副業詐欺の手口の見分け方と巻き込まれたときの動き方

2026年6月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓副業詐欺の手口を警察庁の公表事例から5つに分類し
✓広告や勧誘文のどこを見れば見分けられるかを整理します
✓契約してしまったあとに法律で取り戻せる範囲と

副業詐欺の手口には、はっきりした共通点があります。結論から書くと、詐欺は「稼がせる話」として近づいてきて、必ずどこかで「先に払わせる話」に切り替わります。この切り替わりの瞬間を見分けられれば、被害の大半は入口で止められます。この記事では、警察庁が公表している実際の事例をもとに手口を5つに分類し、広告や勧誘文のどこを読めば判別できるのか、そして払ってしまったあとに何から動けばよいのかを時系列で整理します。

副業詐欺は「稼げる話」ではなく「払わせる話」

副業に関する詐欺を語るとき、多くの解説が「怪しい広告に注意」で終わります。正直なところ、これはほとんど役に立ちません。怪しく見える広告に引っかかる人は少なく、実際に被害が出ているのは「まともに見える広告」からです。判別の軸を広告の見た目に置くこと自体が間違っています。

軸を置くべきなのは、お金の向きです。仕事の対価としてお金を受け取るのが働くことであり、仕事を始めるためにお金を払うのは働くことではありません。副業詐欺は例外なく、この向きが途中で逆になります。最初は少額の報酬が振り込まれて信用を作り、そのあとで「もっと稼ぐには先に入金が必要」という説明が入る。ここが分岐点です。

警察庁が運営する特殊詐欺対策の情報ページには、副業を名目とした詐欺が独立した項目として掲載されています。

「短時間」「簡単」などの甘言が掲載された広告が入口で、初期は儲けたように装い、のちに相手から「損失が発生した」「違約金を払え」などと言われ架空料金請求詐欺に発展します。出典: npa.go.jp

注目したいのは「架空料金請求詐欺に発展します」という一文です。副業詐欺は独立した犯罪名ではなく、入口の装いにすぎません。入った先で、実在しない損失や違約金を請求される形に変わります。つまり、副業詐欺の本体は請求の詐欺であり、副業はそこへ人を連れていくための看板です。同じページでは、令和6年上半期にこの入口を使った事件が400件以上確認されたとされています。

この構造が分かると、対策の順番も変わります。「怪しい広告を避ける」よりも、「働き始めたあとに一度もお金を払わずに済む設計になっているか」を最初に確かめるほうが、はるかに確実です。

警察庁が公表した2件の事例から読み取れる共通点

抽象論だけでは危険信号を掴みにくいので、公表されている実例を見ます。1件目は、SNSの広告から入った事例です。動画サイトのスクリーンショット画像を送る作業から始まり、少額の報酬が支払われました。その後、相手から暗号資産の取引を勧められ、振り込んだ金額に30%上乗せして報酬が出ると説明されます。専用サイトの画面には振込額と報酬がきちんと表示されました。ところが「損失が発生した」と言われ、補填金や違約金を要求され、合計約140万円を失っています。

2件目は、SNSで知り合った相手に恋愛感情を抱いたあと、元手3万円で始められる雑貨のネットショップを勧められた事例です。サイト上では仕入金としてチャージした金額と収益が表示され、当初は少額の報酬も得られました。その後「チャージ金が足りず注文が処理できない」「処理できないと違約金が発生する」と言われ、合計約70万円を失っています。

2件を並べると、入口は広告と恋愛感情で違うのに、途中の部品はまったく同じです。専用サイトの画面に数字が表示される、最初に少額の報酬が実際に振り込まれる、追加入金の理由として損失や違約金が出てくる。この3点が揃っています。

ここから引ける実務的な結論は1つです。画面に表示された残高や収益は、証拠になりません。相手が用意したサイトの表示は、相手が自由に書き換えられる数字にすぎません。確かめるべきは、自分の銀行口座に実際に着金したかどうかだけです。少額の着金があったことは安全の根拠になりません。少額の着金は、次に大きな入金をさせるための費用として使われています。

