本業のかたわらで内職を副職にするときの始め方と、会社への配慮

本業の収入に少し上乗せしたい、でも夜や週末にアルバイトへ出かける体力はない。そう考えて、自宅でできる内職を副職にしようと調べ始める人は少なくありません。この記事では、本業のかたわらで内職を副職として始めるときの手順と、勤め先への配慮、税金や契約で気をつけることを整理します。

結論を先に書くと、副職の内職を始める前にいちばん大切なのは、勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめることです。そのうえで、本業の疲れが残らない作業量に抑え、委託する側から家内労働手帳などの書面を受け取る形で仕事を受けます。また、会社員の場合は、内職の収入にかかる税金の扱いが、内職だけで生活している人とは違う点にも注意が必要です。

内職とはどんな働き方か

内職という言葉は、自宅でできる仕事全般を指して使われることもありますが、本来は、会社などから材料を受け取り、自宅で加工や組み立てをして、出来高に応じた工賃を受け取る働き方を指します。厚生労働省は、家内労働者を次のように説明しています。

家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。 出典: 厚生労働省

同じページによれば、令和7年10月1日現在の家内労働者の数は85,177人、委託者の数は6,249者です。人数の多くは女性で、子育てや介護をしながら自宅で働く人が多い働き方です。

一方で、最近では、パソコンやスマートフォンを使った在宅の仕事（データ入力、アンケートへの回答、文字起こしなど）も「内職」と呼ばれて募集されることがあります。こちらは法律上の家内労働とは別の働き方で、業務委託や雇用など、契約の形も仕事によって違います。この記事では、両方を含めて「内職」と呼びつつ、守られる決まりが違う点は分けて説明します。

副職に内職を選ぶ理由と、ほかの副業との違い

副業の選び方にはいろいろありますが、本業を持つ人が内職を選ぶ理由には、次のようなものがあります。

1つ目は、通勤がいらないことです。本業の後にアルバイト先へ移動する時間と体力が要りません。

2つ目は、作業の時間を自分で決めやすいことです。シフトに入る働き方と違い、納期までに仕上げれば、作業する時間帯は自分で選べることが多くあります。

3つ目は、特別な資格や経験がなくても始められる仕事が多いことです。

一方で、ほかの副業と比べると、内職には次のような違いもあります。

比べる点	内職	店舗などでのアルバイト	パソコンの在宅ワーク
通勤	不要	必要	不要
報酬の決まり方	出来高の工賃が多い	時給	件単価や時給など
時間あたりの収入	慣れるまで低め	最低賃金以上	仕事により大きく違う
守られる決まり	家内労働法（物品の加工の場合）	労働基準法など	契約の内容による

アルバイトは雇用なので、時給は地域の最低賃金を下回りませんが、決まった時間に出勤する必要があります。内職は時間の自由がある代わりに、時間あたりの収入は自分の作業の速さで決まります。どちらが合うかは、本業の働き方と、副職に何を求めるかで決まります。

副職として選ばれやすい内職の種類

本業を持つ人が副職として選びやすい内職を、作業の種類で整理します。

種類	主な作業	副職としての向き不向き
軽作業の内職	シール貼り、袋詰め、検品、部品の組み立て	夜や週末に少しずつ進められる。材料の受け取りと納品の日時が決まっている
手作業の内職	アクセサリーの組み立て、縫製、手芸	手先の器用さが求められる。慣れるまで時間がかかる
パソコンの在宅ワーク	データ入力、文字起こし、テキストの確認	本業でパソコンを使う人は始めやすい。納期の調整がしやすいことが多い
スマートフォンの在宅ワーク	アンケートへの回答、簡単な調査、商品のモニター	すきまの時間でできるが、1件の報酬は小さい

就職情報サイトの記事には、商品を自宅で試して感想を報告する仕事や、アクセサリーの制作の内職を経験した人の声が紹介されています。

アクセサリー制作経験者の体験談 【良かったこと】 「気楽に働けた（28歳女性）」 「家族で一緒に居られた（59歳男性）」 【きつかったこと】 「長時間の集中ができない（33歳女性）」 「終了時間が分からなかった（47歳男性）」 出典: baito.mynavi.jp

