地域おこし協力隊で地域を選ぶ視点、活動内容と暮らし方の見比べ方

地域おこし協力隊のおすすめ地域を探していると、「隊員が多い町ランキング」や「移住者に人気の村」といった情報がたくさん見つかります。ただ、ぶっちゃけ「人気の地域」と「自分に合う地域」は別物なんですよね。協力隊は1年から3年、その土地に住民票を移して働く仕事なので、合わない地域を選ぶと仕事も暮らしも同時に崩れます。

この記事では、総務省が公表している最新の隊員数データを確認したうえで、地域を選ぶときに見るべき視点を「活動内容」「契約の形」「お金」「住まい」「任期後」の5つに分けて整理します。結論から言うと、おすすめ地域は誰かのランキングで決まるものではなく、募集要項を同じ物差しで見比べることで決まります。その物差しの作り方を、順番に説明していきます。

地域おこし協力隊の現状を数字で押さえる

まず制度の全体像を、総務省の公表資料で確認しておきます。地域おこし協力隊とは、都市部から人口減少や高齢化が進む地域に住民票を移し、自治体から委嘱を受けて地域の活性化に取り組む仕事のことです。委嘱とは、自治体が「この仕事をお願いします」と正式に任せることを指します。任期はおおむね1年から3年で、2009年度に始まった総務省の制度です。

総務省が令和8年4月24日に公表した資料によると、令和7年度の隊員数は前年度から286名増えて8,196人になりました。取組自治体は1,187団体で、受け入れが可能な自治体1,461団体のうち約81％が実際に隊員を受け入れています。令和6年度の7,910人から着実に伸びていて、国は1万人を目標に掲げています。

年齢構成を見ると、20〜29歳が33.6％、30〜39歳が30.1％、40〜49歳が20.1％、50〜59歳が11.5％、60歳以上が4.4％です。20代と30代で6割を超えますが、40代以上も3割以上います。男女比は男性59.7％、女性40.3％です。「若い人しか行けない仕事」という印象を持っている人は多いのですが、実際には年齢の幅がかなり広い制度です。

都道府県別では北海道が1,374人と突出していて、2位以下を大きく引き離しています。市町村単位では、秋田県東成瀬村が77人、北海道別海町が74人、北海道東川町が65人と、1つの町村で数十人規模の隊員を受け入れている地域もあります。

総務省の制度紹介ページには、任期後の定住率も示されています。

じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％） 出典: 総務省 地域おこし協力隊

約7割が任期後もその地域に残っているという数字は、裏を返せば3割は別の場所へ移っているということです。どちらに転ぶかは、着任前の地域選びでかなり決まります。ここからは、その選び方を具体的に見ていきます。

隊員が多い地域が自分に合うとは限らない理由

ランキング記事でよく紹介されるのは、隊員数の多い自治体です。隊員が多い地域には、受け入れの経験が蓄積されている、同期や先輩の隊員がいて孤立しにくい、自治体の担当者が制度に慣れている、といった利点があります。これは確かに大きなメリットです。

一方で、隊員が多い地域ならではのデメリットもあります。1人あたりの担当職員の手が回りにくい、隊員どうしで活動分野が重なり差別化が難しい、任期後に同じ分野で起業する人が多く地域内で競合になる、といった点です。正直なところ、人数の多さは「受け入れに積極的な自治体」であることを示すだけで、「あなたに合う活動がある」ことを示すわけではありません。

逆に、隊員が1人か2人しかいない小さな村でも、役場の担当者が隊員と毎週面談し、地域の人との顔つなぎを丁寧にしてくれるところがあります。少人数の地域は、地域の人から「あの人」と名前で覚えてもらいやすく、任期中から仕事の声がかかりやすいという面もあります。

もう1つ注意したいのが、ランキングの年度です。隊員数は毎年入れ替わります。数年前の記事に載っている順位をもとに地域を絞り込むと、すでに募集が終わっていたり、受け入れ方針が変わっていたりします。地域を比べるときは、総務省が毎年公表する最新の隊員数資料と、各自治体の現在の募集要項を見るのが確実です。

ランキングは「どこから見始めるか」の入り口としては便利です。ただ、最終的な判断材料にはなりません。次の節から説明する5つの視点で、候補の地域を同じ物差しに並べてみてください。

