自治体法務検定｜基本法務と政策法務の違いと勉強の仕方

2026年9月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓自治体法務検定の基本法務と政策法務は
✓出題範囲も求められる力も違います
✓オンライン受検の日程と受検料

自治体法務検定は、市役所や県庁などで働く職員の法務の力を測る検定です。「基本法務」と「政策法務」の2種類があり、どちらから受ければよいのか、何をどう勉強すればよいのかで迷う人が多い検定でもあります。最初に結論を書くと、法律の勉強をほとんどしたことがない人は基本法務から、すでに行政法や地方自治法の基礎がある人や条例づくりにかかわる人は政策法務から受けるのが、無理のない順番です。

この記事では、検定を運営する自治体法務検定委員会の公式サイトと、公式に公開されている結果の分析データをもとに、2つの検定の違い、日程と受検料、認定の基準、平均点から見た難しさ、勉強の進め方を順に整理します。

自治体法務検定とはどんな検定か

自治体法務検定（略して自治検）は、自治体の職員が仕事で必要とする法務の力を、客観的に測るための検定です。運営しているのは自治体法務検定委員会で、公式サイトのよくある質問では、一般財団法人日本通信教育学園が、検定を公正かつ透明に実施するために設けた有識者の委員会だと説明されています。国が定めた国家資格ではなく、民間の検定です。

ここでいう「法務」とは、裁判の仕事だけを指すのではありません。窓口で住民に制度を説明する、申請を許可するかどうかを判断する、新しい条例の案をつくる、住民から不服を申し立てられたときに対応する、といった自治体の仕事のほとんどに、法律の知識と考え方がかかわっています。こうした日々の仕事を法律に沿って正しく進める力が、自治検で問われる「法務の力」です。

受検資格はありません。公式サイトのよくある質問にも「どなたでも受検可能です」と書かれていて、自治体の職員でなくても受けられます。自治体の職員を目指す大学生や、自治体の仕事を受ける会社の社員、行政の事件を扱う弁護士なども受検の対象として紹介されています。

検定には、一般の人が申し込む「一般受検」と、自治体などが20人以上でまとめて申し込む「団体受検」があります。一般受検は年に2回、自宅や職場のパソコンから受けるオンライン受検です。団体受検は、自治体と事務局が日程と会場を決めて行う会場受検で、一般受検とは別の問題が使われます。

基本法務と政策法務の違い

自治検の2つの検定は、名前が似ていますが、問う力がはっきり違います。公式サイトの説明をもとに、違いを表に整理します。

項目	基本法務	政策法務
ねらい	自治体の職員が共通に身につけるべき法律の基礎知識	法令を自ら解釈し、条例をつくり、政策を進めるための法務の力
出題範囲	基本法務を学ぶにあたって、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法	自治体法務とは、立法法務の基礎、解釈運用法務の基礎、評価・争訟法務、自治体運営の基礎、住民自治の仕組み、情報公開と個人情報保護、公共政策と自治体法務
向いている人	法律の勉強を始めたばかりの人、入庁して間もない人	法務の部署で働く人、条例の立案や政策づくりにかかわる人

基本法務について、公式サイトは次のように説明しています。

基本法務とは、自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野（憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法）の知識と、政策を根拠付ける法への理解力及び自治行政を推進するに際し必要となる国や自治体の法制に関する理解力などの、すべての自治体職員に必要とされる法務能力の向上を目指すものです。出典: jichi-ken.com

基本法務は、法律の「知識」を広く問う検定です。憲法から刑法まで5つの法分野を扱い、自治体の職員なら誰もが知っておくべき内容が中心です。

政策法務は、その知識を「使う」力を問う検定です。公式サイトでは、地方分権の趣旨をふまえ、自治体が自ら法令を解釈して運用し、条例を定め、自らの戦略に基づいて法務行政を進めるための力を身につけることを目指すと説明されています。対象は行政法、地方自治法、行政学の分野で、知識をどう事案の解決や新しい政策づくりに生かすかが問われます。

たとえるなら、基本法務は「法律の地図を頭に入れる」検定、政策法務は「その地図を使って、まだ道のない場所に道をつくる」検定です。

基本法務の出題範囲と特徴

基本法務の出題範囲は、序章の「基本法務を学ぶにあたって」と、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法の5つの章です。公式の結果報告に載っている2025年度第2回の配点を見ると、どの分野が重いかが分かります。

