副業禁止でも通る仕事はある｜在宅の営業事務のリモート補助

就業規則の副業禁止は、どこまで有効なのか

まず前提を押さえます。ここを誤解している人が本当に多い。

労働時間外は、原則として労働者の自由

労働契約が拘束するのは、労働時間とその範囲の労務提供です。勤務時間外に何をするかは、原則として労働者の私生活の領域に入ります。裁判例でも、就業規則の副業禁止規定を無制限に有効とはせず、会社の業務に具体的な支障が生じる場合に限って制限を認める、という考え方が積み重なっています。

つまり、就業規則に副業禁止と書いてあること自体は、それだけで全面的な禁止として機能するわけではありません。ただし、書いてある以上、無断で行えば規定違反として何らかの処分の対象にはなり得ます。ここが厄介なところです。法的に無効かもしれない規定でも、社内での処分や評価には影響します。

厚生労働省は2018年にモデル就業規則を改訂し、副業や兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」の方向に変更しました。あわせて副業と兼業の促進に関するガイドラインも公表されています。詳しくは厚生労働省の公表資料を確認してください。国が容認の方向に舵を切った以上、企業側も一律禁止を維持しにくくなっているのが現在の流れです。

制限が認められる4つの類型

裁判例と行政の整理を合わせると、会社が副業を制限できるのは、おおむね次の場合に絞られます。

1つ目、労務提供に支障がある場合。副業のせいで本業で居眠りをする、遅刻が増える、といった具体的な支障です。

2つ目、企業秘密が漏洩する場合。本業で扱う情報を副業先に持ち出すケースです。

3つ目、会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合。

4つ目、競業により会社の利益を害する場合。同業他社での就労が典型です。

営業事務のリモート補助が引っかかりやすいのは、1つ目と4つ目です。順に見ていきます。

許可制と届出制の違い

就業規則の書き方には段階があります。全面禁止、許可制、届出制、規定なし。この4つで、取るべき行動が変わります。

許可制なら、申請して許可を得れば堂々とできます。届出制なら、届け出るだけで足ります。規定がないなら、そもそも制限されていません。全面禁止でも、前述の通り無制限に有効とは限りませんが、無断でやるとリスクは残ります。

まずやるべきは、自社の就業規則を読むことです。「副業」で検索して条文を確認する。多くの人が、読まないまま「うちは副業禁止だから」と諦めています。実際に読んでみると許可制だった、というケースがかなりあります。

会社に知られる経路は、実際には限られている

「バレる」という言葉で語られがちですが、経路を分解すると数が限られます。感情ではなく、経路ごとに対処を考えます。

経路1: 住民税の特別徴収

最も知られている経路です。給与から住民税を天引きしている会社の場合、市区町村から会社に住民税額の通知が届きます。副業所得があると住民税額が増え、給与額に対して不自然な金額になることで気づかれる可能性があります。

対処は、確定申告のときに住民税の徴収方法を選ぶことです。申告書に住民税に関する事項の欄があり、給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法として「自分で納付」を選択できます。これを選ぶと、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になります。

ただし、注意点があります。この選択が確実に反映されるかは自治体の運用によります。また、副業が給与所得（アルバイトなど雇用契約）の場合、自分で納付を選べないことがあります。業務委託による事業所得や雑所得であれば選択できるのが一般的です。ここが、雇用契約と業務委託の大きな違いのひとつです。

確定申告の手続きそのものについては国税庁のサイトに申告書の記載方法が掲載されています。年間の所得が一定額を超えると申告義務が生じるので、金額の基準もあわせて確認してください。

経路2: 社会保険の二以上事業所勤務届

副業先と雇用契約を結び、そこでも社会保険の加入要件を満たした場合、二以上事業所勤務届という手続きが必要になります。この手続きが発生すると、本業の会社に情報が回ります。

これは避けようがありません。逆に言えば、業務委託で受ける限り、この経路は発生しません。業務委託は雇用ではないので、社会保険の加入対象になりません。

社会保険の適用要件については日本年金機構が基準を公開しています。週の所定労働時間や賃金額の要件があるので、アルバイトで副業を考えている人は先に確認しておくべきです。

経路3: 人づて、SNS、取引先

意外にこれが多い。副業先の担当者が本業の関係者と知り合いだった、SNSで作業内容を投稿していて特定された、副業先が本業の取引先だった。

営業事務のリモート補助の場合、業界が近いと発注元が本業と接点を持つ可能性があります。特に、同じ業界の中小企業から受注する場合、営業担当同士が名刺交換していることは普通にあります。

