サービス管理責任者の資格の取り方｜要件と研修

2026年7月13日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓サービス管理責任者の資格の取り方を
✓5年ごとの更新研修の順に整理
✓基礎研修を受けられる年数

サービス管理責任者の資格の取り方を調べると、実務経験の年数、いくつもの研修の名前、OJTという言葉が並んでいて、自分があと何年で、どの順番で何をすればよいのかが分かりにくくなっています。結論から言うと、サービス管理責任者は試験に合格して取る資格ではなく、「決められた年数の実務経験」と「基礎研修、実践研修という2段階の研修の修了」の両方をそろえて名乗れる立場です。さらに、修了した後も5年ごとの更新研修が必要です。この記事では、新潟県が公開している案内と、その元になっている厚生労働省の告示や資料をもとに、要件と研修の順番を具体的に説明します。

サービス管理責任者とはどんな仕事か

サービス管理責任者とは、障害のある人が使う福祉サービスの事業所で、利用者一人ひとりの支援の計画を作り、支援が計画どおりに行われているかを管理する責任者のことです。現場では「サビ管」と略して呼ばれることもあります。

障害福祉サービスの事業所の多くでは、サービス管理責任者を配置することが国の基準で決められています。生活介護、就労継続支援、就労移行支援、共同生活援助（グループホーム）などの事業所が代表的です。配置が決まっているということは、サービス管理責任者がいなければ事業所を運営できないということでもあり、事業所にとって欠かせない人材です。

主な仕事は、個別支援計画の作成と管理です。個別支援計画とは、利用者がどんな生活を送りたいかを聞き取り、そのためにどんな支援をどのくらい行うかを書いた計画書のことです。新潟県の案内では、個別支援計画を作る一連の業務として、次の5つの流れが示されています。

利用者と面接してアセスメント（状況や希望の把握）を行い、支援の内容を検討する
検討の結果をもとに、個別支援計画の原案を作る
計画を作るための会議を開き、担当者から意見を聞く
原案の内容を利用者や家族に説明し、文書で同意を得て、計画を渡す
計画の実施状況を定期的に確かめ（モニタリング）、少なくとも6か月に1回以上見直す

このほか、現場の職員への助言や指導、関係する機関との連絡や調整も担当します。利用者、家族、職員、外部の機関の間に立ってまとめる役割です。

児童発達支援管理責任者という似た名前の立場もあります。こちらは障害のある子どもが通う事業所で同じような役割を担う人で、研修は共通の部分がありますが、実務経験として認められる内容が違います。新潟県の案内でも、両者で実務経験の内容が異なるので注意するよう書かれています。この記事では、大人の障害福祉サービスのサービス管理責任者を中心に説明します。

児童発達支援管理責任者と相談支援専門員との違い

サービス管理責任者と並んで名前が出てくる立場に、児童発達支援管理責任者と相談支援専門員があります。どれも研修と実務経験で就く立場ですが、働く場所と役割が違います。

立場	働く場所	主な役割
サービス管理責任者	大人の障害福祉サービスの事業所	事業所の利用者の個別支援計画を作り、支援を管理する
児童発達支援管理責任者	障害のある子どもが通う事業所や入所する施設	子どもの個別支援計画を作り、支援を管理する
相談支援専門員	相談支援事業所	利用者がどのサービスを使うかの計画（サービス等利用計画）を作り、事業所との調整をする

サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者は、研修の名前に「サービス管理責任者等」とまとめて書かれるとおり、基礎研修、実践研修、更新研修の仕組みは共通です。違うのは、実務経験として認められる内容です。新潟県の案内では、国家資格に基づく業務の年数について、サービス管理責任者は通算3年以上、児童発達支援管理責任者の場合は5年以上と書かれています。子どもの支援に関わる経験がどこまで数えられるかも、別の資料で細かく決められています。

