地域おこし協力隊の任期が終わった後の仕事｜定住と独立をどう選ぶか

地域おこし協力隊の任期が終わった後の仕事について調べている人の多くは、「任期が終わったら、この地域でどうやって暮らしを立てればよいのか」「地域に残って就職するか、自分で事業を始めるか」と迷っています。任期中は自治体から報償費などが支払われますが、任期が終われば、その収入はなくなります。結論から言うと、任期後の仕事は、地域の会社や団体に就職する道、自分で事業を始める道、地域の事業を引き継ぐ道の大きく3つで、多くの場合は、どれか1つに頼るより、複数の収入源を組み合わせるほうが暮らしが安定します。この記事では、総務省の案内をもとに制度の基本と任期後の支援を整理し、定住と独立をどう選ぶか、任期中から何を準備するかを順に説明します。

地域おこし協力隊の制度の基本

地域おこし協力隊は、総務省が所管する制度です。総務省は、制度の目的を次のように説明しています。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。 出典: 総務省（地域おこし協力隊）

この説明のとおり、制度の目的は、任期中の活動だけではありません。最終的に、その地域に住み続け、暮らしを立ててもらうことまでが目的に入っています。任期後の仕事をどうするかは、制度の上でも大切な点として扱われています。

総務省の案内では、令和6年度には、10代から60代以上までの7,910名が隊員として活動しています。活動の分野は、移住・定住、観光、商品の開発と販売、地域のコミュニティの活動、農業や林業、漁業、環境の保全、医療や保健、デジタル、教育、スポーツなど、幅広い分野に及んでいます。

任期を終えた後の定住の状況について、総務省は、任期終了後は約7割の隊員が同じ地域に定住していると案内しています。言い換えると、約3割の人は、任期の後に別の地域に移るか、元の地域に戻っています。定住するかどうか、どんな仕事で暮らしを立てるかは、人によって大きく違います。

任期の後に選ばれる主な道

任期の後の仕事は、大きく分けると次のような道があります。

道	内容	向いている人
地域で就職する	地域の会社、団体、農協、観光の施設などに雇われて働く	安定した収入を優先したい人、事業を自分で回すことに不安がある人
起業する	任期中の活動をもとに、自分で事業を始める	任期中に商品やサービスの手応えを得た人
事業承継する	後継ぎのいない地域の事業（店、農業、工房など）を引き継ぐ	地域の産業の担い手になりたい人
就農する	農業を仕事として始める	任期中に農業に関わり、技術を身につけた人
複数を組み合わせる	地域の仕事と、在宅の仕事や季節の仕事を組み合わせる	1つの仕事だけでは収入が足りない地域に住みたい人
地域を移る	別の地域に移る、または元の地域に戻る	任期中に、その地域で暮らし続けることが難しいと分かった人

どの道も、正解というものはありません。大切なのは、任期の終わりが近づいてから慌てて決めるのではなく、任期中から自分に合う道を見極め、準備を進めておくことです。

とくに、地方の過疎地域では、1つの仕事だけで暮らしに必要な収入を得るのが難しい場合があります。地域の会社に週に何日か雇われて働き、残りの時間で自分の事業や在宅の仕事をする、という組み合わせは、地方で暮らしを立てる現実的な形の1つです。

定住と独立をどう選ぶか：判断の軸

任期の後に「地域に残って就職するか」「自分で事業を始めるか」を決めるときは、気持ちだけでなく、いくつかの軸で考えると判断しやすくなります。

1つ目の軸は、収入の見込みです。自分で事業を始める場合、最初の1年から2年は、収入が安定しないことがよくあります。その期間の生活費を、貯金や別の仕事の収入でまかなえるかを考えます。毎月の生活費を書き出し、事業の収入が少ない月でも暮らせるかを確かめます。

2つ目の軸は、地域の需要です。任期中に作った商品やサービスが、補助や協力隊の名前があったから売れたのか、それとも事業として成り立つ需要があるのかを見極めます。任期中に、実際にお金を払って買ってくれた人の数や、繰り返し買ってくれた人がいるかは、大事な手がかりになります。

3つ目の軸は、地域の中での関係です。地域で事業を続けるには、取引先、協力してくれる人、相談できる人が欠かせません。任期中に、どれだけの人と信頼関係を築けたかは、独立した後の事業のしやすさに直結します。