手口1 登録料や教材費を先に払わせる型

もっとも古く、いまも件数が多いのが、仕事を始めるための費用を請求する型です。名目は登録料、教材費、システム利用料、サポート費用、ツール購入費などで、金額は数万円から数十万円まで幅があります。

勧誘の入口は、副業を紹介するランキングサイトやSNSの広告です。表示される文言は「1日30分で高収入」「未経験から短期間で安定収入」といった形で、具体的な業務内容が書かれていません。連絡先としてメッセージアプリのIDだけが示され、会社名や所在地が確認できないことも多くあります。

「仕事を始めるために必要」などと述べて、登録料・教材費などの名目でお金を支払わせる手口です。具体的には、副業ランキングサイトやSNS広告を通じて、「日給5万円以上！」「初月から30万円以上稼げます！」などの甘い言葉で勧誘します。出典: saiken-pro.com

この型の特徴は、支払ったあとに何も届かないわけではないところです。動画講座やPDFの資料、専用ツールのアカウントなど、形のあるものは渡されます。渡されるからこそ「詐欺ではなく、成果が出なかっただけ」という主張が成り立ちやすく、返金交渉が難航します。

見分ける確認点は3つです。第1に、業務内容が具体的に説明できるか。発注者、納品物、納期、検収の方法を聞いて、そのどれかが答えられないなら仕事の話ではありません。第2に、報酬の支払元がどこか。紹介者から支払われるのか、発注者から支払われるのかを聞き分けます。第3に、初期費用の内訳です。内訳を文書で出せない費用は、原価が存在しない費用です。

手口2 作業で信用を作り、増額入金へ誘導する型

近年の件数が伸びているのがこの型です。最初に与えられるのは、誰でもできる単純作業です。指定された動画に高評価を付ける、アプリのレビューを書く、指定サイトのスクリーンショットを送る、といった内容で、1件あたり数十円から数百円の報酬が実際に支払われます。

ここで小さな報酬を受け取った時点で、多くの人の警戒心が下がります。実際にお金が入ったという体験は、説明よりも強く働きます。そのうえで案内されるのが、暗号資産の取引や海外の商品の仕入れといった「上位のプラン」で、参加には自己資金の入金が必要と説明されます。

入金後は、相手が用意した画面上で残高と利益が増えていきます。出金しようとすると、税金、手数料、認証費用、違約金といった名目で追加の入金を求められます。ここで支払うと、さらに別の名目が出てきます。出金できるタイミングは最初から用意されていません。

この型で特に注意したいのは、途中で気づいても止めにくい心理が働くことです。すでに入れた金額を取り戻したいという気持ちが、追加入金の理由になります。編集部が公表事例を読み比べて共通していたのは、被害額が大きくなった人ほど、最初の入金額は小さかったという点でした。入口の金額の小ささは、安全の根拠になりません。

判断の基準を1つだけ決めておくなら、「出金を試すまで追加入金はしない」です。残高が表示されている段階で、少額でも出金を実行し、自分の銀行口座に着金するかを確かめます。着金しないなら、そこで止めます。

手口3 恋愛感情や親しさを使って副業に誘う型

マッチングアプリやSNSで知り合った相手が、やりとりを重ねたあとに副業を勧めてくる型です。警察庁の分類では、この形はSNS型ロマンス詐欺として扱われます。前述の2件目の事例がこれに当たります。

この型が厄介なのは、勧誘の文面に不自然さが出にくいことです。広告のように誇大な表現を使う必要がなく、「自分もやっていて助かっている」という体験の共有として差し出されます。相手のプロフィールも作り込まれており、写真、職業、生活の様子が一貫しています。

見分け方として現実的なのは、内容ではなく経路を見ることです。会ったことのない相手から、お金を動かす話が出てきたら、その時点で保留にします。相手が急がせるかどうかも判断材料になります。「今日中に登録しないと枠が埋まる」「キャンペーンが終わる」と時間を区切ってくる場合、考える時間を奪うことが目的です。

家族や友人に話す段階を必ず1つ挟むことも効果があります。警察庁のページも、多額のお金を失う前にやりとりを中断し、警察や家族に相談することを呼びかけています。1人で判断する状況を作らないことが、この型に対する最も実効性のある対策です。