視点1　活動内容が「ミッション型」か「フリー型」か

最初に見比べたいのは、募集要項に書かれた活動内容の具体度です。協力隊の募集は大きく2つのタイプに分かれます。

1つ目は「ミッション型」です。「町営の観光施設の運営」「移住相談窓口の担当」「特産品のECサイト立ち上げ」のように、やることがはっきり決まっています。着任してすぐに役割があり、地域の人からも何をしている人か分かってもらいやすいのが利点です。反面、任期後の仕事と結びつかない業務が中心だと、3年後に手元に何も残らないことがあります。

2つ目は「フリー型」です。「地域資源を活用した起業を目指す」「自分のスキルで地域の課題解決に取り組む」のように、活動の中身を隊員が自分で組み立てます。任期後の起業や独立に向けて自由に動ける反面、最初の半年で何をするか決められないと、地域から「何をしているか分からない人」と見られてしまいます。

総務省の資料でも、活動分野は農林水産業、観光、商品開発、地域コミュニティ、医療・福祉、デジタル、教育、スポーツなど幅広く挙げられています。同じ「観光」でも、施設運営なのか、体験プログラムづくりなのか、情報発信なのかで、必要なスキルも任期後の道もまったく違います。

見比べるときのコツは、募集要項の活動内容を「1日の動き」に置き換えてみることです。朝何時にどこへ行き、誰と何をして、夕方は何をしているのか。それが想像できない募集要項は、着任後に自治体と隊員で認識がずれやすいと考えておいたほうがいいです。面接の場で「着任した週に何をする予定か」を聞くと、受け入れ側の準備の度合いがかなりはっきり分かります。

情報発信やSNS運用を任される募集は多く、民間の仕事として続けやすい分野でもあります。どんな仕事があるのかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理されていて、協力隊の活動を任期後の仕事につなげる見通しを立てるのに役立ちます。

視点2　雇用されるのか、委託契約なのか

2つ目の視点は、契約の形です。これ、知らないまま応募する人が本当に多いんですよね。地域おこし協力隊は、自治体に雇われる形と、自治体と業務委託契約を結ぶ形のどちらもあります。

雇われる形の場合、多くは会計年度任用職員として任用されます。会計年度任用職員とは、1年ごとの任期で自治体に勤める非常勤の公務員のことです。勤務時間や休日が決まっていて、社会保険にも加入するのが一般的です。安定している一方で、公務員としての服務規律がかかり、副業や兼業には任命権者の許可が必要になります。

総務省が自治体向けに公開している質問と回答の一覧には、この点について次のように書かれています。

兼業等を通じて、隊員が任期中から起業や就業に向けた準備をし、ひいては任期終了後に活動地域への定住・定着を図ることも重要です。 出典: 総務省 地域おこし協力隊ナビ

つまり国としては、任期中から兼業で任期後の準備を進めることを後押ししています。ただ、実際に許可がどこまで柔軟に出るかは自治体の運用次第です。

委託契約の形の場合は、隊員は個人事業主として自治体から業務を受けます。勤務時間の縛りが弱く、副業や自分の事業を並行しやすいのが特徴です。その代わり、国民健康保険や国民年金に自分で加入し、確定申告も自分で行います。総務省は、委託契約では自治体と隊員の間に指揮命令の関係がないため、やるべき活動を契約書に具体的に書いておくことが重要だとしています。

どちらがいいかは、任期後に何をしたいかで決まります。地元企業への就職や自治体関係の仕事を考えているなら、雇用型で地域の組織に入るほうが人脈を作りやすい。任期中から自分の事業を育てたいなら、委託型のほうが動きやすい。募集要項に契約の形が書かれていないときは、応募前に必ず問い合わせてください。

視点3　報償費と活動費の中身を確かめる

3つ目はお金です。協力隊の収入は「報償費等」と呼ばれ、自治体が金額を決めます。報償費とは、隊員の活動に対して自治体が支払う報酬のことです。国は自治体に対して特別交付税という形で費用を支援していて、その上限が決まっています。

総務省が自治体向けに公開している質問と回答によると、隊員1人あたりの財政措置の上限額は550万円です。これは報償費等と、その他の活動経費を合わせた額です。専門性の高いスキルを持つ隊員は報償費等の上限を100万円まで、辺地など交通条件が特に厳しい地域で活動する隊員は50万円まで上乗せできる仕組みになっています。

