【就業規則の3か所】在宅SEO記事の執筆が副業禁止に触れるか

2026年1月22日

丸山桃子

この記事のポイント

✓SEO記事の執筆を在宅の副業で始めたいが
✓就業規則の副業禁止が怖くて動けない人向けに
✓実際に問題になる行動パターン

SEO記事の執筆を在宅で始めようとして、就業規則の「副業禁止」という一文で手が止まっている。おそらく、この記事にたどり着いた人の大半がその状態です。もう応募先の目星はついているのに、あるいはすでに1本目を納品してしまっていて、いまさら怖くなっている。どちらのケースも、実際に相談としてよく見かけます。

先に結論を書きます。就業規則に「副業禁止」と書いてあること自体は、在宅でSEO記事の執筆をやってはいけない理由にはなりません。ただし、それは「バレなければセーフ」という意味でもありません。問題になるかどうかを分けているのは、副業禁止の文言ではなく、その下にぶら下がっている3つの条項と、あなたが実際に何をするかです。この記事では、その3か所の読み方と、在宅ライティングという仕事の性質上どこが危ないのかを、場面ごとに書いていきます。

2018年のモデル就業規則改定以降、企業の副業に対する姿勢は明確に緩む方向へ動いています。ただ、緩んだのは「原則禁止」から「原則容認」へという建前の部分であって、実務で揉めるポイントはほとんど変わっていません。むしろ在宅ワークが一般化したことで、揉め方のパターンが定型化してきた印象すらあります。

「副業禁止」の一文だけでは何も決まらない理由

まず、多くの人が誤解している前提を崩しておきます。就業規則の副業禁止規定は、法律ではありません。会社と従業員の間の約束事です。そして日本の法体系では、労働時間外に何をするかは原則として労働者の自由とされています。憲法の職業選択の自由が背景にありますが、実務レベルでは「就業時間外は私生活の領域だから、会社が全面的に支配することはできない」という考え方だと理解しておけば足ります。

だから、就業規則に副業禁止と書いてあっても、それが無条件で有効になるわけではありません。裁判で争われた過去のケースを見ても、副業を理由とした懲戒処分が有効とされるのは、おおむね次のいずれかに当たる場合です。会社の業務に具体的な支障が出た、会社の秘密が漏れた、会社と競合する事業をやった、会社の名誉や信用を損なった。逆に言えば、これらに当たらない副業まで一律に禁止する規定は、そのままの形では通りにくい。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則も、この方向に沿って書き換えられています。労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる、という記述が入り、そのうえで届出制と、制限できる場合の列挙という構成になりました。企業がこのモデルを丸写ししていれば、あなたの会社の規則も同じ構成のはずです。

ちなみにこの記事を書いている筆者の場合は、在宅ライターを始めた当初の月収は２万円程度で(当時は副業としてやっていたのもありますが……)、それから半年ほど経った現在は20～25万円程度となっています。出典: pecopla.net

この引用の通り、在宅のSEOライティングは立ち上がりが緩やかな仕事です。最初の数か月は月2万円前後、慣れてきて単価と本数が乗ってくると生活費の一部を賄える水準になる。この「立ち上がりが緩やか」という性質が、実は副業禁止の話と深く関係しています。稼働時間が短く、収入も小さいうちは、会社の業務に支障が出る可能性が構造的に低い。つまり、就業規則との衝突リスクが最も小さいタイプの副業なのです。深夜のアルバイトや、休日フルで拘束される仕事と比べたときの差は、ここにあります。

とはいえ、これは「だから大丈夫」という話ではありません。在宅ライティング特有の危険が別にあります。それを見るために、就業規則の中身に入ります。

就業規則で本当に見るべき条項は3か所しかない

規則の全文を読む必要はありません。読むべきは3か所です。多くの会社の就業規則は100条前後ありますが、副業の可否を左右するのはそのうちのごく一部です。逆に、この3か所を読まずに「副業禁止と書いてあったからダメ」と諦めている人が、体感でかなり多い。

1か所目: 兼業・副業そのものの条項

まず、副業について直接書いてある条文を探します。見出しは「兼業」「副業」「二重就職」「他社への就業」あたりのどれかです。ここで確認するのは、次の4点だけです。

第一に、禁止なのか、許可制なのか、届出制なのか。この3つは全く別物です。禁止と書いてあれば原則ダメ、許可制なら申請して承認が必要、届出制なら知らせるだけでよい。近年は許可制か届出制に移行している会社が多く、完全禁止のまま放置している会社は、規則自体が古いまま更新されていない可能性が高い。