分野	配点
基本法務を学ぶにあたって	25点
憲法	125点
行政法	215点
地方自治法	340点
民法	210点
刑法	85点
合計	1,000点

地方自治法が340点と最も重く、行政法の215点と合わせると、全体の半分を超えます。自治体の仕事の土台になる2つの法律を中心に出題されていることが分かります。

地方自治法とは、都道府県や市区町村の組織と運営の基本を定めた法律です。議会の仕組み、首長の権限、条例と規則の違い、住民の権利、財務の決まりなどが書かれています。行政法は、一つの法律の名前ではなく、行政の活動にかかわる法律の分野をまとめて呼ぶ言葉で、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法などが含まれます。

民法も210点と配点が大きい分野です。自治体の仕事で民法がかかわる場面は意外と多く、契約を結ぶとき、公の施設で事故が起きたとき、税や使用料を払わない人に請求するときなどに必要になります。

2025年度第2回の分野ごとの平均点を見ると、刑法は85点満点で平均34点、序章の「基本法務を学ぶにあたって」は25点満点で平均9点と、どちらも配点の半分に届いていません。憲法は125点満点で平均74点、民法は210点満点で平均115点でした。配点の小さい分野でも、取りこぼしが積み重なるとシルバークラスの500点に届かなくなるので、基本の用語だけは押さえておきましょう。

この配点の傾向は、勉強の時間を配分するときの目安になります。苦手な分野を減らすことも大切ですが、まずは配点の大きい地方自治法と行政法を固めることが、点数を上げる近道です。

政策法務の出題範囲と特徴

政策法務の出題範囲は8つの章に分かれています。同じく2025年度第2回の配点は次のとおりです。

分野	配点
自治体法務とは	100点
立法法務の基礎	200点
解釈運用法務の基礎	165点
評価・争訟法務	150点
自治体運営の基礎	110点
住民自治の仕組み	85点
情報公開と個人情報保護	90点
公共政策と自治体法務	100点
合計	1,000点

立法法務の基礎が200点と最も重く設定されています。立法法務とは、条例をつくる仕事のことです。地域の課題に合わせた条例をどう設計するか、法律と条例の関係をどう考えるか、条例で定められることと定められないことの境目はどこにあるか、といった内容が問われます。

解釈運用法務とは、すでにある法律や条例を、目の前の事案に当てはめて解釈し、運用する仕事です。評価・争訟法務は、行った政策や処分を振り返って評価し、住民から不服申し立てや訴訟が起きたときに対応する仕事を指します。

政策法務は、範囲が基本法務より行政寄りで、一つひとつの知識を覚えるだけでは答えにくい問題が出ます。「この場面で自治体はどう判断すべきか」を、法律の考え方に沿って考える力が求められます。

自治体の仕事で法務の知識が問われる場面

自治検の出題範囲が、実際の仕事のどこにつながっているかを知っておくと、勉強の意味がつかみやすくなります。ここでは、自治体の仕事でよくある場面を取り上げ、どの分野の知識が使われるかを整理します。

仕事の場面	主にかかわる分野
窓口で申請を受け付け、許可するかどうかを判断する	行政法（行政手続）
住民から処分に不服を申し立てられる	行政法（行政不服審査）、評価・争訟法務
公の施設の利用のルールを決める	地方自治法、立法法務
業者と工事や委託の契約を結ぶ	民法、地方自治法（財務）
情報公開の請求に対応する	情報公開と個人情報保護
地域の課題に合わせた新しい条例を考える	立法法務、公共政策と自治体法務

たとえば窓口の仕事では、申請を受け付けてから結果を出すまでの手続が法律で決められています。理由を示さずに申請を断ったり、決められた期間を大きく過ぎて放置したりすると、手続の違反になりかねません。こうした決まりは、基本法務の行政法の章で学ぶ内容です。

契約の場面では、民法の考え方が土台になります。契約がいつ成立するか、相手が約束を守らなかったときにどう対応するかといった知識は、自治体の仕事でもそのまま使われます。そのうえで、自治体の契約には地方自治法で入札などの特別な決まりが定められているため、民法と地方自治法の両方を理解しておく必要があります。

