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試験監督を副業にするときの働き方と、本業と両立できる募集の探し方

@SOHO編集部
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試験監督を副業にするときの働き方と、本業と両立できる募集の探し方

この記事のポイント

  • ✓試験監督を副業にしたい会社員向けに
  • ✓副業で日雇派遣に入れる年収500万円の条件
  • ✓本業との労働時間の通算

試験監督は、資格試験や検定、模擬試験の会場で受験者の受付や問題の配布、試験中の見回りをする仕事です。土日に1日だけ働ける募集が多く、会社員が副業として選びやすい仕事の1つです。一方で、副業として申し込もうとしたら「派遣なので条件を満たす人だけ」と断られた、本業の会社に届け出が必要か分からない、確定申告が必要なのか迷う、といった声もよく聞かれます。

この記事では、試験監督を副業にするときに知っておきたい働き方の違い、副業の会社員が派遣で1日だけ働くための条件、本業との労働時間の関係、給料にかかる税金、本業と両立できる募集の探し方を、法令と厚生労働省、国税庁の記載をもとに順番に整理します。読み終えたときに、自分が応募できる募集の形と、応募の前に確かめることが分かる状態を目指します。

試験監督の仕事の中身

試験監督の仕事は、試験の公平さを守ることが中心です。試験の種類によって細かな手順は違いますが、当日の主な仕事は次のとおりです。

・会場の設営と案内表示の確認
・受験者の受付と、受験票と本人の照合
・試験の説明(注意事項の読み上げ)
・問題用紙と解答用紙の配布と回収
・試験中の見回りと、不正行為やトラブルへの対応
・回収した解答用紙の枚数確認と引き渡し
・会場の片付け

1つの教室を担当する場合、試験の責任者にあたる人の指示のもとで、決められた台本どおりに進めるのが基本です。注意事項の読み上げや時間の計測は、1分の違いが受験者の不利益につながるため、手順書に書かれたとおりに正確に行うことが求められます。

試験中は、教室の前や後ろに立ち、受験者の様子を静かに見守ります。体を動かす作業はほとんどありませんが、数時間にわたって集中して立ち続けたり座り続けたりする仕事です。受験者から体調不良やトイレの申し出があったときの対応、時計の不具合、問題用紙の印刷不良など、想定外の出来事に落ち着いて対応する力も求められます。

試験監督の仕事は、1日単位で完結することが多く、前日までに手順を覚え、当日だけ会場に入れば済むのが特徴です。この「1日で完結する」性格が、平日に本業がある人にとって副業として選びやすい理由になっています。

試験監督の募集が出る時期

試験監督の募集は、試験が行われる日に合わせて出ます。資格試験や検定は土曜日や日曜日、祝日に実施されることが多く、1つの試験が年に複数回行われることも珍しくありません。

試験の種類 募集が出やすい時期の傾向
語学や漢字などの検定 年に複数回の実施日に合わせて、それぞれ1か月ほど前から
国家資格の試験 試験日が決まると、数か月前から運営会社で募集
学習塾や予備校の模擬試験 春から秋の週末を中心に、定期的に
大学や高校の入学試験 秋から冬にかけて、学校や運営会社で

検定や模擬試験は、同じ運営会社が年間を通して何度も実施するため、一度登録しておくと、次の実施日の募集が登録者に優先して案内される仕組みをとるところもあります。副業として続けたい人は、1回きりの応募ではなく、登録制の募集を探すと、年間の予定が立てやすくなります。

逆に、試験日が集中する時期には、同じ日に複数の会場で人手が足りなくなり、急な募集が出ることもあります。ただし、急な募集ほど集合時刻が早かったり、会場が遠かったりすることがあるので、条件をよく確かめてから応募します。

試験監督の雇われ方は3つある

試験監督の募集を見ると、同じ仕事でも雇われ方がいくつかあることに気づきます。副業として働くかどうかを決めるうえで、ここがもっとも大事な点です。

雇われ方 中身 副業の会社員から見た注意点
直接雇用 試験の実施団体や運営会社、学校に、1日単位などのアルバイトとして雇われる 本業の就業規則の確認と、労働時間の通算が必要
派遣 派遣会社に雇われ、試験会場へ派遣される 30日以内の雇用の場合は日雇派遣の規制がかかる
業務委託 雇われずに、1件ごとに仕事を引き受ける 労働時間の規制はかからないが、最低賃金などの保護もない