ここで大事なのは、この上限額がそのまま隊員の手取りになるわけではない点です。あくまで国が自治体を支援する上限であって、実際の報償費は自治体ごとに決まります。募集要項に書かれた月額や年額を確認し、そこから社会保険料や税金がどう引かれるかを見積もる必要があります。

活動経費の扱いも地域で大きく違います。住居の家賃を自治体が負担するのか、活動用の車を貸与するのか、ガソリン代や研修費を経費として出すのか。都市部では気にならなかった車の維持費が、地方では毎月の大きな出費になります。報償費の額面が同じでも、家賃と車の負担があるかないかで、手元に残るお金は大きく変わります。

募集要項を見比べるときは、次の項目を一覧にしておくと判断しやすくなります。

確認項目	見るポイント
報償費の月額	社会保険料・税金を引いた後の見込み
住居	自治体の負担か、自己負担か、家賃補助の上限
車	貸与の有無、私用の可否、燃料費の負担
活動経費	研修・資格取得・備品購入に使えるか
兼業	許可の要否と、これまでの許可の例

この表を3つか4つの地域で埋めてみると、額面だけでは見えなかった差がはっきりします。

視点4　暮らしの条件は現地で確かめる

4つ目は暮らしの条件です。協力隊は住民票を移して住むことが前提なので、仕事の条件が良くても暮らしが合わなければ続きません。

まず確かめたいのは、冬の厳しさと交通です。北海道や東北、日本海側の雪の多い地域では、冬場の移動に時間がかかり、活動内容も季節で大きく変わります。山間部では最寄りのスーパーや病院まで車で30分以上かかる地域も珍しくありません。家族と一緒に移住するなら、保育園や学校、配偶者の仕事の見込みも欠かせない確認事項です。

次に、住まいの実態です。自治体が用意する住宅は、古い教員住宅や空き家を改修したものが多く、断熱や水回りの状態は写真だけでは分かりません。冬の寒さや湿気は、実際に泊まってみないと判断できないことがほとんどです。

ここで使える仕組みが、総務省の「おためし地域おこし協力隊」と「地域おこし協力隊インターン」です。おためし地域おこし協力隊は、主に2泊3日で地域の人との交流や協力隊の業務を体験できる仕組みで、移住の条件はありません。地域おこし協力隊インターンは、2週間から3か月の期間で実際の隊員と同じような活動に従事します。総務省の資料では、令和7年度の参加者はおためしが1,450人、インターンが1,414人で、どちらも前年度より増えています。

応募前にこうした仕組みで現地に滞在しておくと、活動の中身だけでなく、地域の人の雰囲気や担当職員との相性まで見えてきます。冬に募集が多い地域なら、あえて冬に行ってみるのがおすすめです。

視点5　任期後の道が用意されているか

5つ目は、任期後の見通しです。協力隊の任期は最長3年なので、着任した日から任期後の準備が始まっていると考えたほうがいいです。

総務省は、任期の2年目から任期終了後にかけて、起業や事業承継に必要な経費を自治体が支援した場合に特別交付税で手当てしています。上限は1人あたり100万円で、起業して1人以上を新たに雇う場合や、事業承継で雇用を維持する場合は上限が200万円まで引き上げられます。事業承継とは、後継者のいない地域のお店や事業を引き継ぐことです。こうした支援を自治体がどこまで使っているかは、過去の隊員の進路を見るとよく分かります。

確かめたいのは、次のような点です。過去の隊員が任期後に何人残り、どんな仕事に就いたのか。起業した人がいるなら、自治体はどう支援したのか。地元の企業や団体に就職した人はいるか。こうした情報は、自治体の担当者に直接聞くと教えてもらえることが多いです。現役やOBの隊員に話を聞ければ、さらに具体的な実態が分かります。

任期後に地域で仕事をつくるとき、地方の仕事だけで生計を立てるのは簡単ではありません。都市部の企業からオンラインで仕事を受け、地域の仕事と組み合わせる働き方を選ぶ元隊員は多くいます。記事の執筆や編集の仕事はその代表で、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、どのくらいの収入の幅があるのか見当がつきます。

「おすすめ地域」をタイプ別に整理する

ここまでの5つの視点をもとに、どんな人にどんなタイプの地域が向いているかを整理してみます。特定の自治体名を挙げるより、地域の型で考えたほうが、募集要項を見たときに判断しやすくなります。

