商談で先に決めておくのは在宅レシピ記事の作成の修正回数

2026年5月18日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓レシピ記事の作成を在宅で受けるとき
✓商談で決めておくべき条件を法務の視点で整理します
✓フリーランス保護新法で発注者に課された義務と

先日、在宅でレシピ記事を書いている方から相談を受けました。「1本5,000円で受けた記事の修正が7回目に入っていて、撮り直しも3回。もう1本に20時間かけているのに、まだ終わりが見えない」と。

これ、知らない人が本当に多いんです。結論から書きます。商談で最初に決めるべきは単価ではなく、修正回数の上限と、修正の定義です。単価がいくら高くても、修正が無限に続けば時給は際限なく下がります。逆に単価が控えめでも、修正回数と検収の基準が明確なら、案件は計算できる仕事になります。

この記事では、レシピ記事の作成という仕事に特有の「終わらない修正」がなぜ起きるのかを分解したうえで、商談で先に決めておく7項目、そのまま使える言い回し、決めた内容の残し方まで整理します。法律の話も出てきますが、必ず「つまり」で言い換えていきますので、身構えずに読んでください。

商談で決めそこねると、あとで必ず揉める

まず前提の確認からです。ここで言う商談とは、大きな会議室での交渉のことではありません。受注前のメッセージのやりとりや、30分程度のオンライン打ち合わせのことです。在宅の仕事では、この短いやりとりが契約条件を決める場になります。

レシピ記事に特有の「終わらない修正」

レシピ記事の作成は、他のライティング案件と比べて修正が膨らみやすい構造を持っています。理由は3つあります。

1つ目は、成果物が文章だけではないこと。テキスト、写真、場合によっては動画まで含まれます。写真の修正は「撮り直し」を意味し、撮り直しは調理のやり直しを意味します。文章の書き直しが30分で済むのに対し、撮り直しは材料費と2時間を消費します。この非対称性を、発注する側は意外と分かっていません。

2つ目は、評価軸が主観的であること。「もっとおいしそうに」「もっと簡単そうに見せて」といった指示は、達成条件が定義できません。定義できない指示は、何度でも出せます。

3つ目は、発注者側の意思決定者が複数いること。担当者がOKを出した後に、上長やマーケティング部門から別の指示が来る。これはよくある話です。担当者に悪意はありませんが、受け手にとっては純粋に工数が増えます。

修正が無限化する3つの構造

具体的に、どう無限化するのかを見ておきます。

第1に、修正回数の上限が決まっていないケース。契約書にも発注書にも回数の記載がなく、「修正はご対応いただけますか」「はい」だけで始まっている。この状態では、断る根拠がありません。

第2に、回数は決まっているが「1回」の定義がないケース。1通のメールに修正指示が15箇所書かれていても、それを1回と数えるのか。翌日に追加で5箇所来たら2回目なのか。ここが曖昧だと、回数制限は機能しません。

第3に、修正と追加が区別されていないケース。誤字の直しと、レシピそのものの差し替えは、作業量が10倍以上違います。それを同じ「修正」という言葉で扱うと、実質的に無償の再制作を引き受けることになります。

つまり、揉める案件は例外なく、この3点のどれかが商談で決まっていません。逆に言えば、3点を先に決めておけば、揉める確率は大きく下がります。

フリーランス保護新法が、商談の前提を変えた

2024年11月に施行された、いわゆるフリーランス保護新法（正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）によって、発注者の義務が明確になりました。ここは知っておくと、商談での立ち位置が変わります。

取引条件の明示は、発注者の義務

法律上、発注者は業務を委託する際に、給付の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示しなければなりません。つまり、口約束だけで発注してはいけないということです。

これが商談で効きます。「条件を書面でいただけますか」というお願いは、わがままではなく、発注者側の義務の履行を求めているだけです。この理解があるかないかで、切り出しやすさが変わります。

なお、この法律の運用は公正取引委員会が担っています。制度の詳細や相談窓口については公正取引委員会の情報を確認してください。

支払いは受領日から60日以内

報酬の支払期日は、発注者が成果物を受け取った日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内に定めなければならないとされています。

つまり、「検収が終わってから90日後に支払います」といった条件は認められません。商談で支払時期を聞いたときに、そこから極端に遅い日程を提示されたら、その時点で警戒したほうがいい。支払条件を軽く扱う相手は、他の条件も軽く扱う傾向があります。