第二に、禁止・制限の対象が限定されているかどうか。「他の会社に雇用される場合」と書いてあれば、それは雇用契約の話です。在宅のSEO記事の執筆は、ほとんどの場合が業務委託契約なので、文言上は対象外になります。この差は決定的です。「二重就職を禁ずる」という条文は、法的には雇用の二重を指すのが普通で、業務委託まで含めて読むのは無理があります。逆に「事業を営むこと、および報酬を得る一切の業務」と広く書いてあれば、業務委託も含まれる読み方になります。

第三に、例外規定の有無。「ただし会社の承認を得た場合はこの限りでない」という但し書きがあるか。あれば、申請ルートが存在するということです。

第四に、違反したときの効果。懲戒の条項へ飛ぶ形になっているはずなので、そのリンク先を確認します。いきなり解雇と書いてある会社はまずなく、通常は譴責や減給から始まります。

2か所目: 秘密保持と競業避止の条項

ここが在宅SEO記事の執筆にとって、実は最大の地雷です。副業の条文より重要だと言ってもいい。

秘密保持条項は「業務上知り得た情報を漏らしてはならない」という内容です。SEO記事を書く仕事は、リサーチして情報をまとめる仕事です。自分が本業で扱っている領域について書くのが最も効率がよく、単価も上がりやすい。ここで、業務で知った具体的な数字や取引先の名前、社内でしか知り得ない業界慣行を書いてしまうと、副業禁止以前に秘密保持違反になります。

競業避止条項は「会社と競合する事業を行ってはならない」という内容です。SEO記事の執筆で問題になるのは、勤務先の競合他社のメディアに記事を書くケースです。たとえばアパレルEC事業をやっている会社に勤めながら、競合ブランドのオウンドメディアでEC運営のノウハウ記事を書く。これは形式的にも実質的にも競業に触れます。

私自身、アパレルのEC運営支援を主に扱っていますが、この線引きで一度ひやりとしたことがあります。取引先のブランドについて書いた解説記事の下書きに、契約時のヒアリングで聞いた在庫回転の話をそのまま入れてしまっていた。公開前のチェックで気づいて全部削りましたが、公開されていたら守秘の問題になっていました。書いている本人は「業界の一般論」のつもりでも、実際には特定の会社から聞いた話であることは珍しくありません。リサーチ由来か、業務由来か。この区別は自分の頭の中にしかないので、意識的に線を引く必要があります。

3か所目: 服務規律と労働時間の条項

3か所目は、副業とは無関係に見える条文です。「職務専念義務」「会社の施設・備品の私的利用の禁止」「勤務時間中の私的行為の禁止」といった内容が並んでいるはずです。

在宅ライティングで実際に処分の理由になりやすいのは、副業をしたこと自体ではなく、ここです。会社のパソコンで記事を書いた。勤務時間中にクライアントのチャットに返信した。社用のメールアドレスで受注のやり取りをした。会社のプリンタで納品前の原稿を印刷した。どれも「副業禁止違反」ではなく「服務規律違反」として扱われます。そして、こちらの方が事実として証拠が残りやすく、争いにくい。

つまり、副業がバレて問題になるケースの多くは、副業そのものではなく、その進め方が引っかかっている。ここを理解しておくと、対策の優先順位がはっきりします。

在宅SEO記事の執筆が実際に問題になる典型パターン

条文の話を、具体的な場面に落とします。相談として持ち込まれる話は、だいたい次の型に収まります。

パターン1: 勤務先と同じ商材の記事を書く

最も多いのがこれです。理由は単純で、書きやすいからです。本業で扱っている商材の知識があれば、リサーチ時間が短くて済み、時給換算の効率が上がる。SEO記事の執筆は1文字1円から3円程度が中心的な相場ですが、専門性のある領域だと5円以上の案件も出てきます。だから同じ領域に流れる。

ただ、これは競業避止と秘密保持の両方に近づく行為です。判断の目安は「その記事を勤務先の上司が読んだとき、社内情報が使われていると疑われるか」です。疑われる余地があるなら、その案件は受けない。少し遠い領域を選んで単価が下がる方が、長期的には安全です。

実務的な回避策としては、隣接領域にずらすやり方があります。アパレルECの会社にいるなら、ECそのものではなく、写真撮影のディレクションや商品説明文の書き方といった、職能側のテーマに寄せる。商材の話をしなければ、社内情報が入り込む余地が減ります。

パターン2: 稼働時間が本業に食い込む

SEO記事の執筆は、締切が読みにくい仕事です。リサーチが想定より長引く、構成の修正指示が入る、クライアントの確認が遅れて公開直前に修正が集中する。この結果、平日の深夜に作業が寄り、翌日の本業のパフォーマンスが落ちる。

