スキマ時間の営業・人事コンサルは、面談以外の作業をどこまで切り出せるか


この記事のポイント
- ✓営業・人事コンサルをスキマ時間で受けるとき
- ✓鍵になるのは面談の入れ方ではなく面談以外の作業を切り出せるかどうかです
- ✓非同期でこなせる業務の見分け方
「営業・人事コンサル スキマ時間」で検索している方の多くは、本業を持ちながら、通勤時間や昼休み、子どもが寝たあとの1時間をどう使えるかを考えているはずです。そこで最初にお伝えしたいことがあります。この働き方が成立するかどうかを分けるのは、面談の時間を確保できるかではありません。面談以外の作業を、いかに細かく切り出して非同期で片づけられる形にするかです。これ、意外と意識されていない方が本当に多いんです。
コンサルティングの仕事は「人と話す仕事」だと思われがちですが、実務の時間配分を見ると、話している時間は全体の2割から3割にすぎません。残りは資料を作り、データを整理し、質問への回答文を書き、次の打ち合わせの論点をそろえる時間です。この残り7割の部分をスキマ時間に載せられるかどうかが、続けられるかどうかを決めます。つまり、設計の問題であって、根性や時間管理の問題ではないということです。
「1時間だけ」の依頼が成立するようになった背景
まず市場の側の変化を確認します。以前は、コンサルティングといえば数か月単位の常駐契約か、月額固定の顧問契約が中心でした。そこに、時間単位で知見だけを買うという形式が広がってきています。
1時間のインタビューや10分の資料回答、週数時間の業務委託など多様な形式を選べ、本業のスキマ時間にも取り組めます。 出典: freeconsultant.jp
10分の資料回答という単位が存在していることに注目してください。これは、依頼側が「聞きたいことが明確で、その答えを持っている人に、その部分だけを買いたい」と考えている状態です。営業組織の立ち上げ方、評価制度の運用でつまずきやすい点、採用媒体の使い分け。こうした論点は、経験者にとっては短時間で答えられる一方、当事者にとっては数か月悩む種になります。この非対称性が、短時間の依頼を成り立たせています。
報酬の水準も、時間の短さと反比例する形になります。
一方で、希少性の高いスキルや実務経験を持つ場合、1時間あたりの報酬が5万円から10万円を超えるケースもあります。 出典: freeconsultant.jp
ここは誤解しやすい部分なので、注意書きを添えます。この水準は、希少性の高い経験を持つ人の話です。誰が受けてもこの金額になるわけではありません。ただ、時間単位の依頼という形式が「時間の長さ」ではなく「答えの価値」で値付けされる構造になっていることは、押さえておく意味があります。長く働けないことが、そのまま不利にならない仕組みだからです。
切り出せる作業と、切り出せない作業を先に分ける
スキマ時間で回すための第一歩は、案件の中身を作業単位に割ることです。私が相談を受けたときに使っている分け方を紹介します。
非同期でこなせる作業
資料の作成と修正、データの集計、質問への文章回答、議事メモの整理、テンプレートの作成、求人票や提案書の添削。これらは相手の時間を拘束しません。深夜でも早朝でも進められますし、途中で中断しても再開できます。スキマ時間に載せられるのはこの層です。
とくに添削は、この働き方と相性がいい業務です。相手が作ったものに対して、経験に基づいた指摘を書き込む。30分あれば1件片づきますし、成果が文字で残るので後から評価もされやすい。営業資料や人事制度の説明文書は、社内の人間だけで作ると独りよがりになりがちで、外部の目が入るだけで質が変わります。
相手の時間を押さえる必要がある作業
ヒアリング、定例会、経営層への説明、社内研修、現場観察。これらは日時を合わせないと成立しません。スキマ時間との相性は悪いのですが、まったくのゼロにはできません。案件の性質上、最初のヒアリングだけはどうしても必要になるからです。
この層を減らす工夫として、ヒアリングを1回にまとめる方法があります。細切れに何度も聞くのではなく、聞くべきことを事前に一覧化し、1回90分で全部聞き切る。相手の負担も減りますし、こちらの拘束時間も予測可能になります。聞き漏らした点は、後から文書で質問すれば足ります。
対処としては、頻度と長さの上限を先に決めます。たとえば「オンラインの打ち合わせは月2回まで、1回45分、時間帯は平日20時以降か土曜午前」といった形です。この条件を提案の段階で書面に入れておくと、後から「明日の朝に少しだけ」という依頼が来たときに断りやすくなります。