一方的なやり直しの強制は禁止されている

受け手に責任がないのに、成果物のやり直しをさせることは、法律上の禁止行為に当たり得ます。ここは重要です。

「イメージと違うから作り直して」というだけの指示は、受け手側の責任を示していません。仕様書に書かれた条件を満たしているのに、感覚的な理由でやり直しを命じられているなら、それは無償で受ける義務のない作業です。

もちろん、実際の現場でいきなり法律を持ち出すのは得策ではありません。ただ、自分の側に法的な裏づけがあると知っているかどうかで、交渉の落ち着き方が変わります。※明らかな違反が続く場合や金額が大きい場合は、弁護士や公的な相談窓口に相談してください。

商談で先に決める7項目

ここからが実務です。レシピ記事の商談で、必ず確認しておく項目を並べます。すべてを聞いても10分程度です。

項目1: 修正回数の上限

最初に決めます。「初稿提出後の修正は2回まで」といった形です。回数を口にすること自体をためらう方が多いのですが、これは自分を守るためだけでなく、発注者にとっても予算が読める情報になります。

項目2: 修正と追加の線引き

ここが最重要です。次のように分けます。

修正に含まれるのは、誤字脱字の訂正、指定書式への合わせ込み、文言の言い換え、写真の明るさ調整といった、初稿の枠内で直せる作業です。

追加になるのは、レシピそのものの差し替え、材料の変更に伴う再調理、撮影のやり直し、記事構成の全面変更です。これらは新たな制作なので、別途の見積りになります。

この線引きを商談で口頭でも共有しておくと、後の指示の受け取り方がまったく変わります。

項目3: 検収の基準と期限

いつ、何をもって納品完了とするのか。ここが曖昧だと、いつまでも支払いが始まりません。

「納品後7営業日以内に検収の可否をご連絡ください。ご連絡がない場合は検収完了とみなします」。この一文を入れておくだけで、放置されるリスクが減ります。基準については、指定の書式に沿っていること、分量表記が統一されていること、指定枚数の画像が揃っていること、といった客観的に判定できる条件に落とします。

項目4: 撮影と画像の範囲

レシピ記事では、ここを曖昧にすると危険です。

決めるのは、撮影の要否、必要なカット数（完成写真1枚、工程写真4枚など）、納品形式とサイズ、撮り直しの扱い、材料費の負担者。とくに材料費は忘れられがちです。1本5,000円の案件で材料費が1,500円かかれば、実質単価は3,500円です。撮り直しが2回入れば、材料費だけで4,500円になります。

項目5: 著作権と二次利用の範囲

記事と写真の著作権を譲渡するのか、利用許諾にとどめるのか。譲渡するなら、いつ譲渡の効力が生じるのか（多くは報酬支払い時とするのが安全です）。

二次利用も確認します。書籍化、SNSでの利用、広告素材への転用。想定される範囲を先に聞いておけば、後で「そんな使い方をされるとは思わなかった」という事態を避けられます。著作者人格権の扱い（氏名表示の有無など）も、可能なら触れておきます。

項目6: 支払い時期と方法

締め日、支払日、振込手数料の負担者。この3点です。振込手数料を受け手負担にされると、1回あたり300円から800円が消えます。月1回の支払いなら年間で3,600円から9,600円。小さく見えて、無視できない額です。

源泉徴収の有無も確認します。原稿料は源泉徴収の対象になる場合があり、手取り額の計算が変わります。詳しい取り扱いは国税庁の情報を確認してください。

項目7: 途中で中止になったときの扱い

企画が流れることは普通にあります。試作まで終わった段階で中止になったら、その分の対価はどうなるのか。

「着手後に発注者の都合で中止となった場合は、進捗に応じて報酬をお支払いいただく」という取り決めができていれば、材料費と時間が丸ごと消えることはありません。この項目は言い出しにくいのですが、継続案件になるなら必ず一度は起きるので、最初に決めておく価値があります。

修正回数はどう決めるのがよいか

回数の設定について、もう少し掘り下げます。

実務上の相場は2回

レシピ記事に限らず、制作物の修正回数は2回を上限とするのが実務上の落としどころです。初稿、1回目の修正、2回目の微調整、で完成という流れが自然だからです。

3回以上を無償にすると、そもそも初稿の精度を上げる動機が両者から失われます。発注者側も「後で直せばいい」と考えるようになり、初回の指示が雑になります。回数制限は、発注者の指示の精度を上げる効果もあるということです。