相談支援専門員は、事業所の中ではなく、利用者と複数の事業所の間に立って、どのサービスをどう組み合わせるかを考える立場です。サービス管理責任者が受ける相談支援従事者初任者研修は、もともと相談支援専門員になるための研修です。サービス管理責任者を目指す人は、この研修の講義部分を受けることで、相談支援の考え方も身につけることになります。

将来どの立場で働きたいかによって、積むべき経験も変わります。大人の支援を続けたいならサービス管理責任者、子どもの支援に関わりたいなら児童発達支援管理責任者、地域の中で幅広い調整をしたいなら相談支援専門員と、自分の関心に合わせて道を選んでください。

資格を取るまでの全体の流れ

サービス管理責任者になるまでの流れは、次の5つの段階に分かれます。

段階	内容	必要な条件
1	実務経験を積む	相談支援や直接支援の業務に、決められた年数従事する
2	基礎研修と相談支援従事者初任者研修（講義部分）を受ける	配置要件の年数より2年少ない実務経験
3	OJT（現場での実務）を積む	原則2年以上、例外で6か月以上
4	実践研修を受ける	OJTの条件を満たしている
5	5年ごとに更新研修を受ける	実践研修の修了の翌年度から5年ごと

新潟県の案内では、研修の修了要件について次のように書かれています。

サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）、サービス管理責任者等実践研修の修了が必要です（サービス管理責任者等基礎研修修了後は2人目以降のサービス管理責任者等として従事可能）。また、サービス管理責任者等実践研修修了の翌年度から5年間ごとにサービス管理責任者等更新研修の受講が必要です。出典: 新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

ここで押さえておきたいのは、基礎研修を修了した時点で、事業所の「2人目以降」のサービス管理責任者として働ける点です。1人目、つまり事業所の中心となるサービス管理責任者になるには、実践研修まで修了する必要があります。

研修は、国が示した内容をもとに、都道府県が実施します。募集の時期や定員、申込みの方法は都道府県ごとに違うため、働いている地域、または働く予定の地域の都道府県の案内を必ず確かめてください。

配置に必要な実務経験の年数

サービス管理責任者として配置されるために必要な実務経験は、厚生労働省の告示（平成18年厚生労働省告示第544号）で決められています。新潟県が公開しているサービス管理責任者の実務経験の資料では、次の3つのどれかに当てはまる必要があると整理されています。資料には、どの施設や事業での仕事がどの区分に当たるかも一覧で載っているので、自分の職歴と照らし合わせながら読むと、足りない年数がはっきりします。

相談支援の業務と、資格を持って行う直接支援の業務の期間が、通算して5年以上
資格を持たずに行う直接支援の業務の期間が、通算して8年以上
相談支援や直接支援の業務の期間が通算して3年以上で、かつ国家資格に基づく業務の期間が通算して3年以上

相談支援の業務とは、障害などのために日常生活に困りごとがある人の相談に乗り、助言や指導をする仕事のことです。相談支援事業所や福祉事務所、障害者支援施設などでの相談の仕事が含まれます。

直接支援の業務とは、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活の動作の指導、生活の力を高める訓練などを、利用者に直接行う仕事のことです。障害者支援施設や障害福祉サービスの事業所、老人福祉施設、病院などでの介護や支援の仕事が含まれます。

直接支援の業務の年数は、資格を持っているかどうかで変わります。社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修に相当する研修の修了、保育士、児童指導員などの資格を持って直接支援を行った期間は5年以上、これらの資格を持たずに行った期間は8年以上が必要です。

年数の数え方にも決まりがあります。資料の注記では、1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に働いた日数が1年あたり180日以上であることとされています。たとえば5年以上なら、在籍期間が5年以上で、実際に働いた日数が900日以上必要です。短い時間のパートでも、日数を積み上げていけば実務経験として数えられます。

国家資格を持っていると年数が短くなる

3つ目の要件にあるとおり、国家資格を持って働いた期間があると、必要な実務経験の年数が短くなります。対象になる国家資格は、資料で次のように挙げられています。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、公認心理師