引き受けてはいけない作業
現場への常駐、電話での即時対応、緊急時の一次窓口。これらは時間の予測が立たない業務です。本業を持っている状態で引き受けると、必ずどこかで破綻します。とくに「困ったときに電話で相談させてほしい」という条件は、金額に表れないまま拘束時間だけが増える典型なので、受けるなら別枠の料金として明記してください。
契約書で時間の輪郭を書いておく
ここからは法務の話です。スキマ時間で受ける案件でいちばんもめるのは、報酬の額ではなく「どこまでが契約に含まれるか」です。
業務委託契約書には、業務の範囲を書く条項があります。ここが「営業組織に関するコンサルティング」のような一行だけになっていると、何を頼んでもいいという解釈が生まれます。つまり、追加の依頼が無償で流れ込む入口になってしまうんです。これ、本当に多いご相談です。
書き込んでおくべき項目を挙げます。ひとつめは、月あたりの稼働の目安時間です。8時間なら8時間と書き、超過分の扱いを決めます。ふたつめは、打ち合わせの回数と1回の時間。みっつめは、連絡手段と応答の期限です。「チャットで受け付け、原則48時間以内に返信」と書いておけば、即レスを求められる状況を避けられます。よっつめは、成果物の定義です。資料を何本作るのか、報告書は必要か。
支払いの時期についても確認しておきましょう。取引の形態によっては、下請代金の支払いに関する法令が適用され、支払い期日に制限がかかる場合があります。事業者間の取引ルールについては公正取引委員会や中小企業庁が資料を公開しています。個別の契約が法令の適用対象かどうかは条件によって変わるため、判断に迷う場合は弁護士や、契約書の作成を扱う専門家に相談してください。
本業がある方は、勤務先の副業規程も先に確認が必要です。競業避止の条項がある場合、同業界のコンサルティングを受けること自体が問題になることがあります。※このあたりは会社ごとに規定が違うので、就業規則の該当箇所を読んだうえで人事部門に確認するのが確実です。
1日の時間の中に、作業をどう埋めるか
理屈がわかっても、実際に回るかどうかは別の話です。相談を受けてきた中で、うまくいっている方の共通点を挙げます。
まず、作業の粒を小さく割っています。「提案書を作る」ではなく、「構成を箇条書きにする」「データを1つ調べる」「1枚目の文章を書く」という単位まで割る。15分で終わる粒にしておくと、通勤中やちょっとした待ち時間に手をつけられます。逆に、粒が大きいまま残っていると「まとまった時間ができたらやろう」となり、そのまとまった時間は永遠に来ません。
次に、着手の順番を前日の夜に決めています。スキマ時間は短いので、何をやるか考える時間がもったいない。翌日に進める粒を3つだけメモしておく。この習慣があるかないかで、進む量がかなり変わります。
三つめは、作業できる環境を複数持っていることです。自宅、通勤中の端末、昼休みの職場近く。それぞれで何ができるかを決めておきます。移動中は資料の読み込みと構成メモ、自宅では資料作成と回答文の執筆、といった具合です。在宅で作業する時間が長くなるなら、通信環境の見直しも効きます。回線の選び方は在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方にまとまっています。オンライン打ち合わせの音声が途切れるだけで信頼を落とすので、ここは軽視できない部分です。
育児をしながら時間を確保している方の工夫は、業種を問わず参考になります。育児中にできる在宅副業10選|スキマ時間で月3万円を目指すでは、細切れの時間をどう束ねるかという観点で仕事の選び方が整理されています。
短時間でも信頼される人がやっている、記録の残し方
スキマ時間で働く人が抱えやすい不安は、「稼働時間が短いことで、手を抜いていると思われないか」というものです。この不安には、記録で対処できます。
私が相談者にお伝えしているのは、作業のたびに短い記録を残すことです。何を何分やって、どこまで進み、次に何をするか。3行で構いません。これを共有のドキュメントかチャットに置いておくと、依頼側は進捗を確認するために連絡する必要がなくなります。相手の手間が減るので、結果として催促の連絡も減ります。