会社が副業を制限できる正当な理由として最も認められやすいのが、この「労務提供に支障が出る」パターンです。遅刻が増えた、日中に居眠りしている、明らかにミスが増えた。こうなると、副業の内容がどうであれ、会社側に指導する根拠が生まれます。

対策は、受注量の設計しかありません。SEO記事1本あたりの実作業時間は、3,000字程度の記事でリサーチ込み4時間から8時間が現実的なところです。慣れないうちは10時間かかることも珍しくない。平日の可処分時間が1日2時間しかないなら、月に受けられるのは4本から6本程度。ここを見誤ると、必ず本業に染み出します。

パターン3: 会社名や肩書きを実績として使う

提案文や職務経歴に「大手アパレル企業でEC運営を担当」と書く。これ自体は経歴の記載であって問題ないことが多いのですが、会社名を出す、あるいは所属を明示したうえで記事に署名するとなると話が変わります。会社の信用を借りて仕事を取っている形になり、就業規則の「会社の名誉・信用」や「会社の名称使用」の条項に触れます。

署名記事を書く場合は、この点を事前に整理しておく必要があります。ペンネームで書くのか、実名で書くのか。実名で書くなら、プロフィール欄に勤務先を書かない。この程度の配慮で防げる話です。

公務員と会社員では前提がまったく違う

一点、はっきり分けておくべきことがあります。公務員の場合、副業の制限は就業規則ではなく法律に基づきます。国家公務員法と地方公務員法に営利企業への従事等の制限が定められており、原則として任命権者の許可が必要です。会社員のように「就業規則の規定は無条件には有効でない」という理屈は使えません。

在宅でSEO記事の執筆をする公務員の相談も見かけますが、この場合は継続的・反復的に報酬を得る行為に当たるかどうかが問われます。単発の原稿依頼と、継続的な業務委託契約では扱いが異なります。判断は所属先の規程と人事担当の運用によるので、ここは自己判断せず、必ず正規のルートで確認してください。この記事で書いている内容は、民間企業の会社員を前提にしています。

申請するか、黙って始めるか

現実的な意思決定はここです。就業規則を読んで、届出制または許可制だと分かったとして、申請すべきか。

私の見解は、書面のルートが存在するなら申請する、です。理由は3つあります。

第一に、申請して不許可になった場合でも、その不許可の理由が記録に残ります。合理的理由のない不許可は後で争える材料になりますが、申請していなければその材料すら作れません。

第二に、無申告で始めた場合、後で発覚したときの扱いが確実に重くなります。同じ副業でも、申請済みなら「規則の解釈の相違」で済む話が、無申告なら「隠蔽」の評価が付きます。処分の重さが1段変わります。

第三に、精神的なコストです。隠したまま続けると、クライアントからの連絡が来るたびに緊張することになる。SEO記事の執筆は、修正のやり取りが平日昼間に発生する仕事です。この状態を何年も続けるのは、単純に消耗します。

申請を通しやすくする書き方

申請書に書く内容は、会社が心配している点を先回りして潰す構成にします。会社が知りたいのは3つだけです。本業に支障が出ないか。情報が漏れないか。競合ではないか。

だから、書くべきはこうなります。稼働は平日の21時以降と土日に限定し、月の稼働時間の上限を30時間とする。業務内容はWebメディア向けの記事執筆であり、業務上知り得た情報は一切使用しない。取引先は自社および自社の競合と取引関係のない事業者であり、変更が生じた場合は都度報告する。会社の設備・備品・回線は使用しない。

この4点が書かれていれば、承認する側は判断しやすくなります。逆に、収入見込みを大きく書く必要はありません。「月30万円を目指します」と書くと、本業への集中を疑われるだけで、得るものがない。

申請書に書かない方がよいこと

具体的なクライアント名は、原則書きません。守秘義務のある取引先の場合、クライアント名を第三者である勤務先に伝えること自体が契約違反になりえます。「Webメディアを運営する事業者」といった粒度で足ります。

もう一つ、「将来的に独立を考えています」も書かない。会社側から見れば退職予備軍の宣言なので、承認の判断とは別の力学が働きます。

住民税から会社に伝わる仕組みと、その限界

「住民税を普通徴収にすればバレない」という情報が広く出回っていますが、これは正確ではありません。仕組みを理解しておくべきです。

会社員の住民税は、通常は特別徴収といって、勤務先が給与から天引きして納付します。市区町村は前年の所得に基づいて税額を計算し、勤務先に通知します。副業の所得が加算されると、この通知額が同僚と比べて不自然に高くなる。ここで気づかれる、というのが基本的な流れです。