この場合、国家資格に基づく業務に通算3年以上従事し、かつ相談支援や直接支援の業務に通算3年以上従事していれば要件を満たします。さらに資料の注記では、2つの期間が重なっている場合は、どちらとしても数えてよいとされています。たとえば、介護福祉士として障害者支援施設で3年間介護の仕事をした場合、その3年間は国家資格に基づく業務でもあり、直接支援の業務でもあるため、3年で要件を満たせることになります。

介護福祉士は、介護の現場で働きながら取れる国家資格です。介護の仕事を3年以上続けて実務者研修を修了すれば、国家試験を受けられます。障害福祉の現場で働きながら介護福祉士を取っておくと、サービス管理責任者を目指すときの近道になります。

資格を持たずに直接支援を8年続ける道と比べると、国家資格の効果は大きいといえます。これから障害福祉の仕事を長く続けたいと考えている人は、早い段階で国家資格を取る計画を立てると、サービス管理責任者への道が短くなります。

基礎研修を受けられる実務経験の年数

基礎研修は、配置に必要な実務経験を全部そろえる前から受けられます。新潟県の案内では、基礎研修を受けられる人の実務経験の年数が、次のように示されています。

業務の区分	基礎研修を受けるのに必要な年数
相談支援の業務	3年
社会福祉主事任用資格などを持たない人の直接支援の業務	6年
社会福祉主事任用資格などを持つ人の直接支援の業務	3年
国家資格に基づく業務に通算3年以上従事している人の相談支援と直接支援の業務	1年

配置に必要な年数（5年、8年、3年）と比べると、それぞれ2年少ない年数で基礎研修を受けられることが分かります。この2年は、基礎研修の後に現場で積むOJTの期間にあたります。つまり、基礎研修を受けてからOJTの2年を積むと、ちょうど配置に必要な年数がそろう仕組みです。

国家資格を持つ人は、国家資格に基づく業務が3年以上あれば、相談支援や直接支援の業務が1年で基礎研修を受けられます。介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ人は、ほかの人より早く研修の段階に進めます。

基礎研修を受けるときは、勤務先が発行する実務経験の証明書を提出するのが一般的です。転職を重ねてきた人は、前の勤務先にも証明書を頼む必要があるため、早めに連絡を取っておくと手続きがスムーズです。

基礎研修と相談支援従事者初任者研修

基礎研修では、サービス管理責任者の仕事の土台になる知識と、個別支援計画の作り方を学びます。厚生労働省の研修制度の見直しの資料では、基礎研修は合計26時間と示されています。この中には、相談支援従事者初任者研修の講義部分が含まれます。

相談支援従事者初任者研修とは、障害のある人の相談に乗る相談支援専門員になるための研修のことです。サービス管理責任者を目指す人は、このうち講義の部分を受けることが求められています。障害福祉の制度の全体像や、相談支援の考え方を学ぶ内容です。

基礎研修のサービス管理責任者向けの部分では、個別支援計画の作成の演習が中心になります。架空の利用者の事例をもとに、アセスメントから計画の原案づくり、会議での検討までを、グループで実際に行います。現場ですでに支援をしている人でも、計画を書面にまとめる作業に慣れていないと戸惑うことが多い部分です。

基礎研修を修了すると、前の節で触れたとおり、事業所の2人目以降のサービス管理責任者として働けます。1人目のサービス管理責任者の下で、個別支援計画の作成に関わりながら、次の段階に必要なOJTを積むことになります。

研修の受講料やテキスト代の扱いは、都道府県や研修を実施する団体によって違います。申込みの前に、都道府県の募集要項で確かめてください。

OJTは原則2年、例外で6か月

基礎研修を修了した後、実践研修を受けるまでには、現場での実務経験が必要です。これをOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング、仕事をしながら学ぶこと）と呼びます。