対処は単純です。副業の内容をSNSに書かない。副業先を選ぶときに、本業の取引先や競合でないかを確認する。この2つです。

経路4: 本業のパフォーマンス低下

最も本質的で、最も見過ごされている経路です。副業のせいで本業の質が落ちれば、副業の存在を知られる前に評価が下がります。そして原因を追及される。

平日の日中に副業のチャットを気にしている状態は、この経路に直結します。営業事務のリモート補助が危険なのは、まさにここです。

営業事務のリモート補助が「通りにくい」構造的な理由

ここが記事の核心です。数ある在宅の仕事の中で、営業事務の補助は副業として組み立てにくい部類に入ります。理由を分解します。

理由1: 稼働時間帯が本業と完全に重なる

営業活動は平日の日中に行われます。営業担当が客先から戻って見積が必要になるのも、顧客から問い合わせが来るのも、平日の9時から18時です。

つまり、営業事務の補助という仕事は、本業と同じ時間帯に需要が発生します。夜間や週末に処理できる部分もありますが、それは業務の一部にすぎません。

求人票を見ても、この時間帯の縛りは明確です。

トランスコスモスパートナーズ株式会社 | 【東証プライム上場グループ】★25年度離職率1.3%★副業可 出典: tenshoku.mynavi.jp

このように副業可を掲げる企業も出てきていますが、それは「自社で働く社員が他所で副業してもよい」という話であって、営業事務の業務そのものが夜間に完結するわけではありません。ここを混同しないでください。

理由2: 割り込み型の業務であること

営業事務の補助は、依頼が来たタイミングで動く仕事です。予定を組んで進める作業ではありません。

副業として成立しやすいのは、締切だけが決まっていて、いつ作業するかを自分で決められる仕事です。文章を書く、資料を作る、データを整理する、翻訳する。これらは深夜でも早朝でも構いません。

割り込み型の仕事を副業に選ぶと、本業中に通知を気にする状態になります。これは前述の経路4に直結し、規定違反かどうか以前に、本業での評価を落とします。

私が最初に副業を始めたとき、まさにこれをやりました。EC運営の補助を受けたのですが、在庫の問い合わせが日中に来る。昼休みにスマホで確認して、トイレで返信して、という状態が2か月続きました。本業の集中力が明らかに落ちて、結局その案件は降りました。作業自体は1日30分程度だったのに、心理的な占有率は8時間分でした。時間の長さではなく、割り込みの有無で決まるんです。

理由3: 競業とみなされる可能性

本業が営業や事務に関わる職種なら、副業で他社の営業事務を担うことが競業とみなされる余地があります。特に、同じ業界であればなおさらです。

競業避止義務は、在職中は労働契約に付随する義務として認められるのが一般的です。就業規則に明記されていなくても、同業他社の業務を行うことは信義則上問題になり得ます。

営業事務の補助は、顧客リストや取引条件といった情報に触れる仕事です。本業と副業の両方で同じ業界の顧客情報を扱うことになれば、情報管理の観点でも危うい。ここは規定の有無に関わらず、避けたほうがいい領域です。

通る形に組み替える3つの方法

ここまで否定的に書いてきましたが、やりようはあります。3つの方向を示します。

方法1: 非同期で完結する業務だけを切り出して受ける

営業事務の補助業務は、実は非同期でできる部分と、同期が必要な部分に分かれます。分けて、非同期の部分だけを受ける契約にします。

非同期でできるのは、提案資料の整形、顧客リストの整備、受注データの集計、請求書の作成、営業日報の集計、CRMへのデータ入力です。これらは締切さえ守れば、いつ作業しても構いません。

同期が必要なのは、顧客からの一次対応、営業担当からの緊急依頼、社内の調整連絡です。これを外します。

契約の書き方はこうです。「業務範囲は、営業資料の作成および顧客データの整備とする。顧客および社内関係者への直接連絡は業務範囲に含まない。納品は依頼受領から2営業日以内とし、作業時間帯は受託者の裁量とする」。

この形なら、平日夜間と週末で完結します。発注元にとっても、対応が読めるので悪い話ではありません。

方法2: 業務委託で受け、雇用契約は避ける

雇用契約で副業すると、社会保険の手続きが発生し、住民税も普通徴収を選べない可能性があります。加えて、労働時間の通算という問題も生じます。

労働基準法上、複数の事業場で働く場合の労働時間は通算されます。本業で8時間働いた後にアルバイトをすると、その時間は時間外労働になり、副業先に割増賃金の支払義務が生じる。この負担があるため、副業を雇用で受け入れる企業は限られます。