1つ目は、受け入れ実績の多い地域です。隊員が数十人規模で在籍していて、先輩や同期が多く、自治体の受け入れ体制も整っています。初めての移住で不安が大きい人、同じ立場の仲間がほしい人に向いています。総務省の資料では、北海道の東川町や別海町、秋田県の東成瀬村などがこの型にあたります。

2つ目は、少人数で手厚い地域です。隊員は1人から数人で、担当職員や地域の人との距離が近い。地域に深く入り込みたい人、名前と顔を覚えてもらって仕事につなげたい人に向いています。

3つ目は、起業支援に力を入れている地域です。「起業型」と銘打って募集し、任期中から事業計画づくりや資金調達の相談に乗る体制を整えています。任期後に自分の事業を持ちたい人に向いています。

4つ目は、一次産業に特化した地域です。農業、林業、漁業、畜産などの担い手として募集し、任期中に技術を身につけて就農や就業を目指します。体を動かす仕事が好きで、その土地で長く暮らしたい人に向いています。

5つ目は、都市部から通いやすい地域です。3大都市圏の外でも、新幹線や空港から近い地域なら、家族や友人との行き来がしやすく、都市部の仕事との両立もしやすくなります。

自分がどのタイプに合うかを先に決めてから募集を探すと、候補が絞りやすくなります。

募集要項で見落としやすい一文を読み解く

候補の地域が3つか4つに絞れたら、募集要項を1行ずつ読み比べます。大まかな条件はどの地域も似ていますが、差が出るのは小さな一文です。ここでは、見落としやすい記述と、その読み方を整理します。

まず「勤務時間：週30時間程度（活動内容により変動あり）」のような書き方です。変動の幅がどのくらいかで、暮らしの自由度はまったく違います。土日のイベント対応が多い観光系の募集では、平日に休みを取る形になることもあります。面接で、繁忙期の1週間の動きを具体的に聞いておくと安心です。

次に「活動に必要な車両は自己で用意」という一文です。地方では車がないと活動できない地域がほとんどで、この一文があると車の購入費、任意保険、車検、冬用タイヤの費用がすべて自分持ちになります。活動用の燃料費を経費として出してくれるのか、私用と活動用の線引きはどうするのかも、事前に確認が必要です。

3つ目は「住居は自治体が用意（家賃の一部自己負担あり）」のような書き方です。自己負担がいくらなのか、光熱費は誰が払うのか、家具や家電は備え付けか。古い公営住宅では、冬の暖房に灯油を大量に使うことがあり、暖房費だけで月に数万円かかる地域もあります。可能なら、おためしの滞在中に住宅を見せてもらうのが確実です。

4つ目は「任期は1年ごとに更新」という記述です。最長3年の任期でも、1年ごとに更新の判断がある自治体は多くあります。更新の基準が何なのか、過去に更新されなかった例はあるのかを聞いておくと、着任後に不安を抱えずに済みます。

5つ目は「起業・就業に向けた活動を支援」という一文です。この一文はほとんどの募集要項に入っていますが、中身は自治体によって大きく違います。研修費の補助、専門家の紹介、空き店舗の紹介、起業支援金の案内など、具体的に何をしてくれるのかを聞いてみてください。答えが具体的な自治体ほど、任期後の定住に本気で取り組んでいると判断できます。

地域の情報を集める4つの手段

募集要項だけでは、地域の実態は半分も分かりません。応募前に情報を集める手段を4つ紹介します。

1つ目は、移住相談の窓口です。東京の有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」のように、都道府県ごとの相談員が常駐している窓口があります。協力隊の募集だけでなく、住まいや仕事、子育ての情報も一緒に聞けるので、候補の県がある程度決まっているなら足を運ぶ価値があります。センターの案内では、2025年4月現在で44都道府県と1政令市の専属相談員が常駐しているとされています。同じ建物にはハローワークの窓口も併設されていて、地方での仕事探しの相談も一緒にできます。協力隊の任期後に地域の企業へ就職することを考えているなら、その地域の求人の傾向を早めに知っておくと、任期中の動き方が決めやすくなります。予約なしでも相談できますが、事前に予約しておくと、目当ての県の相談員と時間を取って話せます。

2つ目は、合同募集のセミナーや説明会です。総務省とJOINは、複数の自治体が集まる募集イベントを定期的に開いています。1日で複数の自治体の担当者と話せるので、地域ごとの温度感の違いを比べやすいのが利点です。オンラインで参加できる回もあります。