情報公開の請求への対応は、政策法務の結果で平均点が大きく落ち込んでいた分野です。公開するかどうかの判断を誤ると、住民の知る権利を損なったり、反対に個人の情報を漏らしてしまったりするおそれがあります。実務での重みに比べて得点が伸びていない分野なので、ここを重点的に学ぶと、検定の点数と仕事の両方に効いてきます。

このように、自治検の出題範囲は、自治体の職員が日々の仕事で出会う場面と重なっています。テキストを読むときに、自分の部署の仕事のどこにかかわるかを考えながら読むと、知識が定着しやすくなります。

受検の日程と受検料

2026年度の一般受検は、オンライン受検で年に2回行われます。公式サイトの受検概要と、申し込み先である日本通信紙のサイトに載っている内容を整理します。

項目	内容
検定日	2026年9月27日（日）と2027年2月14日（日）
9月27日分の申込期間	2026年7月1日（水）10時から9月23日（水）23時59分まで
2月14日分の申込期間	公式サイトで案内（10月以降に掲載予定とされていた）
基本法務の検定時間	10時30分から12時30分まで
政策法務の検定時間	14時から16時まで
出題形式	4択、全70問、1,000点満点、コンピューターで出題
受検料	基本法務 5,500円（税込）、政策法務 5,500円（税込）
結果	検定日の約1か月後に郵送で通知

基本法務は午前、政策法務は午後に行われるので、同じ日に両方を受けることができます。公式サイトのよくある質問でも、2つの併願はできると案内されています。

申し込みは日本通信紙の試験サイトから行い、支払いはクレジットカード、コンビニ決済、Pay-easy 決済、受験チケットから選べます。申し込みと支払いを済ませたあとは、受検者や受検科目の変更、取り消し、返金はできず、次の回への繰り越しもできません。

詳しい日程と最新の案内は、公式サイトの受検概要のページで確かめられます。2027年2月の回の申込期間は、2026年度の受検概要で「10月以降に掲載する予定」とされていたので、受けたい人は公式サイトをこまめに確かめてください。

オンライン受検の準備

一般受検は自宅や職場のパソコンで受けるオンライン受検です。会場に行かなくてよい手軽さがある一方、準備を怠ると当日に受けられないこともあります。申し込みのときに必要なものとして、日本通信紙のサイトには次のものが挙げられています。

パソコン
インターネットの環境
Webカメラ
メールアドレス
受検者本人の写真（胸から上が写ったもの、5MB以下の jpg ファイル）

スマートフォンやタブレットでは受けられません。受けるパソコンで、事前に動作環境のチェックをするよう案内されています。勤め先のパソコンで受ける場合は、自分で職場の許可を取る必要があります。職場のパソコンは、セキュリティの設定でカメラが使えなかったり、試験のシステムにつながらなかったりすることがあるので、早めに動作環境のチェックを済ませておくと安心です。

当日は、メールで届くURLから試験のシステムにログインします。受検開始の15分前までにはログインするよう案内されています。公式サイトには受検の体験版も用意されているので、操作に不安がある人は、事前に一度触っておきましょう。

申込期間の終わり近くになると、申し込みのサイトにアクセスが集中して、つながりにくくなることがあると案内されています。受けると決めたら、締め切りの直前を避けて申し込むのが安全です。

団体受検の仕組み

自治体の職員の場合、一般受検のほかに、職場を通じた団体受検で受ける道もあります。公式サイトの団体受検のご案内によると、団体受検の主な条件は次のとおりです。

項目	団体受検の内容
人数	原則20名以上
受検の形	会場受検のみ
日程と会場	申し込んだ自治体などと事務局で決める
問題	一般受検とは別の問題
成績表	検定日から30日程度で交付
認定の名前	gプラチナクラス、gゴールドクラス、gシルバークラス

団体受検のよいところは、職場の研修の日程に合わせて実施できることです。職員が同じ日に同じ問題を受けるので、部署ごとの得意分野と苦手分野を比べやすく、次の研修の内容を決める材料にもなります。一方で、受ける人が自分で日程を選べないので、個人で早く受けたい人は一般受検のほうが向いています。

職場で団体受検を検討している人は、まず人事や研修の担当に、過去に実施したことがあるかを確かめるとよいでしょう。実施の実績があれば、受けた職員から勉強の進め方を聞くこともできます。

