公営企業会計の勉強｜民間の会計との違いと学び方

2026年1月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓公営企業会計の勉強を始める人向けに
✓官公庁会計・民間の企業会計との違い
✓長期前受金や補塡財源などつまずきやすい論点

公営企業会計の勉強を始めようとして、何から手を付ければよいか分からず止まっている人は少なくありません。水道や下水道、病院、交通の部署へ異動したばかりの職員、自治体の会計支援を請け負う事務所に入った人、簿記を学んだあとに公的部門の仕事へ広げたい人など、入口はさまざまです。

結論から言うと、公営企業会計は「民間の企業会計の土台」と「公営企業ならではの決まり」の2層に分けて学ぶと早く身に付きます。土台は簿記の考え方そのもので、上の層は予算制度、一般会計からの繰入金、長期前受金、補塡財源といった独自の論点です。この記事では、総務省が公開している資料と地方公営企業法の条文を根拠に、違いの中身と勉強の順番を整理します。

公営企業会計を学ぶ人が増えている背景

公営企業とは、地方公共団体が経営する水道、工業用水道、交通、電気、ガス、病院、下水道などの事業のことです。税金で賄う一般の行政とは違い、料金収入で費用を賄うことを基本にしているため、会計も「企業」に近い仕組みが使われています。

この会計が注目されている一番の理由は、総務省が公営企業会計の適用を強く進めてきたことです。適用とは、それまで役所の一般的な会計（官公庁会計）で処理していた事業を、企業型の会計に切り替えることを指します。総務省は簡易水道事業と下水道事業について、特に必要性が高いとして早急な適用を要請してきました。

総務省が公表した「公営企業会計の適用の取組状況（令和7年4月1日時点）」では、簡易水道事業の「適用済」または「適用に取組中」が全体の98.9%、下水道事業では99.2%となっています。つまり、ここ10年ほどの間に、小さな町村の下水道や簡易水道まで企業型の会計に移ってきたということです。

切り替わった事業では、それまで現金の出入りだけを記録していた担当者が、貸借対照表や損益計算書を作る側に回ります。人事異動で配属される職員は毎年入れ替わるため、「初めて複式簿記に触れる人が、いきなり決算を担当する」という状況が各地で生まれています。公営企業会計を勉強したいという需要は、この構造から生まれています。

もう1つの背景は、インフラの老朽化と人口減少です。水道管や下水道管、浄水場は数十年単位で更新が必要になり、その費用を料金でどこまで賄えるかを説明する場面が増えました。資産がどれだけ古くなっているか、将来の更新にいくら要るかは、企業型の会計でないと数字で示せません。会計の知識は、経営の議論に参加するための前提になりつつあります。

官公庁会計との違いを先に押さえる

勉強の最初の山は、役所の一般会計との違いです。総務省の「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」は、公営企業会計を「民間の企業会計と同様に、発生主義・複式簿記を採用」していると説明し、官公庁会計が現金主義・単式簿記であることと比べて、基本的な考え方が大きく異なると書いています。

公営企業会計は、民間の企業会計と同様に、発生主義・複式簿記を採用しており、官公庁会計が現金主義・単式簿記であることと比較し、基本的な考え方や仕組みが大きく異なっています。出典: soumu.go.jp

用語を1つずつ言い換えると次のようになります。

現金主義とは、お金が実際に動いた時点で記録する考え方のこと
発生主義とは、お金の出入りがなくても、取引が起きた時点で記録する考え方のこと
単式簿記とは、現金の増減という一面だけを記録する方法のこと（家計簿と同じ）
複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の両面で記録する方法のこと

マニュアルでは具体例も示されています。物品を買ったとき、官公庁会計では代金を払った時点で支出になりますが、公営企業会計では納品を検収した時点で費用として記録します。水道料金も、官公庁会計では現金が入った時点で収入ですが、公営企業会計では料金を確定させた時点（調定の時点）で収入として記録します。

この違いが分かると、未払金や未収金という勘定科目がなぜ必要なのかが自然に理解できます。役所の会計に長く携わってきた人ほど、「払っていないのに費用になる」ことに違和感を持ちますが、その違和感こそが最初に越えるべき壁です。