「終了時間が分からなかった」という声は、副職として内職をする人にとって特に大切な指摘です。出来高で工賃が決まる内職は、区切りを自分で決めないと、夜遅くまで作業を続けてしまい、翌日の本業に響きます。

工賃の考え方と、時間あたりの収入の計算

内職の工賃は、多くの場合、1個あたり、1袋あたり、1件あたりの出来高で決まります。副職として続けられるかを判断するには、工賃を時間あたりに直して考えることが欠かせません。

計算の仕方は単純です。

1時間に仕上がる数 × 1個あたりの工賃 ＝ 時間あたりの収入

たとえば、1個あたりの工賃が低くても、慣れて1時間に仕上がる数が増えれば、時間あたりの収入は上がります。反対に、1個あたりの工賃が高く見えても、1個に時間がかかる作業なら、時間あたりの収入は低くなります。

最初の数回は、作業の始めと終わりの時刻を記録し、1時間あたりの数を測ります。材料の受け取りや納品にかかる時間、作業の準備と片付けの時間も含めて計算すると、実際の時間あたりの収入が見えてきます。

副職の場合、この計算の結果を本業の時給と比べてがっかりすることがあるかもしれません。内職は、時間あたりの収入より、自宅で、自分の都合のよい時間に、通勤なしで働けることに価値がある働き方です。その価値と収入の釣り合いが自分にとって納得できるかで、続けるかを決めます。

副職の内職を始める前に、勤め先の決まりを確かめる

内職を副職にする前に、必ず勤め先の就業規則（会社の働き方の決まり）を確かめます。

副業の扱いは会社ごとに違う

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作り、令和2年9月と令和4年7月に改定しています。また、会社が就業規則を作るときの手本として「モデル就業規則」を示しています。令和7年12月版のモデル就業規則では、第70条で副業・兼業を定め、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合を挙げています。

モデル就業規則が示す、会社が副業を禁止や制限できる場合は、次の4つです。

1. 労務の提供に支障がある場合
2. 企業の秘密が漏れる場合
3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
4. 競業によって企業の利益を害する場合

ただし、モデル就業規則はあくまで手本です。実際の決まりは勤め先の就業規則に書かれているので、自分の会社の規則を読んで確かめます（厚生労働省 副業・兼業）。

届け出が必要か確かめる

副業を認めている会社でも、事前の届け出や許可が必要なことがあります。内職のように小さな仕事でも、規則で届け出が求められているなら届け出ます。届け出には、仕事の内容、作業の時間、委託する側の会社名などを書くことが多くあります。

公務員の場合

公務員は、法律で兼業が制限されています。内職であっても、勤め先の規則と、人事の担当の案内で確かめてから始めます。

競業と秘密に気をつける

本業と同じ業界の会社から内職を受けると、競業にあたるおそれがあります。たとえば、本業で扱っている商品の部品の組み立てを、取引先の競合の会社から受ける、といった場合です。また、本業で知った情報を内職に使うことも避けます。

本業に響かない時間の組み立て方

副職の内職でもっとも大切なのは、本業の仕事に支障を出さないことです。会社が副業を制限できる理由の1つ目が「労務の提供に支障がある場合」であることからも分かるとおり、副職のせいで本業の遅刻や居眠りが増えれば、副業を続けられなくなります。

1週間の作業時間を先に決める

内職を受ける前に、1週間に何時間作業できるかを決めます。平日の夜に1時間ずつ、土曜の午前に2時間、のように具体的に書き出します。この時間を超える量の仕事は受けません。

寝る前の作業は早めに切り上げる

夜に作業するなら、寝る1時間前には作業を終えます。細かい手作業や画面を見る作業を寝る直前まで続けると、なかなか寝付けず、翌日の本業に響きます。

納期に余裕のある仕事を選ぶ

本業が忙しい時期は、内職の作業時間が取れなくなることがあります。納期が翌日のような急ぎの仕事より、1週間や2週間の余裕がある仕事を選ぶと、本業の忙しさに合わせて調整できます。