直接雇用は、試験の実施団体や運営会社がアルバイトとして雇う形です。1日だけの雇用でも、雇われて働く以上は労働基準法が適用され、最低賃金や労災保険の対象になります。

派遣は、派遣会社に雇われ、派遣会社の指示で試験会場に行く形です。派遣会社が募集の窓口になっていることが多く、募集の数自体は多く見つかります。ただし、1日だけや短期間の派遣には、次に説明する法律の規制があり、副業の会社員がそのまま応募できるとは限りません。

業務委託は、雇用契約を結ばずに仕事を引き受ける形です。試験監督では多くありませんが、募集の中には業務委託として書かれているものもあります。業務委託は自由度が高い一方で、雇われる働き方の保護がないので、報酬や交通費、取り消しのときの扱いを契約書で確かめる必要があります。

副業の会社員が日雇派遣で働くための条件

試験監督の募集で「副業の方は年収の条件があります」と書かれているのを見たことがある人もいるでしょう。これは、労働者派遣法が、30日以内の期間を定めて雇う派遣、いわゆる日雇派遣を原則として禁止しているためです。

例外として、一定の業務や、一定の条件を満たす人については日雇派遣が認められています。条件を満たす人について、政令は次のように定めています。

一 当該日雇労働者が六十歳以上の者である場合 二 当該日雇労働者が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒(同法第四条第一項に規定する定時制の課程に在学する者その他厚生労働省令で定める者を除く。)である場合 三 当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が厚生労働省令で定める額以上である場合 出典: e-Gov法令検索 労働者派遣法施行令 第4条第2項

3つ目の収入の額について、厚生労働省令は、本人の1年分の賃金その他の収入の額、または、主に配偶者などの収入で生計を立てている人については本人と配偶者などの収入を合わせた額で数えるとし、その基準の額を500万円と定めています(労働者派遣法施行規則第28条の3)。

日常の言葉に置き換えると、副業の会社員が試験監督の日雇派遣で働けるのは、主に次のような人です。

・60歳以上の人
・昼間の学校に通う学生
・本人の年収が500万円以上ある人
・主に配偶者などの収入で生計を立てていて、世帯の年収の合計が500万円以上ある人

本業の年収が500万円に届かない会社員は、この条件では日雇派遣の試験監督に入れません。その場合は、試験の実施団体や運営会社に直接雇われる募集を探すことになります。派遣会社に登録するときは、年収を確かめる書類(源泉徴収票など)の提出を求められるのが一般的です。

なお、規制がかかるのは30日以内の雇用の派遣です。派遣会社と31日以上の雇用契約を結び、その期間に試験監督の仕事に入る形であれば、この規制の対象にはなりません。ただし、31日以上の雇用契約は副業としては負担が大きくなることもあるので、契約の中身をよく確かめます。

募集の文面から雇われ方を見分ける

試験監督の募集は、求人サイトに並ぶと見た目がよく似ていて、直接雇用なのか派遣なのかが分かりにくいことがあります。応募の前に、募集の文面で次の点を確かめます。

雇用主の欄に何が書かれているか

募集の中に「派遣会社」「派遣先」「就業先」といった言葉が並んでいたら、派遣の募集である可能性が高くなります。雇用主として試験の実施団体や運営会社、学校の名前が書かれていれば、直接雇用です。分からないときは、応募の前に問い合わせて「どこと雇用契約を結ぶのか」を確かめます。

年収や年齢の条件が書かれているか

「副業の方は年収500万円以上」「60歳以上の方、学生の方歓迎」といった条件が書かれている募集は、日雇派遣の規制に沿った派遣の募集だと考えられます。本業の年収が条件に届かない人は、応募しても登録の段階で断られるので、別の募集を探したほうが時間を無駄にしません。

労働条件が書面で示されるか

雇われて働く場合、会社は賃金や労働時間などの労働条件を、書面などで示すことが法律で求められています。1日だけの仕事でも、集合時刻、終了の目安、休憩、賃金、交通費、取り消しのときの扱いが書かれた書面を受け取ってから働くのが基本です。条件の説明があいまいなまま当日を迎えると、終了時刻が延びたときの賃金などでもめる原因になります。