さらにマニュアルは、公営企業会計には「期間損益計算」の考え方があり、「資産、負債及び資本」という観念があると説明しています。期間損益計算とは、その年度の収益を生むのに役立った費用だけをその年度の費用にする考え方のことです。たとえば浄水場の設備を買った代金は、買った年度に全額を費用にせず、何十年かに分けて減価償却費として配分します。減価償却とは、長く使う資産の購入費用を使う年数に割り振る処理のことです。

地方公営企業法の第20条も、すべての費用と収益を発生の事実に基づいて計上し、発生した年度に正しく割り当てなければならないと定めています。勉強の途中で迷ったら、この条文に戻ると判断の軸がぶれません。条文はe-Govの地方公営企業法で全文を読めます。

民間の企業会計との違いが本当のつまずきどころ

簿記の資格を持っている人がつまずくのは、むしろこちらです。マニュアルは、公営企業会計と民間企業会計の相違点として、一般会計繰入金の扱い、予算制度があること、会計処理上の違い、会社法や税法との関係の4つを挙げています。

一般会計からの繰入金がある

地方公営企業法の第3条は、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定めています。採算が取りにくくても、公共性の観点から続けなければならない事業があるということです。

そのため公営企業会計は、すべての費用を料金だけで賄う「完全な独立採算」にはなっていません。経費の負担区分という決まりに沿って、一般会計が負担すべき経費は一般会計から繰り入れることが認められています。たとえば消火栓の維持費や、雨水を処理する下水道の費用などが典型です。民間企業の会計には、この「親会社から決まったルールで毎年お金が入る」仕組みに当たるものがありません。

予算が議会の議決で縛られる

民間企業の予算は社内の管理目標ですが、公営企業の予算は議会の議決が必要で、マニュアルは「その本質は拘束予算」と書いています。決算でも、財務諸表に加えて予算決算対照表を作る必要があります。民間の会計が決算中心であるのに対し、公営企業会計は予算と決算の両方を重視する立場だと整理されています。

資本金と補助金の扱いが違う

株式会社の資本金は主に株式の発行で集めますが、公営企業にはそれに当たるものがなく、代わりに他の会計からの出資があります。また、税法では国の補助金で買った資産の帳簿価額を下げる圧縮記帳が認められていますが、公営企業会計では認められず、資産は全額で計上します。この違いが、後で説明する長期前受金の論点につながります。

会社法や法人税法の調整が要らない

民間企業では、会社法や法人税法に合わせて会計処理を調整する作業が欠かせません。公営企業会計にはこうした制約が特にないと、マニュアルは説明しています。税効果会計のような論点を学ぶ必要がない一方で、公営企業独自の省令や通知を読む必要があります。

簿記の知識がある人は、この4点を「民間との差分」として一覧にしておくと、教科書を読むときに迷子になりません。

予算の仕組み：3条予算と4条予算

公営企業会計の勉強で、多くの人が最初に戸惑う言葉が「3条予算」「4条予算」です。これは予算書の条の番号から来た呼び名で、マニュアルによると、地方公営企業法施行令第17条第2項によって予定収入と予定支出を2つに分けることになっています。

3条予算（収益的収入及び支出）とは、毎年の営業に関わるお金のこと。収入は料金や受託工事費など、支出は人件費、材料費、減価償却費、支払利息など
4条予算（資本的収入及び支出）とは、施設を作ったり借入金を返したりするお金のこと。収入は企業債や出資金など、支出は建設改良費や企業債の元金償還金など

企業債とは、公営企業が施設を作るために借りるお金のことで、民間でいう長期借入金に近いものです。ポイントは、借入金の利息は3条予算、元金の返済は4条予算に入ることです。民間の簿記でも利息は費用、元金返済は負債の減少として扱うので、考え方は同じですが、予算書の上で別の条に分かれて表示される点が独特です。

予算書には、ほかにも業務の予定量（第2条）、継続費（第5条）、債務負担行為（第6条）、企業債（第7条）、一時借入金の限度額（第8条）などが並びます。マニュアルの表では、議会の議決を経なければ流用できない経費、一般会計からの補助金、利益剰余金の処分、たな卸資産の購入限度額、重要な資産の取得及び処分まで、第14条まで記載事項が整理されています。