新潟県の案内では、実践研修を受けられる人の条件として、基礎研修と初任者研修の修了日の後、実践研修の受講開始日前5年間に、事業所などで通算2年以上、相談支援か直接支援の業務に従事したことが挙げられています。つまり、基礎研修の後、原則として2年間の実務を積む必要があります。

ただし、次の3つをすべて満たす場合は、例外として6か月以上のOJTで実践研修に進めます。

基礎研修を受け始めた時点で、すでにサービス管理責任者の配置に必要な実務経験を満たしている
基礎研修と初任者研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に、事業所で6か月以上、個別支援計画の作成の一連の業務に従事している
2の業務に従事することについて、指定権者（事業所を指定した都道府県や市）に届出をしている

ここでいう個別支援計画の作成の一連の業務とは、最初の節で紹介した5つの流れを全部行って1回と数えるものです。新潟県の案内では、少なくとも計10回程度以上行うことを基本とするよう求めています。原案づくりの部分だけを1回として数えることはできません。

この例外は、すでに配置に必要な年数の実務経験がある人が、早く1人目のサービス管理責任者になれるように設けられたものです。実務経験が十分にある人は、基礎研修を受ける前に勤務先と相談し、例外の届出と個別支援計画の業務を計画的に進めると、実践研修までの期間を大きく縮められます。

実践研修と更新研修

実践研修は、OJTを積んだ人が受ける研修で、修了するとサービス管理責任者として事業所の1人目にも配置できるようになります。研修では、実際の現場での経験をもとに、支援の質を高める方法や、ほかの職員への指導の仕方などを学びます。

実践研修を受けられるのは、前の節のOJTの条件を満たした人のほか、過去にサービス管理責任者の資格を持っていたものの、5年ごとの更新研修を受けずに資格を失った人も含まれます。資格が切れてしまった人は、実践研修を受け直すことで復帰できます。

更新研修は、実践研修を修了した年度の翌年度から5年ごとに受ける必要があります。新潟県の案内では、更新研修を受けられる人は、次のどれかに当てはまる人とされています。

現に事業所でサービス管理責任者か管理者として働いている人
現に相談支援事業所で相談支援専門員として働いている人
更新研修の受講開始日前5年間に、上の2つのどちらかの業務に2年以上従事していた人

更新研修を受けないまま5年が過ぎると、サービス管理責任者として働けなくなります。忙しい時期と研修の募集の時期が重なって受け忘れることがないよう、修了した年度を記録しておき、更新の年度が近づいたら都道府県の募集を確かめる習慣をつけておくと安心です。

やむを得ない欠員のときの扱い

事業所のサービス管理責任者が急に退職したり、病気で休んだりした場合に備えて、例外の扱いも決められています。厚生労働省の資料では、やむを得ない事由とは、退職や病休など事業者の責任ではない理由でサービス管理責任者が欠け、すぐに配置するのが難しい場合とされています。

この場合、欠けた日から1年間は、配置に必要な実務経験（3年から8年）を持つ人を、研修が終わっていなくてもサービス管理責任者とみなして配置できます。さらに、次の3つをすべて満たす人は、実践研修を修了するまでの間、最長で欠けた日から2年間、サービス管理責任者とみなして配置できます。

配置に必要な実務経験を満たしている
サービス管理責任者が欠けた時点で、すでに基礎研修を修了している
サービス管理責任者が欠ける前から、その事業所にほかの職員として配置されている

この仕組みから分かるのは、実務経験がそろっている職員が早めに基礎研修を受けておくことが、事業所にとっても本人にとっても大きな意味を持つということです。急な欠員が出たときに、すぐに代わりを務められる人がいれば、事業所は運営を続けられます。基礎研修を受けておくことは、自分の働き方の選択肢を増やすだけでなく、職場を支える備えにもなります。