4つ目の軸は、家族と暮らしの事情です。家族がいる場合は、子どもの学校、家族の仕事、医療の利用のしやすさなど、暮らし全体を考えて決めます。自分1人の判断で決めず、家族と話し合う時間を、任期の終わりより十分前に取っておきます。

5つ目の軸は、自分が続けたい仕事かどうかです。任期中の活動が、自分の得意なことや続けたいことと合っていたかを振り返ります。合っていなかったなら、地域に残る場合でも、活動の延長ではない別の仕事を考えるほうが、長く続けられます。

任期中から始めておきたい準備

総務省は、自治体に向けた案内の中で、任期終了後の出口を見据えた計画的な支援を求めています。その中で、次のような進め方の例が示されています。隊員が任期の後に地域の資源を使った起業を目指している場合、1年目は地域の資源を掘り起こし、信頼関係を作る期間とし、2年目以降に、活動の時間とは別に定住と起業の準備の時間を確保する、というものです。

また、隊員自身に出口戦略のロードマップ（任期の後に向けた道筋の計画）を作ってもらい、定期的に進み具合を一緒に確かめる方法も効果的だとされています。総務省は、隊員向けに、ロードマップ作りを支援する研修や、起業に必要な知識を学ぶ研修も実施しています。

隊員の側で、任期中から始めておきたい準備を並べます。

1. 1年目のうちに、任期の後に暮らしたい場所と、やってみたい仕事の候補を書き出す
2. 活動の中で、地域の人が困っていることや、お金を払ってでも頼みたいことを記録しておく
3. 2年目に、任期の後の道のロードマップを作り、自治体の担当者と共有する
4. 起業を考えるなら、小さく試して、実際に買ってくれる人がいるかを確かめる
5. 就職を考えるなら、地域の会社や団体と、活動を通じて関わりを持っておく
6. 3年目の前半までに、任期の後の住まいと、健康保険や年金の手続きの段取りを確かめる

総務省が公開している質問と回答の一覧では、兼業を通じて、隊員が任期中から起業や就業に向けた準備をし、任期終了後に活動地域への定住・定着を図ることも重要だとされています。ただし、兼業をしてよいかどうか、どんな手続きが要るかは、自治体との契約の形（会計年度任用職員として任用されているか、委嘱か）や、自治体の決まりで変わります。兼業を始める前に、必ず自治体の担当者に確かめます。

任期中の活動を記録に残し、任期の後の仕事につなげる

任期の後の仕事を探すときも、事業を始めるときも、任期中に何をしてきたかを具体的に示せることが大切です。任期中の活動は、記録に残しておかないと、3年の間に何をしたのかを自分でも説明しにくくなります。

記録に残しておきたい内容を挙げます。

• 取り組んだ活動の名前と、期間と、自分の役割
• 活動の成果を表す数字（イベントの参加者の数、商品の販売の数、発信の閲覧の数など）
• 関わった人や団体と、その関わり方
• うまくいかなかったことと、そこから変えたこと
• 活動の中で身につけた技術（写真の撮影、デザイン、商品の企画、農作業など）

数字は、確かなものだけを残します。たとえば、地域の産品をネットで販売した活動なら、販売を始めた月、売れた数、繰り返し買ってくれた人の数を、月ごとに記録しておきます。こうした記録は、起業するときの事業の計画書にも、就職するときの応募書類にも、そのまま使えます。

月に1度、活動の記録を見返し、任期の後の仕事に使えそうなことに印を付けておく習慣をつけると、任期の終わりに慌てて振り返る必要がなくなります。活動の報告を自治体に出している場合は、その報告の控えを自分でも保存しておきます。

起業と事業承継に使える支援

任期の後に起業や事業承継を目指す人のために、国の財政措置の仕組みがあります。総務省の案内では、隊員の起業や事業承継に要する経費は、自治体への特別交付税措置の対象とされています。特別交付税措置とは、自治体が支出した経費の一部を、国が自治体に交付する税の配分で手当てする仕組みのことです。