確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、給与・公的年金等以外の所得について「自分で納付」を選べば、副業分は普通徴収になります。SEO記事の執筆は業務委託なので雑所得または事業所得となり、この選択が可能です。

ただし、限界が2つあります。一つは、自治体によって運用が異なること。自分で納付を選んでも特別徴収に合算されるケースが実際にあります。もう一つは、これはあくまで税の話であって、副業の存在を隠す手段としては不完全だということです。署名記事を書いていれば検索で見つかりますし、SNSでの発信からたどられることもあります。

私が見てきた範囲で言えば、発覚の経路として最も多いのは税でもSNSでもなく、人づてです。同僚に話した、取引先が偶然つながっていた、家族が話した。税務上の処理だけを完璧にしても、この経路は塞げません。

発覚したとき、実際に何が起きるか

最悪のケースを想定しておくのは有益です。ただし、想像より穏当な着地になることの方が多い、というのも事実です。

典型的な流れはこうです。まず上司または人事から事実確認の聞き取りがあります。ここで嘘をつくと、後の評価が一段悪くなります。次に、就業規則のどの条項に照らして問題があるかが示されます。多くの場合、ここで「本業に支障が出ていないか」「情報を使っていないか」の確認が入ります。両方クリアであれば、届出をするようにという指導で終わることが少なくありません。

処分に進むのは、業務への支障が実際に生じている場合、情報漏洩や競業の疑いがある場合、そして隠蔽の悪質性が高いと判断された場合です。副業禁止規定違反だけを理由に懲戒解雇まで進むのは、実務上かなり例外的です。

ただ、処分がなくても失うものはあります。信頼です。評価面談での扱い、重要な案件のアサイン、昇進のタイミング。これらに影響が出ることは十分あります。この点は、隠して始めるかどうかを決めるときの判断材料に入れておくべきです。

SEO記事の執筆という仕事の、実際の中身

副業の可否だけを見ていると、肝心の仕事内容の解像度が上がりません。就業規則をクリアしても、仕事が続かなければ意味がないので、実態を書いておきます。

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案件を探す場所としては、クラウドソーシング、業務委託マッチングサービス、求人サイトの在宅カテゴリ、SNS経由の直接依頼といったところです。仲介プラットフォームは案件数が多い一方、システム利用料が16.5%から20%程度差し引かれる設計が一般的です。1文字1.5円で4,000字の記事を書けば額面6,000円ですが、手数料が引かれると手取りは4,800円前後になります。副業として使える時間が限られている人ほど、この差が効いてきます。

単価の構造を理解しておく

SEO記事の単価は、文字単価か記事単価で提示されます。文字単価の相場は、未経験からの入り口で0.5円から1円、実績がついて1.5円から3円、専門領域や取材が入ると5円以上、という段階です。

ここで見落とされがちなのが、単価に含まれる作業範囲です。同じ1文字2円でも、構成案がクライアントから支給される案件と、キーワード選定から自分でやる案件では、実作業量が倍近く違います。画像選定、WordPress入稿、内部リンク設置、メタディスクリプション作成。これらが単価に含まれているかどうかを、契約前に必ず確認してください。

私が最初に受けた継続案件は、文字単価だけ見れば悪くない条件でした。ただ、入稿と画像選定と、公開後の順位チェックまで込みでした。実質の時給を計算したら、想定の半分以下だった。契約時に作業範囲を文書で確認していれば防げた話です。

継続案件と単発案件の性質の差

副業として在宅でやるなら、継続案件の方が扱いやすい。理由は、締切のリズムが読めるからです。単発案件は、受注のたびに条件交渉と初回のすり合わせが発生します。この立ち上げコストが、時間の限られた副業では重い。

一方で、継続案件はクライアント側の都合で本数が増えることがあります。「今月は3本増やせませんか」という打診が来たとき、断れる関係を最初に作っておくこと。ここを曖昧にすると、パターン2の稼働時間の問題に直結します。

契約書と発注書で自分を守る

業務委託で仕事を受けるとき、契約書を交わさないケースが今もあります。チャットで条件を伝えられて、そのまま着手する。トラブルが起きたときに何も残っていない状態です。

最低限、次の項目が書面で残っている状態にしてください。業務の範囲、納品物の仕様、報酬額と算定方法、支払期日、修正対応の回数と範囲、著作権の帰属、秘密保持の範囲。特に修正回数は、書いていないと無限に修正が来る余地を残します。