研修の申込みで準備しておくこと

サービス管理責任者の研修は、都道府県が受講者を募集して行います。申込みのときにあわてないよう、次のものを早めに準備しておくと安心です。

実務経験の証明書：これまで働いた事業所ごとに、業務の内容と期間、従事した日数を証明してもらう
資格の証明：国家資格の登録証や、初任者研修などの修了証明書の写し
勤務先の推薦や同意：都道府県によっては、勤務先からの推薦書や受講の同意が求められる
研修の日程の調整：研修の日に仕事を休めるよう、勤務先とシフトを調整する

1の実務経験の証明書は、特に時間がかかりやすい書類です。転職を重ねてきた人は、過去の勤務先それぞれに証明を頼む必要があります。事業所が閉鎖していたり、担当者が替わっていたりすると、証明を得るまでに時間がかかります。新潟県も、実務経験（見込）証明書の参考様式を公開しています。研修を受けたいと思ったら、まず過去の勤務先の一覧を作り、証明を頼める先を確かめておくことをおすすめします。

3の推薦や同意については、都道府県によって扱いが違います。研修の定員には限りがあるため、申込みの条件として勤務先の推薦や同意を求めるかどうかを、募集要項で必ず確かめてください。自分だけで申し込まず、勤務先の上司や管理者に早めに相談しておくと、書類の準備も日程の調整も進めやすくなります。

4の日程の調整も大事です。研修は数日に分けて行われることが多く、すべての日程に出席しないと修了できません。研修の日に急な勤務が入らないよう、募集要項で日程が分かった時点で、勤務先と調整しておいてください。

取り方でつまずきやすい点

サービス管理責任者の要件は細かいため、思い違いをしたまま準備を進めてしまう人も少なくありません。よくあるつまずきを整理しておきます。

1つ目は、「研修を修了すればすぐに1人目のサービス管理責任者になれる」という思い違いです。基礎研修を修了しただけでは、2人目以降としてしか働けません。1人目になるには、OJTを積んで実践研修まで修了し、配置に必要な実務経験もそろっている必要があります。

2つ目は、実務経験の日数の数え方です。在籍した期間だけでなく、実際に働いた日数が1年あたり180日以上必要です。週に2日だけの勤務を長く続けた場合、在籍期間は足りていても日数が足りないことがあります。自分の勤務の記録を確かめ、日数でも要件を満たしているかを計算しておいてください。

3つ目は、業務の区分の取り違えです。同じ施設で働いていても、相談の業務か直接支援の業務か、資格を持って行ったか持たずに行ったかで、必要な年数が変わります。どの区分に当たるかは、勤務先の証明書に書かれる業務の内容で判断されるため、勤務先と内容をすり合わせておくことが大切です。

4つ目は、更新研修の受け忘れです。実践研修の修了の翌年度から5年ごとに受ける必要があり、受けないと資格を失います。転職や異動で忙しい時期と重なると見落としやすいため、修了した年度を記録しておき、手帳や予定表に更新の年度を書いておくと安心です。

迷ったときは、自分で判断せず、研修を実施する都道府県の担当課に問い合わせてください。新潟県のように、要件や様式、国の資料をまとめて公開している都道府県もあります。

最短でサービス管理責任者になるための計画の立て方

ここまでの内容をもとに、計画の立て方の例を紹介します。自分がどれに当てはまるかを確かめて、逆算で計画を立ててください。

1つ目は、介護福祉士などの国家資格を持っている人です。国家資格に基づく業務が3年以上あれば、相談支援か直接支援の業務が1年で基礎研修を受けられます。その後、OJTを2年積めば、実践研修に進めます。すでに配置に必要な実務経験がそろっている人は、例外の届出を出して6か月以上の個別支援計画の業務を積めば、さらに早く実践研修を受けられます。

2つ目は、社会福祉主事任用資格や初任者研修の修了などの資格を持って直接支援をしている人です。直接支援の業務が3年あれば基礎研修を受けられ、OJTの2年を合わせて5年で配置の要件がそろいます。

