕事での生かし方が紹介されています。

無資格からサービス提供責任者になるまでの順番

介護の仕事が初めての人が、サービス提供責任者をめざす場合の一般的な順番は次のとおりです。

1. 介護職員初任者研修（130時間）を修了して、介護の仕事に就く
2. 働きながら実務者研修（約450時間、初任者研修の修了者は320時間）を修了する
3. 訪問介護事業所で、サービス提供責任者として配置される
4. 実務経験を3年以上積み、介護福祉士の国家試験を受ける

初任者研修を飛ばして、いきなり実務者研修から受けることもできます。ただし、実務者研修は時間数が多く、受講料も高くなりがちなため、まず初任者研修で介護の基本を学び、仕事に就いてから実務者研修に進む人が多くなっています。ハローワーク東京の案内資料でも、初任者研修は約130時間、実務者研修は約450時間（初任者研修があれば320時間）と紹介されています。

介護福祉士の受験に必要な実務経験

実務者研修は、介護福祉士の国家試験を受けるための条件の1つでもあります。社会福祉振興・試験センターによると、実務経験のルートで受験するには、介護等の業務に従事した期間（従業期間）が3年以上（1,095日以上）、実際に業務に従事した日数（従事日数）が540日以上で、さらに実務者研修を修了していることが必要です。従業期間と従事日数は両方を満たす必要があり、試験を行う年度の3月31日まで通算できます。

介護福祉士の国家試験には、試験科目を3つのパートに分けて合否を判定し、合格したパートは翌年と翌々年の受験が免除される「パート合格」の仕組みも導入されています。仕事をしながら受験する人にとっては、一度に全部の科目で合格点を取らなくてもよい点で、負担が軽くなる仕組みです。詳しい内容は、社会福祉振興・試験センターの介護福祉士国家試験のページで確かめられます。

第39回試験の日程と受験手数料

社会福祉振興・試験センターが公表している第39回（令和8年度）の受験の手引によると、筆記試験は令和9年1月31日（日）に行われ、合格者の受験番号は令和9年3月23日（火）にホームページに掲載されます。受験手数料は20,510円で、全パートを受ける場合も、不合格だったパートだけを受ける場合も同じ金額です。第37回（令和6年度）試験からは実技試験が廃止され、筆記試験だけになっています。

第39回の受験申し込みは9月2日で締め切られています。これから実務者研修を受ける人は、次の回の申し込み時期に向けて、実務経験の見込みと修了の時期を逆算しておくと準備が進めやすくなります。申し込みの時点で実務経験が足りなくても、試験を行う年度の3月31日までに従業期間と従事日数を満たす見込みがあれば、「実務経験見込み」として受験できます。この場合は、満たした時点で勤め先に実務経験証明書をあらためて作ってもらう必要があるため、早めに事業所の担当者に相談しておくと手続きが滞りません。

研修の費用を抑える方法

実務者研修は時間数が多いため、受講料の負担も小さくありません。費用を抑える方法として、次のようなものがあります。

• 勤め先の事業所の研修費の補助を使う
• 教育訓練給付金の対象となる講座を選ぶ
• 都道府県や市区町村、福祉人材センターの資格取得支援の事業を使う
• ハロートレーニング（公的職業訓練）で介護のコースを受ける

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講料の一部が雇用保険から支給される制度です。実務者研修の中にも指定を受けた講座があります。受給できるかどうかは雇用保険に入っていた期間などで決まるため、申し込む前にハローワークで確かめてください。

事業所の側でも、職員の研修の費用に国の助成金を使える場合があります。事業所が職員に研修を受けさせるときに使われる人材開発支援助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象となる訓練や申請の流れが紹介されています。勤め先が研修の費用をどこまで負担してくれるかは、面接の段階で聞いておくと、入職後の計画が立てやすくなります。

サービス提供責任者に向いている人と、大変な点

サービス提供責任者は、介護の技術だけでなく、調整や管理の力が問われる仕事です。向いているのは、次のような人です。

• 利用者やヘルパー、ケアマネジャーなど、立場の違う人の話を聞いて調整するのが苦にならない
• 予定が急に変わっても、落ち着いて優先順位を付け直せる
• 記録や書類を、期限を守って正確に作れる
• ヘルパーに指示や助言をするとき、相手の経験に合わせて伝え方を変えられる