もうひとつ、質問はまとめて出すことです。思いついた順に投げると、相手の集中を細かく削ります。1日1回、または区切りごとにまとめて出し、それぞれに自分の仮の答えを添える。「この点はAだと理解していますが、相違ありませんか」という形にすると、相手は確認だけで済みます。短い時間しか使えない人ほど、相手の時間の使い方に配慮したほうが結果的に評価されます。
失敗の例も挙げておきます。私が独立して間もないころ、複数の相談を並行して受けていた時期に、進捗の共有を後回しにしていたことがありました。作業自体は期限内に終わっていたのですが、依頼者からは「どこまで進んでいるかわからず不安だった」と言われました。手を動かしていることと、動かしていると伝わっていることは別なんです。この失敗以降、着手の連絡と中間の共有を必ず入れるようにしています。
どの領域を選ぶかで、切り出しやすさが変わる
営業と人事では、切り出しやすさに差があります。
営業側の案件は、成果物が明確なものが多く、非同期に向いています。提案資料の設計、営業トークの台本作成、リスト作成の基準づくり、商談記録のフォーマット整備。どれも一人で完結させられる作業です。外部に発注されている業務の実例は営業代行・アポ・販促資料作成のお仕事で確認できます。販促資料の作成が単体の依頼として成立していることがわかります。
人事側は、機微な情報を扱う分、同期のやり取りが増えます。評価制度の設計や労務の相談は、背景の事情を聞き取らないと的外れになりやすい。ただし、就業規則の文面整備、求人票の改善、面接評価シートの設計といった文書寄りの業務は非同期でこなせます。この領域の依頼の幅は営業・人事・DXコンサルティングのお仕事にまとめられています。
DXやツール導入の支援は、その中間です。要件の整理は同期、比較資料の作成は非同期という分かれ方をします。関連分野としてAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような領域も、調査と資料化の部分だけを切り出して受けられる案件が出ています。
報酬の見当をつけるときは、職種別のデータを見ておくと基準ができます。金融営業職業従事者の年収・単価相場は営業職の中でも専門性が高い領域の水準を、営業用大型貨物自動車運転者の年収・単価相場は拘束時間で対価が決まる働き方の水準を示しています。この2つを並べると、時間を売る仕事と知見を売る仕事の値付けの違いが見えてきます。
文書を扱う業務が中心になるなら、型の確認も無駄になりません。ビジネス文書検定は社内外の文書の形式や構成を体系的に扱う資格で、短時間で読みやすい文書を出す訓練になります。DX寄りの案件に関わるならCCNA(シスコ技術者認定)のようなIT基礎の知識が、ベンダーとの会話で効いてくる場面があります。制作寄りの副業と組み合わせる選択肢を検討している方にはホームページ制作を副業にする方法|営業から納品まで完全解説も参考になるはずです。
面談そのものを短くする準備がある
同期の時間をゼロにはできない、と先に書きました。ただし、短くすることはできます。ここを工夫している人ほど、少ない稼働で案件を回しています。
方法はいくつかあります。ひとつめは、打ち合わせの前に論点を文書で送っておくことです。「今回確認したいのは3点です」と箇条書きにして前日までに共有する。相手は事前に考えてきてくれるので、当日は答え合わせだけで済みます。逆に、その場で論点を出し合う進め方をすると、60分あっても足りません。
ふたつめは、資料を先に読んでもらうことです。作成した提案資料を打ち合わせの場で初めて見せると、読む時間と考える時間が会議中に発生します。前日に送って「気になる箇所に印をつけておいてください」と伝えるだけで、当日は議論から始められます。
みっつめは、決めることと決めないことを分けておくことです。「今日決めるのはこの2つ、残りは持ち帰り」と冒頭で宣言する。会議が伸びる原因の多くは、決める必要のない話題に時間を使ってしまうことにあります。
よっつめは、録画と自動の文字起こしを活用することです。ただし、これは相手の同意が前提になります。無断で録音することは信頼を損ないますし、記録の扱いによっては契約上の秘密保持義務に触れる可能性もあります。※録画データを外部のサービスにアップロードする場合は、契約書の秘密保持条項でその扱いが許されているかを必ず確認してください。
ヒアリングそのものの質を上げる工夫もあります。質問の順番を「事実、解釈、希望」の3段にすること。最初に何が起きているかという事実を聞き、次にそれをどう捉えているかを聞き、最後にどうしたいかを聞く。この順番を守ると、相手の希望から入ったときに起きがちな「そもそも前提が違う」というやり直しを防げます。1回の面談で必要な情報がそろえば、追加の面談が要らなくなります。