総務省の案内に示されている内容を整理します。

項目	内容
対象になる経費の例	設備、備品、土地や建物の賃貸、法人の登記、知的財産の登録、研究開発、マーケティング、技術の指導、新商品の開発など
措置の上限	隊員1人あたり100万円（最大200万円）
対象の期間	任期の2年目から、任期終了後3年以内

ここで注意したいのは、この金額は「国が自治体の経費を手当てする上限」であって、隊員が必ずこの金額を受け取れるという意味ではないことです。実際に隊員にどんな支援を、いくら、どんな手続きで出すかは、自治体ごとの制度で決まります。補助の形で出す自治体もあれば、条件や審査がある自治体もあります。お金が支払われる時期（先に受け取れるのか、使った後に支払われるのか）も、自治体の決まりによります。

起業や事業承継を考えている人は、任期の2年目までに、活動している自治体の担当者に、次の点を確かめておきます。

• 自治体に、隊員の起業や事業承継を支援する制度があるか
• 対象になる経費と、上限の金額
• 申請の時期と、必要な書類（事業の計画書など）
• お金が支払われる時期と方法

このほか、総務省の案内では、任期の後の隊員が活動地と同じ市町村内で定住するための改修に要する経費も、措置の対象として挙げられています。住まいの確保に関わる支援がないかも、あわせて確かめておくとよいでしょう。

地場産業の担い手として起業や事業承継を目指す隊員には、任期を延ばせる特例もあります。総務省が公開している質問と回答の一覧では、地域協力活動として地場産業に従事する隊員が、その技術やノウハウを生かして任期の後に担い手として起業や事業承継を行う場合に講じられる特例と説明されています。対象になるかどうかは、自治体の判断によります。

起業の計画を小さく試してから決める

任期の後に起業を考えている人は、いきなり大きな設備や店を用意するのではなく、任期中に小さく試して、事業として成り立つかを確かめてから決めると安全です。小さく試す進め方を、手順として並べます。

1. 売りたい商品やサービスを1つに絞る
2. 誰に売るのか（地域の人か、地域の外の人か、観光客か）を決める
3. 少ない量で作り、決めた相手に実際に売ってみる
4. 売れた数、値段、買った人の感想を記録する
5. 材料費や送料などの費用を引いて、手元にいくら残ったかを計算する
6. 結果を見て、値段や売り方を直し、もう一度試す

5つ目の「手元にいくら残ったか」は、とくに大切です。売上が伸びていても、材料費や送料、手数料を引くと、ほとんど残っていないことがあります。任期中は活動費で賄えていた費用も、任期の後は自分で払うことになるので、その費用も入れて計算します。

任期中の活動として行う試みは、自治体との取り決めの範囲で行う必要があります。活動と自分の事業の準備の線引きは、自治体の担当者と相談して決めます。総務省の案内でも、隊員の起業を支える自治体の側に、活動の時間とは別に起業の準備の時間を確保するといった配慮が例として挙げられています。

事業を始めるための資金が必要な場合は、国の政策金融機関である日本政策金融公庫の創業の融資を相談する方法もあります。借り入れは返済が必要なので、小さく試した結果をもとに、返せる見込みを立ててから相談します。

地域で就職する道を選ぶとき

起業より、雇われて働く安定を選ぶ道もあります。地域で就職する場合は、任期中の活動で関わった会社や団体が、最初の候補になります。活動を通じて、相手はあなたの働き方を知っており、あなたも相手の仕事の中身を知っているので、入った後の食い違いが起きにくいからです。

地域で就職先を探す方法を並べます。

1. 任期中に関わった会社、団体、農協、観光の施設などに、任期後の働き方について相談する
2. 地域のハローワークで、地元の求人を探す
3. 自治体の担当者や、地域の先輩の隊員に、地元の会社の情報を尋ねる
4. 都道府県や市町村が運営する移住や就職の相談の窓口を使う

総務省の地域おこし協力隊のページでは、制度の紹介や全国の募集の情報、隊員のインタビューなどをまとめたサイトとして、ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）が運営するサイトが案内されています。任期の後に別の地域で協力隊にもう一度応募する場合や、地方での暮らしの情報を集めたい場合に使えます。

地域の仕事を探すときは、求人の情報だけでなく、地域の人の口からの紹介も大切な手がかりになります。地方では、求人を出す前に知り合いに声をかけて人を探す会社や団体もあるので、任期中に「任期の後はこの地域で働きたい」と周りに伝えておくと、声がかかることがあります。