家族と作業の場所を決める

材料や作業中の品物を広げる場所を、家族と決めておきます。細かい部品を扱う内職では、小さな子どもやペットが部品を口に入れないよう、片付けの場所まで決めておきます。商品のモニターの経験者の声として「細かいパーツが多かったので子供のいる前でやるのに苦労した」という感想も紹介されています。

医療と介護の現場で働きながら副業で文章を書き始めた頃、夜勤明けに作業を詰め込みすぎて、次の勤務で記録の書き間違いをしてしまったことがあります。幸い大事には至りませんでしたが、本業の質を落としてまで副職を続けるのは本末転倒だと痛感しました。それ以来、夜勤の前後は副職の作業を入れないと決めています。副職の内職でも、本業の勤務のリズムに合わせて「作業しない日」を先に決めておくことをおすすめします。

家内労働法で守られること

材料を受け取って加工や組み立てをする内職（家内労働）には、家内労働法という法律があり、委託する側が守るべき決まりが定められています（家内労働法）。副職であっても、家内労働にあたる仕事なら、これらの決まりで守られます。

家内労働手帳の交付

委託する側は、仕事を頼むときに家内労働手帳を渡さなければなりません。手帳には、仕事を頼むたびに、仕事の内容、工賃の単価、工賃の支払いの期日などを書き込み、品物を受け取るたびに数量などを、工賃を払うたびに支払った額などを書き込むことになっています。

手帳を渡されない場合や、口約束だけで仕事を始めようとする場合は、条件を確かめるためにも書面を求めます。

工賃の支払い

工賃は、原則として通貨で全額を支払わなければなりません。支払いの時期は、委託する側が品物を受け取った日から数えて1か月以内です。毎月決まった締め日を決めている場合は、その締め日までに受け取った品物の工賃を、締め日から1か月以内に支払うことになっています。

最低工賃

地域や業務によっては、工賃の最低額（最低工賃）が決められていることがあります。最低工賃が決められている業務では、それを下回る工賃で仕事を頼むことはできません。

作業の時間への配慮

委託する側と家内労働者は、周辺の地域で同じような仕事をしている労働者の通常の労働時間を超えて作業することになるような委託をしたり受けたりしないよう努める、とされています。副職の場合、本業の時間と合わせると長時間になりやすいので、受ける量を自分で調整することが大切です。

家内労働の決まりが当てはまらない仕事

パソコンやスマートフォンでの在宅ワーク（データ入力やアンケートへの回答など）は、物品の製造や加工ではないため、家内労働法の対象にはならないことが多くあります。こうした仕事は、業務委託の契約として扱われることが多く、契約の内容をよく確かめる必要があります。

厚生労働省は、自宅などで情報通信機器を使って注文者から仕事を受ける働き方を「自営型テレワーク」と呼び、注文する側が守るべきガイドラインを示しています（厚生労働省 自営型テレワーク）。パソコンの在宅ワークを受ける場合は、こちらのガイドラインも参考にします。

副職の内職の税金の扱い

内職の収入にも税金がかかります。会社員が副職として内職をする場合、税金の扱いには、内職だけで生活している人と違う点があります。

家内労働者等の必要経費の特例

国税庁のタックスアンサー（No.1810）によれば、家内労働者等の所得は、本来は収入から実際にかかった経費を引いて計算しますが、必要経費として最低69万円まで認められる特例があります（令和8年分。令和7年分は65万円）。実際の経費が69万円より少なくても、69万円まで経費として認められる仕組みです。

ただし、この特例には条件があります。給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は受けられません。

つまり、本業で給与を受け取っている会社員の多くは、内職の収入にこの特例を使えません。内職の特例の話は、主に内職を中心に働く人や、給与の収入が少ない人に当てはまるものです。副職として内職をする人は、この特例を前提に考えないように注意します。

確定申告が必要になる場合

会社員の場合、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。所得は、内職の収入から、材料費や道具代など実際にかかった経費を引いた額で考えます。

20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住んでいる市区町村に確認してください。

収入と経費の記録を残す

工賃を受け取るたびに、日付と金額を記録します。家内労働手帳があれば、それが記録の役割も果たします。作業に使う道具や消耗品を自分で買った場合は、レシートを保存しておきます。どこまでが経費になるかは事情によって変わるため、迷ったときは税務署に確かめます。