手口4 高額報酬と引き換えに犯罪の役割を担わせる型

「荷物を受け取るだけ」「銀行口座を貸すだけ」「現金を指定場所まで運ぶだけ」といった業務で、作業時間に対して不釣り合いな報酬が示される求人があります。これは副業ではなく、特殊詐欺の実行役の募集です。

この型では、被害者としてお金を失うのではなく、加害者として処罰される立場に置かれます。詐欺の受け子や出し子として実行に関わった場合、刑法上の詐欺罪に問われます。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。出典: laws.e-gov.go.jp

罰則は10年以下の拘禁刑です。「詐欺だとは知らなかった」という説明は、状況によっては通りません。報酬の不自然な高さ、身分証の写真を求められること、業務内容が最後まで明かされないこと、連絡が消える設計のメッセージアプリを使わされること、といった事情が揃っていれば、認識があったと判断される余地が生まれます。

すでに身分証の画像を送ってしまった、やりとりを始めてしまったという段階でも、実行する前であれば止められます。警察庁は、被疑者や犯行拠点につながる情報を受け付ける匿名通報ダイヤルとして0120-924-839を案内しています。「闇バイトに誘われ、相手方と連絡先を交換した」という段階の情報も対象に挙げられています。脅されて抜けられないと感じたときは、警察相談専用窓口の#9110へ連絡するのが先です。

手口5 返金を装って二次被害を作る型

一度被害に遭った人のもとに、別の連絡が入ることがあります。「被害金の回収を代行する」「国の補償制度の申請を手伝う」「調査費用を払えば取り戻せる」といった内容で、費用の前払いを求めてきます。これが二次被害の型です。

被害者の連絡先は、名簿として流通します。すでに払ってしまった経験があるという事実が、次の勧誘の材料になります。焦りが強い状態で届く「取り戻せます」という言葉は、冷静な判断を難しくします。

判別の目安になるのは、費用を前払いで求めるかどうかです。弁護士や司法書士に依頼する場合も着手金は発生しますが、その場合は所属する弁護士会と登録番号が確認でき、契約書と報酬の基準が示されます。名乗った氏名と事務所名を、その都道府県の弁護士会の名簿で照合すれば、実在するかどうかは確かめられます。照合できない相手に費用を払う理由はありません。

公的機関が費用を請求することもありません。消費者ホットラインや警察の相談窓口は、相談そのものに料金がかかりません。「国の窓口の代行」を名乗って手数料を求める連絡は、その一点で判別できます。

広告と勧誘文を読むときの7つの確認点

手口ごとの特徴を踏まえて、実際に案件を見たときに使える確認点を整理します。上から順に見ていき、1つでも引っかかったら保留にするという使い方を想定しています。

第1に、発注者の名称と所在地が書かれているか。法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を照合できます。個人であれば、少なくとも本名と連絡先が分かる必要があります。

第2に、業務内容が納品物の形で書かれているか。「SNSを使った簡単な作業」のような書き方は、業務内容を書いていません。何を作って、誰に渡すのかが書かれているかを見ます。

第3に、報酬の計算方法が示されているか。単価と数量、または時間単価と稼働時間が分かる形になっているかを確かめます。「成果に応じて」だけの表記は、計算できません。

第4に、着手前に支払う費用がゼロかどうか。登録料、保証金、教材費、システム利用料の名目が出てきたら、そこで止めます。

第5に、連絡手段が記録として残るか。メールや、案件の管理画面のメッセージ機能であれば記録が残ります。履歴が消える設定のメッセージアプリだけに誘導される案件は避けます。

第6に、契約書や発注書が交わされるか。フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、発注する側に業務内容と報酬額などを書面か電子データで示すことを求めています。示せない相手は、法律上の手続きを踏んでいない相手です。

第7に、急がせているか。期限を区切って考える時間を削ろうとする勧誘は、内容の良否と関係なく保留の対象です。

セキュリティの知識を仕事に使う方向で整理したい場合は、防御側の業務にどんな種類があるかを一覧で見ておくと判断の軸が増えます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、この分野の実務がどう分かれているかをまとめたページです。