業務委託と書かれていないか

まれに、試験監督の募集が業務委託として出ていることがあります。業務委託の場合、報酬は時給ではなく1件ごとの金額で決まり、最低賃金や労災保険の保護がありません。雇われる形と比べて不利な点がないかを、契約の前に確かめます。

本業の就業規則と届け出を確かめる

副業として試験監督を始める前に、本業の勤め先の就業規則を確かめます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業は第70条に定められていて、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できること、そのときは会社に所定の届け出をすることが書かれています。

モデル就業規則では、会社が副業を禁止したり制限したりできる場合として、次の4つが挙げられています。

  1. 労務の提供に支障がある場合
  2. 企業の秘密がもれる場合
  3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
  4. 競業により、会社の利益を害する場合

試験監督は、土日の1日だけの仕事が中心で、本業と競合することもほとんどないため、届け出をすれば認められることが多い副業です。ただし、勤め先の就業規則がモデル就業規則と同じとは限りません。許可制をとっている会社、副業を原則として認めていない会社もあるので、自分の会社の規則を読み、必要な手続きをしてから応募します。

公務員の場合は、民間の会社員とは別の決まりがあり、報酬を得て働くには許可が必要になるのが原則です。教員が試験監督の仕事をする場合も、所属先の人事の担当に確かめてから考えます。

本業と副業の労働時間は合わせて数える

雇われて試験監督をする場合、本業の労働時間と副業の労働時間は、労働基準法の上で合わせて数えられます。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、次のように説明しています。

労基法第 38 条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

たとえば、平日に本業で週40時間働いている人が、土曜日に試験監督で8時間働くと、その週の労働時間は48時間になります。法律で決められた1週間の労働時間(40時間)を超えた部分は時間外労働として扱われ、ガイドラインでは、原則として後から労働契約を結んだ会社、つまり副業先が割増賃金を払う考え方が示されています。

このため、試験監督の募集の中には、応募のときに本業の勤務時間を申告するよう求めるものがあります。副業先が労働時間を把握するために必要な手続きなので、正確に申告します。副業を受け入れる会社の側に手間がかかるため、副業の会社員の応募を受け付けていない募集があるのも、こうした事情によるものです。

一方で、業務委託として引き受ける場合は、雇われる働き方ではないため、労働時間は通算されません。ただ、通算されないからといって、休みなく働いてよいわけではありません。本業の疲れが残ったまま早朝の集合に向かうと、試験当日のミスにもつながります。月に何回まで入るかを自分で決めておくことが大切です。

試験監督の給料の税金と確定申告

雇われて試験監督をした場合、受け取るお金は給与所得になります。1日だけや2か月以内の短い雇用の場合、給料から差し引かれる所得税は、源泉徴収税額表の「日額表」の「丙欄」という区分で計算されるのが一般的です。国税庁は、丙欄を使う場合を次のように説明しています。

ただし、給与を勤務した日または時間によって計算している場合で、次のいずれかの要件に当てはまるときには、「日額表」の「丙欄」を使って源泉徴収する税額を求めます。 (1)あらかじめ定められている雇用契約の期間が2か月以内であること。 (2)日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。 出典: 国税庁 No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収

丙欄で差し引かれる税額は小さく、1日の給料の額によっては差し引かれないこともあります。ただし、これで税金の手続きが終わるわけではありません。本業の会社で年末調整を受けている会社員が、副業先からも給与を受け取った場合は、年末調整されなかった副業の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります(国税庁 No.1900)。

試験監督の給与は、1回あたりの金額が大きくなくても、年に何回も入ると合計が20万円を超えることがあります。副業先から送られてくる源泉徴収票は、年が明けるまでまとめて保存しておきます。20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になるので、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

確定申告をすると、本業と副業の給与を合わせた所得で税額が計算し直されます。丙欄で差し引かれた額より本来の税額が大きければ追加で納め、小さければ戻ってきます。個別の判断に迷うときは、税務署の窓口で確認するのが確実です。