住民税と、勤め先への伝え方

副職の内職について「会社に知られたくない」と考える人もいますが、まず大切なのは、勤め先の規則に従って必要な届け出をすることです。そのうえで、住民税の仕組みを知っておくと、手続きで戸惑わずに済みます。

会社員の住民税は、通常、給与から差し引かれる形（特別徴収）で納めます。給与以外の所得がある場合、その分の住民税も給与からの差し引きに加えて徴収されることがあります。

地方税法では、給与所得以外の所得に係る住民税について、申告書に普通徴収（自分で納付書を使って納める方法）を希望する旨を書いた場合は、給与からの差し引きに加えない扱いを定めています（地方税法第321条の3）。ここで対象になるのは「給与所得以外の所得」です。内職の収入が事業所得や雑所得にあたる場合は対象になり得ますが、副職がアルバイトなど給与の形の場合は、この扱いは選べません。

実際の手続きの方法や、自治体ごとの扱いは、住んでいる市区町村に確かめます。ただし、住民税の納め方を変えることは、勤め先の規則で必要な届け出をしないでよいという意味ではありません。副業の届け出が必要な会社では、届け出をしたうえで、納め方を選ぶという順番で考えます。

扶養に入っている人が副職で内職をする場合

本業がパートで、配偶者の健康保険の扶養に入っている人が、さらに内職を副職にする場合は、扶養の収入の基準にも気をつけます。

日本年金機構の案内によれば、健康保険の被扶養者として認められる収入の基準は、原則として年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）です。扶養の認定日が令和7年10月1日以降で、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）の場合は、年間収入150万円未満に変わっています。ここでいう年間収入は、過去の収入ではなく、これから先1年間の見込みの収入です（日本年金機構）。

パートの給与に内職の収入が加わると、この基準を超えることがあります。内職の収入がどのように年間収入に数えられるかは、配偶者が加入している健康保険の保険者によって扱いが違うことがあるため、配偶者の勤め先を通じて確かめます。税金の配偶者控除の基準とは別の決まりなので、両方を分けて確かめることが大切です。

作業を続けやすくする道具と環境

内職を副職として長く続けるには、作業の環境を整えることも大切です。

1つ目は、作業専用の箱やかごを用意することです。材料、作業中の品物、仕上がった品物を分けて入れておくと、作業の再開と片付けが速くなり、数え間違いも減ります。

2つ目は、明るい照明です。細かい部品を扱う作業や、検品の作業では、手元が暗いと見落としが増え、目も疲れます。手元を照らす照明を1つ用意します。

3つ目は、姿勢です。床に座って長時間作業すると、腰や首に負担がかかります。机と椅子で、背筋を伸ばして作業できる高さに整えます。

4つ目は、作業の記録です。受け取った数、仕上げた数、納品した数をその都度書き留めておくと、工賃の計算と照らし合わせられます。家内労働手帳の記載と食い違いがないかを確かめる材料にもなります。

家族に手伝ってもらうときの注意

内職は、家族と一緒に作業できることも利点の1つです。家内労働法でも、家内労働者は同居の親族以外の人を使わないことを常態とする者、と定義されており、同居の家族が手伝うことは想定されています。

ただし、手伝ってもらうときにも注意したい点があります。1つ目は、品質の基準を家族にも伝えることです。手伝った分に不良が多いと、全体の評価が下がります。2つ目は、子どもに手伝ってもらう場合、細かい部品や刃物、接着剤など、危険のある材料に触れさせないことです。3つ目は、家族の時間を内職で奪いすぎないことです。家族で過ごす時間の一部として楽しめる範囲にとどめると、長く続けやすくなります。

内職の詐欺を見分ける

内職や在宅ワークは、詐欺の被害が多い分野です。副職を探している人の「少しでも収入を増やしたい」という気持ちにつけ込む手口が繰り返されています。

お金を先に払わせる募集は疑う

内職を始める前に、登録料、材料費、教材費、講習費などを先に払うよう求められたら、まず疑います。「材料を買ってもらい、作った品物を買い取る」「講習を受ければ仕事を紹介する」といった勧誘は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引と呼ばれる取引にあたることがあります。