地方の求人は、都市部に比べて件数が限られます。また、給与の水準も、都市部とは違うことがあります。就職を考える場合は、給与だけでなく、家賃や車の費用など、地域での暮らしにかかる費用と合わせて、暮らしが成り立つかを計算します。

就職した後も、副業として自分の事業や在宅の仕事を続けたい場合は、就職先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。地方の小さな会社では、就業規則の副業の決まりがはっきりしていないこともあるので、入社の前に話し合っておくと安心です。

協力隊の経験を応募書類や提案で伝える

就職するときの応募書類や、仕事を受けるときの提案では、地域おこし協力隊の経験を、相手に伝わる形で書くことが大切です。「地域おこし協力隊として3年間活動しました」だけでは、何ができる人なのかが伝わりません。

書くときは、次の3つを組み合わせます。

1. 何に取り組んだか（地域の産品のネットでの販売の立ち上げ、移住の相談会の運営など）
2. どんな工夫をしたか（買った人の声をもとに商品の説明を直した、など）
3. どんな結果が出たか（確かな数字があれば添える）

書き方の例を示します。

「地域の果物の加工品を、ネットで販売する仕組みを立ち上げました。最初は贈答用の大きな箱だけでしたが、買った人の声をもとに小さな箱を加え、繰り返し買ってくれる人が増えました。商品の写真の撮影と、説明の文章もすべて受け持ちました。」

このように書くと、商品の企画、販売の仕組みづくり、写真と文章という、いくつもの力を持っていることが伝わります。地域の会社に応募する場合も、在宅の仕事を受ける場合も、同じ書き方が使えます。

在宅の仕事に応募するときは、任期中に作った文章、写真、デザインのうち、公開してよいものを、見本として見せられるようにまとめておきます。自治体の仕事として作ったものを見本に使う場合は、使ってよいかを自治体の担当者に確かめておきます。

在宅の仕事を組み合わせて収入源を増やす

地方で暮らしを立てるうえで、在宅の仕事を組み合わせる方法は、大きな助けになります。インターネットがあれば、都市部の会社や個人から仕事を受けられるので、地域の仕事の量に左右されにくくなります。

任期中の活動の経験を生かせる在宅の仕事の例を挙げます。

• 地域の情報や移住の体験を書く記事の執筆
• 地域の店や団体のWebサイトやチラシのデザイン
• 地域の会社のSNSの運用や、写真と動画の撮影と編集
• 地域の産品のネットでの販売の手伝い

記事を書く仕事は、地域の暮らしを知る人ならではの内容が書けるので、始めやすい仕事の1つです。単価を段階的に上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで説明しています。地域や移住の分野を自分の専門として打ち出すと、同じ分野の仕事を続けて受けやすくなります。

デザインの仕事は、任期中に地域の商品のパッケージやチラシを作った経験がある人に向いています。デザインの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。地域の仕事は予算が小さいことが多いので、都市部の仕事と組み合わせると、収入の見通しが立てやすくなります。

SNSの運用や集客の手伝いは、任期中に地域の情報発信を受け持った人に向いています。マーケティングの仕事の種類と、求められる経験は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理しています。

在宅の仕事を組み合わせるときは、地域の仕事と時間を取り合わないように、1週間の予定の中で時間を分けておきます。農業や観光のように季節で忙しさが変わる仕事と組み合わせるなら、忙しい季節は在宅の仕事を減らし、落ち着いた季節に増やす、という調整もできます。

任期の最後の半年でやること

任期の最後の半年は、活動のまとめと、任期の後の準備が重なる時期です。やることを順に並べます。

1. 半年前：任期の後の道（就職、起業、事業承継など）を決め、自治体の担当者に伝える
2. 半年前：起業の支援を使う場合は、申請の時期と書類を確かめる
3. 4か月前：住まいの継続か住み替えかを決め、必要なら住まいを探す
4. 3か月前：受け持っていた活動の引き継ぎの文書を作り始める
5. 2か月前：健康保険、年金、住民税の手続きの段取りを確かめる
6. 1か月前：お世話になった人に任期の後の予定を伝え、引き継ぎを終える
7. 任期の後：開業の届け出や、保険と年金の切り替えを済ませる