認定の基準と結果の受け取り方

自治検には「合格」「不合格」という区分はなく、点数に応じてクラスが認定されます。公式サイトの認定の基準は次のとおりです。

点数	一般受検での認定
900点から1,000点	プラチナクラス
700点から899点	ゴールドクラス
500点から699点	シルバークラス
499点以下	成績表の交付（認定なし）

団体受検では、同じ点数の区分で「gプラチナクラス」「gゴールドクラス」「gシルバークラス」と、頭に g の付いた名前で認定されます。

公式サイトでは、それぞれのクラスがどの程度の力を示すかも説明されています。政策法務の場合、プラチナクラスは「条例の立案や紛争処理等の事務処理が独力でできるだけの知識を身に付けている」、ゴールドクラスは「ひととおりできるだけの知識を身に付けている」、シルバークラスは「独力でできるまでにはもう少し研鑽が必要」とされています。

履歴書や人事の評価で自治検の結果を示すときは、どのクラスに認定されたかを書くのが一般的な使い方です。シルバークラスの認定を受けるには500点、つまり半分の点数が必要です。

公式データから見る平均点と難しさ

自治検は、毎回の一般受検の結果を分析したデータを公式サイトの結果分析データのページで公開しています。最新の2025年度第2回（2026年2月15日実施）の結果報告から、数字を抜き出します。

項目	基本法務	政策法務
申込者数	108人	64人
受検者数	101人	58人
プラチナクラス	0人	1人
ゴールドクラス	7人	19人
シルバークラス	49人	23人
認定なし	45人	15人

基本法務の平均点は520点でした。受検者101人のうち、シルバークラス以上に認定された人は56人で、およそ55%です。言いかえると、半分近くの人が500点に届いていません。ゴールドクラス以上は7人だけで、700点を超えるのは簡単ではないことが分かります。

政策法務は、受検者58人のうち43人がシルバークラス以上に認定され、およそ74%でした。平均点も600点台前半で、基本法務を上回っています。ただし、政策法務を受ける人は、すでに基本法務を受けた人や、法務の部署で働く人が多いと考えられます。政策法務のほうが易しいというより、受ける人の経験の差が数字に表れていると読むほうが自然です。

同じ結果報告では、分野ごとの平均点も公開されています。基本法務では、地方自治法が340点満点で平均176点、行政法が215点満点で平均112点でした。どちらも配点の半分を少し超える程度です。政策法務では、情報公開と個人情報保護が90点満点で平均26点と、ほかの分野に比べて大きく落ち込んでいました。

勤務先ごとの平均点も載っています。2025年度第2回では、基本法務は都道府県の職員38人の平均が504点、市区町村の職員51人の平均が529点でした。政策法務は、都道府県の職員25人の平均が645点、市区町村の職員27人の平均が594点です。基本法務では市区町村、政策法務では都道府県の平均がやや高く、検定によって差の向きが入れ替わっています。勤務先の違いより、一人ひとりの準備の差のほうが点数に大きく表れると考えたほうがよいでしょう。

その1つ前の2025年度第1回（2025年9月28日実施）は、基本法務が申込147人、受検135人で平均525点、政策法務が申込65人、受検59人で平均653点でした。9月の回のほうが受ける人が多く、とくに基本法務は第2回より30人以上多くなっています。

2025年度の2回を比べると、基本法務の平均は525点から520点とほぼ同じでしたが、政策法務は653点から600点台前半へと下がっています。回によって問題の難しさが変わるため、1回の結果だけで実力を判断しないほうがよいでしょう。

勉強の仕方

自治検の勉強は、公式テキストと公式問題集の2つを中心に組み立てます。公式サイトのよくある質問では、公式テキストの内容から出題するが、購入が必須というわけではないと説明されています。とはいえ、出題範囲の章立てが公式テキストと同じなので、テキストを使うのが最も効率のよい方法です。

使う教材

公式テキスト基本法務編（2026年度検定対応、B5判488ページ、3,740円）
公式テキスト政策法務編（2026年度検定対応、B5判408ページ、3,740円）
自治体法務検定問題集（2025年度、B5判190ページ、2,530円）