一方で、大変な点もあります。ヘルパーの急な休みには自分が代わりに訪問することもあり、予定が読みにくくなりがちです。利用者や家族からの相談、ケアマネジャーからの依頼、ヘルパーからの報告が一度に重なると、書類の仕事が後回しになりやすくなります。事業所によっては、記録をタブレットで共有したり、シフトの調整にソフトを使ったりして、負担を軽くする工夫を進めています。応募するときは、事業所が記録や連絡にどんな仕組みを使っているかも確かめておくとよいでしょう。

待遇の考え方

サービス提供責任者は、ヘルパーより責任の重い役職のため、役職の手当を設けている事業所もあります。ただし、手当の金額や基本給は事業所によって大きく異なり、地域や事業所の規模でも変わります。求人票で手当の有無と金額、残業の扱い、訪問の件数の目安を確かめ、仕事の量と待遇が見合っているかを比べて判断してください。

介護福祉士と経験年数が事業所の評価につながる仕組み

実務者研修を修了すればサービス提供責任者にはなれますが、その先で介護福祉士を取り、経験年数を積むことには、本人の手当や評価とは別の意味もあります。事業所が受け取る介護報酬の上乗せ（加算）の条件に、サービス提供責任者の資格と経験年数が入っているためです。

東京都の指導検査基準では、訪問介護の特定事業所加算の基準の1つとして、すべてのサービス提供責任者が「3年以上の実務経験を持つ介護福祉士」または「5年以上の実務経験を持つ実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、1級課程修了者」であることが挙げられています。特定事業所加算とは、研修の計画を立てて実行している、ヘルパーとの会議を定期的に開いている、重い介護が必要な利用者を多く受け入れているなど、体制の整った事業所に介護報酬を上乗せする仕組みのことです。加算の区分によって、所定の単位数の10%や3%が上乗せされます。

つまり、経験のある介護福祉士のサービス提供責任者がそろっている事業所は、加算を取りやすくなります。求人票に「介護福祉士優遇」と書かれていることが多いのは、この仕組みとも関係しています。実務者研修の修了でサービス提供責任者になったあとも、介護福祉士の受験を続ける意味は、本人の待遇だけでなく、事業所の運営の安定にもつながる点にあります。

配置の細かな決まり

指導検査基準には、配置について次のような決まりも書かれています。働く側が知っておくと、事業所の体制を見るときの目安になります。

• 利用者の数は前3か月の平均で数え、通院のための車の乗り降りの介助だけを使った利用者は0.1人として数える
• 管理者がサービス提供責任者を兼ねることは差し支えない
• サービス提供責任者の業務を主に担う人とは、自分がヘルパーとして訪問した時間が1か月あたり30時間以内の人を指す
• 複数のサービス提供責任者がいる事業所では、業務を分担してもよい

最後の点は、応募するときに確かめておきたい項目です。サービス提供責任者が1人しかいない事業所では、計画の作成、ヘルパーの調整、ケアマネジャーとの連絡のすべてを1人で担うことになります。複数のサービス提供責任者がいて、主担当と副担当を決めている事業所なら、休みの日や急な欠勤のときにも別の人が補ってくれます。面接では、サービス提供責任者が何人いるか、1人あたり何人の利用者を担当しているか、自分が訪問に出る時間がどのくらいあるかを聞いておくと、入職後の働き方を具体的に想像できます。

新人のヘルパーへの同行も仕事のうち

平成30年度からは、生活援助（掃除や調理、買い物など）だけに従事できる生活援助従事者研修の修了者も、訪問介護で働けるようになっています。東京都の指導検査基準では、訪問介護の経験がないヘルパーについて、初回の訪問にサービス提供責任者が同行するなど、仕事をしながら教える支援を行っているかが確かめられます。サービス提供責任者には、介護の技術だけでなく、経験の浅いヘルパーに手順や注意点を分かりやすく伝える力も求められます。同じ基準では、訪問先で利用者の具合が急に悪くなったときなどの対応を、あらかじめヘルパーに指導しているかも確かめられます。連絡先の順番や、救急車を呼ぶ判断の目安、事業所への報告の手順を、紙1枚の手順書にして渡しておくと、新人のヘルパーも落ち着いて動けます。