社会保険と雇用保険、労災の扱い

試験監督を1日単位で何回か行う程度であれば、副業先で健康保険や厚生年金、雇用保険に加入する対象にはならないのが一般的です。雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇われる見込みがある人が対象になるためです。社会保険の短時間労働者の要件も、週20時間以上、2か月を超える雇用の見込みなどが条件で、所定内賃金の月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されました。土日に単発で入る試験監督は、これらの要件に当てはまらないことがほとんどです。

一方で、労災保険は、雇われて働く人であれば、1日だけの雇用でも対象になります。会場への行き帰りや、試験の準備中にけがをした場合は、労災保険の対象になるかを副業先に確かめます。本業と副業の両方で雇われている人は、両方の賃金をもとに給付額が計算される仕組みもあるので、けがをしたときは両方の勤め先に伝えておくと手続きが進めやすくなります。

業務委託として引き受ける場合は、原則として労災保険の対象にはなりません。けがや事故のときにどうなるかを、契約の前に確かめておきます。

本業と両立できる募集の探し方

副業として試験監督を続けるには、本業の予定と重ならない募集を選ぶことが何より大切です。募集を探すときは、次の点を確かめます。

集合時刻と解散時刻

試験監督は、受験者が来る前に会場の準備をするため、集合時刻が朝早く設定されることがあります。解散も、解答用紙の回収と確認が終わってからになるため、試験の終了時刻より遅くなります。前日に本業の飲み会や残業がある人は、翌朝の集合に間に合うかを考えて応募します。

事前の説明会や研修の有無

試験によっては、当日の前に説明会や研修への参加が求められます。平日の夜に行われる場合は、本業の後に参加できるかを確かめます。説明会や研修の時間に給料が支払われるかも、募集の条件で確かめておきたい点です。

交通費と会場の場所

会場は大学や貸し会議室など、普段行かない場所になることが多く、交通費が全額支給されるか、上限があるかで手取りが変わります。自宅から通いやすい会場の募集を選ぶと、負担が軽くなります。

登録制かどうか

運営会社に登録しておくと、次回以降の試験の募集が登録者に案内される仕組みがあります。年間を通して予定を立てたい人には、登録制の募集が向いています。

副業の受け入れが明記されているか

募集の中には「副業・Wワーク可」と書かれているものがあります。この表示がある募集は、副業の会社員の労働時間の申告などの手続きに慣れている可能性が高く、応募の段階で戸惑いにくくなります。

試験当日の1日の流れの例

試験監督の1日がどのように進むのかを、土曜日の午前と午後に2つの科目がある検定試験を例に並べます。時刻は説明のための一例で、実際の時刻は試験と会場によって違います。

  1. 朝、集合時刻に会場へ入り、受付で名前を伝えて担当の教室と役割を確かめる
  2. 責任者から当日の流れと注意事項の説明を受け、配布物の数を数える
  3. 教室の机に受験番号の札を貼り、黒板に試験の時間を書くなどの準備をする
  4. 受験者が入室したら、受験票と本人を照合し、席に案内する
  5. 試験開始の前に、決められた台本どおりに注意事項を読み上げる
  6. 問題用紙と解答用紙を配り、開始の合図をする
  7. 試験中は教室を静かに見回り、受験者からの申し出に対応する
  8. 終了の合図で筆記用具を置かせ、解答用紙を回収して枚数を確かめる
  9. 昼の休憩をはさみ、午後の科目で同じ手順を繰り返す
  10. すべての解答用紙を責任者に引き渡し、教室を片付けて解散する

このように、試験監督の1日は、試験の時間そのものより、前後の準備と確認に多くの時間を使います。特に解答用紙の回収と枚数の確認は、1枚でも足りなければ全員で探すことになるため、もっとも神経を使う場面です。

拘束時間は、午前だけの試験なら半日、午前と午後にまたがる試験なら朝から夕方までになることが多くあります。募集の時間の表示と、実際の解散の時刻がずれることもあるので、翌日の本業や家庭の予定には余裕を持たせておきます。

試験中によくあるトラブルと対応

試験監督の仕事で、もっとも緊張するのはトラブルが起きたときです。事前に代表的な場面と対応の考え方を知っておくと、当日に慌てずに済みます。どの場面でも、自分だけで判断せず、責任者に報告して指示を受けるのが原則です。