回数より「1回の定義」が効く

正直なところ、回数そのものより定義のほうが重要です。

おすすめは「1回の修正とは、まとめて1通でいただいた指示に対する対応を指します」という定義です。これがあると、思いつきの追加指示が減ります。発注者側も、指示をまとめてから送るようになる。結果として、両者の手戻りが減ります。

さらに「修正指示は初稿提出から5営業日以内にまとめてお送りください」と期限をつけると、案件が長期化しません。3週間後に思い出したように修正が来る、という事態を防げます。

3回目以降の単価をあらかじめ提示する

3回目以降を「別途お見積り」とだけ書くと、そのたびに交渉が発生します。手間なので、先に金額を出しておきます。

「3回目以降の修正は1回あたり2,000円、撮り直しが伴う場合は1回あたり5,000円（材料費込み）」といった形です。金額が見えていると、発注者は不要な修正を出さなくなります。

商談でそのまま使える言い回し

条件を決めるのが大事だと分かっていても、実際に口に出すのが難しい。ここは具体的な文例で見ていきます。

切り出し方

商談の冒頭で、こう置きます。

「進め方を先に確認させてください。トラブルを避けるためというより、お互いの作業量を読みやすくするためです。修正の回数と範囲、検収の基準、この2点だけ最初に決めさせていただけると、初稿の精度を上げやすくなります」

ポイントは、自分を守るためではなく「初稿の精度を上げるため」と説明することです。発注者にとっての利益として提示すれば、警戒されません。

値切られたときの返し方

「予算が3,000円しかない」と言われたとき、単純に受けるか断るかの二択にしないでください。

「その予算でしたら、撮影を除いたテキストのみでお受けできます。撮影を含める場合は5,000円からとさせてください」

金額ではなく作業範囲で調整する。これが基本です。金額を下げると次回以降の基準になりますが、範囲を狭めるなら単価の基準は守れます。

曖昧にされたときの詰め方

「そのあたりは臨機応変に」「常識の範囲で」と返されたときが山場です。ここで引き下がると、あとで必ず苦しみます。

「臨機応変に対応したいのですが、私のほうで作業時間を見積もる必要がありまして。仮の数字で構いませんので、修正は2回程度という想定でよろしいでしょうか」

仮でよい、という言い方にすると、相手が答えやすくなります。そして仮でも一度言葉にしてもらえれば、後で参照できます。

断るべき相手の見分け方

条件の明確化を嫌がる発注者は、避けたほうが安全です。判断材料は3つ。修正回数を決めることを渋る、支払時期を明言しない、書面を出すことを面倒がる。

この3つが揃ったら、単価が高くても見送ることをお勧めします。実際、私が受ける相談で揉めている案件は、ほぼ例外なくこの3点が最初から欠けています。

決めた内容を証拠として残す

口頭で合意しても、記録がなければ後から確認できません。ここは手間をかける価値があります。

議事録メールの型

打ち合わせの後、その日のうちに送ります。

本日はお時間をいただきありがとうございました。
認識合わせのため、決定事項を整理しました。
相違があればご指摘ください。

・成果物: レシピ記事1本（本文1,500字程度）、完成写真1枚、工程写真4枚
・修正: 初稿提出後2回まで。1通でまとめていただいた指示への対応を1回とします
・修正の範囲: 誤字訂正、書式合わせ、文言調整、画像の明るさ調整
・追加扱い: レシピ差し替え、再調理、撮影のやり直し、構成の全面変更
・検収: 納品後7営業日以内にご連絡ください
・報酬: 1本〇〇円（税込）、材料費は貴社ご負担
・支払: 月末締め翌月末払い、振込手数料は貴社ご負担
・著作権: 報酬のお支払い時に貴社へ譲渡
・中止時: 着手後の中止は進捗に応じてご精算

以上、ご確認をお願いいたします。

このメールに「相違ありません」と返信をもらえば、実務上は十分な記録になります。相手が返信をくれない場合でも、こちらから送った記録は残ります。

発注書が出てこない場合

前述の通り、取引条件の明示は発注者の義務です。とはいえ、現場では発注書が出てこないことがあります。

その場合、上の議事録メールが代わりを務めます。加えて、チャットツールでのやりとりはスクリーンショットではなく、ログのエクスポート機能で保存しておいてください。サービスを解約するとログが消えることがあります。