発注者との取引条件については、フリーランスを守る法制度の整備が進んでいます。発注書面の交付義務や支払期日の規制など、受注側が知っておくべきルールは増えました。この点はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書に必要な項目のチェックリストという形でまとまっています。書面がないまま着手してよいかを判断するときの基準として使えます。

副業で法人相手に取引を始めると、登記や届出まわりの疑問が出てくることもあります。個人で完結する範囲を超えたときの手続きコストの目安は、本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】で、自分でやる場合と専門家に頼む場合の比較として整理されています。ライティングの副業だけなら当面不要ですが、規模が変わったときの参考になります。

税務の扱いについては、業務委託の報酬は雑所得または事業所得として申告することになります。所得の区分や必要経費の考え方は国税庁のサイトが一次情報です。自己判断で進める前に、国税庁の該当ページを一度確認しておくことをおすすめします。副業の所得が年20万円を超えるかどうかで確定申告の要否が変わりますが、住民税の申告は金額にかかわらず必要になる点が見落とされがちです。

士業の副業がどう扱われているかは、規制業種の考え方を知るうえで参考になります。税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】では、資格業における副業の位置づけと業務範囲の切り分けが説明されており、業種によって「副業禁止」の重みがまったく違うことが分かります。

書く力そのものを底上げする方向

就業規則のクリアは前提条件にすぎません。実際に受注を続けられるかは、書く力とビジネス文書の基礎で決まります。

ライティングの副業で意外に効くのが、文書作成の基礎的なルールを体系的に押さえておくことです。ビジネス文書検定は、敬語や文書形式、要約の技術といった、クライアントとのやり取り全般に効く範囲をカバーしています。SEO記事そのものの検定ではありませんが、提案文やチャットの文面の質が上がると、継続率が明確に変わります。

技術系のテーマを書くなら、対象領域の基礎知識があるかどうかで単価が変わります。IT・ネットワーク領域の記事を扱いたい場合、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格の学習範囲を通しておくと、専門メディアの案件に手が届くようになります。書き手として技術を語れるかどうかは、リサーチの精度に直結します。

単価の水準感を持っておくことも重要です。著述家，記者，編集者の年収・単価相場には、執筆・編集職の報酬水準がまとまっており、自分の提示額が市場からずれていないかを確認できます。副業で受ける場合も、この相場を知らずに提示額を決めると、安く受けすぎるか、逆に高すぎて選ばれないかのどちらかになります。技術記事の領域に踏み込むなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場も見ておくと、エンジニア向けメディアがどの程度の予算感で動いているかの見当がつきます。

案件の領域選びについては、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、この分野で発注されている業務の種類が整理されています。SEO記事の執筆はマーケティング領域の一部なので、隣接する業務が何かを知っておくと、書けるテーマの幅を広げる手がかりになります。企業のAI活用が進むなかで、その領域の解説記事の需要も伸びています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事を見ると、企業側がどんな課題でAI関連の支援を求めているかが分かり、そのまま記事テーマの素材になります。開発寄りのテーマを扱うなら、アプリケーション開発のお仕事で発注の実態を把握しておくと、実務を知らないまま書いた薄い記事になるのを避けられます。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークの市場を運営者として長く見てきて、副業禁止の相談について一貫して感じることがあります。

それは、規則で止まっている人と、規則を口実にしている人が混在しているということです。就業規則を実際に読んだ人は、相談してくる人のうち体感で半分もいません。読まずに「うちは副業禁止だから」と言っている。読んでみたら届出制だった、というケースが本当に多い。まず読む。これだけで動ける人がかなりの割合で出てきます。

もう一つ、長く続いている人に共通する特徴があります。単発の作業をこなすことではなく、「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っている。締切の3日前に一度進捗を送る、修正指示に対して意図を確認してから直す、参考にした情報源を添えて渡す。こうした手間は単価には反映されませんが、継続の可否を決めています。副業として時間が限られているなら、なおさら、少ない案件を長く続ける形が合理的です。

そして、収入の設計について。仲介手数料の有無は、額面ではなく手取りの厚みという形で効いてきます。同じ5万円の予算でも、手数料0%の直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めるし、受ける側の手取りも厚くなる。この構造は、月5時間しか稼働できない副業ワーカーにとって、案件数を増やすより確実な改善になります。運営者として見てきた限り、副業として長続きしているのは、たくさん受注できた人ではなく、1件あたりの手取りを上げられた人です。

副業禁止という文言は、確かに壁に見えます。ただ、その壁の実体は、条文3か所の読解と、稼働設計と、情報の線引きという、いずれも自分の側でコントロールできる要素の集合です。読んでから決める。この順番だけは変えないでください。