3つ目は、資格を持たずに直接支援をしている人です。直接支援の業務が6年で基礎研修、OJTの2年を合わせて8年が必要です。この場合は、働きながら介護職員初任者研修を受けると、それ以降の期間が資格を持つ直接支援として扱われる可能性があり、介護福祉士まで進めば国家資格のルートにも乗れます。どの期間がどの区分に当たるかは細かい決まりがあるため、都道府県の窓口で確かめてください。

どのルートでも共通して大切なのは、研修の募集の時期を見逃さないことです。研修は都道府県ごとに年に決まった時期に募集され、定員もあります。受けたい年度の募集要項が出たらすぐに確かめ、勤務先にも早めに相談して、推薦や受講の調整をしてもらうと確実です。

サービス管理責任者の仕事の進め方と負担

サービス管理責任者の仕事は、現場の支援とは違う種類の忙しさがあります。資格を取る前に、どんな仕事の進め方になるのかを知っておくと、働き始めてからの戸惑いを減らせます。

1つ目は、計画と記録の書類の多さです。利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、少なくとも6か月に1回以上見直す必要があります。利用者が20人いれば、1年で40回以上の見直しが必要になる計算です。面談の日程を組み、会議を開き、書類をまとめる作業を、計画的に進める力が求められます。

2つ目は、人と人の間に立つ調整です。利用者の希望、家族の考え、現場の職員の意見、関係する機関の方針は、いつも一致するとは限りません。それぞれの話を聞いて、利用者にとって最もよい形を探るのがサービス管理責任者の役割です。

3つ目は、職員の育成です。現場の職員が支援で迷ったときに相談に乗り、助言をします。新しく入った職員には、支援の考え方や記録の書き方を教えることもあります。

これらの仕事は大変に思えるかもしれませんが、利用者の生活が計画どおりに良い方向へ変わっていく様子を見られるのは、この立場ならではのやりがいです。現場で支援を続けてきた人が、その経験を計画づくりと職員の育成に生かせるのが、サービス管理責任者という仕事の魅力といえます。

在宅の仕事で経験を生かす

サービス管理責任者を目指す途中の人や、障害福祉の現場の経験がある人は、その知識を在宅の仕事に生かすこともできます。障害福祉の制度は複雑で、事業所の運営者や利用者の家族向けに、制度を分かりやすく説明する文章の需要があります。

たとえば、障害福祉サービスの種類を説明する記事、事業所の紹介文、研修の受け方の解説などです。現場の言葉と一般の人に通じる言葉の両方を使える人は、依頼する側にとって貴重な存在です。

書く仕事を始めるときは、まず実績として見せられる文章を用意することが大切です。作品集の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、テンプレートと一緒に説明しています。専門の分野を持つと、1文字あたりの単価を上げていくこともできます。その道筋はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

業務委託の市場から見た考察

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場の経験を持つ人への在宅の依頼は、制度の要件を正確に、かつ読み手の状況に合わせて説明できる人に集まる傾向があります。サービス管理責任者の要件のように、年数や条件が細かく分かれている題材では、一次資料を読み込んで整理できる力がそのまま評価されます。

事業所の側でも、職員の研修や資格取得を支える動きがあります。福祉の事業所が職員の研修に使える国の助成金については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で事業所の立場から説明しています。

もう1つ見えてきたのは、個別支援計画のような書類を丁寧に作れる人ほど、現場でも在宅の仕事でも信頼を得やすいという点です。サービス管理責任者の仕事の中心は、利用者の希望を聞き取って計画書にまとめることで、これは分かりやすい文書を書く力そのものです。文書の基本を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定のように書類の書き方を問う資格が土台になります。

また、仲介の手数料が差し引かれない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。サービス管理責任者になるまでの道のりは数年かかりますが、その間に積んだ現場の経験と書く力は、資格を取った後も長く役に立ちます。