途中で条件が変わったとき

継続案件では、途中で条件が変わることがあります。文字数が増える、写真の枚数が増える、公開頻度が上がる。

このとき、黙って受けると、その条件が新しい基準になります。「今回から工程写真が6枚になりますので、単価の見直しをご相談させてください」と、その場で言葉にすることです。3本受けてから言うと、「今までできていたのに」と返されます。最初の1本で言う。これが原則です。

相談として持ち込まれる典型例

匿名化したうえで、実際に相談として持ち込まれるパターンをいくつか紹介します。

1つ目は、撮り直しの連鎖です。完成写真の背景が「生活感がある」と指摘され、布を買って撮り直し、次は「明るすぎる」、次は「器が合わない」。器を買い足すところまで行って、材料費と備品代で報酬を超えたという相談がありました。この案件は、撮り直しの回数と負担者が決まっていませんでした。

2つ目は、検収の放置です。納品したまま2か月連絡がなく、催促すると「担当が変わった」と言われる。検収期限とみなし検収の条項があれば、支払いを求める根拠が明確になります。

3つ目は、二次利用の後出しです。記事用に撮影した写真が、後から広告バナーに使われていた。著作権の譲渡範囲を決めていなかったケースです。譲渡していれば文句は言えませんが、していないなら許諾の範囲外の利用になります。

在宅で働ける仕事の募集要項を見ると、業務範囲がかなり細かく書かれているものもあります。

「ミスタードーナツ」の軽食・食事メニュー「ミスドゴハン」の新商品開発担当者を募集します。ブランドコンセプトに沿った新商品の立案、試作、設計、レシピ構築、メーカーとの商談、品質確認、社内折衝、販売準備まで幅広く携わっていただきます。出典: 求人ボックス

立案から試作、レシピ構築、商談、品質確認まで、と業務が列挙されています。雇用の求人ではここまで書かれるのに、業務委託になると「レシピ記事の作成一式」の一言で済まされることがある。この差が、後の認識ずれを生みます。委託であっても、この求人票と同じ粒度で範囲を書き出せばよいのです。

単価を上げる交渉は、いつ切り出すか

条件を守る話と、条件を良くする話は別です。ここも整理しておきます。

初回の商談で単価交渉をしない理由

初めての取引で単価を上げにいくのは、成功率が低い手です。相手はまだあなたの納品物を見ていないので、判断材料を持っていません。判断材料がない状態での値上げ要求は、リスクとしか受け取られません。

初回に交渉すべきは、金額ではなく範囲です。提示額に対して作業が多すぎると感じたら、作業を削る方向で調整します。撮影を外す、文字数を減らす、工程写真の枚数を減らす。範囲を削る交渉は、相手の予算を守ったまま自分の時給を上げるので、通りやすいのです。

値上げを切り出すのに適したタイミング

適切なのは、次の三つの場面です。

一つ目は、継続案件で三本から五本を納品し、修正回数が減ってきたとき。修正が減ったということは、こちらの作業が相手の期待に合ってきた証拠です。この事実を根拠にできます。

二つ目は、作業範囲が実質的に増えたとき。文字数が増えた、写真の枚数が増えた、SEOのキーワード指定が追加された。範囲が変わった瞬間が、単価を見直す自然な機会です。

三つ目は、相手の公開頻度が上がったとき。週一本だった記事が週三本になるなら、相手側の予算も動いています。この時期は交渉が通りやすい。

値上げの言い方

金額だけを伝えると、単なる要求になります。根拠と併せて出します。

「これまで五本納品させていただき、直近の三本は修正なしで検収いただいています。工程写真も当初の四枚から六枚に増えておりますので、次回から一本あたりの単価を見直していただけないでしょうか」

納品実績、修正の減少、作業量の増加。この三点を並べると、要求ではなく提案になります。断られたときは、範囲を戻す提案に切り替えます。「難しいようでしたら、工程写真を四枚に戻す形でも構いません」。金額か範囲か、どちらかを動かす姿勢を見せると、話が止まりません。

交渉が決裂したときの引き際

すべての交渉が通るわけではありません。相手の予算に上限があるのは当然です。

引き際の目安は、時給換算です。材料費と撮影時間を含めた実作業時間で報酬を割り、自分の最低ラインを下回るなら、その案件は継続しないほうがいい。感情ではなく数字で判断します。