問題集には、前の年度に2回行われた一般受検の問題と解答、解説がすべて収められています。公式サイトには演習問題も載っているので、テキストを買う前にどんな問題が出るかを試すこともできます。

基本法務の進め方

公式テキストを序章から通して読み、5つの法分野の全体像をつかむ
配点の大きい地方自治法と行政法の章を、もう一度丁寧に読む
問題集を1回分、時間を計って解き、分野ごとの得点を確かめる
間違えた問題の該当箇所をテキストで読み直し、なぜその答えになるかを説明できるようにする
民法と憲法の頻出の論点を固め、刑法は基本の用語に絞って押さえる

地方自治法は、条文の数が多く、似た言葉がたくさん出てきます。たとえば「条例」は議会の議決を経てつくる決まり、「規則」は首長が定める決まりです。こうした似た言葉の違いを表にして整理しておくと、選択肢で迷いにくくなります。

政策法務の進め方

公式テキストの「自治体法務とは」と「立法法務の基礎」を先に読み、政策法務の考え方をつかむ
自分の職場の条例や要綱を1つ取り上げ、テキストの説明と照らし合わせて読む
問題集を解き、事例の問題で迷った選択肢の理由をテキストで確かめる
平均点の低い「情報公開と個人情報保護」の章を重点的に読み直す

政策法務は、テキストの説明を自分の仕事に引き寄せて読むと、ぐっと理解しやすくなります。職場で実際に扱っている条例や事務を思い浮かべながら、「この場面ではどの考え方が使われているか」を確かめる読み方がおすすめです。

当日の時間配分

検定の時間は2時間で、70問を解きます。単純に割ると1問あたり1分40秒ほどです。条文の知識だけで答えられる問題は早めに片づけ、事例を読んで考える問題に時間を回すのが基本の進め方です。迷った問題に印を付けて先に進み、最後にまとめて見直すと、時間切れで手をつけられない問題を減らせます。

問題集を解くときも、本番と同じ2時間を計って通しで解く練習を一度はしておきましょう。分野ごとにかかる時間の癖が分かり、当日の配分を決めやすくなります。

勉強の期間の目安

9月の検定を受ける場合、申し込みが始まる7月ごろから勉強を始め、2か月半から3か月ほどかける計画が組み立てやすくなります。毎日の通勤の時間や昼休みにテキストを読み、週末に問題集を解く形にすると、仕事と両立しながら進められます。

どちらから受けるかの選び方

基本法務と政策法務のどちらから受けるかは、今の自分の法律の知識と、仕事の内容で決めます。公式サイトでは、入庁してからの年数と仕事の内容ごとに、どちらを勧めるかが表で示されています。その表を参考に、選び方を整理します。

入庁して1年から10年目の人は、多くの仕事の内容で基本法務が勧められている
法務の部署で働いている人は、入庁の年数にかかわらず両方が勧められている
政策の立案や推進に携わる人は、11年目以降は政策法務が勧められている
都市計画や福祉など、専門性の高い法令を担当する人は、26年目以降は政策法務が勧められている

自治体の職員以外では、自治体の職員を目指す大学生や、地域活動にかかわる社会人のOBには基本法務、自治体のコンサルタントの仕事をしている社会人には政策法務が勧められています。

迷ったら、まず基本法務を受けるのが無難です。政策法務の問題は、行政法や地方自治法の基礎があることを前提に出されるため、基礎が固まっていないと事例の問題で考えるための土台がありません。基本法務でシルバークラス以上を取ってから政策法務に進むと、勉強したことが積み重なっていきます。

同じ日の午前と午後に両方を受けることもできます。ただし、2つの検定は範囲が重なる部分があるものの、問われ方が違います。両方を同時に準備するのは負担が大きいので、勉強の時間を十分に取れる人に向いた選び方です。

仕事や転職での生かし方

自治検は資格の名前で仕事が決まる種類の検定ではありません。それでも、法務の力を客観的に示す材料として、いくつかの場面で役立ちます。

自治体の職員として

自治体によっては、職員の研修として団体受検を取り入れているところがあります。公式サイトには、団体受検を採用した自治体の声も載っています。自分の職場で団体受検の機会があるかを、人事や研修の担当に確かめてみるとよいでしょう。昇任や異動の希望を出すときに、自分の法務の力を示す材料として使うこともできます。