この取引については、契約の書面を受け取った日から数えて20日を過ぎるまでは、書面や電磁的記録で契約を解除できるクーリング・オフの決まりがあります。解除にあたって損害賠償や違約金を求められることもありません（特定商取引法 第58条）。

怪しい内職の募集の特徴

1. 「誰でも簡単に」「必ず稼げる」と収入を強調している
2. 仕事の中身や工賃の単価が具体的に書かれていない
3. 会社の名前、住所、電話番号がはっきりしない
4. 作った品物の買い取りに、厳しい検品の基準があり、不合格が続く
5. 「今だけ」「先着順」と判断を急がせる

材料を買わせたうえで、品物の検品を厳しくして買い取りを断り、結局は材料代だけを払わされる、という手口もあります。正規の家内労働では、材料は委託する側から提供されるのが一般的です。

困ったときの相談先

お金を払ってしまった、契約をやめたいのに応じてもらえない、というときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながります。家内労働の工賃や家内労働手帳など、家内労働法の決まりについては、都道府県の労働局に相談できる場合があります。

仕事を受ける前に確かめる条件の一覧

内職の仕事を受ける前に、委託する側と次の項目を確かめます。口頭で聞いた内容も、家内労働手帳や書面で残しておきます。

項目	確かめること
仕事の内容	何を、どの基準で仕上げるか。見本はあるか
工賃	1個あたりの単価、税込か税抜か
支払い	締め日と支払いの期日、振込の手数料の負担
材料	提供されるか、自分で用意する費用はあるか
受け渡し	受け取りと納品の方法、送料の負担
数量と納期	1回に受ける量、納品の期日、量の調整ができるか
不良の扱い	検品で不良とされたときの扱い、やり直しの工賃
連絡先	会社の名前、所在地、担当者、電話番号

この中で見落としやすいのが、不良の扱いと、量の調整です。不良とされた品物のやり直しに工賃が出ないと、時間あたりの収入は下がります。また、本業が忙しい時期に量を減らせるかどうかは、副職として続けるうえで大切な条件です。

副職の内職が向いている人、向いていない人

ここまでの内容を踏まえて、副職として内職が向いている人を整理します。

向いているのは、黙々と手を動かす作業で気分転換ができる人、決められた基準どおりに仕上げることが苦にならない人、本業の勤務が規則的で、作業の時間を決めやすい人です。本業で頭を使う仕事をしている人にとって、手を動かす内職は、収入を得ながら気持ちを切り替える時間になることもあります。

一方で、本業の残業や休日出勤が多く、作業の時間を確保しにくい人は、納期のある内職を続けるのが難しいことがあります。その場合は、納期の調整がしやすいパソコンの在宅ワークや、1回ごとに受ける量を決められる仕事のほうが合います。また、短い期間でまとまった収入を得たい人には、工賃の単価が低い内職は合いにくい働き方です。

本業の繁忙期への備え

副職を続けていると、本業が忙しくなり、内職の作業時間が取れなくなる時期が必ず来ます。そうした時期に慌てないよう、次の準備をしておきます。

1つ目は、本業の忙しい時期を、委託する側に前もって伝えておくことです。年度末や決算期など、毎年決まって忙しい時期があるなら、その時期は受ける量を減らしたいと伝えておきます。

2つ目は、急に作業ができなくなったときの連絡の方法を決めておくことです。体調を崩したときなどに、納期に間に合わないと分かった時点ですぐに連絡すれば、委託する側も段取りを組み直せます。

副職の内職の探し方

副職として内職を探す方法を整理します。

探し方	特徴	気をつけること
求人検索サイト・求人情報サイト	内職や在宅ワークの募集が多く見つかる	詐欺の募集が紛れていないか、会社の情報を確かめる
自治体や公的な窓口	地域によって内職の相談やあっせんを行っている	実施しているかは自治体ごとに違う
在宅ワークの仲介サイト	パソコンの在宅ワークが中心	手数料の有無と支払いの仕組みを確かめる
知人の紹介	近所の工場や会社から直接受けることも	口約束で済ませず、工賃と納期を書面で残す