見積もりは「作業の粒」で出すと崩れにくい
短時間で受ける案件の見積もりには、独特の難しさがあります。月額でまとめて提示すると、稼働がどこまでか曖昧になる。かといって時間単価だけで出すと、細切れの作業を積み上げる手間が発生します。
私が相談者に勧めているのは、作業の粒ごとに金額を並べる方式です。たとえば、営業資料の設計と初稿作成で1本いくら、既存資料の添削で1本いくら、質問への文書回答で1件いくら、オンライン打ち合わせ45分でいくら。このように、依頼側が「何にいくら払うのか」を選べる形にしておくと、追加依頼が来たときも自然に見積もりが立ちます。
この方式には副次的な効果があります。依頼側が金額を見て、自分たちで用意できる部分を切り分けるようになるのです。「データの整形は社内でやるので、分析だけお願いします」という調整が起こる。結果として、あなたの稼働時間は短くなり、単価の高い作業だけが残ります。時間が限られている働き方には、この方向の調整がむしろ望ましい。
金額の水準に迷ったときは、その作業を自分でやり直すことになった場合の時間を先に見積もってください。3時間かかる作業に対し、修正が1往復発生する前提で余裕を持たせる。安く受けて時間が溶けるのは、スキマ時間で働く人にとって最も避けたい事態です。
消費税や源泉徴収の扱いも、見積書の段階で明示しておきます。報酬から源泉徴収される取引かどうかは業務の内容によって変わり、確定申告の際の計算にも影響します。制度の詳細は国税庁が公開している情報を確認してください。※個別の申告内容については税理士や税務署の窓口に相談するのが確実です。
本業の繁忙期をどう扱うか
スキマ時間で働く以上、本業の繁忙期は必ず来ます。ここでの対応が、案件を失うか継続できるかを分けます。
一番よくない対応は、繁忙期に入ってから「今月は厳しいです」と伝えることです。依頼側はすでにその月の予定を組んでいるため、急な変更は迷惑になります。代わりに、契約の段階で自分の繁忙期を伝えておく。決算期、年度末、システム更改の時期。業種によって山は決まっているはずなので、それを最初に共有します。
そのうえで、繁忙期の稼働をゼロにするのではなく、下げる形にするのがおすすめです。完全に止めると、相手は別の人を探し始めます。月8時間の契約を3時間に落とし、その月は添削と質問回答だけに絞る。関係が切れないまま乗り切れます。
もうひとつの手として、繁忙期の前に作業を前倒しする方法があります。定型の資料やテンプレートは、実際に必要になる前に作っておける。次の四半期に使う予定の資料を先に作っておけば、繁忙期は確認と微調整だけで済みます。この前倒しができるかどうかは、案件の見通しをどこまで共有してもらっているかで決まるので、定例のやり取りの中で「次の3か月で必要になりそうなものはありますか」と聞いておくとよいです。
同時に受けられる案件数には上限がある
慣れてくると、複数の案件を並行して受けたくなります。ここには注意が必要です。
非同期の作業が中心であっても、案件ごとに「頭の切り替え」のコストが発生します。クライアントの事業内容、登場人物、これまでの経緯を思い出すのに、毎回15分ほどかかる。スキマ時間が30分しかない日に3件の案件を抱えていると、思い出すだけで時間が終わります。
対策は2つあります。ひとつは、案件ごとに「現在地メモ」を1枚持っておくこと。前回何をして、次に何をするか、未解決の論点は何かを書いておけば、切り替えのコストが大幅に下がります。もうひとつは、案件数そのものに上限を決めることです。本業を持ちながらであれば、継続案件は2件程度、これにスポットの短時間案件を随時足す、という構成が現実的です。
案件を増やすタイミングにも目安があります。既存の案件が「定型化した」と感じられたとき、つまり毎月の作業内容が読めるようになり、想定外の依頼がほとんど来なくなったときが、次を受けてよい合図です。逆に、まだ相手の事業を理解しきれておらず、毎回調べ直しが発生している段階で案件を足すと、両方が中途半端になります。新しい案件は最初の2か月が最も重い、と考えておくと判断を誤りません。