受験者が体調を崩した

試験中に受験者が気分が悪いと申し出た場合は、周りの受験者の邪魔にならないよう静かに近づき、話を聞きます。退室が必要な場合は、責任者に連絡し、決められた手順で対応します。試験を続けるかどうかの判断や、時間の扱いは、監督が独断で決めることではありません。

不正行為が疑われる

カンニングや私物の電子機器の使用が疑われる場面に出会うこともあります。その場で大きな声を出して注意すると、ほかの受験者の集中を乱します。多くの試験では、疑わしい行為を見たら、静かに近づいて確認し、責任者に報告するという手順が決められています。疑いだけで決めつけず、見たことを正確に記録することが大切です。

遅れて到着した受験者がいる

試験開始後に到着した受験者を入室させてよいかは、試験ごとに決まりがあります。開始から何分までなら入室できるか、試験時間の延長はあるかを、事前の説明会や手順書で確かめておきます。

問題用紙の不備や時計の不具合

印刷の乱れや、教室の時計のずれなども、まれに起こります。気づいたらすぐに責任者に伝え、受験者に不利益が出ないよう指示を待ちます。時刻は、教室の時計ではなく、責任者が示した時刻に合わせるのが一般的です。

当日の動き方と気をつけること

試験監督の当日は、次の点に気をつけると、初めてでも落ち着いて仕事を進められます。

遅刻は許されない

試験は開始時刻が決まっていて、監督の到着が遅れると試験全体に影響します。集合時刻の30分前には会場の最寄り駅に着くくらいの余裕を持って動きます。電車の遅れに備えて、別の経路も調べておきます。

服装と持ち物

服装は、スーツやオフィスカジュアルなど、落ち着いたものが求められることが多くあります。試験中に歩き回るときに音が出にくい靴を選ぶのも大切です。持ち物は、運営会社の案内に従いますが、時刻を確かめるための腕時計を求められることがよくあります。

スマートフォンの扱い

試験中は、監督も私物のスマートフォンを使わないよう求められるのが一般的です。本業の連絡が入る可能性がある人は、試験の時間帯は対応できないことを、事前に職場に伝えておきます。

試験の内容を外に話さない

試験問題や受験者の情報は、試験の公平さと個人情報を守るために、外に話してはいけないものです。SNSに会場の様子や問題の内容を書き込むことも禁じられています。仕事で知った情報は、その場限りにするのが原則です。

年間の予定の立て方と続けるコツ

試験監督を副業として続けるには、1回ごとに募集を探すより、年間の予定をある程度先に組むほうが楽になります。次の順番で考えると、本業との両立がしやすくなります。

本業の繁忙期を先に書き出す

決算期、棚卸し、年末など、本業が忙しくなる時期は、週末も疲れが残りやすくなります。カレンダーにその時期を書き出し、試験監督に入らない月を先に決めておきます。

入る回数の上限を決める

月に何回まで入るかを決めておくと、週末がすべて仕事で埋まるのを防げます。家族との予定や、自分の休みの日を確保したうえで、残った週末に試験監督を入れるという順番で考えます。

登録した運営会社の年間予定を確かめる

登録制の運営会社では、次の試験日がいつか、募集がいつ頃案内されるかが、ある程度決まっています。登録している会社の試験日を書き出しておくと、本業の予定と重なる日を前もって避けられます。

同じ運営会社で経験を重ねる

同じ運営会社の試験に何度か入ると、手順に慣れ、当日の負担が軽くなります。経験を積むと、教室の責任者の補佐など、少し責任の重い役割を任されることもあります。副業として長く続けるなら、何社にも少しずつ登録するより、条件の合う会社を1社か2社に絞るほうが、毎回の負担を小さくできます。

体調を最優先にする

前日に体調を崩したときは、無理をせず早めに運営会社へ連絡します。試験監督は代わりの人を探す時間が必要なので、当日の朝より前日のうちに伝えるほうが、会社にとっても受験者にとっても影響が小さくなります。

試験監督の副業に向いている人と向かない人

試験監督は、誰にでもできそうに見えて、向き不向きがはっきり出る仕事です。

向いているのは、決められた手順を正確に守れる人、長い時間静かに集中していられる人、想定外の出来事に慌てずに対応できる人です。事務の仕事や接客の仕事をしている人は、受付や説明の場面で経験を生かせます。