名前が違っても同じ意味になる勧誘の言い回し

副業詐欺の勧誘文は、年ごとに新しい言葉に置き換わります。ただし、言い換えているだけで指している中身は同じです。よく出てくる表現と、それが実際には何を求めているのかを対応させて整理します。

「初期投資が必要です」は、先にお金を払わせることを意味します。仕事に必要な道具を自分で用意するのは自然ですが、その場合は市販の機材やソフトを自分で選んで買えます。特定の相手から特定の金額で買わなければ始められない設計は、投資ではなく購入の勧誘です。

「サポート費用」「コンサル費用」は、成果と無関係に発生する費用です。成果報酬なら、成果が出るまで請求は発生しません。前払いを求める時点で、成果に自信がないことを示しています。

「枠が残り数名です」「本日限定です」は、比較させないための仕掛けです。同種のサービスと比べられると不利だから、比べる時間を削っています。本当に人数の制約がある仕事なら、締切を延ばしても募集内容は変わりません。

「全額返金保証があります」は、返金の窓口が相手側にあることを意味します。返金を判断するのが相手なので、保証としては機能しません。条件を読むと「所定の作業を全て完了した場合に限る」といった但し書きが付いていることが多く、その条件を満たしたと認定するのも相手です。

「振込に使う口座を用意してください」「本人確認の書類を送ってください」は、業務に必要な手続きの形をとりながら、犯罪の道具として口座や身分証を集めています。報酬を受け取る口座を伝えることと、口座を相手に使わせることは別の話です。口座の情報をアプリの認証情報ごと渡す依頼は、業務ではありません。

「税金の処理はこちらでやります」は、実態の分からない資金の流れを、相手が管理することを意味します。業務委託で報酬を受け取るなら、確定申告をするのは受け取った本人です。処理を代行すると言い出す相手は、報酬の性質を説明できない相手です。

言い回しの新しさに惑わされず、この対応表に当てはめて読むと、どの型に属する勧誘なのかが短時間で判別できます。

家族や知り合いが巻き込まれていると気づいたとき

自分ではなく、周囲の人が副業詐欺に巻き込まれていると気づく場面もあります。このとき、正面から否定するとかえって話せなくなることが多いので、順番を工夫します。

最初にやるのは、金額を聞くことではなく、経緯を聞くことです。「どこで見つけたのか」「最初は何をしたのか」「いま何を求められているのか」を時系列で話してもらいます。詐欺だと決めつける前に事実を並べると、本人が自分で矛盾に気づく余地が生まれます。

次に、出金を一度試すことを提案します。残高が表示されているなら、少額でも自分の銀行口座に着金するかを確かめる。ここで着金しないなら、説明が必要なのは相手の側です。この確認は「疑っている」という形をとらずに実行できるため、本人の抵抗が小さくなります。

同時に、追加の入金だけは止めます。すでに入れた金額を取り戻したいという気持ちが働いている状態では、入金を止めることが一番難しい部分です。「取り戻す方法は入金以外にもある」という情報を渡すことが役に立ちます。金融機関への連絡、警察への相談、消費生活センターでの契約の確認という3つの経路があることを具体的に伝えます。

本人が窓口へ行くことをためらう場合、同行するだけで進むことがあります。消費生活センターは本人以外からの相談も受け付けており、家族の立場で事情を説明して助言を受けることもできます。1人で抱えている状態を解くこと自体が、被害の拡大を止める効果を持ちます。

契約してしまったあとに法律で取り戻せる範囲

払ってしまったあとにも、法律上の手立てが残っている場合があります。代表的なのは、特定商取引法が定める業務提供誘引販売取引の解除です。これは「仕事を提供する」という誘い方で商品やサービスを買わせる取引を指し、副業の教材やツールの販売が該当することがあります。

第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。出典: laws.e-gov.go.jp

書面を受け取った日から20日間は、理由を示さずに契約を解除できます。解除に対して違約金や損害賠償を請求することは、法律で禁じられています。さらに、解除に関する事項について事実と違う説明を受けたり、威迫されて困惑した結果として20日間を過ぎた場合は、正しい内容を記載した書面を受け取った日から改めて20日間が数えられます。