勉強の方法としては、自分の自治体（または関心のある自治体）の公営企業の予算書を1冊用意し、第2条から順に「この条には何が書いてあるか」を声に出して説明できるようにするのが効果的です。教科書の説明と実物の予算書を見比べると、抽象的だった言葉が一気に具体的になります。

また、予算は税込みで計上する一方、財務諸表は税抜きで作るという決まりもあります。マニュアルでは、消費税の経理処理は税抜処理方式によらなければならないとし、予算については総計予算主義の観点から税込みで計上すると説明しています。予算書と決算書で数字が合わないと感じたら、まず消費税の扱いを疑うと早く原因にたどり着けます。

独自の論点：長期前受金と補塡財源

公営企業会計らしさが最も表れるのが、長期前受金と補塡財源です。ここを理解できるかどうかが、勉強の分かれ目になります。

長期前受金はなぜあるのか

以前の公営企業会計には「みなし償却」という仕組みがありました。補助金で買った資産について、補助金の分を差し引いた金額だけを減価償却する方法です。総務省は会計基準を見直し、この制度を廃止しました。総務省の資料「地方公営企業会計制度の見直しについて」によると、会計基準の見直しは平成26年度の予算と決算から適用されています。

見直し後は、補助金で買った資産も全額を減価償却します。その代わり、受け取った補助金は「長期前受金」という名前で負債の部（繰延収益）に計上し、減価償却に合わせて少しずつ「長期前受金戻入」として収益に振り替えます。繰延収益とは、受け取ったお金のうち、まだ収益になっていない部分のことです。

数字で考えると分かりやすくなります。たとえば1億円の設備を、半分の5,000万円を補助金で買い、耐用年数を50年とします。定額法なら毎年の減価償却費は200万円で、同時に補助金の分として毎年100万円を長期前受金戻入として収益に計上します。結果として、損益への影響は補助金がない部分の100万円だけになり、みなし償却のときと実質的には近い結果になりますが、資産の規模と補助金の存在が財務諸表に表れるようになります。

補塡財源はなぜ必要なのか

4条予算は、多くの場合「支出が収入より多い」状態になります。建設改良費や企業債の返済が大きく、企業債や補助金だけでは足りないからです。この不足額を埋めるお金を補塡財源と呼びます。

マニュアルによると、補塡財源の代表は損益勘定留保資金です。減価償却費のように、費用として計上しても現金が出ていかないものがあると、その分のお金が企業の中に残ります。この残ったお金を、建設改良や借入金の返済に回すという考え方です。ほかに、消費税及び地方消費税資本的収支調整額などもあります。

注意したいのは、マニュアルが「単に現金があるというだけではその現金を補塡財源に使用することはできず」と書いている点です。そのお金が施設に変わったり外に出ていったりしても差し支えない性質かどうかを見る必要があります。予算書の第4条に括弧書きで補塡財源の内訳が書かれているので、実物で確かめながら学ぶと理解が進みます。

日常の仕訳を具体例で確かめる

言葉の説明だけでは、実際の処理が頭に浮かびにくいものです。ここでは、水道事業を例に、公営企業でよく出てくる取引を仕訳の形で確かめます。金額は説明のための例で、実際の勘定科目の名前や細かい区分は、各団体の会計規程に従います。

水道料金を確定させたとき

検針をして料金を確定させた時点で、まだお金が入っていなくても収益を計上します。

借方：未収金 330万円
貸方：給水収益 300万円、仮受消費税及び地方消費税 30万円

後日、利用者から振り込みがあったら、未収金を減らして現金預金を増やします。官公庁会計では振り込みの時点で初めて収入になりますが、公営企業会計では確定の時点で収益になり、入金の時点では資産の形が変わるだけです。消費税を本体の収益と分けて記録するのは、先に説明した税抜処理方式の決まりによるものです。