試験監督に特別な資格は求められないのが一般的です。募集の条件として多いのは、年齢の下限、決められた日に確実に来られること、手順書を読んで理解できること、丁寧な言葉づかいができることなどです。教員や塾講師の経験は歓迎されることがありますが、必須とされることは多くありません。未経験から始める人は、最初の数回は受付や案内など補助の役割を任され、慣れてから教室を担当する流れになることもあります。

一方で、じっとしているのが苦手な人、早起きが難しい人、土日の予定が直前まで決まらない人には負担が大きくなります。また、1日の拘束時間の割に、受け取る給料が大きくない仕事でもあります。収入を大きく伸ばす手段というより、空いた週末を使って社会とのつながりを持つ、手順を正確に守る経験を積む、といった目的に合う副業です。

試験監督で身につく、決められた手順を正確に守り、記録を残す力は、事務や文書の仕事にもつながります。報告書や案内文を書く力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のような検定も参考になります。

試験監督と組み合わせやすい副業

試験監督の募集は、試験の実施日に集中するため、毎週のように仕事があるわけではありません。副業としての収入を安定させたい人は、時間の使い方が違う仕事と組み合わせる方法もあります。

たとえば、平日の夜に自宅で文章を書く仕事を少しずつ進め、試験のある週末は試験監督に入る、という組み合わせです。文章の仕事は、単価の上げ方を段階的に考えることで、時間あたりの報酬を伸ばしていけます。その考え方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで整理しています。

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在宅ワークと副業の現場から見えること

20年にわたって副業や在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、本業と副業を長く両立できている人は、1回ごとの報酬より、予定の組み方を先に決めています。試験監督のように日付が決まっている仕事は、年の初めに入れる日をおおよそ決めておき、本業の繁忙期と重なる月は入れない、といった線引きをしている人ほど続いています。

また、雇われて働く副業と、自分で仕事を受ける副業とでは、手続きも働き方も違います。試験監督で副業に慣れた人が、次に自分の得意な分野で仕事を受けるとき、仲介の手数料が引かれる仕組みでは、同じ仕事をしても手元に残る額が小さくなります。依頼する側と受ける側が直接やり取りできる仕組みでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる働き方は、こうした双方にとっての得を生みます。

まずは本業の就業規則を確かめ、日雇派遣の条件に当てはまるかどうかを確認したうえで、自宅から通いやすい会場の直接雇用の募集から探してみてください。文章や事務の仕事の報酬の水準を知りたい場合は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場も参考になります。

よくある質問

Q. 会社員が副業で派遣の試験監督に応募できないのはなぜですか?

労働者派遣法が、30日以内の期間を定めて雇う日雇派遣を原則として禁止しているためです。例外として、60歳以上の人、昼間の学校に通う学生、本人の年収が500万円以上の人、主に配偶者などの収入で生計を立てていて世帯の年収が500万円以上の人は日雇派遣で働けます。条件に当てはまらない会社員は、試験の運営会社などに直接雇われる募集を探してください。

Q. 試験監督の副業は本業の会社に届け出が必要ですか?

勤め先の就業規則によります。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の第70条では、勤務時間外の副業を認めたうえで、会社に所定の届け出をする形になっています。許可制の会社や、副業を原則として認めていない会社もあるので、自分の会社の規則を読み、必要な手続きをしてから応募してください。

Q. 試験監督の給料は確定申告が必要ですか?

本業の会社で年末調整を受けている会社員は、副業先の給与など年末調整されなかった給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。1日単位の給料は日額表の丙欄で源泉徴収されることが多いですが、それで手続きが終わるわけではありません。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。

Q. 試験監督の1日だけの仕事でも労災保険の対象になりますか?

試験の運営会社などに雇われて働く場合は、1日だけの雇用でも労災保険の対象になります。会場への行き帰りや準備中のけがについては、副業先に申し出て手続きを確かめてください。一方で、雇われずに業務委託として引き受ける場合は、原則として労災保険の対象になりません。契約の前に、けがや事故のときの扱いを確かめておくと安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月8日最終更新:2026年10月3日
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