業務委託であれば、労働時間の通算対象外です。社会保険の二以上事業所勤務届も不要です。住民税も自分で納付を選べます。副業として組み立てるなら、業務委託一択と言っていい。

ただし、業務委託には別のリスクがあります。契約書がない、報酬が支払われない、業務範囲が膨らむ。この対策はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書と契約書で確認すべき項目がチェックリストの形で整理されています。副業でも取引先との関係は同じなので、先に目を通しておくべきです。

方法3: 許可制なら、申請を通す文面を作る

就業規則が許可制なら、申請したほうが早い。無断でやるリスクを負い続けるより、通してしまったほうが精神的にも楽です。

申請書に書くべきは次の5点です。

業務内容。具体的に書きます。「営業資料の作成およびデータ整備の受託」。曖昧に書くと確認が入ります。

稼働時間帯。「平日20時以降および土日」と明記します。ここが最も重要です。本業の時間帯と重ならないことを示せば、労務提供への支障という論点が消えます。

想定稼働時間。「月20時間程度」。過小に書く必要はありませんが、健康を害さない範囲であることを示します。

契約形態。「業務委託契約であり、雇用関係は生じません」と書きます。労働時間の通算や社会保険の論点が消えます。

競業に関する説明。「委託元は当社と取引関係および競合関係にありません」。これで4つ目の類型が消えます。

この5点を書けば、会社が拒否する法的な根拠はかなり狭くなります。拒否された場合は、理由を書面で求めてください。理由なく拒否できる性質のものではありません。

副業として在宅で受けるなら、どの職種が組み合わせやすいか

営業事務の補助が難しいなら、何が向いているのか。判断軸は3つです。時間帯の自由度、成果物の輪郭の明確さ、そして単価です。

時間帯の自由度が高い職種

文章作成、資料デザイン、データ入力と集計、翻訳、動画編集、SNS運用の一部。これらは締切ベースで進むので、深夜でも作業できます。

私が今の仕事の入り口にしたのも、この種類でした。アパレルブランドの商品説明文を書く仕事です。1本1,500円から3,000円程度で、納期は1週間。いつ書いてもいい。この「いつ書いてもいい」が副業では決定的に重要でした。ちなみに商品説明文はセンスの仕事に見えて、実際は検索キーワードと購買データを見て組み立てる仕事です。データで動く仕事のほうが、副業では再現性が高い。

文章系の仕事の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に職種別の相場が整理されているので、どのくらいの単価を目指せるかの目安になります。

単価が高く、時間あたりの効率が良い職種

副業は時間が限られるので、時給効率が本業以上に重要です。技術系の仕事は単価が高く、時間帯の縛りも緩い。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には開発職の単価分布が載っており、他職種との差が確認できます。

参入には学習が必要ですが、アプリケーション開発のお仕事を見ると、開発の仕事にも幅があり、必ずしもゼロからコードを書く仕事だけではないことが分かります。

業務改善やAI活用の支援も、事務経験がある人には接続しやすい領域です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、企業の業務をAIツールに載せ替える支援の中身が整理されています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も、データを扱う仕事の輪郭を知るのに使えます。

資格が入口になる職種

専門性が高い分野では、資格が受注の条件になっていることがあります。たとえば税務や登記の分野です。

税理士資格を持つ人が確定申告代行や記帳代行を副業にする方法は税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に、案件の取り方と報酬相場がまとまっています。司法書士が扱う登記の分野なら本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】に、オンライン申請の実務と報酬水準が整理されています。

資格がない人でも、ビジネス文書検定のような事務系の検定は、受注時に一定の説得力を持ちます。技術方向ならCCNA（シスコ技術者認定）がインフラ系の入口として知られていますが、取得までの学習時間は相応にかかります。無料の学習教材で適性を確かめてから判断してください。

ただし、資格が単価に直結するのは専門職の領域だけです。事務系の検定は、書類選考を通る確率を上げる効果にとどまります。ここを過大に期待しないでください。

副業の税務と、実務上やっておくこと

副業を始めたら、避けて通れないのが税務です。ここを雑にすると、後から面倒なことになります。

所得の区分と申告の要否

副業の所得が給与所得以外で年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要になります。ここを勘違いしている人が多い。所得税の申告不要と、住民税の申告不要は別の話です。

所得の区分は、事業所得か雑所得かで扱いが変わります。継続性、独立性、営利性があれば事業所得として扱える余地がありますが、副業の規模によっては雑所得と判断されることもあります。区分によって使える控除が変わるので、金額が大きくなってきたら税理士に確認してください。

経費として計上できるもの

在宅で作業する場合、通信費、電気代、家賃の一部を業務按分して経費にできます。按分の根拠は、作業時間や使用面積です。根拠なく50%と決めると、税務調査で否認されるリスクがあります。