秘密保持の観点からも、案件を増やしすぎるのは危険です。同業他社の案件を並行して受けると、情報の分離が難しくなります。契約書に競業避止の条項が入っている場合はもちろん、入っていなくても、依頼側は同業への同時関与を嫌がることが多い。受ける前に「現在この業界の案件を受けていますが、問題ありませんか」と確認しておくと、後々のトラブルを防げます。これ、後から発覚すると信用の問題になるので、先に言っておくのが本当に大事なんです。
運営者として見てきた、続く人と消える人の分かれ目
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、スキマ時間で働く人のうち長く続いている人には、はっきりした特徴があります。作業が速いことでも、知識が深いことでもありません。「この人に頼むと、こちらの手間が減る」と依頼側に思わせる設計を、自分で用意しているのです。
具体的には、受ける前に条件を書面にしている、進捗を聞かれる前に出している、質問をまとめて投げている、断る条件をあらかじめ示している。どれも派手さはありませんが、依頼側の管理コストを下げます。短い時間しか使えない人にとって、これは能力の不足を補う手段ではなく、むしろ短時間だからこそ成立させられる強みです。
もうひとつ、報酬の受け取り方について申し上げます。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼側はより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件は、金額の話に見えて、実際には「短い時間で出した価値がそのまま自分に返ってくるかどうか」という質の話です。稼働時間が限られている働き方ほど、この差は体感として大きくなります。
もうひとつ、続いている方に共通しているのは、断った案件の理由を記録していることです。「常駐が条件だったので見送った」「即時対応を求められたので断った」という記録が積み上がると、自分がどういう案件と相性が悪いのかが数字ではなく事実として見えてきます。次に似た条件の依頼が来たとき、迷わずに判断できる。時間が限られている働き方では、判断に使う時間も立派なコストです。
逆に、消えていく方に多いのは、最初に決めた条件を自分から崩してしまうパターンです。「今回だけ」と受けた時間外の対応が、次からの標準になる。相手に悪気はありません。一度応じたことは可能だと理解されるだけです。条件を守ることは、相手への冷たさではなく、長く関わり続けるための前提だと考えてください。
法律や契約は、あなたの働き方を縛るためのものではありません。時間の使い方に線を引き、それを守ってもらうための道具です。短い時間で受けるからこそ、その線を最初に書いておく。それが、この働き方を長く続けるための一番確実な方法です。
よくある質問
Q. スキマ時間で受けられる営業・人事コンサルの業務にはどんなものがありますか?
資料の作成と修正、データ集計、質問への文章回答、議事メモの整理、営業資料や求人票の添削などが中心です。相手の時間を拘束しない非同期の作業であれば、深夜や早朝でも進められるためスキマ時間に載せやすくなります。
Q. 打ち合わせはどのくらい必要になりますか?
最初のヒアリングだけは日時を合わせる必要があります。継続案件では、打ち合わせは月2回まで、1回45分といった上限を契約時に書面で決めておくと、後から追加の同期対応を求められにくくなります。
Q. 契約書には何を書いておくべきですか?
業務範囲を具体的に書いたうえで、月あたりの稼働の目安時間と超過分の扱い、打ち合わせの回数と時間、連絡手段と応答の期限、成果物の定義を入れておきます。範囲が一行だけの契約は追加依頼の入口になりやすいです。
Q. 本業がある場合に注意すべき点はありますか?
勤務先の副業規程を先に確認してください。競業避止の条項があると、同業界のコンサルティング自体が問題になる場合があります。規定の解釈に迷うときは就業規則の該当箇所を読んだうえで人事部門に確認するのが確実です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを20年運営。編集部が事実確認のうえ公開しています。

この記事を書いた人
長谷川 奈津@SOHO編集部
行政書士・元企業法務
企業法務で数多くのフリーランス契約を扱った経験を活かし、フリーランス向けの法律・契約・権利に関する記事を執筆。「法律はあなたの味方です」がモットー。
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