自治体の仕事にかかわる民間の人として

自治体の仕事を受ける会社では、条例や制度の仕組みを理解していることが、提案の質を左右します。自治体向けのシステム開発、計画づくりの支援、調査の受託などの仕事をしている人にとって、自治体の職員と同じ言葉で法律の話ができることは強みになります。

最近は、自治体でもAIを使った業務の効率化が進み、法令や条例の文書を扱う仕事にAIを取り入れる動きもあります。業務の進め方を見直し、AIの活用を支援する仕事にどんなものがあるかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめられます。法務の知識と業務改善の力を組み合わせると、自治体の現場に合った提案がしやすくなります。

文書を書く仕事で

自治体の法務は、条例の案、通知文、住民への説明文など、文書を書く仕事と切り離せません。自治検で身につけた法律の考え方は、行政にかかわる記事や資料を書く仕事でもそのまま生きます。正確で読みやすい文書を書く力を確かめたい人は、ビジネス文書検定の案内も参考になります。

在宅ワークと業務委託の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた範囲では、行政や法律にかかわる文書の仕事は、専門の知識があるかどうかで任される範囲が大きく変わります。制度の説明を誤りなく、しかも住民に伝わる言葉で書ける人は、依頼者にとって手放しにくい存在です。自治検の勉強で身につく「法律を正しく読み、平易に言いかえる力」は、こうした仕事の土台になります。

文章の仕事を始めたばかりの人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付きで、専門分野を示した実績の見せ方を確かめておくと、行政分野の仕事を受けるときに役立ちます。

受ける前に確かめておきたいこと

最後に、受ける前に確かめておきたい点を整理します。

公式テキストは年度の版を確かめる

法律は毎年のように改正されます。公式テキストは「2026年度検定対応」のように年度ごとに版が出ているので、受ける年度に対応した版を使いましょう。古い版で勉強すると、改正前の内容のまま覚えてしまうおそれがあります。

申し込んだあとは変更できない

申し込みと支払いが済んだあとは、受検科目の変更や取り消し、返金、次の回への繰り越しができません。基本法務と政策法務のどちらを受けるかは、申し込む前によく考えて決めましょう。

パソコンの環境は早めに確かめる

オンライン受検では、Webカメラと安定したインターネットの環境が必要です。動作環境のチェックは申し込みの前に済ませ、当日に使うパソコンで受検の体験版を一度試しておくと、当日の操作で慌てずに済みます。

結果は郵送で届くまで1か月ほどかかる

一般受検の結果は、検定日のおよそ1か月後に郵送で届きます。オンラインで受けても、その場で点数が分かるわけではありません。人事の評価の時期や、異動の希望を出す時期に結果を使いたい場合は、結果が届く時期から逆算して、どの回を受けるかを決めておきましょう。9月の回なら10月下旬ごろ、2月の回なら3月中旬ごろが、結果の届く目安になります。

2月の回は案内の掲載を見逃さない

2027年2月14日の回の申込期間は、2026年度の受検概要では「10月以降に掲載する予定」とされていました。9月の回を逃した人や、9月に基本法務を受けて次に政策法務へ進みたい人は、公式サイトの新着情報を定期的に確かめ、申込期間が始まったら早めに申し込むようにしましょう。

自治体法務検定は、自治体の仕事を法律に沿って進める力を、点数という形で確かめられる検定です。まずは公式サイトの演習問題を解いて、今の自分がどのくらい答えられるかを確かめるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 自治体法務検定は自治体の職員でなくても受けられますか？

受けられます。公式サイトのよくある質問では、受検資格に制限はなく、どなたでも受検可能と案内されています。自治体の職員を目指す大学生、自治体の仕事を受ける会社の社員、行政の事件を扱う弁護士なども受検の対象として紹介されています。一般受検は年に2回、自宅や職場のパソコンから受けるオンライン受検です。

Q. 基本法務と政策法務は同じ日に両方受けられますか？

受けられます。2026年度の一般受検では、基本法務が10時30分から12時30分まで、政策法務が14時から16時までと時間が分かれていて、公式サイトでも併願できると案内されています。受検料はそれぞれ5,500円（税込）です。ただし範囲と問われ方が違うので、両方の準備に十分な時間を取れるかを考えて決めましょう。