ただし、目の前の契約がこの取引に当たるかどうかは、勧誘の中身と契約書の記載で判断が分かれます。一般にはこう扱われるという整理にとどまり、個別の可否は書面を見ないと決まりません。消費生活センターや弁護士に契約書と広告の保存データを見せて確認するのが確実です。制度の全体像は消費者庁の特定商取引法のページに整理されています。

解除の通知は、書面か電磁的記録で出します。通知を発した時点で効力が生じるため、郵便であれば特定記録や簡易書留のように発送の記録が残る方法を選び、控えを保管します。

払ってしまったときに何から動くか

時間の使い方で結果が変わるため、順番を決めておきます。

最初にやるのは、振込先の金融機関への連絡です。振込による被害の場合、金融機関が口座の取引を止められることがあり、口座に残高が残っていれば被害回復分配金として戻る可能性が出てきます。時間が経つほど残高は引き出されるため、ここが最優先です。クレジットカード決済であれば、カード会社に取引の異議申立てができるかを確認します。

次に警察です。最寄りの警察署に被害届を出します。緊急でない相談は警察相談専用窓口の#9110で受け付けられており、どの窓口に持っていくべきかの案内も受けられます。

3番目に消費生活センターです。消費者ホットラインの188に電話すると、近くの相談窓口につながります。全国の窓口は国民生活センターの全国の消費生活センター等から探せます。ここでは契約の解除が可能かどうか、事業者との交渉をどう進めるかについて具体的な助言が受けられます。

4番目に法律の専門家です。費用の見通しが立たない場合は、日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談や費用の立替えの制度が使えるかを確認します。収入と資産の要件があるため、利用できるかは窓口で確かめます。

どの窓口に行く場合も、先に証拠を固めます。広告の画面、やりとりの全文、振込の控え、契約書、相手のアカウント名とID、入金を指示された口座番号と名義。相手のアカウントが削除されると復元できないため、気づいた時点で画面を保存しておきます。

証拠の残し方で回収の見込みが変わる

相談に持っていく材料の揃い方で、その後の展開が大きく変わります。窓口の担当者が判断するのは、話の内容ではなく残っている記録です。何をどう保存しておくかを、被害に気づいた直後にやる順番で並べます。

第1に、やりとりの全文です。メッセージアプリの履歴は、相手がアカウントを削除すると見られなくなります。スクリーンショットではなく、アプリの履歴の書き出し機能があるならテキストとして保存し、加えて画面の画像も残します。日付と時刻が写る形で撮ることが重要です。

第2に、広告の画面です。入口になった広告は、短期間で差し替えられます。広告主の表示名、リンク先のURL、表示された文言が写るように保存します。URLだけでなく画面の画像を残す理由は、あとからページの内容が書き換えられるからです。

第3に、入金の記録です。振込であれば明細、ネットバンキングであれば取引履歴の画面、コンビニ払いであれば控えの用紙。振込先の口座番号と名義は、金融機関への連絡でそのまま必要になります。

第4に、契約の書面です。利用規約、特定商取引法に基づく表記、購入時に届いたメール。契約の解除ができるかどうかは、書面を受け取った日付から数えるため、届いたメールの受信日時が判断の基準になります。

第5に、相手の情報です。名乗った氏名、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、SNSのアカウントID。実在しない会社名を名乗っていた場合、その事実自体が証拠になります。国税庁の法人番号公表サイトで照合した結果も、画面として残しておきます。

この5種類が揃っていると、金融機関、警察、消費生活センター、弁護士のどの窓口でも同じ材料で説明できます。逆に、記録が残っていない部分については、公的機関も動きにくくなります。証拠を残す作業は、被害に気づいてから最初の1時間で効果が最も大きくなります。

20年市場を見てきた立場からの観察

在宅の仕事を仲介する市場を長く運営している立場から見ると、詐欺に近い勧誘が増える時期には共通した前触れがあります。相場より高い報酬が並ぶことではなく、「業務内容の説明が短くなる」ことです。まともな発注は、書くことが増えます。納品物の形式、参考資料、検収の基準、修正の回数。詐欺の勧誘は、その逆で、書くほど矛盾が出るので短くなります。募集文の長さと具体性は、案外よく効く指標です。