応募と履歴書の書き方

サービス提供責任者の求人に応募するときは、履歴書の資格欄に、要件を満たしていることが一目で分かるように書きます。研修は「修了」、国家資格は「登録」や「取得」と書くのが一般的です。

年	月	免許・資格
2024	3	介護職員初任者研修 修了
2025	9	実務者研修 修了
2028	4	介護福祉士 登録

修了の年月は、修了証明書に書かれた日付に合わせます。サービス提供責任者として配置されるときには、事業所が資格を証明する書類（実務者研修の修了証明書や介護福祉士の登録証など）を指定の申請や届出で使います。指導検査でも確認書類として挙げられているため、原本は大切に保管し、写しを求められたらすぐに出せるようにしておきます。

職務経歴書には、訪問介護での経験を具体的に書きます。担当した利用者の人数や介護の内容、ヘルパーの同行や新人の指導をした経験、記録の作成で工夫したことなどを書いておくと、サービス提供責任者として任せられる仕事の範囲が伝わります。たとえば「訪問介護で身体介護と生活援助を担当。新人ヘルパー3名の初回訪問に同行し、手順書の作成を担当」のように、担当した内容と人数を1行で書くと、読み手が仕事ぶりを思い浮かべやすくなります。

自分が今どこにいるかで変わる、次の一歩

サービス提供責任者をめざす人の出発点はさまざまです。今持っている資格ごとに、次に何をすればよいかを整理します。

今の状況	次にすること
介護の資格がない	初任者研修か実務者研修の講座を探し、教育訓練給付金の対象かを確かめる
初任者研修を修了している	実務者研修（320時間）に進む。勤め先の研修費の補助を確かめる
ホームヘルパー2級を持っている	初任者研修と同じ扱いで、実務者研修に進む
実務者研修を修了している	訪問介護事業所の求人で、サービス提供責任者の募集を探す
介護福祉士を持っている	訪問介護の経験を積み、サービス提供責任者の募集に応募する
看護師・准看護師の免許がある	看護職員として要件を満たす。訪問介護の仕事の流れを学ぶ

修了証明書が手元にないとき

ホームヘルパー2級や1級を何年も前に修了していると、修了証明書が見つからないことがあります。修了証明書は、配置の届出や指導検査で資格を確かめる書類として使われるため、手元にないと困ります。再発行は、研修を行った事業者に申し込むのが基本です。事業者がすでに廃業している場合は、研修の指定をした都道府県が修了者の記録を引き継いでいることがあるため、都道府県の介護保険や福祉人材の担当の窓口に問い合わせてください。

講座を選ぶときに確かめること

実務者研修の講座は、通信での学習と、数日の通学（スクーリング）を組み合わせた形が多くなっています。講座を選ぶときは、次の点を比べると失敗が少なくなります。

1. スクーリングの日程が、今の仕事の休みと合うか
2. 修了までの期間と、介護福祉士の受験に間に合う修了時期か
3. 教育訓練給付金の対象講座か
4. 医療的ケア（たんの吸引や経管栄養）の演習が講座の中に含まれているか
5. 欠席したときに振り替えの日程があるか

介護福祉士の受験を考えている人は、修了の時期が試験の年度に間に合うかを特に気にしておく必要があります。第39回の受験の手引では、実務経験のルートで受ける人について、令和9年3月31日までに実務者研修を修了する見込みであれば、修了見込証明書を出して受験できる扱いが示されています。つまり、試験の日の時点で研修が終わっていなくても、年度末までに修了できれば受験の道は開けます。ただし、見込みで受験した人は、修了後に実務者研修修了証明書をあらためて提出する必要があり、第39回の提出期限は令和9年4月9日（金）です。期限までに提出がないと試験は無効になり、結果通知も届きません。スクーリングの日程に余裕のある講座を選ぶことが大切です。