この順番は目安で、自治体や活動の内容によって変わります。大切なのは、任期の最後の月にすべてを詰め込まないことです。最後の月は、送別や引き継ぎで思った以上に時間を取られます。手続きや住まいのことは、早めに片付けておきます。

任期が終わるときに必要な手続き

任期が終わるときには、仕事のほかにも、暮らしに関わる手続きが必要になります。任期の終わりが近づいたら、次の点を確かめておきます。

1. 健康保険 … 任期中に自治体の健康保険や社会保険に入っていた場合、任期の後は、就職先の健康保険か、市区町村の国民健康保険に切り替える
2. 年金 … 就職しない場合は、国民年金の第1号被保険者になる。日本年金機構の案内では、国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円
3. 住民税 … 任期中の収入にかかる住民税は、翌年に納める。任期の後に収入が減っても、前の年の収入にもとづく住民税が来ることを見込んでおく
4. 住まい … 自治体が用意した住宅に住んでいた場合、任期の後も住めるか、住み替えが必要かを確かめる
5. 開業の届け出 … 自分で事業を始める場合は、税務署に開業の届け出を出す

5つ目の開業の届け出について、国税庁の案内では、個人事業の開業届出書は、事業を始めた日が属する年分の確定申告の期限までに提出すると示されています。開業の届け出のくわしい内容は、国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続で確かめられます。青色申告を選ぶ場合は、別に申請の書類が必要です。

3つ目の住民税は、見落とされやすい点です。任期中に報償費などの収入があった場合、その年の収入にもとづく住民税は翌年に納めます。任期の後に事業を始めたばかりで収入が少ない時期に、前の年の住民税の通知が届くので、その分のお金を任期中から残しておきます。具体的な金額や納め方は、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

健康保険や年金の手続きは、任期が終わった日から決まった期間のうちに行う必要があります。任期の最後の月は、引き継ぎや送別で忙しくなるので、手続きの段取りは早めに確かめておきます。

任期の後1年目のお金の計画

任期の後の1年目は、収入が変わる一方で、前の年の収入にもとづく支払いが続く時期です。1年目のお金の計画を、任期中に立てておくと安心です。

計画を立てるときに、書き出しておきたい項目を挙げます。

項目	考えること
毎月の生活費	家賃、食費、車の費用、通信費、光熱費
健康保険	就職先の健康保険か、国民健康保険か。国民健康保険の保険料は前の年の所得をもとに計算される
年金	就職しない場合は国民年金。令和8年度は1か月あたり17,920円
住民税	任期中の収入にもとづく住民税を、任期の後の年に納める
事業の費用	起業する場合の材料費、設備、通信、移動の費用
収入の見込み	就職先の給与、事業の売上、在宅の仕事の報酬

国民健康保険の保険料と住民税は、どちらも前の年の所得をもとに決まります。任期の後に収入が減っても、1年目はこれらの支払いが前の年の所得の水準で来ることがあります。金額の目安は、住んでいる市区町村の窓口で尋ねると教えてもらえます。

収入の見込みは、少なめに見積もっておきます。事業の売上は、始めたばかりの時期は予定どおりに伸びないことが多いからです。生活費と支払いの合計に対して、収入の見込みが足りない月があるなら、その分を任期中の貯金でまかなえるか、在宅の仕事などで補えるかを考えます。

地域を移る、元の地域に戻るという選択

任期の後に、別の地域に移ったり、元の地域に戻ったりすることは、失敗ではありません。任期中に、その地域で暮らし続けるのが自分や家族に合わないと分かったなら、それも大切な発見です。

地域を移るか戻るかを考えるときは、次の点を整理しておきます。

• 任期中に身につけた技術や経験のうち、別の地域でも使えるもの
• 任期中にできた地域の外のつながり（取引先、仕事を頼んでくれた人など）
• 移る先、戻る先で、仕事を見つけやすいか
• 住まいの確保にかかる費用と時間

任期中に身につけた経験は、別の地域でも生かせます。地域の資源を使った商品の企画、住民との合意の取り方、行政との仕事の進め方などは、ほかの地域の地域づくりの仕事や、地方の自治体や団体の仕事でも求められる力です。別の自治体で、改めて地域おこし協力隊に応募する道もあります。