もう1つ、長く続けている人の共通点もはっきりしています。単発の作業を安く数多くこなすことではなく、「この人に任せると手間が減る」という評価を積むことに時間を使っています。同じ発注者から次の依頼が来る状態を作れれば、新しい案件を探すための時間が要らなくなり、単価の交渉も通りやすくなります。この状態に入った人は、高い報酬をうたう外部の勧誘に反応しなくなります。次の仕事の見通しがある人にとって、正体の分からない話は割に合わないからです。

仲介の手数料についても、額面ではなく手取りで見る癖をつけておくと、判断を間違えにくくなります。同じ予算でも、中間の取り分が乗らない直接の取引なら、依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の仕組みが効くのは、金額の派手さではなく、この手取りの質の部分です。詐欺の勧誘が示す報酬額は、そもそも受け取れない数字なので、比べる対象にもなりません。

詐欺に当たらない在宅の仕事をどう探すか

最後に、入口そのものを安全側に寄せる方法を整理します。

第1に、案件を探す場所を、発注者の情報が確認できる仕組みのある場所に限ります。発注者の登録情報が確認でき、報酬の取り決めが記録として残り、やりとりが管理画面に残る形であれば、あとから経緯を示せます。メッセージアプリの中だけで完結する取引は、記録が残りません。

第2に、自分の専門を1つ決めて、その分野の求人の相場を知っておきます。相場を知っていると、不自然に高い報酬が目に入った瞬間に違和感が働きます。文章を書く仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、職種ごとの水準を確かめられます。数字を一度見ておくだけで、判断の軸ができます。

第3に、証明できる資格や実績を用意します。資格は仕事を保証しませんが、発注者から見て判断の材料になるため、選考の場に乗りやすくなります。文書作成の基礎を示すならビジネス文書検定、ネットワークの基礎を示すならCCNA（シスコ技術者認定）のように、業務と地続きの資格を選びます。

第4に、自分の側の守りも固めます。副業詐欺の多くは、メールやSNSのメッセージから始まります。偽の連絡を見分ける訓練は、企業向けの取り組みとして整理されていますが、考え方は個人にもそのまま使えます。社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドには、どの部分を見れば偽の連絡だと判別できるかがまとめられています。事業として在宅の業務を受ける立場になると、取引先の情報を扱う責任も出てきます。防御の考え方の全体像は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で確認できます。

第5に、探し始める前に、業務の種類を一覧で見ておきます。どんな仕事が在宅で成立しているかを知らないまま探すと、聞いたことのある言葉に反応してしまいます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、業務の中身と必要な経験が書かれたページを先に読んでおくと、案件の説明文が足りているかどうかを自分で判定できるようになります。在宅ワークの求人を扱うサイトで職種ごとの募集内容を並べて見るところから始めれば、入口の段階で選別が働きます。

副業詐欺の手口は毎年新しく見えますが、部品は変わっていません。お金の向きが逆になる瞬間、画面上の数字を根拠にさせる説明、時間を区切る催促。この3つを覚えておけば、新しい名前の手口が出てきても同じ基準で判断できます。

よくある質問

Q. 少額でも報酬が振り込まれたなら、詐欺ではないと考えてよいですか？

判断の根拠にはなりません。警察庁が公表した事例では、いずれも最初に少額の報酬が実際に支払われ、そのあとで追加入金を求められています。少額の着金は、次の大きな入金を引き出すための費用として使われます。確かめるなら、表示された残高から出金を実行し、自分の銀行口座に着金するかを見てください。

Q. 教材費を払ってしまいました。取り戻せる可能性はありますか？

特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる場合、契約書面を受け取った日から20日間は理由を示さずに解除でき、違約金の請求も禁じられています。ただし該当するかは勧誘内容と契約書の記載で変わります。まず振込先の金融機関に連絡し、消費者ホットライン188から消費生活センターに契約書と広告を見せて確認してください。