パソコンやモニター、ソフトウェアの費用も経費です。10万円未満なら一括で計上でき、それ以上は減価償却の対象になります。

記録は月次で残してください。年末にまとめてやろうとすると、必ず抜けます。会計ソフトは無料枠のあるサービスもあるので、まずはそこから始めれば十分です。

契約書と請求書を残す

副業でも、契約書は交わしてください。口頭の約束だけで進めると、報酬が支払われないときに立証できません。

最低限、業務内容、報酬額、支払期日、納期、契約期間を書面で残します。メールでのやり取りでも記録にはなりますが、契約書の形にしておくほうが確実です。

請求書も毎回発行します。発行しないと、いつ受領されたのかが曖昧になり、支払期日の起算点が定まりません。2024年に施行されたフリーランス保護新法では、発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務を負います。この起算点を明確にするためにも、請求書は必須です。

就業規則を確認する順番と、社内での聞き方

副業の可否を調べようとして、いきなり人事に電話をかけてしまう方がいます。これは順番が逆です。聞いた時点で「この人は副業を考えている」という情報が記録に残るので、確認の順番を間違えると不利になります。

最初にやることは、就業規則そのものを自分で読むことです。多くの会社では、社内の共有フォルダ、グループウェアの文書棚、または労働組合の資料として全文が公開されています。労働基準法により、就業規則は労働者がいつでも確認できる状態に置く義務があるので、探せば必ずどこかにあります。見つからない場合でも、閲覧を請求すること自体は正当な権利です。

読むときは、副業という言葉だけを探さないでください。「兼業」「二重就職」「他社の業務に従事」「営利を目的とする業務」といった表現で書かれていることが多く、副業という語がまったく出てこない規則も珍しくありません。服務規律の章と、懲戒の章の両方を見ます。服務規律に禁止の記載があり、懲戒の章に該当する処分が書かれていて、はじめて実効性のある規定になります。

次に見るのが、許可制なのか届出制なのか、そして誰が窓口かという点です。「所属長の許可を得ること」と書かれていれば直属の上司、「人事部に届け出ること」なら人事です。ここを読み間違えて、いきなり人事に相談すると、上司を飛ばしたことで別の問題が生じます。

そのうえで、規則に不明確な点があるときだけ、聞きます。聞き方は、自分の話としてではなく制度の確認として尋ねるのが無難です。「就業規則の兼業の条項について、届出が必要になるのはどういう場合か確認したいのですが」。この聞き方なら、まだ申請ではありません。返答をメモに残し、日付と相手の名前を書いておきます。後から話が変わったときに、この記録が効きます。

規則を確認せずに始めてしまい、後から禁止だったと知るのがいちばん困る形です。始める前の30分で読めるものを読まなかったために、数年働いた会社との関係が壊れる。これは避けられる事故です。

申請が通らなかったときに、次に打てる手

許可制の会社で申請し、却下されることがあります。ここで諦めて終わりにする方が多いのですが、却下には理由があり、理由に対応すれば通ることがあります。

まず、却下の理由を必ず聞いてください。「今回お認めいただけなかった理由をお伺いできますでしょうか。条件を調整して再度ご相談したいと考えております」。理由が示されないまま却下される場合、それ自体が問題になりうるので、記録として残します。

理由が「業務時間との重複」なら、時間帯を変えて再申請します。稼働を土日のみに限定する、平日は21時以降のみとする。申請書に時間帯を明記し、本業の勤務時間と重ならないことが一目で分かるようにします。

理由が「競業の恐れ」なら、業務の中身を変えます。自社と同じ業界の営業事務は諦め、まったく別の業界の案件にする。申請書に発注元の業種を書き、自社の事業領域と重ならないことを説明します。ここで重要なのは、業種名を具体的に書くことです。「一般企業」ではなく「医療機器の販売代理店」と書けば、判断する側が確認しやすくなります。

理由が「情報漏えいの懸念」なら、扱う情報の種類を限定します。「顧客情報および取引条件には一切触れない業務のみを受託します」と申請書に書き、実際にそのような案件を選びます。データ入力でも、匿名化された数値だけを扱う案件は存在します。

理由が「疲労による本業への影響」なら、上限時間を提示します。「月間の稼働は20時間以内とし、超える場合は事前にご相談します」。数字を出すと、判断する側は管理できると感じます。

そして、3回条件を変えて申請しても通らない場合は、その会社では副業ができないと考えるのが現実的です。そのときに検討するのは、隠れて続けることではなく、副業を認めている会社に移ることです。隠れて続けた場合、収入は得られても、発覚したときに失うものが大きすぎます。就業規則で明確に禁止されている状態で長期間続けるのは、割に合いません。