ただし、いきなり切らないでください。「次の三本までは現行条件でお受けします。その後の継続は難しくなりそうです」と予告する。相手に代替を探す時間を与えると、関係を壊さずに終われます。業界は狭いので、終わり方は覚えられます。

継続案件で条件が崩れていく兆候

最初に条件を決めても、時間とともに崩れることがあります。早めに気づくための兆候を挙げておきます。

一つ目は、修正指示が小分けに届くようになること。まとめて一通のはずが、三通、四通と分割されてくる。これは回数制限が形骸化する入口です。気づいた時点で「お手数ですが、修正指示はまとめてお送りいただけますと助かります」と一度伝えます。

二つ目は、納期の前倒し依頼が常態化すること。最初は例外だった急ぎ対応が、毎回になる。急ぎ対応が標準になると、通常の納期の意味がなくなります。

三つ目は、検収の連絡が来なくなること。公開されているのに検収の返信がない状態が続くと、支払いの起点が曖昧になります。

いずれも、一度目に指摘すれば戻ります。三度目まで放置すると、それが新しい標準になって戻せません。最初の一回で言うのが、結果的に一番角が立ちません。

20年市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から、商談について2つ書いておきます。

1つは、条件を先に決める人ほど、同じ相手から繰り返し依頼を受けているという点です。運営者として見てきた限りでは、条件を詰める行為は関係を悪くしません。むしろ逆で、発注する側は予算と工数が読めるようになるため、次も頼みやすくなります。長く続く人ほど、単発の作業をこなすことより「この人に任せると計算できる」という状態を作ることに時間を使っています。

もう1つは、手取りの構造です。仲介手数料が16.5パーセントから20パーセント引かれる環境では、5,000円の記事が手元では4,000円台前半になります。そこから材料費1,500円を引けば、残るのは2,500円程度。中間マージンが乗らない直接取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼めますし、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の意味は、金額の大小ではなく、同じ作業に対して手元に残る量が変わるという質の差にあります。修正回数の交渉と同じくらい、どこで取引するかも手取りを決める要素です。

職種データから見た、この交渉の位置づけ

最後に、レシピ記事の作成という仕事の相場感を、周辺データと並べて確認しておきます。

文章を書く仕事全体の収入レンジは著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっています。ここに書かれたレンジと、自分が提示されている単価を比べると、交渉の余地があるかどうかが判断できます。相場より明らかに低い提示に対しては、範囲を狭める交渉が正当化されます。

在宅完結の別職種と比べておくのも有効です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、同じ在宅でも単価構造が異なることが分かります。この差の一部は、成果物の検収基準が明確かどうかから生まれています。コードは動くか動かないかで判定できますが、レシピ記事は主観が入る。だからこそ、検収基準を自分で言語化する価値があります。

契約や書面のやりとりを正確に行う力は、そのまま交渉力になります。ビジネス文書検定は社外文書の構成や敬語の使い方を体系的に扱う検定で、議事録メールや条件確認の文面を書く場面で直接役立ちます。

士業に近い分野で在宅の働き方を見ておきたい方には、法律事務所のパラリーガルの働き方｜在宅・時短勤務の現状【2026年版】が具体的です。契約書のチェックや書面作成を在宅で担う働き方の実態が分かります。資格を持つ人が在宅でどう単価を上げているかは税理士試験合格者の在宅ワーク事情｜科目合格が武器になる理由【2026年版】が参考になります。専門性が交渉力に直結する構造は、レシピ記事でも同じです。

条件交渉が続くと精神的に消耗します。孤独感や燃え尽きへの備えは在宅ワーカーのメンタルヘルスケア｜孤独・燃え尽きを防ぐ5つの習慣【2026年版】にまとまっているので、条件を整える作業と並行して見ておくとよいと思います。守備範囲を広げたい方はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発方面ならアプリケーション開発のお仕事やCCNA（シスコ技術者認定）といった道もあります。

商談で決めるべきことは、単価だけではありません。修正回数、修正と追加の線引き、検収の基準、撮影の範囲、著作権、支払い、中止時の扱い。この7つを10分で確認し、その日のうちにメールで残す。それだけで、後から相談に来る側に回らずに済みます。法律はあなたの味方です。ただ、味方に働いてもらうには、最初に条件を言葉にしておく必要があります。