求人検索サイトには、スマートフォン1台で全国どこからでもできる、という募集も並びます。中身をよく読むと、ライブ配信や営業の仕事であることもあります。見出しの「内職」という言葉だけで判断せず、実際に何をする仕事かを本文で確かめます。

材料の受け取りと納品が必要な軽作業の内職は、委託する会社が近くにあることが条件になることが多くあります。自分で取りに行くのか、配送されるのか、送料はどちらが負担するのかを確かめます。

副職の内職を始めるまでの手順

ここまでの内容を、始めるまでの手順としてまとめます。

ステップ1 勤め先の就業規則を確かめる

副業が認められているか、届け出が必要か、禁止されている業種はないかを確かめます。

ステップ2 作業できる時間と場所を決める

1週間に作業できる時間、作業の場所、材料の置き場所を決めます。本業の繁忙期や夜勤の前後など、作業しない日も先に決めておきます。

ステップ3 内職の種類を選ぶ

本業の疲れ方に合わせて選びます。本業で体を使う人は座ってできる作業、本業でパソコンを長時間使う人は手作業、のように本業と違う負担の仕事を選ぶと、疲れが偏りにくくなります。

ステップ4 委託する側の情報を確かめる

会社の名前、所在地、連絡先、工賃の単価、支払いの期日、材料の受け渡しの方法を確かめます。家内労働にあたる仕事なら、家内労働手帳を受け取ります。

ステップ5 少ない量から始める

最初は少ない量で受け、1件あたりにかかる時間を測ります。時間あたりに直していくらになるかを計算し、続けるかどうかを判断します。

ステップ6 収入と経費を記録する

工賃と経費を記録し、年末に確定申告が必要かどうかを判断できるようにしておきます。

内職から次の副職へ広げる

内職は、始めやすい一方で、工賃の単価が低く、時間あたりの収入が上がりにくい面があります。副職を長く続けるなら、内職で作業の習慣を作りながら、少しずつほかの仕事にも広げていく道を考えておくと、選択肢が増えます。

パソコンでの在宅ワークに広げるなら、文章を書く仕事は、経験とともに単価が上がりやすい仕事です。ライティングの単価を上げる道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで紹介しています。本業で身につけた文書の力を副職でも生かしたい人は、ビジネス文書検定の学習範囲が力の目安になります。手作業の内職で身につけた手先の器用さや色づかいの感覚を、デザインの仕事に広げる人もいます。デザインの仕事の単価の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確認できます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、副職を長く続けている人ほど、本業との境目をはっきりさせ、無理のない量を守っています。副職で信頼を積み上げた人は、やがて単価の高い仕事を直接頼まれるようになります。仲介を挟まずに依頼主と直接やり取りできる場では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼主も同じ金額でより多くを頼めます。小さな仕事を丁寧に続けることが、その直接の取引につながる第一歩です。

よくある質問

Q. 会社員が内職を副職にしても大丈夫ですか？

勤め先の就業規則で副業が認められていれば始められます。届け出や許可が必要な会社もあるので、規則を確かめてから始めます。本業と同じ業界の会社から仕事を受けると競業にあたるおそれがあるため、委託する側の業種も確かめます。公務員は法律で兼業が制限されているので、人事の担当に確認してください。

Q. 会社員の内職の収入にも家内労働者等の必要経費の特例は使えますか？

国税庁の案内によれば、家内労働者等の必要経費の特例は令和8年分で69万円ですが、給与の収入金額が69万円以上あるときは受けられません。本業で給与を受け取っている会社員の多くはこの特例を使えないため、実際にかかった経費を引いて所得を計算します。迷うときは税務署に確かめてください。

Q. 副職の内職で確定申告が必要になるのはいつですか？

会社員の場合、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。所得は内職の収入から材料費や道具代などの経費を引いた額で考えます。20万円以下でも住民税の申告が別に必要になることがあるため、住んでいる市区町村に確認してください。

Q. 内職を始めるのにお金を払うよう言われたらどうすればよいですか？

登録料や材料費、講習費を先に払わせる募集は、まず疑ってください。仕事の提供を約束して商品や講習を買わせる取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたることがあり、書面を受け取ってから20日間はクーリング・オフができます。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談してください。