発覚した場合に、実際に何が起きるのか

不安を煽るつもりはありませんが、起きうることを知らないまま不安を抱えているほうが消耗します。実際の流れを書いておきます。

発覚の入口は、たいてい住民税か、人づてです。まず所属長か人事から呼ばれ、事実確認が行われます。この段階で嘘をつくと、後で必ず不利になります。事実は認め、稼働時間、業務内容、収入の規模を正確に説明してください。

そのうえで処分が検討されますが、就業規則違反として何らかの処分が下る場合でも、程度は状況によって大きく変わります。過去の裁判例の傾向として、本業への支障がなく、競業でもなく、会社の信用を害してもいない副業について、重い処分は認められにくいとされています。逆に、本業の勤務時間中に副業の作業をしていた、競合他社の業務を請け負っていた、会社の設備や情報を使っていた場合は、話がまったく変わります。

だからこそ、始める段階で守るべき線は3本です。本業の勤務時間中には一切触れない。競合になる仕事は受けない。会社の設備、端末、情報は使わない。この3本を守っていれば、仮に発覚しても説明ができます。守っていなければ、何を説明しても通りません。

実務的な備えとしては、副業の作業に使う端末を本業のものと完全に分けること、副業の連絡先に会社のメールアドレスを使わないこと、稼働の記録を自分で残しておくことの3つです。とくに稼働記録は、「本業の時間中には作業していない」ことを自分の側から示せる唯一の材料になります。取っておいて損はありません。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この市場を運営してきた立場から言えば、副業が続く人と続かない人の差は、選んだ職種そのものよりも「本業との時間の噛み合わせ方」に出ます。

続かない人の典型は、本業の時間帯に反応が必要な仕事を選んでしまったケースです。作業量は多くないのに、常に気になっている状態が続き、数か月で消耗して離れていく。逆に続いている人は、作業する曜日と時間をあらかじめ固定しています。「火曜と木曜の夜、日曜の午前」というように。この固定があると、本業と副業が干渉しません。

もう一つ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。副業で受ける仕事は、報酬の額面より手取りの厚さで比べたほうがいい。仲介手数料が20%乗る取引では、発注側が出した金額の5分の1が業務に届いていません。手数料0%の直接取引になると、同じ予算で依頼側はより多く頼め、受け手は同じ作業でより厚い手取りになります。限られた時間で副業をする人にとって、この差は決定的です。少ない稼働で成立するかどうかが変わってくるからです。

副業禁止の規定があるからといって、選択肢がゼロになるわけではありません。規定の中身を読み、稼働時間帯が本業と重ならない仕事を選び、業務委託で受け、必要なら申請を通す。この順番で組み立てれば、通る形は作れます。営業事務のリモート補助を選ぶなら、非同期で完結する業務だけを切り出す契約にする。その一手間を惜しむと、本業と副業の両方を失いかねません。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、絶対にできませんか？

勤務時間外の活動は原則として労働者の自由であり、就業規則の副業禁止規定が無制限に有効とされるわけではありません。制限が認められるのは、本業の労務提供に支障がある、企業秘密が漏れる、会社の信用を損なう、競業にあたる場合に絞られます。ただし無断で行えば社内処分の対象になり得るため、まず規定が全面禁止か許可制かを確認してください。

Q. 副業が会社に知られる経路にはどんなものがありますか？

主に4つです。住民税の特別徴収で税額が不自然になる、副業先で社会保険に加入して二以上事業所勤務届が出る、SNSや人づてに伝わる、本業のパフォーマンスが落ちて発覚する。業務委託で受ければ社会保険の経路は発生せず、確定申告で住民税を自分で納付にすれば税額の経路も避けられます。最も本質的なのは4つ目です。

Q. 営業事務のリモート補助は副業に向いていますか？

向きにくい部類です。営業活動は平日日中に発生するため、依頼のタイミングが本業の勤務時間と完全に重なります。割り込み型の業務なので、作業時間が短くても本業中に気にし続ける状態になりがちです。受けるなら、資料作成やデータ整備など非同期で完結する業務だけを切り出し、顧客や社内への直接連絡を業務範囲から外す契約にしてください。

Q. 副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？

給与所得以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下の場合でも住民税の申告は別途必要になるので、所得税が不要イコール何もしなくてよい、ではありません。在宅作業なら通信費や電気代を業務按分して経費にできますが、按分の根拠を説明できるようにしておく必要があります。記録は月次で残してください。