薬品を納品してもらったとき

浄水用の薬品が納品され、検収が終わった時点で費用と債務を計上します。

借方：薬品費 50万円、仮払消費税及び地方消費税 5万円
貸方：未払金 55万円

翌月に代金を支払ったら、未払金を減らして現金預金を減らします。ここでも、費用になるのは支払った時点ではなく検収の時点です。

企業債を返済したとき

元金と利息を合わせて返済した場合、2つの性格を分けて記録します。

借方：企業債 800万円、企業債利息 200万円
貸方：現金預金 1,000万円

元金の800万円は負債の減少で、予算では4条予算の企業債償還金に入ります。利息の200万円は費用で、3条予算の支払利息に入ります。1回の支払いでも、予算の上では2つの条に分かれる点が、公営企業会計に慣れるまでの戸惑いどころです。

決算で減価償却をしたとき

年度末には、資産ごとに減価償却費を計上し、補助金で買った資産については長期前受金の一部を収益に振り替えます。

借方：減価償却費 200万円　貸方：減価償却累計額 200万円
借方：長期前受金収益化累計額 100万円　貸方：長期前受金戻入 100万円

この2つの仕訳はどちらも現金が動きません。減価償却費の200万円は費用になりますが、お金は企業の中に残ります。これが補塡財源の損益勘定留保資金の正体です。仕訳を自分で書いてみると、「なぜ減価償却費が補塡財源になるのか」という疑問がすっと解けます。

固定資産台帳が勉強の近道になる理由

公営企業会計の実務で、最も手間がかかると言われるのが固定資産台帳です。固定資産台帳とは、事業が持っている土地、建物、管路、機械などを1件ずつ記録した一覧のことです。総務省のマニュアルも、移行の作業で「実務的に最も課題となる」のが固定資産台帳の整備だとして、2つの章を割いて解説しています。

台帳に記録する項目として、マニュアルは取得年月日、取得原因、帳簿原価、取得財源、耐用年数、減価償却率、減価償却額、減価償却累計額などを挙げています。帳簿原価とは、その資産を手に入れるのにかかった金額のことです。取得財源とは、その金額を補助金、企業債、自己資金などのどれで賄ったかの内訳のことです。

この項目の並びを見ると、ここまで説明してきた論点がすべてつながっていることが分かります。帳簿原価と耐用年数から毎年の減価償却費が決まり、取得財源のうち補助金の分と耐用年数から毎年の長期前受金戻入の額が決まります。減価償却費は損益計算書に、減価償却累計額と長期前受金は貸借対照表に載り、減価償却費の分だけ補塡財源が生まれます。

耐用年数は、実際に使える年数ではなく会計上の年数で、地方公営企業法施行規則の別表などに定められた年数を使うとマニュアルは説明しています。民間企業が法人税法の耐用年数表を使うのと同じ発想ですが、参照する表が違う点に注意が必要です。

官公庁会計から移った事業では、昔の資産の取得価額が分からない「不明資産」の扱いも課題になります。マニュアルには、取得時の価額から移行時までの減価償却に相当する額を差し引いて、移行時の帳簿原価を求める計算例も示されています。勉強の段階では、台帳の1行を自分で作ってみて、そこから減価償却費と長期前受金戻入を計算し、財務諸表のどこに載るかをたどる練習が効果的です。固定資産台帳を理解すると、公営企業会計の全体像が1本の線でつながります。

財務諸表のつながりと決算の流れ

公営企業会計で作る書類は多いですが、つながりを理解すれば覚える量は減ります。

総務省のマニュアルは、日常の処理から決算までの流れを次のように説明しています。日々の取引を伝票で記録し、伝票を日ごとに集計した日計表を作り、その結果を総勘定元帳に転記します。決算の時期には勘定科目ごとの残高を集めた残高試算表を作り、決算整理を行ったものが貸借対照表と損益計算書の基礎になります。

マニュアルは、財務諸表どうしの関係にも触れています。貸借対照表と損益計算書の当年度未処分利益剰余金は一致し、キャッシュ・フロー計算書の期首と期末の資金残高は、前年度末と当年度末の貸借対照表の現金預金と一致します。キャッシュ・フロー計算書とは、1年間のお金の増減を、本業、投資、借入れの3つの活動に分けて示す書類のことです。