移ることを決めたら、活動していた地域の人にも、自分から早めに伝えます。地域の人との関係は、離れた後も、商品の取引や情報の交換などでつながることがあります。

地域との関係を任期の後も大切にする

任期の後に地域で暮らしを続けるうえで、いちばんの財産になるのは、任期中に築いた地域の人との関係です。総務省の案内でも、任期終了後の定着に向けては、一緒に地域で活動する仲間づくりや、相談できる相手の存在が大きな支えになるとされています。

任期の後も関係を大切にするために、次のことを心がけます。

• 任期が終わる前に、お世話になった人に、任期の後の予定を自分から伝える
• 任期中に受け持っていた活動を引き継ぐ場合は、手順と関係者の連絡先を文書にして渡す
• 地域の行事や集まりには、任期の後もできる範囲で参加する
• 地域の先輩の隊員や、全国の協力隊のネットワークとのつながりを保つ

任期の後に事業を始めると、地域の人が最初のお客さんや、取引先になることがあります。任期中の活動で信頼を得ていれば、事業の始まりを支えてもらいやすくなります。反対に、任期の終わり方が雑だと、その印象が事業の始まりにも影響します。

任期中に受け持った活動を引き継ぐ文書は、次の隊員や自治体の担当者にとって大きな助けになります。文書の作り方を体系的に学びたい人は、文書の書き方と敬語を問う検定も参考になります。

在宅の仕事を見てきた運営者の視点と、次の一歩

在宅の仕事とフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、地方に暮らしながら在宅の仕事を長く続けている人は、「地域の仕事」と「地域の外から受ける仕事」の両方を持っていることが多いように見えます。地域の仕事は、暮らしの中のつながりを作り、地域の外から受ける仕事は、収入の波をならします。どちらか一方だけに頼るより、両方を持っているほうが、季節や景気の変化に強い暮らしになります。

仲介の手数料が乗らない直接のやりとりでは、同じ予算で依頼する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。地域の小さな店や団体からの仕事は、予算が限られていることが多いので、直接相談できる関係は双方にとって得になりやすい形です。手数料0%で直接取引できる場では、受けた報酬がそのまま手取りとして残ります。

地域おこし協力隊の任期の後の仕事は、地域での就職、起業、事業承継、在宅の仕事との組み合わせから選べます。まずは任期の2年目までに、任期の後の道のロードマップを作り、自治体の担当者と、起業の支援の有無や兼業の扱いを確かめるところから始めてください。地域の外の仕事を受けるときに提案書や報告を書く機会が増える人は、ビジネス文書検定のように、文書の書き方を示す資格もあわせて確かめておくと、独立に向けた次の一歩が決めやすくなります。

よくある質問

Q. 地域おこし協力隊の任期が終わった後は、どんな仕事をする人が多いですか？

地域の会社や団体への就職、自分で事業を始める起業、地域の事業の承継、就農などがあります。総務省の案内では、任期終了後は約7割の隊員が同じ地域に定住しています。地方では1つの仕事だけで収入を得るのが難しい場合もあるので、地域の仕事と在宅の仕事を組み合わせる人もいます。

Q. 任期の後に起業するときの支援はありますか？

総務省の案内では、隊員の起業や事業承継に要する経費は、隊員1人あたり100万円（最大200万円）を上限に、自治体への特別交付税措置の対象とされています。期間は任期の2年目から任期終了後3年以内です。実際の支援の内容や手続きは自治体ごとに違うので、活動している自治体の担当者に確かめてください。

Q. 任期中に副業や兼業はできますか？

自治体の決まりと契約の形によります。総務省が公開している質問と回答の一覧では、兼業を通じて任期中から起業や就業の準備をすることも重要だとされていますが、許可や届け出の手続きは自治体ごとに違います。会計年度任用職員として任用されている場合は、許可が必要になることがあるので、始める前に必ず担当者に確かめてください。

Q. 任期が終わるときに必要な手続きは何ですか？

健康保険と年金の切り替え、住まいの確認、事業を始める場合は税務署への開業の届け出が主な手続きです。開業届出書は事業を始めた日が属する年分の確定申告の期限までに提出します。任期中の収入にかかる住民税は翌年に納めるので、その分のお金を残しておくことも大切です。