3つ目は、現役隊員やOBの発信です。多くの隊員がSNSやブログで日々の活動を発信しています。役場の公式発信では見えない、日常の苦労や地域の人との関わり方が分かります。直接メッセージを送って話を聞かせてもらうのも一つの方法です。ただし、個人の感想は一つの見方として受け止め、複数の人の話を聞いて判断することが大切です。

4つ目は、自治体の広報紙や議会の記録です。少し手間はかかりますが、地域がどんな課題を抱え、協力隊に何を期待しているかが読み取れます。協力隊の予算や活動報告が議会で取り上げられていれば、受け入れ側の本気度も見えてきます。

家族と一緒に移住するときの確認事項

単身で応募する場合と、配偶者や子どもと一緒に移住する場合では、地域選びの基準が変わります。家族での移住は、隊員本人の仕事だけでなく、家族全員の暮らしが成り立つかどうかを確かめる必要があります。

最初に確かめたいのは、子どもの保育と教育です。保育園に空きがあるか、送迎にどのくらい時間がかかるか、小学校や中学校までの通学手段は何か。山間部では、スクールバスの時刻に合わせて1日の予定を組む必要があることもあります。高校への進学を見据えるなら、通える範囲に高校があるかどうかも確認しておくと安心です。

次に、配偶者の仕事です。協力隊の報償費だけで家族全員の生活費をまかなうのは、地域によっては厳しいことがあります。配偶者が地域で働けるかどうか、在宅で今の仕事を続けられるかどうかは、移住を決める前にはっきりさせておきたい点です。看護師や介護職、保育士などの資格を持っていれば、地方では求人が見つかりやすい傾向があります。在宅で仕事を続ける場合は、住宅の通信環境も確認が必要です。光回線が引けない地域もあるため、事前に通信事業者のサービス提供エリアを調べておきます。

医療機関までの距離も大切です。小さな子どもがいる家庭では、夜間や休日に診てもらえる病院がどこにあるかを把握しておく必要があります。

家族での移住を受け入れた実績がある自治体は、住宅の広さや子育て支援についても相談に乗ってくれることが多いです。面接や現地訪問の際には、家族の状況を正直に伝え、どんな支援が受けられるかを具体的に聞いてみてください。家族の誰か一人でも暮らしに強い不満を抱えると、任期の途中で地域を離れる理由になりやすいので、決める前に家族全員で現地を見ておくことをおすすめします。

応募から着任までの流れと準備

地域を絞り込んだら、応募の準備に入ります。募集情報は、総務省が支援する「ニッポン移住・交流ナビJOIN」の募集ページと、各自治体のホームページで探せます。JOINの案内では、応募から採用決定までに1か月から3か月程度かかると考えておくとよいとされています。

選考は書類と面接が一般的です。書類では、なぜその地域なのか、何をしたいのか、任期後にどうしたいのかを具体的に書くことが求められます。志望動機を書くときは、「自然が好き」「田舎暮らしに憧れて」だけでは足りません。その地域の課題をどう理解していて、自分の経験で何ができるのかまで書けると、選考する側にも伝わりやすくなります。文書の書き方に自信がない人は、ビジネス文書検定で問われるような、要点を先に書く文章の型を意識すると読みやすくなります。

採用が決まると、住民票を移して委嘱状を受け取り、活動が始まります。総務省の資料では、住民票の異動は原則として正式に委嘱を受けた後とされていますが、家族と一緒に移住する場合など、1〜2週間前程度の異動が例外的に認められることもあります。

なお、国の財政措置の対象になるには、3大都市圏などの都市地域から、過疎・山村・離島・半島などの地域へ生活の拠点を移すことが条件になっています。今住んでいる場所によっては、応募できる地域が限られることがあるので、自治体の担当者に早めに確認しておくと安心です。

地域選びでよくある失敗と防ぎ方

最後に、地域選びでよく聞く失敗のパターンを整理しておきます。どれも事前の確認で防げるものです。

1つ目は、活動内容のすれ違いです。募集要項には「観光振興」と書かれていたのに、着任してみたら役場の事務作業が中心だった、というケースです。防ぐには、面接で具体的な業務内容と1週間の過ごし方を聞き、可能なら前任の隊員に話を聞くことです。