キャッシュ・フロー計算書の読み方として、マニュアルでは3つの型が紹介されています。

業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナス：本業で稼いだお金で投資をし、借入れも減らしている比較的良好な状態
業務活動と財務活動がプラス、投資活動がマイナス：本業は良好だが、投資の財源を借入れに頼り、残高が増えている状態
業務活動と投資活動がマイナス、財務活動がプラス：本業が厳しく、日常の運転資金まで借入れに頼っている可能性がある状態

実物の決算書を読むときは、この3つの型のどれに当たるかを最初に見ると、その事業の状況を大づかみに把握できます。

決算の手続きは地方公営企業法第30条に定められています。管理者は事業年度が終わってから2か月以内に決算を作り、事業報告書などと合わせて地方公共団体の長に提出します。長は決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会の認定に付し、認定に付した決算の要領を住民に公表します。監査委員は、運営が第3条の趣旨、つまり経済性と公共の福祉の両立に沿っているかに特に注意して審査することになっています。

事業年度は4月から翌年3月までなので、5月末までに決算を作り上げる必要があります。官公庁会計にある出納整理期間がないため、年度末から決算までの期間は短く、日頃から未払金や未収金を正しく記録しておくことが、決算期を乗り切る一番の近道になります。

勉強の順番：おすすめの4段階

ここまでの内容を踏まえ、勉強の順番を4つの段階に分けて整理します。

段階1：簿記の基本を身に付ける

公営企業会計の教科書は、複式簿記を知っている前提で書かれていることが多いです。仕訳、試算表、貸借対照表、損益計算書の関係が分からないまま読み進めると、どの章も霧の中になります。まずは市販の簿記の入門書で、取引を借方と貸方に分ける練習をしておきます。

目安としては、商業簿記の基本的な仕訳が自力で切れて、減価償却と未払金・未収金の処理が説明できれば十分です。工業簿記や連結会計までは必要ありません。

段階2：総務省の無料資料で全体像をつかむ

次に、総務省の「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」の序章と第6章を読みます。序章には財務諸表の見本と日常の会計処理の流れが、第6章には官公庁会計・民間企業会計との違いがまとまっています。どちらも、この記事で紹介した内容の原典です。

総務省の「公営企業会計の適用」のページでは、適用後の会計業務に関するQ&A集や、予算書作成と決算書作成のチェックリストも公開されています。教科書を1冊買う前に、これらの無料資料に目を通しておくと、自分がどこを知らないのかがはっきりします。

段階3：実物の予算書と決算書を読む

多くの自治体は、水道事業や下水道事業の予算書、決算書、経営戦略をホームページで公開しています。段階2で学んだ言葉を手がかりに、実物を読んでみましょう。

読むときのコツは、まず損益計算書で収益の柱と金額の大きい費用を探すことです。水道なら給水収益、下水道なら下水道使用料と一般会計からの繰入金が大きく、費用では減価償却費の割合が高いことに気付くはずです。次に貸借対照表で企業債の残高と長期前受金の額を確かめ、最後に4条予算の補塡財源を見る、という順番にすると、記事で説明した論点を一通りたどれます。

段階4：研修や講座で実務の疑問を解消する

地方公共団体金融機構は、自治体職員向けに公営企業会計に関するeラーニングを提供しており、総務省のページからも案内されています。詳しい内容は地方公共団体金融機構のeラーニングのページで確かめられます。

また総務省のページでは、公営企業会計の適用や日々の会計処理、財務諸表の作成について、公認会計士などから助言を受けられる「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」が紹介されています。小規模な自治体向けには、都道府県のブロックごとにアドバイザーに電話で相談できる体制も整えられています。職員であれば、まず所属する団体の財政担当や都道府県の市町村担当課に、利用できる仕組みを確認するとよいでしょう。

勉強するメリットと、仕事への生かし方

公営企業会計を学ぶメリットは、配属された部署の仕事が楽になることだけではありません。

1つ目は、経営の議論に数字で参加できるようになることです。料金の改定や施設の統廃合を検討するとき、損益計算書と貸借対照表を読めれば、何が問題で、どの選択肢がどの数字に効くのかを説明できます。マニュアルも、法適用のメリットとして「企業会計に精通し経営マインドを持った人材の育成」を挙げています。