働きながら学ぶ時間の組み立て方

実務者研修の320時間や450時間は、一度に通う時間ではなく、通信での学習の課題とスクーリングの合計です。仕事をしながら受講する人の多くは、平日の夜や休みの日に課題を進め、決められた日だけ教室に通います。課題の提出期限は講座ごとに決まっているため、受講を始める前に、1か月に何時間を学習にあてられるかを書き出しておくと、途中で遅れることを防げます。シフト制の職場で働いている人は、スクーリングの日を早めに上司に伝え、休みの希望を出しておくと調整がしやすくなります。

記録と連絡の仕事に、ITの力をどう生かすか

サービス提供責任者の仕事は、人と人の間の情報を正しく伝えることの連続です。利用者の状態の変化をヘルパーから聞き取り、計画に反映し、ケアマネジャーに伝える。この流れのどこかで情報が抜けると、利用者に必要な支援が届かなくなります。

最近は、記録をタブレットで入力したり、ヘルパーとの連絡を専用のアプリで取ったりする事業所が増えています。前の節で触れたように、東京都の指導検査基準でも、IT機器を使って情報を共有していることが、業務の効率化の例として挙げられています。パソコンやタブレットの操作に慣れておくと、サービス提供責任者の仕事の負担は確実に軽くなります。

生成AIを使って、記録の要約や報告の下書きを作る取り組みも始まっています。業務にAIを取り入れる支援の仕事がどう広がっているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる力が紹介されています。ただし、利用者の情報は個人情報であり、外部のサービスに入力するときは、事業所の決まりに従うことが前提です。

運営者として見てきた、介護の資格を仕事につなげる人の傾向

在宅ワークと業務委託の仲介を20年以上続けてきた運営者の立場から見ると、介護の資格を長く仕事につなげている人には共通点があります。資格を取ったことで終わりにせず、現場で身に付けた「記録を正確に残す」「関係者に分かりやすく伝える」という力を、自分の強みとして言葉にできていることです。サービス提供責任者の経験は、介護の現場の中だけでなく、介護事業所の書類作成の支援や、研修資料の作成といった仕事にも生かされています。

介護の仕事は、人の暮らしを支えるという手応えがある一方で、体力の負担や予定の読みにくさもあります。サービス提供責任者は、その現場で経験を積んだ人が、計画と調整の役割へ一歩進むための入口です。要件を正しく押さえ、実務者研修から順に積み上げていけば、介護福祉士、さらにその先のケアマネジャーへと道を広げられます。介護以外の資格も含めて、自分の経験をどう仕事に生かせるかを考えるときは、CCNA（シスコ技術者認定）のような分野の違う資格ガイドも含めて、各ページで仕事との結び付きを比べてみると、次の一手が見つけやすくなります。

よくある質問

Q. 初任者研修だけでサービス提供責任者になれますか？

介護保険の訪問介護では、初任者研修の修了だけではなれません。東京都の指導検査基準（令和8年4月1日適用）で要件とされているのは、介護福祉士、実務者研修または介護職員基礎研修の修了者、訪問介護員養成研修1級課程の修了者、看護職員です。障害福祉サービスの居宅介護などでは扱いが異なるため、自治体の資料で確かめてください。

Q. 実務者研修は何時間かかりますか？

実務者研修は約450時間で、初任者研修を修了している人は320時間に短くなると、ハローワーク東京の案内資料で紹介されています。通信学習と通学を組み合わせた講座もあり、働きながら受講する人も少なくありません。日程と受講料は実施する事業者ごとに異なるため、申し込む前に確かめてください。

Q. サービス提供責任者は非常勤でもなれますか？

原則は常勤で、専ら訪問介護に従事する人が充てられます。利用者が40人を超える事業所では一部を非常勤の職員で充てることもできますが、常勤の勤務時間の2分の1以上を勤務している必要があります。週に数日だけの勤務では配置されにくいため、求人の雇用形態を確かめてください。

Q. サービス提供責任者の経験は介護福祉士の受験に使えますか？

訪問介護事業所での介護等の業務は、介護福祉士の受験に必要な実務経験に含まれます。実務経験のルートでは、従業期間3年以上（1,095日以上）と従事日数540日以上の両方を満たし、実務者研修を修了していることが条件です。実務経験の範囲は社会福祉振興・試験センターの案内で確かめてください。