2つ目は、地域の人との関係づくりの失敗です。協力隊は地域の人から見ると「よそから来た人」です。最初の数か月で地域の行事や集まりに顔を出さず、自分のやりたいことだけを進めると、協力を得られなくなります。地域の慣習を尊重しつつ、自分の役割を少しずつ理解してもらう時間が必要です。

3つ目は、お金の見込み違いです。報償費の額面だけを見て応募し、車の維持費や冬の暖房費で生活が苦しくなるケースがあります。視点3で整理した表を使い、生活費を具体的に見積もってから応募することをおすすめします。

4つ目は、任期後の準備不足です。3年目に入ってから慌てて仕事を探しても、地域の中に受け皿がないことがあります。任期の1年目から、任期後に何で生計を立てるかを考え、兼業の許可を得て少しずつ収入源を育てておくと安心です。

困ったときの相談先として、総務省は「地域おこし協力隊サポートデスク」を設けています。活動中の悩みだけでなく、協力隊になる前の不安についても相談できます。一人で抱え込まず、こうした窓口を使うことも大切です。

任期後も続く働き方を在宅ワーク市場から考える

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から見ると、地方に移住して長く暮らしている人ほど、収入源を1つに絞っていません。地域の仕事を軸にしながら、都市部の企業から受けるオンラインの仕事を組み合わせ、季節や繁忙期で比重を変えています。協力隊の任期中に、オンラインで受けられる仕事の経験を少しずつ積んでおくと、任期後の選択肢が大きく広がります。

在宅ワークで受けやすいのは、記事の執筆、SNSの運用代行、Webサイトの更新、データ入力、オンラインでの事務代行などです。協力隊の活動で地域の情報発信を担当した経験は、そのままSNS運用や記事執筆の実績になります。地域の特産品のECサイトを立ち上げた経験があれば、EC運営の支援として都市部の事業者からも仕事を受けられます。

運営者として見てきた限りでは、仲介手数料が差し引かれない直接取引の仕事は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。地方では生活費が都市部より抑えられる分、手取りが少し厚くなるだけで暮らしの安定度が大きく変わります。手数料0%で依頼主とつながれる場を使うと、任期後の収入の柱を一つ増やしやすくなります。

文章を書く仕事を任期後の柱にしたいなら、単価の上げ方を早めに知っておくと遠回りしません。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップでは、実績の積み方と単価交渉の進め方が具体的に整理されています。地域で培った経験を、どの分野の在宅ワークに生かせるかを考えるときは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、地方の事業者のデジタル化を支える仕事も候補になります。地域の中小事業者が生成AIや業務ツールの使い方で困っている場面は多く、協力隊で地域に入り込んだ経験が、そのまま相談相手としての信頼につながります。

よくある質問

Q. 地域おこし協力隊の報償費はどのくらいですか？

報償費は各自治体が決めるため、地域によって異なります。国が自治体を支援する財政措置の上限は、隊員1人あたり報償費等と活動経費を合わせて550万円です。ただしこれは手取りではなく国の支援の上限なので、実際の金額は募集要項の月額を確認し、社会保険料や税金、家賃や車の負担を含めて見積もることが大切です。

Q. 40代や50代でも地域おこし協力隊に応募できますか？

応募できます。総務省の令和7年度の資料では、40〜49歳が20.1％、50〜59歳が11.5％、60歳以上が4.4％で、40代以上の隊員は全体の3割を超えています。年齢の上限は自治体ごとに募集要項で定められていることがあるため、応募前に条件を確認してください。前職の経験を生かせる募集を選ぶと、選考でも評価されやすくなります。

Q. 地域おこし協力隊の任期中に副業はできますか？

契約の形によって異なります。会計年度任用職員として雇われる場合は、副業に任命権者の許可が必要です。業務委託契約の場合は比較的自由ですが、協力隊の活動とそれ以外の仕事の範囲や経理をはっきり分ける必要があります。総務省は任期中から任期後の準備を進めることを重視していますが、許可の運用は自治体ごとに違うため、応募前に確認しておくと安心です。

Q. 応募前に地域の雰囲気を確かめる方法はありますか？

総務省の「おためし地域おこし協力隊」と「地域おこし協力隊インターン」が使えます。おためしは主に2泊3日で、地域の人との交流や業務を体験できます。インターンは2週間から3か月の期間で、実際の隊員に近い活動に従事します。どちらも移住の条件はありません。冬の厳しい地域なら、冬の時期に参加すると暮らしの実態がよく分かります。