2つ目は、民間の会計とも通じる力が身に付くことです。土台は複式簿記なので、学んだ知識は民間企業の経理や、自治体の会計支援を行う事務所の仕事にも生かせます。公営企業の決算支援、固定資産台帳の整備、経営戦略の策定支援などは、外部の専門家や事業者が受託することも多い分野です。

3つ目は、資料を読み解いて人に伝える力が鍛えられることです。予算書や決算書の数字を、住民や議会に分かる言葉で説明する仕事は、文章の力も問われます。報告書や説明資料の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書の書き方や敬語、文書の形式を問うビジネス文書検定の内容も参考になります。

公営企業会計の知識を、会計事務所での補助や資料作成の業務委託、データ分析の支援などに生かしたい人は、業務の進め方や求められる力を事前に知っておくと準備がしやすくなります。生成AIを業務に取り入れる支援をする仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。会計の知識と文章や分析の力を組み合わせると、仕事の幅は大きく広がります。

勉強するときの注意点

公営企業会計の勉強では、いくつか気を付けたい点があります。

1つ目は、古い資料をそのまま信じないことです。平成26年度に会計基準が大きく見直されているため、それより前に書かれた本や資料には、みなし償却や借入資本金など、現在は使われていない仕組みが前提として書かれていることがあります。本を選ぶときは発行年を必ず確かめ、総務省の資料と食い違う記述があれば、総務省の資料を優先します。

2つ目は、事業の種類によって決まりが違うことです。マニュアルによると、水道事業（簡易水道を除く）、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガスの7事業には地方公営企業法の全部が当然に適用され、病院事業には財務規定等が当然に適用されます。それ以外の事業は条例で全部または財務規定等を適用できます。全部適用とは法律の規定のすべてを使うこと、財務適用とは会計に関する規定だけを使うことです。自分の担当事業がどちらかで、組織や職員の扱いが変わるため、最初に確かめておきます。

3つ目は、勘定科目や様式が省令や通知で細かく決まっていることです。民間の会計のように「自社で分かりやすい科目を作る」ことはできず、地方公営企業法施行規則の別表などに沿って処理します。教科書の説明と自分の団体の処理が違うときは、勝手に判断せず、会計規程や総務省の通知を確認し、それでも分からなければ財政担当や監査委員事務局に相談するのが確実です。

4つ目は、一度に全部を理解しようとしないことです。リース会計、引当金、減損会計、キャッシュ・フロー計算書など、公営企業会計の論点は広く、全部を一度に覚えるのは現実的ではありません。まずは日常の仕訳と予算書の読み方を固め、決算の時期に引当金や減損の論点を学ぶ、というように、仕事の流れに合わせて少しずつ広げるほうが定着します。

会計の知識を在宅の仕事に広げる人の動き

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、会計の知識を生かして長く仕事を続けている人には共通点があります。資格の名前を並べるよりも、「この人に任せると資料が読みやすくなる」「数字の意味を説明してくれる」と依頼主に思われる関係を、時間をかけて作っていることです。

公営企業会計のような専門的な分野は、知っている人が少ないぶん、一度信頼されると継続して声がかかりやすい傾向があります。仲介する会社の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。専門性と信頼関係が結び付いたとき、双方にとって得のある形が生まれやすくなります。

研究や分析の仕事に関心がある人は、専門知識を生かす働き方の相場感も知っておくと判断材料になります。研究者の年収・単価相場では、調査や研究を仕事にする人の年収や単価の目安をまとめています。また、自分の実績を依頼主に伝える方法は、分野は違っても考え方が共通しています。作業の実例を見せる資料の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。

公営企業会計の勉強は、最初こそ言葉の多さに圧倒されますが、簿記の土台と公営企業の独自の決まりを分けて考えれば、着実に前に進めます。まずは総務省のマニュアルの序章を開き、自分の関わる事業の予算書を1冊手元に用意するところから始めてみてください。学んだ知識を仕事にどう結び付けるかを考えたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、分析や資料作成の力が求められる仕事の内容も参考にしながら、次の一歩を選んでいくとよいでしょう。